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1. いわき市議会 1987-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   昭和６２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　昭和62年6月15日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第２号　昭和62年6月15日（月曜日）午前10時開議　日程第１．市政一般に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　　〔議事日程第2号記載事件のとおり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（47名）１番　　　　　　　　　磯上佐太彦君　　２番　　　　　　　　青木広一君３番　　　　　　　　　諸橋義隆君　　　４番　　　　　　　　遠藤重政君５番　　　　　　　　　瀬谷秀武君　　　６番　　　　　　　　橋本孝行君７番　　　　　　　　　坂本長一郎君　　８番　　　　　　　　政井博君９番　　　　　　　　　野地登久雄君　　10番　　　　　　　　鈴木利之君11番　　　　　　　　　高橋明子君　　　12番　　　　　　　　宮川えみ子君13番　　　　　　　　　渡辺敬夫君　　　14番　　　　　　　　坂本登君15番　　　　　　　　　吉田弘君　　　　16番　　　　　　　　水野谷半君17番　　　　　　　　　矢吹康君　　　　18番　　　　　　　　若松昭雄君19番　　　　　　　　　人見一君　　　　20番　　　　　　　　鹿島清三君21番　　　　　　　　　吉田正登君　　　22番　　　　　　　　蒲生伸吾君23番　　　　　　　　　高萩充君　　　　24番　　　　　　　　伊東達也君25番　　　　　　　　　馬目清通君　　　26番　　　　　　　　水野五郎君27番　　　　　　　　　永山哲朗君　　　28番　　　　　　　　菅波庄助君30番　　　　　　　　　白土和男君　　　31番　　　　　　　　草野正辰君32番　　　　　　　　　蛭田仁君　　　　33番　　　　　　　　小野昌太郎君34番　　　　　　　　　芳賀定雄君　　　35番　　　　　　　　木内浩三君36番　　　　　　　　　柳楽孝作君　　　37番　　　　　　　　斉藤誓之助君38番　　　　　　　　　永井俊正君　　　39番　　　　　　　　大平多太男君40番　　　　　　　　　間宮俊彦君　　　41番　　　　　　　　緑川美君42番　　　　　　　　　円谷裕一君　　　43番　　　　　　　　安藤正則君44番　　　　　　　　　斉藤隆行君　　　45番　　　　　　　　鈴木正平君46番　　　　　　　　　大村哲也君　　　47番　　　　　　　　佐久間昭君48番　　　　　　　　　小林周喜君欠席議員なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長　　　　　　　　　中田武雄君　　　助役　　　　　　　　長澤榮冶君収入役　　　　　　　　鈴木榮君　　　　教育委員長　　　　　大塚静義君教育長　　　　　　　　飯島護君　　　　水道事業管理者　　　御代武光君代表監査委員　　　　　近野忠弘君　　　企画部長　　　　　　須永恭平君総務部長　　　　　　　佐々木進君　　　財政部長　　　　　　向田正博君市民環境部長　　　　　野村隆一君　　　福祉厚生部長　　　　江尻定吉君農林部長　　　　　　　小泉陽一郎君　　商工水産部長　　　　伊藤次郎君土木部長　　　　　　　島和彦君　　　　都市建設部長　　　　吉村孔延君平駅周辺再開発事務所長　　　　　　　小野重喜君　　　消防長　　　　　　　大谷光四郎君教育次長　　　　　　　岡田恒哉君　　　水道局長　　　　　　国分広寿君総務課長　　　　　　　菊田昭君　　　　秘書課長　　　　　　星康夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長　　　　　　　布田功君　　　　次長　　　　　　　　舛田良作君総務課長　　　　　　　関場孝和君　　　議事調査課長　　　　渡辺軍司君課長補佐　　　　　　　杉田昌君　　　　主任主査（兼）係長　木村普昭君係長　　　　　　　　　芳賀義隆君　　　主査　　　　　　　　白土正衛君主査　　　　　　　　　立花幹夫君　　　主査　　　　　　　　木村均君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（矢吹康君）　これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般に対する質問 △青木広一君質問 ○議長（矢吹康君）　日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。2番青木広一君。 ◆２番（青木広一君）　〔登壇〕（拍手）2番新政会の青木広一であります。私は、いわき市議会に議席を得まして9カ月と日も浅く先輩議員諸兄の御指導と執行部の御協力を賜りながら議員活動をしておるところであります。この機会に厚くお礼を申し上げます。さて、ただいまより通告順に従いまして一般質問をいたしますので、市長初め執行部の明快なる御答弁を期待するものであります。　まず、質問の第1点は財政問題についてであります。　政府は、去る5月29日経済対策閣僚会議を開き内需拡大のため緊急経済対策を正式に決定いたしました。それは、円高不況からの脱出を図ると同時に外国からの要請の強い内需主導型成長を実現することが大きなねらいであることは各位既に御承知のとおりであります。その骨子は、一つには総額5兆円の公共投資を追加すること。二つには1兆円以上の減税を先行させること。三つには10億ドル規模の政府調達による緊急輸入。四つには公庫融資の拡大による住宅20万5,000戸の建設。これら四つを大きな柱としておりその内容は11項目からなってるものであります。これら対策に伴う財政措置総額は最終的には6兆円以上となる予算であり、緊急経済対策としては空前の規模に膨らんだようであります。これを政府は7月に開会予定の臨時国会に提出し、道路港湾整備など内需拡大の柱となる一般公共事業費1兆2,000億円、災害復旧事業費3,400億円、学校の建てかえなどの施設整備費2,150億円等歳出規模が2兆円程度となるようであります。かかる内容を前提として質問をいたします。　その第1点は、これら国の大型補正予算に対する市の受け入れ体制についてであります。内需拡大と円高不況に対する対応策として、このような大規模な補正予算に対していわき市にはね返る事業内容は具体的にどのようなものになっているのか。また、これが受け入れの一般財源は、どの程度の充当額が見込まれるのかあわせてお伺いをいたします。第2点目は、市税を中心とする今後の財政運営についてどのように考えているのかお伺いいたします。　財政の第3点目は、今後国の政策による建設地方債の増発はやむを得ないものかと判断されるがどう考えているのか、おただしいたします。　財政の最後は、繰越金及び特別交付税についてであります。今回の一般会計補正予算案、歳入予算における繰越金を見ると補正後で15億7,000万円を超える見込みとなっております。これは多過ぎるのではないかと思われるのでありますが、本市の財政規模からして適当なのかどうかお伺いいたします。また、地方交付税の補正後の額が65億円となっておりこのうち特別交付税が7億円であると言われているがとのような見方によるものなのか。以上4点について市長の御所見をお伺いいたします。　次に大きな質問の第2は、国民健康保険事業の諸問題についてであります。　国民健康保険事業は、昭和13年に国民の医療確保と健康の保持増進を目的に創設されて以来、国保財政の基礎確立のために国民健康保険税を目的税として保険料を税の地位に引き上げ昭和36年に国民皆保険が達成されるに至ったわけであります。その後、社会変化の対応の中で退職者医療制度の創設、老人保健制度の改革等制度の改善がなされ、今や国民健康保険は国民皆保険体制を支える最も基盤的かつ重要な制度となっているのであります。しかしながら、昨今の国保財政は人口の高齢化、医学医術の進歩、高度医療機器の発達、さらには疾病構造の変化等により年々医療費の増高が顕著になっているため、国保被保険者の負担増も避けて通れない厳しい状況下におかれているのであります。そのような状況下当市においては、国保事業を安定的に運営するため歳入の面では保険税収納率の向上、国庫負担金等特定財源の確保、一方歳出面では医療費通知、レセプト点検等による医療費の適正化対策による歳出の抑制に努力されていることは十分理解できるところであります。しかしながら当市の国保事業は、収納率の低迷などによる財政面で大変厳しいものであり、過日の新聞報道では昭和62年度の国保税は最高限度額の引き上げや、税率のアップが伝えられ市民の中には国保事業に対し適正な相互扶助の精神に基づく運営がなされているのかどうか不安視する声すら聞かれるのであります。昭和59年に国庫補助率が6.5％引き下げられたことや、一部に納付義務を有しながら税を納めずして給付を受けておられる方があるようであり、昭和61年度の滞納額においては5億7,800万円、さらに累積滞納額は18億2,100万円となっているようであります。そこで今後、市民が納得できる相互扶助の精神に合った国民健康保険事業が運営されるため、次の6点について質問いたします。　第１点の質問は、今回の税率改正は市民負担の増高につながることからその改正に当たっては大変苦慮されたものと思われます。そこで、この改正に取り組む市長の基本的な考え方について、その理由を具体的にお聞かせ願いたいのであります。　第２点目は、昭和61年度国保会計の決算状況についてであります。本市の国保財政は歳入について先の退職者医療制度の創設による国庫負担率の引き下げなどによる影響を受けてきたところであります。また一方、歳出においても高齢化社会の到来、医療技術の高度化、医療費の増高等により厳しい財政運営は避けられない状況の中で、目助努力を図って税率を引き上げずに昭和61年度の予算を編成されたと思われるのでありますが、その決算状況についてお伺いいたします。　第３点目は、昭和61年度に生じた赤字額は昭和62年度の歳人をもって繰上充用の措置を講じたようでありますが、この措置をしたことによって今回の税率引き上げの要因とはならないのかどうか、お伺いいたします。　第４点目は、いわき市の過去の税率改正の経過についてであります。今回、市は14.36％の改正を図ろうとしているところでありますが、当市におけるこれまでの税率改正の経過はどのようになっているのかお伺いしたいのであります。　第5点目は国保財政への一般会計からの繰り出しについてであります。国保事業は相互扶助の立場から特別会計をもって運営されております。昭和61年度の決算も赤字が見込まれており国保会計の昭和62年度の予算編成においても歳入不足であると仄聞しております。当市の場合、他市と比較して市立3病院を有し、医療施設の充実がなされ予防医学の普及向上に努力しているにもかかわらず医療給付が他市と比較して年々特に増高しているところであります。また一方、国保会計基金も今日までおおむね取り崩し、さらに昭和61年度の国保会計が赤字となることが予想されたにもかかわらず税率引き上げを先送りした経緯があり、今回やむなく改正としなければならなかったようであります。かかる観点から市長も本問題については最も苦慮したところであると推察するものであります。もちろん、国保制度の基本原則も十分承知の上であると同時に、徴収事務能率向上に多くの努力を傾注している現状も理解されるところであります。また、税率値上げと徴収率は相関関係になってあらわれていると理解されます。国保税率の引き上げ緩和措置として一般会計からの繰り出しはできないものかどうか、お伺いいたします。さらに、今年3月定例市議会で厚生常任委員長の報告のうち、税率緩和策として一般会計からの繰り出しなどについて検討するよう付言されたところでありますが、それをどのように検討されてきたのか伺いたいのであります。　最後の質問は国民健康保険法の一部改正の問題であります。　本年1月1日に施行された第9条の改正は滞納している世帯主から保険証の返還を求めることができるとし、かわりに資格証明書を交付することになっておりますが、この改正に当たって市民が適正な医療給付が受けられないなどの事態が生じないかどうか不安視する声もありその取り扱いはどのようになされるのか。以上、国民健康保険事業について6点おただしし、市長の御所見をお伺いいたします。　大きな第3の質問は、建設工事に係る問題についてであります。経済の重厚長大型の低迷、軽薄短小型への移行と構造変化及び円高ドル安による輸出産業の圧迫、消費の伸び悩み等々、地元中・小企業はその経営において大変苦慮しておるところであります。地元建設業界にあってもこうした経済的背景の中、民間による建設工事の受注は年々減少を余儀なくされておる現状であります。この時期、公共による建設工事の受注の増減は業者の死活問題であります。市は建設工事の発注に当たっては地元業者優先を基本方針として指名業者の選定をしており高度な技術を必要とする工事や特殊な電気設備工事、機械設備工事等については地元業者の能力などの関係から大手業者及び大手業者と地元業者との共同企業体に発注しておるところであります。大手業者への単独発注機会の多い下水道工事による電気設備工事につきましても地元業者との共同企業体、または、地元特ＡクラスとＡ、Ｂクラスの共同企業体方式による発注や建築一式工事による地元業者同士の企業体への発注は市内業者の受注機会の均等の上からも現時点ではやむを得ないと判断しております。そこでお尋ねいたします。　これまでの共同企業体への発注状況はどのようになっているのか。また、地元業者育成強化の観点から今後もこれらの方針を講じられていくのか。さらに、共同企業体の出資比率について地元業者の出資率のアップをどのように考えているのかお伺いいたします。　大きな第4の質問は公営住宅の諸問題についてであります。　現在いわき市の総世帯数は約10万3,000戸であり、その内訳は持家63％、民営アパート20％、公営住宅が8％、その他9％となっております。その公営住宅は170団地8,262戸であります。これは市の総戸数に対して公的住宅の充足率が114％であり、県内他市と比較して高い水準となっていることは御承知のとおりであります。しかし、実態は合併以前に建設されたものもあり耐用年数が過ぎたものも数多くあるようであります。また、既に用途廃止が計画された中で空家となっているものは青少年の非行、消防防災の上からもその対策が問題となっております。また一方、公営住宅入居希望者の中には入居者基準の関係から申し込みの時点でカットされている数がかなりあると聞き及んでおります。公共住宅の充足率11.4％に満足することなく、今後なお一層の公営住宅建設を含めた公共住宅の建設が必要と思われます。そこで質問をいたします。　第1点目は、公営住宅170団地について市有地と借地の状況と利用の実態、さらに借地にあっては将来、用途廃止の計画がどのようになっているのかあわせておただしいたします。　第2点目は用途廃止が計画されている借地の団地で完全な更地ができないため返還交渉が困難でやむを得ず借地料を支払っているところがあるようだがその内容はどのような状態かお示しいただきたいのであります。また、借地については用途廃止後、返還する方針でいるようでありますが、長い間市の住宅対策に協力してきた地主の中には都市計画上の問題もあり返還されては困るという地主もいるわけであります。これら対策についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。　第3点目は核家族傾向が進む中で狭小住宅や古い住宅はきらわれ第一種住宅の希望者が多くなっているようであります。これらを踏まえ第一種、第二種などの建築割合は今後どのようになっているのかお伺いいたします。また、当市は県内他市と比較して県営住宅が少ないように見受けられるがその実態はどうか、また今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。　質問の第5は市中央部の開発に対する基本的な考え方であります。　いわき市は昭和41年10月1日、14市町村が大同合併し今日を迎えております。昨年は20周年記念事業としてもろもろの事業を開催したところであります。特に10月いわき市総台運動場での「いわきピア86」、「いわき21世紀展」、「先端技術コーナー展」、「いわき産業コーナー」、「市民と消防のつどい」さらには「お祭り広場におけるイベント」等を市内の学校、各種団体、企業等の協力を得て入場者20万9,240人を数え大成功を見たところであります。これはいわき市が合併以来堅実な発展をしていることを内外に誇示できたものであり、喜びと誇りを感じると同時に先輩各位に改めて敬意と感謝を表するものであります。しかし反面、21世紀に向け50万都市を目指す大いわき市の都市計画を考えるとき、一つ大きな課題も抱えているのではないでしょうか。今、当市の都市計画図を見るとき、市中央部が何か忘れられたように白地として取り扱われ第3次総合計画でも重要視されていないところであります。　平、内郷、常磐、小名浜地区との接点を持つこの丘陵地帯の開発をなくしていわき市百年の大計は語れないと信ずるものは私1人ではないと思います。この地区は正に当市の中央に位置し常磐バイパスが通り、49号バイパスが完成すれば交通的にも中心地区となるところであります。今日までのこの地区の開発に関連して議会での質問は59年12月に道路問題、61年6月にシビック軸の整備と土地利用の問題、さらには70年国体に関連して総合運動公園及び文化、教養、健康、スポーツ等を網羅した大レジャー基地計画等がただされております。また、現在民間による大型開発の事前相談が4件ほどあるやに聞き及んでおります。このことはいかにこの地区の開発に市民の関心度が高いかを如実に物語っていることを示しているものと思います。今後、21世紀に向けて新しい都市づくりをこの地区に目指すことは今当市において重要課題とされている。各地区問の垣根を取り外す最も近道でもあると思います。　１万人収容の中央大市民会館、プロ野球公認球場を含めた運動公園、海洋リゾート構想と連携した温泉郷、高齢化社会に対応した健康施設、火葬場、斎場等を持つ明るいイメージの墓地公園、博物館、考古館、音楽館、図書館や美術館等を含めた教育文化の森等々、夢は限りなく続きます。ブラジルが新しい首都ブラジリアを建設し、フランスがナポレオン時代につくった下水道を今日も使っているという話を聞いたとき、私はこれが本当の政治であると思うのであります。今、いわき市はこの中央部の総台的な開発について何をなすべきか、いわき大発展を目指す市長の基本的な御所見をお伺いいたします。　質問の最後は、常磐地区の諸問題についてであります。　常磐地区はいわき市の第1次から第3次の総台計画の中で一貫して山岳と温泉、海岸を結ぶ当市の観光の拠点として豊富な温泉を利用した開発を進めることとされております。しかし、観光の盛衰の目安となるハワイアンセンターを含む湯本温泉観光宿泊客は年々減少傾向にあります。市観光課の調べでは昭和60年には204万965人であったものが、61年には163万5,477人と約40万人も落ち込みを見ている現状であります。また、昭和59年にオープンした石炭・化石館は当市の観光と常磐地区の活性化に大きく寄与してきたところでありますが、その利用状況も昭和59年開館当時5ケ月余りで11万7,816人、同60年には28万334人あった入場者も61年には約1万4,000人減少の26万6,299人となっております。このような現況を見るとき常磐地区が真の観光の拠点となることを考えた場合、今後に多くの問題が残されているものと思われるのであります。このような状況を踏まえ以下5点について質問いたします。　まず第1点は、観光案内標識と駐車場の整備についてであります。　明年3月常磐自動車道の開通に伴い、いわき湯本インターから市内に入る観光客は増加するものと思われます。この場台、湯本温泉を初め市内観光地への案内は不可欠の問題となるわけでありますがこれらの対策はどのようになっているのかお伺いいたします。また、湯本温泉郷の振興を図るには観光バスの駐車場確保が急を要する重要課題と思考されるのでありますがその建設について市長の御所見をお伺いいたします。　第2点は、常磐地区における幹線道路の整備についてであります。　一つは、県道いわき－石川線についてであります。同線は現在朝夕はもちろん、特に土、日曜日には極度の交通渋滞を来しております。ここに常磐自動車道が開通されるとなお一層の混雑が予想されます。そこで、交通混雑解消するため笠井地区の道路拡幅を図るか、または、仮称、湯本－藤原線の松柏館前に通じる新設道路三函－山ノ神線の建設が急務と思考されますが、これらにっいてどのように考えておられるのか具体的にお示し願いたいのであります。　その二つは、仮称、八仙立体橋についてであります。現在の立体橋は鉄道と湯本川、さらには国道6号線をまたいでおります。しかしその構造は、八仙浅貝地区側からすると駅や商店街に渡るには6号国道上り線のガードをくぐって立体橋に通じるわけであります。つまり八仙地区、浅貝地区からは湯本市街地にストレートで結ばれていないのであります。そこで、立体橋をさらに延伸し6号国道上り線を立体で交叉し、常磐中央湯本病院側に渡り浅貝地区へ直結することにより石炭・化石館初め、浅貝地区、八仙地区の開発さらには観光のスケールを大きくし湯本温泉郷の活性化と住民生活の利便も含めた相乗効果が図られると思われますが、これら立体橋の建設についてお伺いいたします。　第3点は、観光会館を兼ねた多目的会館建築についてであります。　三函地区にあった常磐公民館が昭和42年関船地区に移転して以来、湯本市街地には集会のできる公的施設がなくなり大変不便を来しております。市当局より貸与を受けているいわき商工会議所常磐支所の建物も老朽化が進み十分な利用ができない状態にあります。また一方、湯本温泉郷の町並形成を考えるとき、その中核となる観光会館の建設が特に必要とされてまいりました。そこで、観光会館、商工会館、さらには住民のコミュニティーの場を目的とした多目的会館の建設がぜひとも必要であると思われるが当局の御判断と、お考えをお示し願いたいのであります。　第4点は、御幸山公園についてであります。同公園は昭和36年に風致公園として指定されたものであり、急傾斜地、崩壊危険地域及び地滑り防止区域に指定されております。しかし現状は、急傾斜地のため一般市民の利用が少なく青少年の非行のたまり場的な場所となるおそれについて危惧されております。観光地湯本駅前開発を進める上からも御幸山公園を風致公園でなく開発の可能な指定解除、もしくは変更はできないのかお伺いいたします。また、できないとすればこの公園整備についてどのように取り組んでまいる考えなのか御所見をお伺いいたします。　質問の第5点は、石炭・化石館関連施設整備についてであります。石炭・化石館はいわき市観光の目玉として常磐地区はもちろん、市民の大きな期待のもと昭和59年オープンをしたところであります。しかし、前段申し上げました通り年々その人場者が減少傾向にあります。そこで市は、昭和63年度の国・県に対する要望事業の中に石炭・化石館敷地内に森林、林業、木材産業、活力回復5カ年計画に基づく緊急対策事業でモデル木造施設の建築を国・県に対し重点要望として上げられましたことはまことに時宜を得たことと評価するものであります。今後、観光振興のため、さらに石炭・化石館利用率向上を図る上からも国・県に対してなお一層強力に働きかけるべきと思われますが、その見通しとあわせて同施設の内容をお伺いいたします。　以上をもちまして、私の市政一般に関する質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕2番青木議員の御質問にお答えいたします。　まず財政問題についてのうち国の大型補正予算案についてのおただしでありますが、国は去る5月29日に対外経済摩擦と円高不況の緩和対策として公共投資等の5兆円と減税1兆円を合わせた6兆円をもって、内需拡大を図る緊急経済対策を決定したところであります。公共投資等の概要につきましては、おただしのとおりでありますが、一般公共事業費2兆4,500億円、地方単独事業費8,000億円、災害復旧事業費4,500億円などとなっております。　これの財源については、国は建設国債の増発などで対応することとなっております。おただしの市の受け人れについては、今回の対策が内需拡大と地域経済の活性化を図るという趣旨にかんがみ当市としても社会資本の充実等を図るため、可能な限り積極的に受け人れてまいりたいと考えております。また、これが財源の対応については、国における補正予算編成の動向及び地方財政計画の補正措置等を見きわめつつ適切に対処してまいりたいと考えております。　次に、市税を中心とする今後の財政の運営についてのおただしでありますが、市税は市財政運営上その根幹をなすものであり最も重要なものであります。市税収入については景気の伸び悩み、円高不況等の社会経済環境が当分続くものと予測されますことから、今後においても自然増収等の増加は期待できず引き続き厳しい財政運営を強いられるものと思っております。したがって、今後の財政運営はまず歳入面については、市税収入の確保はもちろんのこと、地方交付税等を含めた一般財源の確保についてもさらに努力してまいりたいと存じます。また、歳出面については市行財政改革大綱を推進し行財政の簡素効率化等による経費の節減を図るとともに、増大する行政需要の中から緊急性、必要性を十分に見きわめ、重点選別主義に徹し､限られた財源の効率的活用にさらに意を配してまいる所存であります。　次に、国の政策による建設地方債の増発についてどう考えているのかというおただしでありますが、御承知のとおり近年国においては地方財政対策や内需拡大対策等に伴い建設地方債の増発が行われておりますが、当市においては市民の皆様の強い要望にこたえおくれがちな社会資本等の充実、住民福祉の向上を図るために投資することでもありますのでやむを得ないと考えております。したがいまして、今後の事業を推進するに当たっては緊急性、必要性を十分考慮しながら選択してまいりたいと考えております。また、地方債の元利償還費については国の施策でもあることから従前にも増して地方交付税等において十分に財源補てん措置が講じられるよう国・県に対して一層の働きかけをしてまいる所存であります。　次に、繰越金について本市の財政規模からみて適当か、とのおただしでありますが、適正な繰越金についての国の指標は当該団体の標準財政規模の3％から5％が望ましいとされております。本市の昭和61年度の標準財政規模を見ると約409億8,000万円でありますので15億7,000万円の繰越金はおおよそ3.8％となり国の指標の範囲内にあるところであります。また、特別交付税の見方についてのおただしでありますが、これは過去の実績等を十分勘案して計上したものであり、これが確保についてはなお一層国・県に働きかけをしてまいりたいと存じます。　次に、国民健康保険事業の諸問題についてでありますが、まず、税率改正の市長の基本的な考えについてのおただしでありますが、昭和62年度国民健康保険事業会計の本査定に当たっては、厚生省等の予算編成方針と過去の実績を十分勘案し予算を見積った結果、歳入については被保険者の負担の公平を図る観点から現年度課税分はもとより、滞納繰越分の収納率の向上に努め保険税57億 1,742万円、療養給付費に対する国庫負担金と特別調整交付金等の特定財源の確保を図ることによる国庫支出金70億5,539万9,000円、その他の歳入1億5,627万1,000円となり、歳入合計で129億2,909万円と算出され、一方歳出についてはその大部分を占める保険給付費は人口の高齢化、医療技術の高度化、医療機器の発達、さらには疾病構造の変化等により医療費は高まり、厚生省推計の全国の伸び率は7％であるのに対し、当市の過去3年の平均伸び率は11.15％の実績であるため、その所要額として93億3,819万6,000円、老人医療拠出金40億5,887万7,000円、その他の事務事業執行に要する経費は4億6,423万6,000円となり、歳出合計で138億6,130万9,000円と算出され、歳入歳出差引き、9億3,221万9,000円の不足が生じ、この不足額を確保するためには現行負担にさらに、17.72％の負担増が余儀なくされる結果になるわけであります。しかしながら、現在の経済社会情勢の中でこの不足額を一挙に被保険者に負担を求めることは至難と考え、その緩和策として歳入面では特に保険税の滞納整理にあらゆる努力を払い、さらに国の制度改正による影響額に対する未補てん分の確保に努めることはもちろん、歳出面においても医療費の抑制を図るため、レセプトの点検、医療費通知等保険者の経営努力を図ることはもとより、被保険者にあっても「自分の健康は自分で守る」、そのためには健康診断による早期発見、早期治療に努めていただき、さらに医療機関団体等の協力をいただきながら、諸般の事業を行うことによって1億7,693万4,000円、率にして3.36％を軽減し、残る7億5,528万5,000円については税に求めざるを得ない結果となり、このことについて「いわき市国民健康保険運営協議会」に諮問し「適正である」との答申を受け、その答申を尊重して14.36％を引き上げることにしたわけでありますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。　次に、税率緩和策として一般会計からの繰り出しについてどのように検討したかとのおただしでありますが、国民健康保険事業会計は、相互扶助の精神のもとに被保険者の疾病、負傷等必要な保険給付等を行うにあたって保険料的性格を有する保険税と国庫質担金等の特定の収入をもって賄うことになっております。しかしながら、昨今の医療費の増高によって歳入にしわ寄せがきているのが現況であります。このため、歳入の不足額については税に求めざるを得ないと考えております。保険税の税率算定に当たっては、去る３月定例会における厚生常任委員長の報告を踏まえ、十分検討いたしましたが要請のありました一般会計からの繰り入れにより、税率引き上げの緩和を図ることも一つの方策ではありますが、いわき市における国保加入者は昭和62年3月31旧現在32．7％であり、他の67.3％は健康保険、船員保険及び共済組合等に加入している方であります。したがいまして、国保税が高いからともうことで一般会計から国保会計に繰り人れるということになりますと国保加人者以外の市民も負担するという結果になりますので、今回の会計独立の原則にのっとり自助努力により、歳入の確保と歳出の抑制を図って予算を編成したところでありますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。　次に、市中央部の総合的な開発に対する基本的な考え方についてのおただしでありますが、御指摘のとおり当該地域は市街化調整区域になっており、地理的には平、小名浜、常磐、内郷の市街地に囲まれた緑豊かな丘陵地になっております。市としましても、これら地域は本市の21世紀へ向けての中心都市核形成上の重要な種地の一つであると認識しております。これら地域開発については、本市のあるべき姿を想定し既存都市形態との有機的結合と、今後作成しようとする海洋リゾート都市整備構想等との整合性を図りながらよりよい土地利用のあり方、あるいは開発手法として市公共事業、国・県及び事業団のプロジェクト事業や民間活力の導入等御提案の趣旨を踏まえながら広範な角度から検討するとともに、現在民間で計画されている宅地開発等についても関係機関と連絡をとりながら適正な土地利用が図られるよう対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でありますが、その他の質問につきましては、助役以下関係部長からお答えさせますので御了承願いたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　長澤助役。 ◎助役（長澤榮治君）　〔登壇〕2番青木議員の御質問のうち、私からは3点目の建設工事発注に係る問題についてお答えいたします。　これまでの発注工事につきましては、高度な技術を必要とする工事で地元業者が対応できないものにつきましては大手と地元業者の共同企業体方式を採用するなどして地元業者の技術指導及び育成に努めてきましたことは青木議員御承知のとおりであります。今年度工事につきましては、これまで以上に地元業者同士の共同企業体方式を多くしたり、単独発注を多くして、地元業者の受注機会を拡大してきたところであります。今後も、特殊な工事は従来の方法を踏襲することになりますが、地元業者の対応能力を十分見きわめながら、出資比率のかさ上げを図るとともに工事を分割発注するなどして地元業者の育成に努めてまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。 ○議長（矢吹康君）　須永企画部長。 ◎企画部長（須永恭平君）　〔登壇〕湯本温泉街への観光会館、商工会館を兼ね備えた多目的会館建設についてのおただしにお答えいたします。　現在、常磐地区には住民のコミュニティの場として常磐市民会館、常磐公民館、関船体育館等が整備されており地域住民はもとより多くの市民に利用されております。おただしの多目的会館の建設につきましては、現時点で施設の内容やその必要性及び建設場所等について全市的な観点から慎重な検討を進める必要があり、将来の検討課題として考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは保険事業についての、まず、昭和61年度国保会計決算状況についてのおただしでありますが、歳入面では財源の根幹をなす保険税の徴収に当たっては、年間計画に基づいて努力をしてきたが、特に出納整理期問である4月、5月を市税完納特別強調月間と定め休日、昼夜を問わず鋭意努力した結果、前年度の徴収率を上回る90.01％の徴収率となり、また国保財政運営の健全化のため特別調整交付金の増額交付については機会あるごとに強く国に対し働きかけをしたところ相当額の交付がなされ、また、老人保健法の改正おくれによる影響額の補てんについても見込み額より増額交付され、一方歳出では老人医療費拠出金の軽減と流感等の発生件数が少なかったことによる医療費の軽減等が図られた結果、歳入においては169億406万円。歳出においては171億561万6,000円となり、収支差引において2億155万6,000円の不足額が生ずる決算となる見込みでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、昭和61年度決算赤字の処理についてのおただしでありますが、会計年度経過後において歳入が歳出に対し不足を生ずるときは、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる、いわゆる「繰上充用」ができることになっております。今議会に議案第47号で専決処分の承認を求めることについて提案をしているところであり、昭和62年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算において前年度繰上充用金として2億155万6,000円を計上し、この財源として「療養給付費等負担金」の過年度分及び滞納繰越分を充当したわけであります。したがいまして、昭和62年度の税率改定に当たっては､繰上充用分は算入いたしておりませんので御理解を賜りたいと存じます。　次に、過去の税率改正の経過についてのおただしでありますが、昭和56年度には老人医療費など福祉医療の充実等による医療費の増大、医療費改定さらに高額療養費の保険者負担額の増額など国保財政を圧迫したため、14.7％の引き上げをしたわけであります。また、昭和60年度には、退職者医療制度の創設の見合において国庫負担率が削減されたことと、高額療養費制度に世帯合算、長期療養者の自己負担額の軽減措置等が新たに導入され給付費が増加したこと、さらに人口の高齢化、医療技術の高度化による医療費の増高等により16.01％の引き上げを行った経過となっておりますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、国民健康保険法の一部改正についてのおただしでありますが、国民健康保険法が昨年12月22日に改正され、本年1月1日から国民健康保険税滞納者に対する措置が講じられたところであります。この措置が講じられた趣旨は、老人保健制度改革における老人医療費の公平な負担の理念を踏まえ、国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図ることが非常に重要であるとの観点からであります。その内容については、被保険者が災害、その他政令で定める特別の事情を有せず、さらに老人保健法の規定による医療、または精神衛生法の措置入院及び通院医療等の厚生省令で定める公費負担医療の受給者でないにもかかわらず保険税を所得、資産を勘案すると十分に支払う能力を持ちながら督促、催告を初めとする納付相談指導を行っても、これに応じようとせず保険税を当該年度の額の2分の1に相当する額以上の滞納額がある場合を、措置の対象の目安として被保険者証を返還させ、被保険者資格証明書の交付をすることになっておるわけであります。なお、この措置については、被保険者の生命にかかわることであるために保険税の滞納者に画一的に適用することではなく、納付相談、指導時に個々の実情を十分に把握し慎重に対応していく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　小泉農林部長。 ◎農林部長（小泉陽一郎君）　〔登壇〕青木議員の御質問にお答えいたします。　常磐地区の諸問題のうち、第5点目の石炭・化石館の関連施設の整備についてのおただしでありますが、石炭・化石館敷地内に建設を予定しておりますモデル木造施設は、国の森林・林業、木材産業活力回復5カ年計画に基づく木材需要拡大推進緊急対策事業によって、林業振興面からの木材の需要拡大と観光面からの石炭・化石館の来館者の増加を目的として昭和63年度に建設を計画したものであります。この施設は、木造平屋建の構造で面積約700平方メートルでありまして、建物そのものが木造建築物の普及促進のシンボルとなりますが具体的には木の需要を高めるため木材、木製品等の展示コーナー、各種工作室を兼ねた売店、小・中学生などが自由に利用できる多目的スペースとしての特別展示室などを計画し現在関係機関と協議中であります。また、事業の採択の見通しにつきましては、本年3月30日に市といわき地区木材需要拡大協議会と合同で県に要望をしておりまして、また、来る6月17日には県並びに県議会に対して要望をする予定となっております。今後は、さらに関係機関と連携を密にしながら、国・県に対し事業の採択について積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕私からは常磐地区の諸問題のうち観光案内標識と駐車場の整備についてのおただしについてお答え申し上げます。　まず、観光案内標識の整備についてでありますが、お話しのように来年3月に予定されます常磐自動車道開通に伴いまして首都圏などから多くの観光客がいわき湯本インターチェンジを初め、いわき中央、いわき勿来インターチェンジを利用して当市を訪れるものと考えられます。このことから、観光客を案内誘導する観光案内板を各インターチェンジ付近の適地に地権者、あるいは道路管理者など関係者の理解と協力を得ながら、道路工事の進捗状況をも勘案のうえできるだけ早い機会に設置したい考えでおります。また、国道、県道を含めた市内主要幹線道路への観光案内板及び標識の設置につきましても昭和61年度に県の補助事業であります観光地活性化対策推進事業の適用を受け実施しました観光地案内システム整備事業に基づきます設置箇所等の調査も完了しましたので、この調査結果を踏まえ道路管理者等関係機関の協力を得ながら昭和63年度から3カ年事業で計画的に設置してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。　次に、観光バス駐車場の建設についてのおただしでございますが、去る昭和56年度に専門コンサルタントに委託いたしまして、常磐地区駐車場整備計画調査を実施した経緯がございます。その結果を踏まえ、市の厳しい財政事情の中で建設するとすれば地元の協力なくしてはなし得ないことでございますので本年2月、事業費の負担や建設後の施設の管理運営など地元の受け入れ態勢について観光協会など地元関係者の方々の意見を聞いたところであります。その際、現在各旅館それぞれに駐車場を確保し対応している中でさらに費用負担を重ねて新たな駐車場を建設する必要性、あるいは駐車場から各旅館までの誘導距離の問題などについての意見が出され結論には至らなかったのであります。市といたしましては、その辺の論議を含めながら今後とも地元関係団体などとの協議を重ねてまいる考えでありますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　島土木部長。 ◎土木部長（島和彦君）　〔登壇〕私からは公営住宅の管理と建設につきまして、3点お答えいたします。　まず、市有地と借地の実態についてとのお尋ねでありましたが、現在、いわき市における市営住宅は管理戸数が8,262戸、敷地面積が126万8,292平方メートルとなっております。　お尋ねございました市有地面積は32.83％に当たる41万6,379平方メートル、借地面積は67.17％に当たる85万1,913平方メートルとなっております。また、昭和40年以前に建設しました住宅は、総戸数の27．7％に当たる2,289戸であります。このうち用途廃止計画戸数は、団地の数にいたしまして64、戸数で1,019戸を見込んでおります。用途廃止に際しましては、入居替えなどによるいろいろな問題がありますので、用途廃止戸数と新しく建てる建設戸数とのバランスを考えながら計画的、かつ効率的に進めてまいる考えであります。　次に、用途廃止計画についてのおただしでございましたが、市営住宅は各団地とも管理計画に基づき、建てかえをするとか、用途廃止にするとか、あるいは引き続き使用するとかの区分に分けて活用計画を立てております。このうちお話しにありました用途廃止につきましては、計画基準に基づいて実施しておりますが御指摘のように各団地とも数戸の入居者によるいろいろな都合によりまして用途廃止ができないで継続借地をしている団地もあることは事実でございます。このことにつきましては私どもも苦慮をしているところであります。しかしながら、空き屋住宅につきましては防犯、防火の観点からもさらに、効率的な住宅管理をすべき見地からも憂慮されることでありますので断続的ではありますが、公営住宅法の規定に基づいて建設大臣の承認をいただきながら、借地率の減少を図ってきておるわけであります。今後とも入居者の意向なども十分参酌しながら入居替えを促進し、返地する方向で積極的に取り組んでまいる考えでありますので、御理解賜りたいと存じます。また、用途廃止に伴う借地返還に際しましては、跡地利用と団地周辺の生活道路などの状況を勘案しながら、その状況に応じて返還をしてまいりましたが、今後も引き続き返還した後の跡地の利用活用ができるように意を用いてまいりたいと考えております。　最後に、今後の公営住宅の建設についておただしがございましたが、公営住宅法により建設された住宅は、現在、8,088戸のうち一種住宅は49.08％に当たる3,970戸、二種住宅は50.92％に当たる4,118戸であります。近年我が国においては経済の安定成長基調に伴う所得の向上、さらには、新規世帯形成など、社会情勢の変化に即した住宅政策を展開しておりますが市もこれによりまして、住宅施策を進めておるわけであります。お話しにありました一種比率を70％を目標としておるわけであります。今後ともこの政策を進めてまいりたいと考えております。また、県内の10市の県営住宅8,928戸のうち2,685戸30％が現在市内に建設されております。今後さらに本市におけるまちづくりのため、広域な各地域にマッチした県営住宅の建設誘致に努めてまいる考えでありますので御理解を賜りたいと存じます。
   ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　〔登壇〕青木議員御質問の常磐地区における幹線道路の整備と御幸山公園についてお答えいたします。　まず、常磐地区における幹線道路の整備でございますが、常磐自動車道の関連道路であります主要地方道いわき－石川線の湯本町温泉神社入口附近から、藤原町の湯の岳－別所線までの拡幅整備の必要性につきましては、十分理解しているところでございます。しかし、御指摘の湯本町笠井地区の拡幅整備につきましては、御承知のとおり家屋が密集し、背後地が狭隘のため家屋の移転が極めて困難な状況にあります。したがいまして、当面は常磐自動車道のアクセスであります下船尾－藤原線によりまして市街地への自動車交通の転換を図る考えであります。また、長期的には常磐地区の交通混雑の緩和と地域の振興を図るため仮称湯本－藤原線の起点であります湯本町三函から終点の藤原町斑堂に至る延長約3.3キロメートルを幅員7メートルで整備を進めているところであります。そのうち三函から山の神まで約900メートﾉﾚの区間は、昭和58年度に完成しており、引き続き昭和64年度までに市道上ノ台－高倉線までの約350メートルを完成させる予定になっております。さらに、上湯長谷町梅ケ平までの約950メートルについても測量を実施し路線の選定を行うことになっております。また、梅ケ平から終点斑堂までの新設区間約1.1キロメートノレを整備することが当面の急務であるとの考えから昭和58年度より用地買収に人っており、今年度は一部工事に着工する予定になっております。しかし現段階では、常磐自動車道と同時開通は困難でありますが、早期完成に向けて努力してまいる所存であります。　次に、湯本跨線橋の延伸でありますが、近年八仙及び浅貝地区は公営住宅の建設を初め民間住宅団地等による開発が顕著なところであります。一方、湯本町の市街地と八仙・浅見地区の東西間は国道6号線、2級河川湯本川、さらには常磐線で分断されており双方を連絡する道路は湯本駅前と八仙地区を結ぶ八仙歩道橋だけであることは御承知のとおりであります。このようなところから湯本跨線橋の延伸も含め、市街地と連結する道路網の整備が必要であると認識しております。今後は、国、県、市の関係機関が一体となって昭和64年度から調査を予定しております「人と車の動き」の交通量調査結果をもとに、長期的視点に立った総合的な都市交通計画策定の中で仮称内郷－常磐線とあわせ検討をしてまいりたいと考えておりますので御理解を願います。　次に、御幸山公園についてのおただしですが、御幸山公園は昭和36年度8月都市公園法に基づき風致公園として面積10ヘクタールを計画決定し、昭和39年4月全面積の併用を開始しております。また、公園の一部が急傾斜地及び地滑り防止区域の指定を受けておりますことも御指摘のとおりであります。公園の管理につきましては、失業対策事業として現在、8人の作業員を配置し清掃、除草等を行っており施設の修繕も状況に応じ施工しているところであります。さて、公園指定の解除もしくは変更についてでありますが、御承知のとおり風致公園は主として風致を享受することを目的とする公園で、自然的条件を十分活用した修景施設を中心に整備することが目的となっております。法で定められました位置や種別を変えることは非常に困難な状況であります。したがいまして、今後とも風致公園として園路の整備や花木の植栽等を積極的に進め市民のいこいの場所として御利用いただくよう考えてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大村哲也君質問 ○議長（矢吹康君）　46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　〔登壇〕46番大村哲也であります。通告順に従いまして質問を申し上げます。　まず、地震対策についてお尋ねをいたします。　幾たびか大きな地震があったのでありますが、この地震は防ぐことのできない自然災害であります。地震の被害を最小限にとどめることは不可能でないのであります。ふだんより地震に対応できる準備を固めておく必要があります。今を去る9年前の6月12日に発生いたしました宮城県沖地震、昭和58年5月26日正午の秋田県沖地震の被害を教訓にいたしまして、防災上の弱点をなくし災害に強いまちづくり、総合防災体制の確立、地震対策の充実強化を目指し市民の安全を守る視点に立ちまして､以下各項目ごとに質問いたします。　一つ、地震予知連絡会議が福島県沖で、今後さらにマグニチュード7の地震が発生する可能性を示唆いたしておるのでありますが、市はこの見解をいかように受けとめておるのでありましょうか。　二つ、地震災害を最小限に抑えるのに迅速、適切な情報伝達が必要となるのでありますが、家庭や職場、病院、老人ホーム等の末端までの所要時間はいかほど見込んでおるのでありましょうか。　三つ、いわき市消防本部は、県内で初めて地震対策といたしまして不特定多数の出入りする施設を査察いたしたのでありますが、重点調査項目のうち、どの部分に問題点があったのでありましょうか。　四つ、いわき市は南北60キロメートルに及ぶ海岸線に漁港や海水浴場等、多くの人が従事者や観光客に対する津波情報の伝達はいかような手段と方法で行う考えでありましょうか。　五つ、地震が発生した場合食料品や飲料水などが欠乏し恐慌状態を呈することになるのでありますが、いわき市として非常用食品、飲料水などの確保は何日くらいまで備えているのでありましょうか。　六つ、微小地震を含めると本年2月以降350回を超えているのでありますが、商工業関係を含め、各分野に支障が出ていると思うのでありますが、いかような点が顕在化、またこれを軽減する対策はいかようになっておるのかお尋ねをいたします。　次に、水害対策についてお尋ねをいたします。　昨年の8月5日に発生した8・5水害は記憶に新しいところであります。台風10号及びこれから変わりました低気圧による大雨被害は県全体で死者3人、重軽傷者8人、住宅の浸水1万4,113棟など1,067億円に達する被害額と相なったわけであります。　市内観測所での降雨量も、上遠野332ミリ、湯本326ミリ、川前324ミリと記録破りのものでありました。いわき市の場合は、幸いにも人的被害はなく、被害額も42億円程度で済んだことは不幸中の幸いと言えるところであります。この程度でおさまりましたのも備えが万全のためのものではなく、各河川とも決壊寸前のところまでいったのでありますが、干潮時と1時間早く雨が上がったことで救われたというのが実態ではなかったかと思うのであります。　最近の傾向を見ておりますと、災害は忘れたころにやってくるのではなく毎回定期便のように招かざる客がやってくるというのが実情であります。今、思い出してもあのときの後遺症は生々しいものがあります。情報が足りず、自信をもって住民に知らせるのが、ためらわれ最も大切な雨量、水位の情報が遅くしかも不足といった具合に防災、最前線の人々のすさまじい集中豪雨の中での苦しみとあせりは大変なものであったと思います。いわき市も、水害発生後直ちに被害者に対する見舞金の支給、上・下水道料金の減免などがあったわけでございますが、こうした事態を繰り返すことのないようにするためには、まず河川の改修を優先させねばなりません。市内を見渡してまいりますと幾多の開発行為が行われ町の環境は変貌をいたしておりますが、河川環境は十年一日のごとく、あたかもかたつむりのようにまことに遅々として進んでいないように見受けられるのであります。昔から、国を治める者は、まず水を治めることが肝要と言われておることから、中田市長の所見を逐次伺ってまいりたいのであります。　一つ、市が管理主体となる普通河川などが270本ほどあるが、河川台帳の未整備のため改修がおくれているとされておりますが、今後本台帳の整備見通しはどのようになっておるのでありましょうか。　二つ、近年における河川事業のうち一般河川改良事業と災害復旧事業の占める割合は、どの程度となっているのか。なお、前者の比率を高めるために必要なことは何か。　三つ、県管理の2級河川と市管理の普通河川の改良整備率はそれぞれ何％であり、第3次総合計画の最終年度までにはいくら達成率を見込んでおるのでありましょうか。　四つ、住宅密集地域における排水路は、とかくごみがたまり機能まひの例もありますが、こうした事例を解消するための有効なる手段を検討しているのか。　五つ、集中豪雨による市街地の浸水被害を防止するため、地区ごとに目安となる危険降水量を設定をいたしまして周知しておくことはできないでありましょうか。　六つ、昭和52年2月に策定をいたしました水害白書における整備目標に対し、現時点での達成率はどの程度でありましょうか。　七つ、都市下水路整備面積2,577町歩を拡大する場合、支障になるのはどのような点でありましょうか。また、これの解消策はないのでありましょうか。　次に、市税に係る諸問題についてお尋ねをいたします。　現在、多くのサラリーマンは酷税に泣いているのが実態であります。昭和60年度全国レベルの調査によりますと、給与から源泉徴収される所得税の割台、すなわち所得税負担率も6.15％と昭和32年以来の高負担率となってきていると言われております。サラリーマン1人当たりの平均年収は350万円と前年度対比で3.4％となっているのに対し、納税額は23万3,000円と7.4％に増大し年収の伸び2倍強となっております。一方、納税者割合も89.１％と自営業の42.3％、農業の22.1％をはるかに上回っているのであります。こうしたことから、サラリーマンの税に対する不公平感は募るばかりであります。民間も官公庁も給与のベースアップは近年低迷しておるのに比べ、税負担が増大していくという矛盾がまかり通っておるのであります。内需拡大の呼びかけはあるものの、不可分所得が減少したのではその目的がかなうはずがないのであります。いわき市においても、こうした点の類似性は全く同様でありますが、これに加え、滞納という歴然とした実態があることは問題であります。市税と国保税の滞納累計額が30億円という事実は明確であります。このうち、国保税の徴収率は90％内外に停滞しております。つまり残る10％滞納額ということになります。市民は、30億円を許し、10％を見逃していることを知ったとき苦しい生活の中での納税をどのように理解すべきか迷うことは確かであります。まさしく、この点では正直者がばかを見ており、行政はこれを肯定しているとしか受けとれないのであります。また、第108通常国会で一大政冶的争点となりました売上税問題も中曽根自民党の公約違反がたたって、終局的には廃案となり国民世論の勝利となったのであります。いわき市においても、昨年9月の市長選挙の争点となりました税負担の軽減問題が具体的にどのような形で市民の前に示されるのか期待いたしているところであり、的確な対応を注視するものであります。元来、課税事務は納付されて初めて完結することになり、これに至らない事務は中途半端なものと評価されることになります。市民の中には、生活保護に該当するような方でも、これを固辞して歯を食いしばって最低限度の生活をしている方もおります。こうした場台、それを受給しないばかりに市民税や国民健康保険税の納付義務が生じてきており、生活をさらに苦しめております。こうした観点からも滞納は許されるものではなくして、まして許すものではありません。今回国保税の税率改正案が上程されておりますが、逆説的に見るならば16億円の国保税の滞納がなかったならば、これほどまでに税率を引き上げる必要がなかったのではないかと考えるとき、滞納が完全に税の不公平を招き税秩序をみずから乱していることは論をまたないのであります。私はかかる観点から次の点についておただしをするものであります。　一つ、徴収の基本的考え方は過年度分徴収を先行させることが原則と受けとめているが、現実はこれと反対に現年度中心の徴収になっているのではないか。これを裏づけるように毎年不納欠損額が増大をいたしておるが、これを是正する考えはないか。　二つ、昨年より小名浜、勿来両支所に設置をいたしました支所駐在徴収員制度は、それぞれの地区の徴収率にどのような効果をもたらしたのでありましょうか。これの反省点は生じていないか。　三つ、徴収率を向上させるには何が具備されていないためか。それを、具備すれば徴収率が向上すると見込んでいるか。　四つ、徴収率の低下の原因、分析の中に国保税の課税率や固定資産税の評価の仕方が入っていると思われるのでありますが、これに対する検討を開始する考えはないのか。　五つ、固定資産の評価額の決定は標準地を定めてこれに比準して決定するとしているのでありますが、現実的には国道・県道に面した土地とそうでない土地が同一評価となっている例示かあるように一筆ごとでない単なる地域画一評価を採用していることは、適正課税の原則に反する行為ではないか。来年度の評価がえに向けて善処する考えはないか。　六つ、土地の課税は位置する場所と地目を根拠とするものであれば、なおさらのこと一筆ごとの存在を重視するのが、当然と考えるが今後も現実的な土地の価値に即した位置と評価が整合した課税方式の採用に改める考えはないか。　七つ、国の旧公社、現業が民間化したことにより、これらの固定資産税の増収分はどの程度になるのでありましょうか。また、今後の課税分をどのように見込んでいるのか。　八つ、旧公社、現業の所有資産の評価はどのような規準でどこの機関が行ったのか。　九つ、固定資産の評価委員の人選、定数を根本的に見直し市民の納得いくような姿に改善する考えはないか。　十、場所がよいところに住居があったが因果で一生かかって入手したマイホームを担税力がなくなったために追われる老人をどのように受けとめておるのでありましょうか。　次に、いわき市教育懇談会の設置についてお尋ねをいたします。　いわきの教育は、既に言われておりますように教育を支配するものはその国を支配すると言われておるのであります。それだけに、教育の持つ意味は非常に大きなものがあるわけであります。その意味合いにおきまして私は、この教育懇談会のあり方を重視する立場から教育長におただしをしたいのであります。　一つ、教育懇談会は当面5項目について協議検討するといたしておりますが、このうち今年度中に提言を受けようとしているのはどれか。　二つ、諮問・答申という形でなく提言としたことで機関の決定事項が軽視されることにならないでありましょうか。　三つ、協議事項の中に学校のいじめの問題がないのは当面の課題でないと受けとめてよろしいのか。　四つ、本年度開催予定が12回で5項目ということは1項目当たり2.4回にすぎないのでありますが、このような回数できめの細かい提言を期待できるのでありましょうか　次に、学区再編の答申に伴う藤原小学校移転建設用地選定についてお尋ねをいたします。　藤原小学校は大正13年及び昭和30年に建てられた木造校舎であり、老朽化の上、校庭も狭く移転改築について、地区住民を含めまして種々検討されてまいりました経緯がございます。本年3月学区見直しの答申により常磐上湯長谷町釜ノ前及び山ノ神前を藤原小学校通学区に変更するものであります。地域住民の合意を得ることのできる藤原小学校移転用地選定の方法と時期について教育長の考え方をお聞かせ願いたいのであります。　次に福祉事務所の見直しについてお尋ねします。　行政機構は市民の要求に迅速に対応しなければなりません。どの事務所に比べて最も親切で身近な存在になるべきが福祉事務所の要件であります。それが市民から遊離してしまったのであります。我が党の小野、野地両議員の質問に対し、市長は福祉事務所機構の見直しの必要性について明らかにされております。南福祉事務所では、市民が来所しにくい状況にあり利用者である市民は多くの交通費と時間を費やす一方、職員もその対応に困り抜いておる現況については十分御承知のことと思うのであります。市民の不利・不便を取り除くため、福祉事務所の見直しの検討状況、実施時期について所信をお示し願いたいのであります。　次に、石炭・化石館背後地浅貝再開発についてお尋ねいたします。　石炭・化石館も昭和59年10月オープン以来参観者6月11日現在71万9,266人を超え、湯本温泉郷の振興拠点として役割を果たしております。御存じのとおり、浅貝地区は内郷・平・小名浜及び市街地からも近く湯本駅や国道6号線にも隣接し、交通の便もよく振興団地も造成される一方、モダンな住宅もどしどし新築をされております。この地理的条件を最大限に生かし、常磐線唯一の湯本温泉を組み合わせ、開発促進を図るべきであります。高齢化社会を迎え、ますます中間施設の必要性は高まりを見せております。老人保健施設を初め、ディサービスセンターの整備促進さらにはリハビリ機能を有する医療施設などをセットした福祉ゾーン建設構想・策定の必要性を痛感するものであります。常磐地区には、老朽化した白百合荘老人福祉センターがあり移転改築を迫られていることは御承知のとおりであります。ズリ山を緑化し、付近一帯を全市民の健康と安らぎを与える「いこい」の場とすることは最も望ましい方策ではないかと思うのであります。　次に、寝たきり老人のための入浴奉仕に温泉活用を提唱したいのであります。　いわき市において、寝たきり老人のための入浴サービス事業は29日に1回の割合ですから、家族の皆様方の御労苦は察するに余りあるのであります。御案内のとおり、湯本温泉は循環方式で温泉を給湯いたしておりまする関係から、一定の温度を保つためにはどうしても一度も使用しない温泉を循環過程の中で抜かざるを得ないのであります。法律的には、無主物となりました廃湯を拾って使うのでありますから何ら問題は発生しないのであります。その廃湯を活用し、寝たきり老人の方々のための入浴奉仕の際に活用されるならば、健康保持のため寝たきり老人の皆様方に対するすばらしい贈り物となるでありましょう。市長の所見を承りたいのであります。　最後に、常磐地区下水道工事計画についてであります。　一つ、工事全体計画。二つ、下船尾地区工事の見通し。三つ、温泉成分と管渠研究であります。本問題につきましては、昨年9月16日になくなりました酒井隆郎君が政治生命をかけ、下船尾地区の水害解消をその政治スローガンといたしてまいったのであります。しかしながら、志半ばにいたしまして彼は多くの政治課題を積み残しながら急逝をされたのであります。私はその意味合いにおきましても、本問題の解決のために奮闘をいたしてまいりたいと思うのであります。そして、特に下船尾地区は馬渡川の問題、下船尾－藤原線の延伸あるいはまた長年にわたりまして懸案となっておりまする大きな区画事業、これらの問題が解決しなければ、なかなか下水道工事も進まないという現況であります。したがって、この辺の問題解決の見通し等もあわせてお聞かせ願いたいのであります。なお、湯本温泉はイオン分の非常に強い温泉であります。それだけに今日まで下水道で使用いたしておりまする管では、私は将来に問題が残ると思うのであります。そのために、将来を見越しまして特別な研究をされておると思うのでありますが、あわせまして、その辺もお聞かせ願いたいのであります。以上をもちまして私の一般質問を終わります。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕46番大村議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、地震対策についてのうち、地震予知連絡会の予測に対する市の見解についておただしでありますが、地震予知連絡会は5月18日本県沖の地震活動について特定部会を開いて検討した結果、当連絡会の浅田会長は「過去の歴史記録から見てもマグニチュード8クラスの強大地震が起きることはなく、マグニチュード7クラス程度で、陸上ではせいぜい震度5の強震程度と予測されるが津波も含めて注意が必要だ」としております。しかし、これはあくまで予測であり、いつ、どのような形で大きな地震が発生するかわかりません。市民の安全と尊い生命、財産を守る立場からさらに防災体制を強化するとともに市民に対しても非常時の注意を呼びかけるなど防災意識の高揚を今後とも図ってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。　次に、水害対策についてのうち県管理の二級河川と市管理の改良整備率及びいわき市第三次総合計画最終年度までの整備達成率についてのおただしでございますが、県管理の二級河川の改良率は約36％、市管理の準用河川は約18％となっております。また、第三次いわき市総合計画最終年度までの河川整備率については、御存じのように市内の準用河川の改良が膨大な事業費と長い年月が必要となりますので、今までの伸び率から見ると目に見えた進捗にはなりませんが、しかしながら治水事業はまちづくりの基幹事業でもありますので、達成率を引き上げるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、市税に係る諸問題のうち徴収の基本的な考え方に対するおただしでありますが、市税の徴収につきましては、基本的には地方税法の本来の趣旨を踏まえて過年度分の税額及びその延滞金を優先的に徴収し、次いで現年度分の徴収を行うことを基本としております。当市もその基本方針に沿って徴収業務に当たってきているところでありますが、滞納額については御指摘のように年々累増の傾向にありますものの、昭和61年度の決算では、前年度の昭和60年度に比較し市税で2.9％、国民健康保険税で2.5％の徴収率の向上をみたところであります。おただしの不納欠損額についても、現今の社会経済情勢が複雑かつ多様化してきていることから各年度により著しい変動が生じてはおりますが、これが処理に当たっては、税負担の公平の見地から画一的な方法ではなく滞納者１人１人の将来にわたる担税力を慎重に検討し、地方税法並びに国税徴収法の定めるところに従ってその処分を実施しているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、昨年より設置した税務課職員の支所駐在制度についてのおただしでありますが、近年徴収率がやや低下の傾向にあることから、その徴収率向上の一環として昨年７月から小名浜支所に７名、勿来支所に５名の職員を緊急避難措置として配置したところであります。これを昭和61年度の徴収実績から見てみますと、小名浜地区については前年度に比較し0.8％勿来地区では0.2％増とそれぞれ昭和60年度を上回る徴収実績を示しました。設置してから１年未満ではありますがそれなりの効果があったものと考えております。今後もこれが徴収率向上のためには、納税組合の育成強化、口座振替の加入促進等により一層の徴収努力を傾注する所存であります。　次に、固定資産評価審査委員の人選並びに定数の見直しについてのおただしでありますが、当委員会の委員定数は地方税法に基づき最低３名とされており、市町村の実態により15名までとすることができるとされております。当市は、昭和41年度から15名の定数をもって審査業務をお願いしてきたところでありますが、昭和58年に「いわき市行財政改善委員会」で示された方針のもとに現在６名に至ったところであります。固定資産評価審査委員の任務は当然のことではありますが適正評価、公平負担という見地から御審査願うことにかんがみ人格識見ともにすぐれた方を選任し、議会の同意を得て任命しているものであります。　次に、福祉事務所の見直しについてのおただしでありますが、現在の福祉事務所は、昭和59年７月それまでの５福祉事務所をいわき及び南の２福祉事務所に統合したものであり、そのうち南福祉事務所は小名浜、勿来、田人地区を所管区域とし、そのはぼ中間地点である泉町に事務所を設置したものであります。また、支所には福祉関係の窓口として福祉係または、市民福祉係を設置しておりさらには小名浜支所及び勿来支所には南福祉事務所のケースワーカーを「窓口専門相談員」として常駐させ対応を図っているところであります。昨年12月「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」が成立し、生活保護法を除く福祉五法等の機関委任事務が団体委任事務に移行されたこと、さらには現在高齢化社会に向けての長期的、総合的な高齢者福祉施策について高齢者対策研究会議において調査研究されており近く答申されることなどを踏まえながら、福祉事務所のあり方について慎重に検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、石炭・化石館背後地の浅貝開発についてのおただしでありますが当地区は、平・内郷・小名浜市街地との連携が図られやすくまた、温泉利用が可能であることなどから今後、開発しなければならない地域であると考えております。しかしながら、これが具現化に際しましては道路整備とあわせて国・県・事業団等による事業や民間活力の導入等が不可欠であります。したがいまして、今後作成しようとする「いわき市海洋リゾート都市整備構想」の中で特に、民間活力の積極的な導入によって検討してまいりますので御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私からは以上でございますが、その他の質問については、教育長以下関係部長にお答えさせますので御理解を願いたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕教育懇談会設置にかかわるおただしについてお答えいたします。　いわき市教育懇談会は、複雑多様化する社会情勢の中でこれに対応し得る教育条件を整備し教育の向上発展を図るため、広く市民の意見を聞き行政に反映させる目的で設置したものであります。去る５月30日15名の委員を委嘱し第１回の会議を開催いたしました。御質問の第１点は、協議事項の５項目について今年度中に提言を受けるのはどれかということでございますが、懇談会は学校教育部会と社会教育部会の２部会に分けましてそれぞれの部分に関する項目について協議検討し、全体会においてさらに検討することにしてあります。その時点で提言できるものは提言していただくという形で運びたいと考えております。したがいまして、現時点で５項目の協議事項とその他当面する課題をあわせて６項目の協議事項のうち、今年度中に提言をうけるものはどれかということはこの懇談会の設置期間がおおむね２カ年問の予定であり現時点でのこれが予測は難しいものと考えております。教育委員会としましては、緊急度を考慮しながら協議検討を進めていただきたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。　次に、懇談会は諮問、答申という形ではなく、提言としたことは懇談会の決定事項が軽視されるのではないかというおただしでございますが、懇談会は当面する教育課題について自由な立場からまた、あらゆる角度から懇談してもらう趣旨であります。そのため、協議事項についても主な内容は提示いたしたものの、それ以外の項目であっても幅広く協議検討できるよう配慮しております。そのようなことから諮問、答申といった形はとらないで提言とした次第でございます。なお、提言された内容につきましては十分に尊重してまいりたいと考えておりますので御了承願います。　次に、協議事項の中にいじめ問題がないのは当面の課題ではないと受けとめているのかというおただしですが、いわゆるいじめについては既に児童・生徒のいじめ問題解決のための対策を立て、学校、家庭、地域社会が一丸となって取り組んできたところであります。現在もその姿勢に変わりはなく特に、教育委員会といたしましては、生徒指導資料をまとめ、定期的に教師に配付するなど指導の万全を期すべく努力しているところであります。このようなことから、懇談会の主な協議事項の中に取り出さなかった次第であり、今後もこのことにつきましては一層努力してまいりますので御理解賜りたいと存じます。　次に、懇談会の開催予定が本年度12回ではきめ細かな提言が期待できないのではないかとのおただしでございますが、懇談会は今年度12回の会議を開催する予定でありますが、大村議員のおただしのとおり必要に応じては開催回数をふやすことも考えております。この懇談会の設置期問はおおむね２カ年間と考えており、項目によっては次年度まで協議が続くものもあると考えられますので十分内容のある御提言がいただけるものと考えております。何とぞ御理解いただきたいと思います。　次に、学区再編の答申にかかる藤原小学校移転建設用地の選定についてのおただしでございますが、御承知のとおり藤原小学校は老朽校舎であり、また校地が狭隘であることから移転改築する方向で検討してきたところであります。しかし、当校は児童数153名六学級の小規模校であるところから、教育効果を高めるため適正規模12～18学級として移転改築すべく、さきにいわき市公立学校通学区域審議会に諮問しましたところ、このたび、大村議員御案内のように隣接する長倉小学校との通学区域の見直しの結果、長倉小学校通学区域のうち常磐上湯長谷町、釜の前及び山ノ神前を藤原小学校通学区へ変更すること、その際の附帯要望事項として移転改築場所については釜の前、山ノ神前地区の児童の通学距離を勘案のうえ適当な場所を選定することとの答申をいただきました。したがいまして、今後、移転用地の選定に当たりましては地元関係者の御要望、御意見を広くお聞きしながら本年度中に適地の選定に当たってまいりたいと存じておりますので、御了承願います。 ○議長（矢吹康君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　〔登壇〕46番大村議員御質問のうち地震対策について市長からお答え申し上げました以外の４点について御答弁をさせていただきたいと存じます。　まず、地震災害を最小限に抑えるための迅速適切な情報伝達についてでございます。御承知のとおり去る６月９日伝達体制や手段の再確認を行うために県下一斉に地震と津波情報の伝達訓練が実施されました。本市におきましては、海岸線に面した区域において関係する消防署及び消防団のポンプ車等48台を出動させましてこの訓練を実施いたしましたが、この結果区域内の伝達を終了するまで早いところで約10分遅いところで20分以内で終了しております。御指摘のとおり被害を最小限に抑えるためには正確な情報を迅速適切に伝えることが最も重要でございます。このたびの訓練をもとに今後さらに伝達時間の短縮を目指した広報車、消防車等による伝達手段の強化、ラジオ、テレビ等報道機関との連携等、より徹底した伝達体制を確立してまいりたいと存じますので御理解いただきたいと存じます。　次に、海岸線における漁港や海水浴場に対する津波情報の伝達方法についてのおただしでございますが、この伝達方法につきましてはいわき市地域防災計画の中に定めてありますように、まず一つのルートとして仙台管区気象台から福島地方気象台を通じまして、福島県防災行政無線統制局に伝達されこの防災行政無線によりまして、いわき市の消防本部へ伝達されます。消防本部からは市内各消防署及び分遣所を通じまして各支所及び消防各支団、分団へ流れるわけでございます。もう一つは、市の消防防災課が県の防災行政無線からの伝達を受けまして各支団へ伝達することになっております。さらにもう一つのルートが福島気象台から県警本部を通じまして市内各警察署へ伝達され、警察署から市役所及び各支所等を通じて消防各支団、分団へ伝達されるというふうに、非常に万全の配慮がなされているわけでございます。伝達を受けました消防署及び消防分団等によりましては、消防ポンプ車等によりまして海岸附近の住民及び海水浴客等に対し直ちにこの警報を伝達することになっております。本市の場台、海水浴場が非常に多いわけでございまして特に海水浴客等に対する津波対策につきましては、各海水浴場におきまして地震に伴う津波発生の伝達の情報を受けるとか、または地震を感じたとき、九つの海水浴場に設置してございます地区海水浴の安全対策本部が、直ちに場内放送や監視員によるハンドマイクをもちまして遊泳者に呼びかけることでございます。とともに場合によりましては、遊泳禁止の措置を講ずる考えでございます。また、これの避難場所につきましては、地域防災計画に定めておりました指定の場所に避難誘導してまいる考えでございますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、地震災害に対する非常食及び飲料水等の備蓄についてのおただしでございます。災害のときにおきましては人命を維持するには、まず飲料水の確保が最も大切でございます。非常用の飲料水につきましては、１人１日当たりの応急給水量を３リットルとして３日分を確保することを目標にいたしております。このための非常用地下貯水槽を現在まで市街地を対象に10基完成しており、今年度も５基を建設する予定でございます。以下も総合計画の中で年次計画をもって増設してまいりまして、合計37基を市内に設置してまいりたいと考えております。次に、非常食につきましては、当市では備蓄いたしておらないのが現状でございます。小規模の災害時におきましては、避難者等への食糧供給は食品業者等への依頼によっての炊き出しなどによりまして対応可能でございますが、大きな災害時にはパニック状態になることが当然考えられます。もちろん、非常災害時におけるこの種の心構えにつきましては個々の御家庭にあることとは思いますが、体験都市などの例を調査して検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、本年２月以降の地震に伴う各分野における支障と軽減策についてのおただしでございます。本市の場合、これまで震度４以上の強い地震が５回を数えておるところでありますが、これらの地震による被害につきましては、新聞等の報道によりますと、一部の商店においては陳列棚から商品が落下して破損したり、あるいは一般住宅においての屋根瓦さらには窓ガラスが一部破損したと言うような報道がなされております。しかし、特に市に対しまして、被害届けはございませんで、またおただしのように、商工業関係を初め各分野での支障につきましても、商工会議所、商工会の御協力を得まして調査の結果でも、現在まで特に市に対して被害の報告、要望あるいは相談等も出てまいっておらないのが現状でございます。被害を最小限に押さえる方策については、企業個々の目主防災体制が原点でございまして最も大事な事だと考えますが、今後はこのような事態に備えて、さらに消防本部における指導体制の強化などを図りながら、被害の軽減推進に努めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　〔登壇〕46番大村議員のおただしのうち、市税にかかわる諸問題の中で徴収率の向上対策、固定資産の評価などについて私からお答えさせていただきます。　まず、徴収率を向上させる方策についてのおただしでありますが、徴収率100％の決め手はこれだ、というものがなかなか見当たらないことは、全国地方団体共通の悩みでございます。当市においても、今日まであらゆる手段を講じて、その対策に当たってまいりましたが中でも昭和53年度からの12月、３月、５月の納税強化月間の設定、徴収嘱託員制度の導入、市に対する入札参加業者の納税証明の添付義務等は他の団体に先駆けて実施してきたところであります。今日、複雑かつ多様化する社会情勢の中で徴収環境は年々厳しいものがありますが、適正課税完全徴収こそ市民平等であるとの考え方から今年度においては特に滞納者の整理分類による追跡調査、臨戸訪問徴収の徹底、差押処分の強化、さらには銀行とタイアップした口座振替の加入促進等、21項目にわたる徴収方策を定め徴収率の向上を図ってまいりたいと考えております。特に滞納者皆様の個々の実態をさらに見きわめ、納めやすいシステムづくりに意を注いでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、徴収率低下の原因分析の中に国保税の課税率や固定資産評価の仕方が入っていると思われるが、これに対する検討を開始する考えはないかとのおただしでありますが、まず、国民健康保険事業について申し上げますと、制度的に被保険者の税負担割合は総医療費等のうちから国庫補助及び直接医療機関の窓口で個人が負担した分を除いた残額のおおむね75％を負担していただく仕組みとなっております。しかしながら、近年悪化する国民健康保険事業の状況にかんがみ老人保健法を制定するなど、その負担軽減措置が講じられてきているところでありますが医療技術の高度化、診療報酬単価引き上げによる影響、疾病構造の変化等、諸般の要素が加わり医療費が増高しこれに連動して保険税の負担増を招くこととなっておる次第であります。　次に、固定資産税の評価については、課税客体である土地、家屋については、地方税法に基づき自治大臣が定めた「固定資産評価基準」により評価課税し、３年ごとに評価替えを実施しております。税率も標準税率である100分の1.4％を適用しているところであります。　したがいまして、徴収率低下の原因は既に御答弁申し上げましたように諸般の状況が重なりあって発生しているものと考えておりますので、今後ともそれが対策にはなお一層の努力を重ね滞納額の減少に努めてまいりたいと考えておりますので、大村議員の御理解と関係者各位の御理解と御協力をお願い申し上げたいと考えております。　次に、国道・県道に面した土地とそうでない土地の評価についてのおただしでありますが、土地の評価方法には、市街地を形成している地域で路線価を基礎として適用される「市街地宅地評価法」と、標準地の価格に比準して価格を求める「標準地比準方式」の二つがあることは御承知のとおりであります。路線価を基礎として評価する方式の場合は、路線価の付設された道路とそれに沿接する宅地の形状を勘案して評価額を算出するものでありますが、この場合、道路との関係が重要視され表通りと裏通りでは価格に多少の差が生じることとなっております。また、標準地比準方式の場合は、家屋の連檐度の低い地域に適用されるものでありまして、これは標準地を基礎としてその地域の土地に比準して土地の価格を算出するものであります。この場合、おただしのとおり場所によっては単位当たりの価格が同額となる場合もあり、それがため画一的な評価と見られる部分があるのではないかと思われます。申すまでもなく、公平な課税が原則でありますので今後とも評価替えの時期にあわせて、仮りに不合理な部分があるとすれば、検討してまいる所存でありますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、土地の課税はそのおかれている一筆ごとの価値に即した評価をすべきではないかとのおただしでありますが、現在の評価方式はその方法が改められた昭和39年当時の評価替えの際にとられた方式が基礎となっていることは御承知のとおりでございます。この間、区画整理や基盤整備、宅地造成等の事業が完了した場合、その都度見直しを行ってきたところでございます。今後も実態を十分見きわめながら課税の適正化に意を図ってまいる所存でございます。　次に、旧公社・現業が民営化したことによる固定資産税の増収分並びに今後の課税分をどのように見込んでいるかとのおただしでありますが、御承知のとおり民営化された日本電信電話株式会社、並びに日本たばこ産業株式会社については、昭和61年度より固定資産税として課税されることとなりました。その結果、昭和60年度の納付金と比較いたしまして昭和61年度分につきましては日本電信電話株式会社で9,938万円、62.2％、日本たばこ産業株式会社で473万円、97％と、それぞれの伸びを示しました。また、昭和62年度のこれらの企業にかかる税額は２億6,358万円余となっており、今後もこの程度の税収が見込まれるものと考えております。なお、日本国有鉄道が分割民営化されたことに伴って東日本旅客鉄道株式会社が所有することとなりました資産については、昭和64年度より固定資産税扱いとなりますため、現在、国鉄清算事業団において整理中でございますので、これらにつきましては今後国・県からの指導等もあおぎまして適正な評価に臨む考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、旧公社・現業の所有資産の評価の基準並びに評価した機関はどこであったのかとのおただしでございますが、従来、納付金扱いとされていた公社等の資産が民営化に伴い株式会社所有となったものについては一般的な課税対象資産として自治大臣の示す「固定資産評価基準」等に基づき、各地方公共団体が行ったものでございます。なお、この評価に当たりましては、各団体間の評価不均衡を招くことのないよう、国・県からの指導のもとに実施いたしましたところでございます。　次に、担税力がなくなったがためにせっかく入手したマイホームを追われる老人をどのように受けとめているかとのおただしでございますが、御質問の中には国税、県税、市税それぞれが含まれておられるのではないかと考えております。いまさら申すまでもございませんが、人間の願望の中でマイホームを持って日々生活を送ることは私を含め、皆様方、住民の方々を含めて大きな夢の一つであることは御指摘のとおりでございますが、我が国の税制は、資産、所得等に応じた公平な負担と義務を果たさなければならないことになっていることは御承知のとおりでございます。市においても個々の納税者の実情に沿った納税相談、対応を講じられるよう、本庁はもちろん各支所に税担当職員を配置しているところでございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは、大きな６項目の答弁を申し上げたいと思います。　寝たきり老人のための温泉活用についてのおただしでありますが、本市では、長期間にわたる「在宅寝たきり老人」や「寝たきりの状態にある重度の身体障害者」に家庭で入浴させることが困難な方々に対し、現在４台の入浴奉仕車を備え１台当たり入浴奉仕員２人と家庭奉仕員１人の３人体制で昭和62年５月１日現在224世帯におおむね月１回の入浴サービスを行い在宅福祉の充実に努めているところであります。この事業の中で、寝たきり老人の方々に温泉気分にひたっていただくとともに医療効果面、さらに家庭で寝たきり老人を抱えながらお世話している介護者の方々の身体的、精神的、経済的負担は大変なものと認識しており介護者の方々の負担軽減を図ることも望ましいことと考えております。しかしながら、温泉活用に当たっては廃湯の取り扱い、市の広域性に伴う実施計画、車の整備等解決しなければならない課題もありますが、高齢化社会を迎えこれまでの施設福祉から在宅福祉の充実と言われるほか、入浴奉仕事業は在宅福祉の中核をなすものであり現在「高齢者対策研究会議」の中で審議していただいておりますので貴重な御意見と考えているわけでございますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　島土木部長。 ◎土木部長（島和彦君）　〔登壇〕私からは水害対策についての御質問のうち４点についてお答えいたします。　まず、河川台帳の整備についておただしがございましたが、河川法による適用河川は建設大臣が管理する一級河川、県知事が管理する二級河川、さらには市町村長が河川法を準用して管理する準用河川の三つに区分されております。これら以外の公共の水流及び水面は、普通河川といっております。これは、地方自治法、国有財産法により規制され河川法の適用外となっております。現在、市が管理をしております準用河川は28河川、延長で６万9,380メートルに及んでおります。これら河川台帳の整備につきましては、年次計画により昭和60年度から整備に着工しておりますが、現在12河川が完了しております。今後も引き続き早期に整備してまいりたいと考えております。　次に、河川改修事業のうち一般河川改良事業と災害復旧事業の占める割合についてのお尋ねがございましたが、河川の改修には膨大な事業費が必要でありますので、一般河川改良事業は補助事業として施行することが得策であると考えております。したがって二級河川の採択基準に準じて整備することになるわけであります。一方、災害復旧事業は原形復旧が原則でありますので性格的に異なっておりますが、単純に金額だけで比較いたしますと、昨年のように近年にない大災害にあった年は災害復旧費の方が突出しておるわけであります。災害のない年は当然災害費がゼロというときもあるわけでありますが、ちなみに昭和61年度は災害復旧事業費と一般河川事業費と比較してみますと10対１となっております。一般河川改良事業を高めるためには、前段申し上げたとおり補助事業の導入及び枠の拡大が不可欠であると考えておりますが、河川改修に当たり一番のネックは、採択基準に合った設計をいたしますと、現在の河川の幅から３ないし４倍の広さとなりまして、用地の確保に非常に困難を来しておるのが実態であります。特に、説明段階で河川によっては挫折しておる現状であります。これは二級河川、準用河川共通の現象でもあります。現下のような厳しい財政状況下では、高率補助の災害復旧で対応せざるを得ない現状であることも御理解賜るようお願い申し上げます。　次に、排水路の維持管理についてのお尋ねがございました。市といたしましては年２回の清掃デー等による市民の方々の協力など啓蒙に努めてまいっているところでありますが、年々事業所、会社等に浸透してきております。効果が出てきております。非常にありがたいことだと感謝しております。市民１人１人がボランティア精神を発揮していただくとともに、ノーポイ運動等を拡大して行くことが今後とも肝要なことと考えております。　次に、浸水被害を防止するため地区ごとの目安となる危険降水量を設定して周知すべきではないかとのお尋ねでございますが、集中豪雨及び大雨注意報等の予報が発令された場合等洪水による被害を未然に防ぐため、市内には雨量観測施設として山間部、市街地を含めていわき市の場合が10箇所、福島県の場合10箇所、気象庁等の施設等５箇所計25箇所が設けられております。そして、相互に連絡を取りながら安全対策に取り組んでいるところであります。しかし、各地区の地形、土地利用状況などの違いから把握が困難な一面もあります。しかしスピーディーに対応することが求められておるわけでありますから市民への周知などの問題も含め今後の課題であると考えております。今後国・県・市一体となった情報網の体制づくりを検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　〔登壇〕大村議員御質問の水害対策のうち、水害白書の達成率と都市下水路整備地区の拡大並びに常磐地区の下水道事業についてお答えいたします。　まず、「いわき市水害白書」の達成率についてのおただしですが、いわき市は地形的要因から過去において多くの水害をこうむりこの解消のため昭和54年に「水害白害」を策定し29地区の整備促進を図ってまいりました。しかし、その後の公共事業費の伸び悩みと既存計画の諸条件の変化がありまして昭和57年２月に見直しを行っております。下水道事業としましては昭和61年度末までに水害対策事業費として約302億円を投資して浄化センターを含むポンプ場28カ所、排水管渠約166キロメートルを建設してまいりました。その結果、水害白書に計画した29カ所のうち平草野、北白土、梅本地区、小名浜岡小名、住吉地区、勿来の江栗、外城下、関田地区、常磐の八仙、下船尾地区、内郷の御厩地区等18地区の施設が完成または、一部を供用開始しております。そして水害解消に大いに効果を挙げておりその達成率は件数比でございますが、約62％になっております。しかし、小名浜の船戸、内郷小島及び高坂等につきましては、まだ未整備になっておりますので今後これらの地区の整備を図るために国・県に対しまして事業費枠の確保を強く要望しながら浸水の解消に努めてまいる所存でありますので御理解を願います。　次に、都市下水路整備面積を拡大する場合の支障とその解消策についてのおただしですが、下水道事業による水害対策は、公共下水道と都市下水路の二つの事業を導入して推進しているところであります。都市下水路事業は、公共下水道の事業認可区域外の水害解消を図るため浸水区域ごとに、国の採択基準であります集水面積が30ヘクタール以上で浸水指数これは浸水戸数×浸水回数×浸水時間という指数でございますが、5,000以上の区域について事業認可を受け実施するものであります。また、整備面積の拡大には採択基準はもとより他の事業との整合性、補助事業費枠の確保等が主な要因となっております。しかし、水害解消は市民の尊い生命、財産を守るため必要不可欠な事業でありますので今後も市政の重点施策の一つとして、既に認可を受けた地区の早期整備を図りながら新規事業の採択に努め浸水の解消を図ってまいる所存でありますので御理解を願います。　次に、常磐地区下水道工事計画についてのおただしですが、まず最初に工事全体計画について申し上げます。全体計画としては、湯本分区800ヘクタールと水野谷分区303ヘクタールをあわせた面積1,103ヘクタールを整備するものであります。湯本１号汚水幹線は中部浄化センターから小名浜玉川及び常磐下船尾・西郷・天王崎・三函を経て宝海地内に至る管渠延長9,899メートルを整備するものであります。このうち、常磐線西側の湯本市街地105へクタールについては国の事業認可を受け、汚水幹線は既に昭和60年度から工事に着手し、昭和61年度末までに事業費約９億2,000万円を投資して、中部浄化センターから小名浜野田地区に至る延長2,209メートルの整備を完了しております。この汚水幹線の常磐市街地までの整備は、昭和68年度までに完了させあわせて面整備も汚水幹線の進捗と整合させながら促進してまいりたいと考えております。しかし、湯本市街地は御承知のとおり道路幅員が狭隘でまた多数の支障物件の移設等、他の地区に比べ難工事が予測されますが、今後の計画の遂行に努力してまいる所存でありますので御理解を願います。　次に、下船尾地区の下水道工事の見通しについてのおただしですが、まず汚水幹線としては、区画整理区域内540メートルのうち都市計画道路御代坂～下船尾線290メートル、市道古内～歌川線に250メートルをそれぞれ埋設する計画であります。当地区の区画整理事業は、今年中に組合を設立し昭和63年度には仮換地指定の予定でありますので、その後の家屋移転等の進捗を待って早急に下水道工事に着手してまいる所存であります。　最後に温泉成分と管渠研究についてのおただしですが、いわき市の下水道条例には、放流水の温度、水素イオン濃度、油分、鉱物質等の放流規制が義務づけられております。温泉の成分によるコンクリート製品の腐食原因は、硫化水素ガス、亜硫酸ガス、炭酸ガス等のガス類、あるいは水素イオン等によるものが主な要因とされております。中部浄化センター建設に先駆けまして昭和55年に湯本温泉の成分を調査した範囲では、いずれも、許容値は下回っており、また、当地区の汚水放流量と温泉量から比較すると相当希釈されますので、幹線管渠にコンクリート製品を使用することについては大きな影響は生じないものと思っております。しかし、直接温泉を受け入れる末端管渠につきましては、十分影響も考えられますので、実態を十分調査し将来の維持管理に支障とならないよう材質の選定に当たっては十分配慮してまいる所存でありますので御理解をお願いいたします。 ○議長（矢吹康君）　大谷消防長。 ◎消防長（大谷光四郎君）　〔登壇〕大村議員御質問の地震対策のうち特別査察についてお答えいたします。　地震対策の一環として現在実施しております不特定者を多数収容する旅館、ホテル及び病院等に対する特別査察の結果、特に地震対策上問題となる事項についてのおただしでございますが、消防本部におきましては、宮城県沖地震以後、市民に対し地震時における対応方策の普及浸透を図るため、震度３以上の場合「地震時における市民行動アンケート調査」を実施しているところであります。さらに本年５月18日の「地震予知連絡会」の発表を受け、施設関係者に対する震災対策の意識の高揚をも図るため、不特定者を多数収容いたします230施設について実施することといたしました。査察の期間は、査察の項目が多岐にわたることから６月１日から７月31日までとし、現在各消防署において引き続き実施しているところでありますが、６月10日現在72施設について査察を完了しております。この結果から問題とされる事項について申し上げますと、まず第１に事業所における「自衛消防隊の組織」についてであります。現在の自衛消防組織は「火災を主眼」とした組織でありますので地震による同時多発災害に対処できる組織化が必要になります。第２に、大規模な火気使用設備の菅理であります。これらの設備は、大量のガス燃料を用いており地震時における火気使用設備の転倒、移動または配管の破損等によりガスの漏洩が危惧されるところであります。第３に、避難路の安全確保であります。避難通路に面し設置されている陳列ケースまた自動販売機等の転倒、看板等の落下により避難上重大な支障が予想されます。以上、査察結果からの問題点でありますが、今後はこれらの結果を早急に検討の上「震災対策指導指針」を策定いたしまして、関係機関と連携を図り、指導してまいりたい考えでおりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　ここで、午後１時40分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後０時34分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後１時55分　開議 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　まず総務部長に質問いたします。　地震対策の中で津波情報が約10分から20分練習でかかったとこういうことでございますが、秋田県沖の場台は発生後７分で第１波が押し寄せたと、こういうことでございますので、その辺については集中的な防災体制という中から問題を解決する必要があるのではないかとこういうふうに考えます。　２点目の飲料水は３日分を確保したと、こういうことでございますが、まだまだ不足ではないかと考えますので、その辺については、まんべんなく10万所帯の方々が給水できるとこういうことが必要ではないかと、こう考えるわけであります。特に、公の病院、私の開業院を含めまして、水は絶対に必要になるとこう思いますので、その辺の対策はどうなっているのか。　あと非常用備蓄の食料品でございますが、これ現在ないということですが、万が一大きな地震がくれば、まず最初に電気、ガスがやられる、こういうことになった場合、弁当屋さんにお願いしても炊き出しができない。こういうことになりますので、やはり非常用食料品の備蓄というものは絶対に必要になるのではないかとこう考えるのでその辺について執行部の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　あと、市税にかかわる諸問題でございますが、これは市長と新進気鋭の財政部長が大分はりきって答弁しておりますので再質問を申し上げたいと思います。　不納欠損の処分判定に当たりましては、画一的でなく将来にわたる担税力を慎重に検討するとこういうことでございますが、将来にわたる担税力をどのようにして予測をされるのか、その基準となるものをお示し願いたい。　次に、支所駐在員制度の効果といたしまして前年度対比で小名浜0.8％、勿来地区0.2％増になったということですが、本年度もこの程度目安としておるのかどうか、そういうことを期待して支所駐在員制度というものをおつくりになったのかどうか。　あと、徴収率を向上させるために21項目にわたる徴収方法を定めて市税及び国保税の徴収率を最低限何％引き上げようとしておるのか、その目標率をお示し願いたい。　国保税の滞納額は課税率の決定に影響はないのかどうか。また、固定資産評価の基本となる標準宅地価格はいかようにして求めようとしているのか、お聞かせ願いたい。　次に、土木部長にお尋ねしますが、雨量計の設置でございますが、今、現在各支所にあるわけでございますが、各地区ごとに１カ所では間に合わないと、こういうふうに46番は考えるわけであります。したがって、水石山、湯の岳に降雨量を計れる雨量計を、そして可及的速やかにその情報が各地区に流されるというような方法を取ってはどうか。　次に、河川台帳の整備の中で水害白書の見直しでございますが、いつごろ完成の見込みなのかお聞かせを願います。　次に、福祉事務所の見直しですが、いつごろまでに見直しをされるのか具体的にお聞かせ願います。　次に、浅貝再開発でございますが、本年３月の市政方針の中で市長はいわき市海洋リゾート都市整備構想というものを打ち出したが、この、今までありました浅貝開発検討委員会というものは存続しておるのかどうか、その点を明らかに願いたいのであります。　次に、民間活力を積極的に導入したいとこういうことでございますが、その条件づくりというものをどのようにいつまでされるのか。民間資本はもうからなければ積極的に資本を投資しないと思うのであります。そのためには、具体的な青写真というものをつくる必要があると思います。そういう点でいつごろまでつくるのか及び聞かせ願いたいのであります。 ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　46番大村議員の再質問にお答えいたします。　第１点の不納欠損処分額についての関係のおただしでございますが、この見通しとか方法はどう考えているのか、ということですが、この問題はやはり市民の所得の増大を図る以外に方法がないのではないか。市民の所得が低いために担税能力が鈍いというようなことが見受けられるので、一日も早く経済の活性化を図って、そして企業等の誘致を図り、また観光レジャー産業の積極的な誘導を図りながら、市内の経済の活性化を図って市民の所得を上げていくと、こういう方策を積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。また、勿来・小名浜に徴税員の駐在を配置したことについてのおただしでございますが、勿来0.2、小名浜0.8上昇した実績を見ることができたわけですが、今後もこれらの方々になお一層努力いただいて、高い徴収をしてもらうよう努力していただく、こういうことでございます。今後とも、この方々の努力に大きく期待しておるので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　須永企画部長。 ◎企画部長（須永恭平君）　お答えいたします。　福祉事務所の見直しの関係でございますが、先ほど市長答弁のように、一つは生活保護法を除く福祉五法の関係の事務委任関係が、それまでの機関委任事務から団体委任事務に法律改正によって移行されたことがひとつ。それから、現在高齢者対策研究会で高齢者施策のあり方について精力的に検討しておるわけです。この検討結果の方針が近く答申されることになっておりますので、いうならば、この２点について、一応これらを踏まえながら検討を進めてまいりたいと市長が答弁しておりますが、その具体的な時期はいつかということでございます。この前段の団体委任事務になったことによって、事務の再配分の問題がどうしても起こってまいります。例えば、せっかく支所等で福祉事務所の事務の一部が執行されておりますが、団体委任事務になることによってさらにこれがより多くの事務が支所でできるようになったと、こういうふうに解釈されるわけであります。これがひとつ、それから研究会議の方では、医療と福祉面をどう加味して老人対策を考えるかが大きなテーマになっておると聞いております。そうしますと、これも保健衛生の分野まで入ってまいりますのでそうしますと福祉事務所に限って検討しましても、その検討の結果は勢い本庁等全庁的に及ぶことになります。したがいまして、この広範な検討というものがどうしても避けられません。62年度中には、これらを総合的に検討してまいりたいと考えております。したがいましてこの検討がかなり長期にわたるのではないかと考えておりまして、努めて速やかに処置できるように努力してまいりたいと考えております。　それから浅貝再開発に関連してのお話でございますが、一つは在来の検討委員会というものをどうするのかということですが、これは海洋リゾート都市サイドで検討している間は、この検討委員会を中止するということにしております。それから2点目の民間活力導入に関しての青写真づくりは、いつごろまでに行うのかということでありますが、現在いくつかの民間サイドの開発がございますが、これは御存じのように、現行の個別法に基づいて行われている諸開発でございます。おただしはリゾート法の適用を受けて、これをどうするかというおただしであろうと思うんですが、これは御存じのように、承認を受けるためには福島県が申請者になって法律の承認を受けることになっております。現在、これらの承認を受けるための資料づくりとして、いわきの方でつくりまして、これを県知事に御決裁をいただいてそのものをもって国に申請するとこういう手順になりますが、その資料づくりに現在作業中であります。したがいまして、その中で大きな柱になるのは民間活力の導入でごさいますが、そういうものにつきましては、いわきの資源をそれぞれの性格づけたゾーニングいたしまして、それに民間活力を導入する手段としてどの程度行政として対応できるのかの方策も入れまして、導入計画というものをつくってまいりたいと考えておりますが、かなり長期の時間がかかるとこのように考えております。 ○議長（矢吹康君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　大村議員さん、御質問のポイント３点ほどあったと存じます。　まず第１点の災害時の伝達の時間に関するお話でございますが、確かにお話にございましたように58年の秋田沖の日本海中部地震におきましては７分で第１波が到達しております。この場合、場所が日本海域内の震災であったことと、あのような日本海に面したところにおける地震の電波ということから、こういうような状態になっておるようでございますが、地震予知連絡会議等の情報によりますと、今、私どもの福島県沖でマグニチュード７クラスのものが起きるという空白地帯と言われておりますのは、本県沖だいたい100キロ程度のところが空白地帯になっておるわけです。したがいまして、太平洋に面しましたこの海域につきましては、太平洋沿岸の中から起きた地震の例を取ってみますと三陸沖の場台で35分、それからチリ沖の地震が起きておりますが、これが22時間というふうにそれぞれの海域の震度の深さ、つまり深いところで発生いたしますと地震の津波に及ぼすスピードが早いわけですが、それが太平洋プレートの遠浅さというような海域になりますと、電波の速度が大分落ちてまいります。したがいまして、空白地帯の100キロで生じた場合には少なくとも20分以後に到達するであろうという予測のもとに、この20分という時間が設定されておるようでございます。しかし、これもできるだけ早く伝達するには、これにこしたことはないのは間違いないことですので、先ほども申し上げましたように訓練を重ねる中でできるだけ時間の短縮ということについて、今後努力してまいりたいと存じます。　それから、第２点目の生命を維持するための水の問題でございます。これも先ほど申し上げましたように、基準として１人１日３リットルの３日分というものを確保したバックをつくってまいりたいということで今年度中には15基が完成いたしますが、将来37基までもっていくわけでございます。しかし、これでも万全ではございません。ということから先ほど申し上げましたとおり３日という間に意味があるわけでございまして、３日の間に水道局の対応といたしましては現場の復旧ということを想定しております。まず、できますのは市内に4,000の消化栓がございます。そのうちの約2,000の消化栓を生かして使い、そこに給水栓を取り付けてできるだけ近隣の方たちの水の確保ということを考えながら、第３段階としては１世帯１水栓の復旧、こういうことにもっていくように現在計画をもっております。これもできるだけそのようなことが起こりませんように、それの配備などについても十分水道局と協議しながら努力してまいる所存でございます。　それから、もう一つ食料品の確保につきましてもお話がございました。これも市では現在備蓄いたしておりませんが御趣旨に沿うように努力検討してまいりたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　向田財政部長。 ◎財政部長（向田正博君）　大村議員の再質問に対してお答えいたします。　大村議員の御質問の要旨は３点であったかと考えます。まず１点目は徴収率向上のために21項目を定めているが、目標は何％と考えているかということと、第２点目は国民健康保険税についてのはね返りはどうなるかということだったと思います。３点目は標準地の宅地価格はいくらになるかという御質問かと存じます。　まず、第１点目の徴収率向上のための21項目を定めました、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度におきましては今６月において滞納者についてそれぞれの理由に基づく整理等を行っております。また、課員一同徴収担当者を含めまして、対策会議を年に数度もつとか、あるいは今いわき市内にございます銀行の窓口、支所を含めまして約120カ所ぐらいあると見込んでおりますが、それらの金融機関とタイアップした口座振替の加入促進等含めまして約21項目にわたって実施しようとしているわけでございますが、私どもとしてはできるだけ納税者の方々の御理解と関係者の方々の御協力を得ながら、いつでも先ほど申し上げましたように100％に近い率と考えていますが、なかなか過去の経緯からいって、それは容易なことではございませんので、当面昭和62年度におきましては目標率、一般の市税で98.3％程度、国保税につきましても同様の趣旨からできるだけ国保加入者の方々の御理解と御協力を賜って、国保という相互扶助の精神に基づいた納税をお願いしたいと思っており、だいたい今のところ92.1％を目標にすることといたしております。３点目の標準地の価格につきましては、県が示します基準地価格を基礎といたしまして、各標準地の均衡を図りながら評価額を決めていくこととされておりますので、いわき市におきましてもこの指導に沿って実施していきたい｡また実施しているところでもございます。 ○議長（矢吹康君）　島土木部長。 ◎土木部長（島和彦君）　私からは２点についてお答え申し上げます。　まず、河川台帳整備の見通しについてのお尋ねでしたが、お話にありましたように河川整備のための基礎となる資料の台帳でありますから早期に整備をしたいと考えております。現在のペースですと２年ないし３年かかろうかと思いますが、早期に整備ができるように努力したいと考えております。それから、雨量観測計の設置増設についてですが、かぎられた地域の雨量等の情報分析するためには御指摘あったような場所も含めて増設することは有力な手段でありますから、設置期間のあるべき内容等も含めて増設の方向で検討したいと考えております。 ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　御質問の水害白書の完成時についてお答えいたします。これは大変難しい問題ですが、先ほど水害常襲地域の29カ所そのうち18カ所が完成または一部概成とお答え申し上げましたので、残りは11カ所になるわけです。そのうち２カ所は県の二級河川でございますので市が担当するのは９カ所になっております。その事業費は約230億円と推定しております。それで目標年次は一応69年と定めたわけでございますが、８年の間でこれを割りますと年約30億円と莫大な額になります。それと、この事業の中には他の事業－すなわち区画整理事業との関連もございますので、計画どおり遂行することは大変だなという気はします。しかし、概成ではあっても計画どおり施行していきたいと考えておりますので御理解願います。 ○議長（矢吹康君）　46番大村哲也君。 ◆46番（大村哲也君）　浅貝開発についてでありますが、石炭・化石館オープン後、浅貝開発整備検討委員会が今日までどのような活動がなされたのか。あと、いま出てまいりました海洋リゾート都市構想との関連が明らかでないわけです。そして、浅貝整備検討委員会をこれからは休眠されるということですが、非常に問題があるのではないかと思います。その重要性、必要性というものを認めながら、具体化についてのめどがない、日程がないということは大変行政として問題ではないかというふうに考えるわけであります。したがって、可及的速やかにこの青写真づくりあるいは浅貝開発を進める手法というものを明らかにする必要があるのではないかと考えるのであります。　もう一つは、総務部長に、いま非常用災害タンクが10基あると、将来37基にするとこういうわけでございますが、その際にやはり必要になるのは施設をつくるのは水道でございますが、それもやはり少なくとも町の中心部に用地を取得しなければならない。これは市長部局の仕事になると思いますので、やはり災害時に市民を救うという前提に立って一つ用地取得の問題等については十分配慮を願いたいと思うわけであります。　あと、福祉事務所の見直しでございますが、62年度中に検討すると、しかし問題が多いので長期にわたるということでございますが、この企画サイドでやりました機構改革でありますが、十分市民の不平不満、あるいはまた職員のみなさんが仕事がしづらい、したがって福祉が後退している。いって見れば田畑市長が選挙で負けたのも、こういうのが大きな原因であります。したがって、そういう市民に不利不便をかけるということを一刻も早く解消するためには、私はこの問題については、いつまでもかかっていないで具体的に問題点がわかっておりますから、やはりその辺を一刻も早く解消して市民サービスの向上を図るこういうことが高齢化社会を迎えて、ますます必要になるのではないかというように考えるのでございますが、市長と企画部長の意気のあった御答弁をお願いしたい。 ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　福祉事務所の見直し等を含めた機構改革を早急に行って福祉対策をより積極的に進めるべきであろうというようなお話であるわけでございますが、御案内のようにいま福祉の中核をなすのは老人福祉を中心としていろいろな福祉対策があるわけでございまして、それらを総合的に勘案しながら、これに対応しなくてはならないと私は考えておるわけでございますが、いま市の方で老人福祉を中心として考え方を審議会で審議中でございまして、この答申が10月に出されると聞いておるわけでございます。せっかくそこで審議してくださっておるわけでございますから、その答申をちょうだいして、それらを骨子としながらいま問題となっている点をいろいろあるわけですから、それらを含めて将来に間違いのないような方針を立てて、そして近いうちに福祉対策に関する見直しをしてまいりたいと、これは前の議会にもこたえていると思うんですが、そういうことなので御理解をいただいて、いましばらくの御猶予を賜りたいので御了承願います。 ○議長（矢吹康君）　須永企画部長。 ◎企画部長（須永恭平君）　浅貝関係のおただしにお答えいたしますが、まず浅貝地区整備検討委員会の経過でございますけれども、これは昭和56年10月に第１回の委員会を開催して石炭・化石館の施設の提言をしたのが58年でございます。したがいまして、非常に長時問にわたって浅貝地区の整備の検討進めてこられたわけでありますが、非常にりっぱな成果を立ててきた、そういうふうに考えております。そこで、なお引き続く問題としてしばしば、この検討委員会の中で浅貝地区の再開発につきまして、例えば大規模年金保養基地をもってきてはどうか。あるいは、温泉を利用したスポーツ施設をつくってはどうか等々の議論がございまして、これを引き続き検討しようと、このようになっていたわけであります。そこに、海洋リゾート都市整備の専門的な窓口が室として設置されまして、勢いここでその作業を引き継ぐような形で現在行っているわけです。したがいまして、この検討委員会につきましては、先ほど舌足らずでございましたが、リゾート都市構想の中で考えられた案というものを最終的に検討いただく場として検討委員会でお願いすることとし、その作業をしている間はお休みいただくとこのように申し上げたわけでありますので御理解をいただきたいと思います。　それから、リゾート関係の県知事が国土庁ほか６省庁に申請するにあたっての内容でありますけれども、これは地区指定でございませんので、計画そのものをつくりましてこれをもって申請すると、こういうことでありましてそれがいわき全域に及ぶいろんな計画を要求されておるわけであります。そこで、これはどこの都市でもやっておるわけですが、例えば福島県でやっている例を申し上げますと、猪苗代湖を中心に奥会津20万ヘクタールの地域について、リゾート都市構想を過般計画の素案を提出してヒヤリングを終わったとこういう経過でありますが、これには３年前から作業をしておるわけです。特に国・県・市町村の三者の負担による国指定の調査事業というものを前段に行いまして、これを骨子にして他の調査をこれに付加させまして全体図を描いて提出する、こういう手順を踏んでおります。現在、全国75カ所のリゾート候補地がそれぞれ書類を提出しておるようでありますが、これを調査いたしますと例外なくそういう国のあるいは県の補助事業を導入いたしまして調査を終えております。したがいまして、いわき市もその手順を含まなければ、なかなかリゾート法律の指定を受けることは難しいということで、現在例えば海洋でいきますと運輸省関係のコースタルリゾート調査事業というものがございます。これは、国が３分の１、港湾管理者３分の１、地元が３分の１こういう負担関係で国の調査事業いうものがありますが、こういうものを導入いたしまして、その作業の前段において調査を終え、その調査段階から国のいろいろなアドバイスを受けて進めていく。そういうものの集大成をもってリゾート法の資料にいたしたい、この手順をぜひやっていきたい、このように考えて現在そのための努力をしているところです。したがいまして、そういう中でお話もありましたように浅貝地区の温泉を利用したいろんな滞在型の施設、スポーツレクリェーション施設、そういうものを生かしながらそこにゾーニングをして全体構想としてまとめていきたい。そういうような考えでございますので、それが早期にできるように努力してまいりたい、御理解賜りたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △橋本孝行君質問 ○議長（矢吹康君）　６番橋本孝行君。 ◆６番（橋本孝行君）　〔登壇〕（拍手）６番、公明党の橋本孝行であります。通告順に従いまして一般質問をいたします。　今や世界は、第13回先進国首脳会議、すなわちベネチアサミットを終え、経済の再建の道を改めて模索しているところであります。我が国の歩むべき道もまた、内需の拡大と円高不況の克服が最大の急務となっております。このような問題点を打開するため、政府は経済閣僚会議を開き、緊急経済対策として６兆円規模の措置を講ずることとしたのであります。このような中で、市は今議会に対し、一般会計ベースで10億円を超す補正予算案を提出いたしました。しかしながら、ただいま申し上げました６兆円規摸を受けての予算措置は、今後直ちに、また市政の中にはね返ってくるものと思われます。市長は、財政運営のセオリーは、「入るを量りて出るを制するにある」と、実に明快な考え方を表明しているわけであります。　第１の質問は、これらを踏まえ、国の大型補正予算と市の対応についてでありますが、これが内容については新政会の質問に答えた内容をもって理解いたしましたので、今後さらに市長におかれては、国・県に対し太いパイプを持つその力をなお一層発揮していただき、市財政の中における財源的悩みのないように市民の要望に答えるとともに、21世紀に向けて新たな力を市政に注がれるよう強く要望して次の質問に移ります。　第２の質問は、林業の振興と潤いのある教育行政についてお伺いいたします。　私はこれまでの２回にわたり、この問題に対し、本議場を通じて質問を行ってまいりました。今回が３度目の質問になりますが、３度目の正直とも言われます。市長の実りある御答弁をよろしくお願いいたします。　質問の第１点は、木造校舎の建設についてであります。　いま、公立の小・中学校など学校施設の90％は鉄筋コンクリートや鉄骨つくりで、森林資源が豊かな山村に行っても、小・中学校は都会と同じように画一的なコンクリートの建物が多いわけです。しかし、最近木造のよさを十分理解して個性化を争うように、学校施設の木造化に踏み切る自治体がふえてきました。文部省によると、61年度に国の補助金を受けて木造の学校施設をつくった公立学校は全国で33校、建築面積１万6,500平方メートルとなっており、60年度の３倍、59年度の実に25倍の面積となっております。この木造化への引き金となったのは、文部省の指導方針で61年度から学校施設を建設する際、木造建物の補助単価を約70％引き上げ、鉄筋コンクリート建築と同じくしたことであります。例えば、小・中学校ではそれまで１平方メートル当たり７万 2,100円だった木造の補助単価が12万1,700円になったことであります。また、こうした木造化の背景には、やわらかで温かみのある木の感触的な特性を教育環境に生かすことによって、ゆとりやうるおいを求めようとする姿勢を見い出せるからです。また、我が国の伝統的な家屋は木造であり、木造建物は人々に親しみやすく、物の大切さを教えてくれる、そうしたことから地域の風土や伝統、文化、産業に即した学校づくりという観点から、私はどうしても、小規模校舎に対しては木の学校、木の教室、木の環境づくりをもととして推進を図り、実現させていただきたいと思います。木製製品の見直しに関しては、市長は積極的に、また前向きに検討されていることに対し、地場産業の振興の観点から感謝をしておりますので、市長の今後の対応をお聞かせいただきたいと思うのであります。　次に、間伐材を利用した学童の机・いすを活用してはどうかということであります。　いま、全国的に木のよさを見直されている中で、間伐材を利用した机・いす、また木製の机・いすの活用が大きく復活されてきております。静岡県の天竜市では、林業の活性化をねらって、同市内の小・中学校の学習机といすを、スチール製から地元材を使った木製に切り替える計画を進めております。同市教育委員会では、子供たちに木の温かみの中で、ゆとりのある勉強をしてもらおうとの思いも込められ、同市内の13小・中学校すべてに、１クラスずつ、計358セットを試作品として導入し、児童・生徒の使いやすさ、すわり心地、重さなどに対する反応や意見、耐久性や損傷部分のチェック、スチール製との比較のアンケート調査を行っております。その結果、「温かみがあって、落ちついて授業が受けられる」「軽くて運びやすい」など、児童・生徒たちは大喜び、父兄からも大変な評判だそうです。　当いわき市においては、スチール製の机・いすを使用している理由として３点述べられてきております。一つには耐久力があり丈夫であること、二つには単価が安いこと、三つには可動式であるということです。耐久力、丈夫だからよいというより、物を大切にする心をつくることが大事だと思います。また、体格に合うように高さの調節ができないという指摘もあったが、静岡県工業技術センターでは、可動式ノックダウン方式の机といすを開発したのであります。２センチずつ、それぞれ５段階に調節できる仕組みで、強度実験などもパスし、この４月には７小・中学校に425セットを配備し、４年計画で市内の13小・中学校すべてに導入し、将来は全国にも普及したいとの意欲を燃やしております。「透し切り」と呼ばれる人工林の間伐が県内で 3,300ヘクタールに上り、材積にして10万立方メートル分の間伐材が出る中で、53％の上質材は製材、加工、丸太として活用されるが、残り47％は利用されないまま人工林の中に放置され、野ざらしとなっております。豊富な林産資源に付加価値をつけて供給する対策が急務となっている現在、間伐の利用拡大と間伐の促進は長引く木材不況に一灯をともすと同時に、地場の資源を活用する「ふるさと産業おこし」に結びつくと、大きな期待をかけております。そこで、間伐材を使って学童の机・いすの試作品をつくり、試験的に使用していただくときが到来していると思うのであります。私の手元の資料の一部に、静岡大学農学部の水野教授に、「動物と木との健康」について委託した結果があります。今年３月から、木材物理学と共同で、マウス60匹を使って檜製、亜鉛鉄板、コンクリートの３種類の伺じ大きさの飼育箱各10箱ずつ使い、研究した結果、木造の居住性がすぐれている点が理論づけされました。まず、生後３週間の雄・雌マウス10匹ずつを各箱で飼育、８週目から元気な雄雌１対にして交配し、交配後は雄を除き、雌と分娩した子ネズミにし、23日間観察したのであります。その結果、木製の生存率は85.1％、金属箱41％、コンクリート箱6.9％と、木箱は生存率が極めて高く、コンクリート製箱生まれの子ネズミは、130匹のうち生後23日まで生き残ったのはわずか９匹という実験結果であったのであります。さらに、生き残りを解剖してみて、木箱の方は体重が重く、雌の卵巣や子宮、雄の精子は他の飼育箱のものより２倍成育しており、木のよさがわかったのです。精神面でも、コンクリート箱の子ネズミはよくけんかし、暴れ、母は子育てをしようとしないばかりか、弱った子を食い殺すという無残な実態もあったわけであります。しかし木箱の方は子供同士みんな仲良く素直で、母は母性愛十分に哺乳し、気配りもよく育てていたというこうした実験報告は、木材が居住性に一番すぐれていることを科学的に証明しております。木は人間の心と体を育て、紫外線を吸収し、近視になりにくい、頭がさえるとも発表しております。これらを踏まえ、生活の半分を学校で過ごしている子供たちのためにも、いつの時期に、どこの学校に考えているのか市長の考えをお伺いいたします。　第３の質問は、都市計画問題についてであります。　来年３月、いわき市民待望の常磐自動車道がいわき中央インターまで全線開通し、首都圏といわき市がわずか２時間余りで結ばれる高速交通時代の幕開けは、まさに目前に迫ってまいりました。さらに、東北横断自動車道いわき－郡山間が整備計画路線となり、また、先月28日には国土庁発表の四全総に悲願ともいえる仙台までの延伸が盛り込まれ、いわき市はいよいよ高速交通時代を迎えたのであります。このような中で、今日まで地理的特性から自己完結型の商圏として閉鎖的だったいわき市の経済圏に、これまでにない大きな変化が生じると思うのであります。　そこで、次の条件について質問いたします。　質問の第１は、平駅周辺地区はいわき市の中心商業核であり、小名浜、植田、湯本は準買い回り品、最寄り品を中心とした副商業拠点とも考えられるが、常磐自動車道の開通を迎えて都市間競争の激化が考えられますが、このような情勢を踏まえて各商店等への指導及び魅力あふれる商店街の形成に対し、どのような緊急整備を考えているのかお伺いいたします。　また、平の中心商業地域も大型店の新増設が聴聞する中で、平駅前再開発事業が思うように進展していないように思うのであります。つきましては、基本計画を再度見直し、早期実現の可能な方法について再検討すべきと考えますが、どのように考えているかお伺いいたします。　質問の第２は、近年いわき市を取り巻く社会経済情勢が著しく変化し、土地利用の面においても種々の問題を抱えるに至っていると思われます。このようなところから、現在、土地利用上の問題点を洗い出し、対応策を検討すべく、昭和60年度から62年度の3カ年にわたり、いわき市のまちづくりをどのようにすればよいのか、今後の時代を先取りした長期展望に立った土地利用基本計画を策定しておる市の積極的な姿勢には大いに期待をかけているものであります。　そこで質問いたしますが、まず、大別してどのような目的で調査するのか、また、本調査をもって策定された土地利用基本計画は今後どのように反映されるのかお伺いいたします。　質問の第３は、常磐地区の下湯長谷地区の区画整理事業が完了し、宅地の利用が増進され、地域住民は市の指導に対して感謝をしているところであります。この常磐地区においては、下船尾及び関船地区を土地区画整理事業によって整備することがベターであるとの考えから、昭和55年度より市の指導によって進められているが、いまだその実現を見ていない状況であります。今後、どのように地元とのコンセンサスを得て事業に着手し、完成させる予定なのかお伺いいたします。　また、都市計画道路下船尾－藤原線の沿線にある西郷地区についても、常磐自動車道が供用されると、近年中にスプロール化が懸念されます。このようなところから、今後の土地区画整理事業により公共施設の整備促進と宅地の利用増進を図ることが必要と思いますが、市長はどのように考えているのかお聞かせ下さい。　第４の質問は、防災対策についてであります。　質問のその１は、情報収集の協力体制と今後の計画についてお尋ねいたします。　自主防災組織及び地震対策については、これまで何回か質問されておりますが、私からは３点について質問いたしたいと思います。特に、地震については連日新聞等で報道され、地震予知連絡会では福島県沖でマグニチュード７クラスの地震が起きる可能性があると示しております。この点について、福島県消防防災課では、早速「検討してみる」との考えを明らかにし、担当職員が予知連の発表内容を詳しく聴取し、それに基づいて対策を講ずると言われておりますが、この地震については、いつ、どこで、どのくらいの大きさのものが起きるのかなどの前兆のキャッチが困難であるとされております。いわき市においても、いつ来ても不思議ではないこの地震に対して、市民と民間業者、さらに行政機関が一体となって被害を最小限度にとどめ、その復旧により迅速に努めるべきであると思います。京都市では昨年11月、消防局本部庁舎の完成と同時に、今年４月から最新のコンピューターを導入した消防指令センターが運用を開始し、発信地表示システムにより電話が入った場合、わずか５、６秒で発信場所をつかみ、同時にその付近の地図をテレビ画面に表示し、１秒を争う消防隊や救急隊の出動にスピーディに的確に対応できるようになっております。豊富な情報をより正確に迅速にキャッチし、市民に提供することこそ行政に課せられた命題であると思います。去る53年６月12日の宮城県沖地震でも、この点が最大の反省点として挙げられております。先日、私たち総務常任委員会は仙台市を訪問し、防災に対しての勉強をしてまいりました。仙台市では、関係部局に防災行政無線、消防無線、水道無線、ガス無線、交通無線、さらには民間関係団体との間で無線通信の協力に関する協定、食糧供給協力に関する協定、自動車用燃料等の供給協定など10団体と協定を結んでいるほか、各地域に居住する市の職員をもって情報のきめ細かな収集体制をとっているところであります。地震など、災害が大きければ大きいほど情報がおくれ、デマ、誤報が飛び交うと言われておりますが、当いわき市においてはどのような体制になっているのか、また現在取り組んでいる現状と今後の計画についてお伺いいたします。　質問のその２は、自主防災組織の結成の中で、特に現在では新人類と呼ばれている20代の若い青年層は、消防団への入団拒否や地域防災団体への参加などが少ないと言われておりますが、去る３月定例会での当局の答弁を踏まえて、若年層の意識高揚対策としてどのように対処してこられたのかお尋ねいたします。　質問のその３は、火災はもとより、地震など有事の際の応急救護、介護対策についてであります。　個々の防災、消火活動も大切ではありますが、まず第１には人命の尊重を最優先に考えなければならないことは、相互扶助の精神からも最も重視すべきところであります。特に老人や障害者を持つ家庭にあっては、その苦労は大変なものであることは周知のとおりであります。大きな災害こそ１人で立ち向かうことは困難であり、また危険の度合いも増すわけでありますから、向こう三軒両隣りが手を取り合い、協力して苦境を乗り越えてこそ真の連帯感が増すものと思われますが、そこで応急手当の救護策等、医薬品の供給体制は確立されていると思われますが、その介護策についてもどのような体制になっているのか、また市民向けの応急の介護処理版など広報の考えはあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。　最後の質問は、磐崎小学校校庭増設後を市民に開放し、夜間照明を設置することであります。　校庭の狭さに運動もなかなか思うようにできなかった磐崎小学校校庭が、今回増設されるに当たり、地元民は長年の念願だっただけに、当局はもちろん、市の教育委員会の英断に対して両手を上げて賛意と拍手を送っております。当地区にはいままで、行政の光が当たる場もなかっただけに、喜びはひとしおであります。常磐地区の地形から見ても、今後、南に住宅街が延びるであろうことは誰もが認めるところであります。そこで、多くの団地住民はスポーツやレクリェーションの場の確保に困難を示しております。常磐地区には、ときわ台の市民グランドはあるものの、内郷地区との併用であり、また湯本一小校庭の使用もなかなか申し込むことが困難であります。それだけに、各種スポーツ団体からの苦情は山積されているのが現状であります。そこで、今回増設される磐崎小学校校庭を拡大し、市民に広く開放し、夜間照明を設置されるならば、青少年のみでなく一般市民にとっても活用され、青少年非行防止、健全育成、さらには地域社会体育振興にも大きく寄与することになり、当地区の活性化にもつながるものと考えられますが、市長のお考えをお伺いいたします。さらに、今回の計画グランドは学校より離れ、道路、河川をまたがなければ利用できない地形となっております。第３次交通戦争と言われて久しいいま、効率的な活用とあわせて、これがグランドの利用に当たっては、学校前から第２グランドヘ入れるようなオーバーブリッチをあわせて計画されますよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕６番、橋本議員の御質問にお答えいたします。　林業振興策とうるおいのある教育行政についてのうち、まず木造校舎の建設についてのおただしでございますが、これまで校舎等学校施設整備に当たっては、耐火・耐震・耐久性のほか、校舎の高層化を図り、校庭等を広げることによって校地の有効利用を図ること等により、非木造化を進めてまいりました。しかし、文部省は「学校施設への木材使用促進対策について」の通達を出し、昭和61年度から「木の学校」「木の教室」「木の環境」づくりを推進することとし、補助単価面でも引き上げを行っております。これは、木材の持つ柔らかな感触、高い吸湿性等により、温かみと潤いのある教育環境づくりに効果が期待できることはお説のとおりであります。したがって、今後の校舎建設等の木材利用については、先に発足した「いわき市教育懇談会」の中で御協議をいただき、その提言を受け、実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。　次に間伐材を利用した学童机・いすの活用についてのおただしでありますが、現在小・中学校で使用している机・いすは、その全部がスチール製であります。その理由は一つには、児童・生徒の体位に応じた調整が可能であること。二つには、価格が木製品の約３分の２であること。三つには、長期間の使用に耐えること等によるものであります。一方、木製品は、温かみがあり肌ざわりのよいことは確かでお説のとおりであります。また、福島県は昭和62年度において間伐材利用開発製品実用化事業の一環として、普通教室用木製机・いすの実用化のモデル校３校を選定し、３クラス120組、1組3,000円で36万円の補助制度を設定し、間伐材の利用拡大を推進しようとする計画を有しているようでありますし、また去る5月30日に発足しました当市教育懇談会における協議・検討事項の中にも、机・いすの木製品化問題が含まれておりますので、懇談会からの御提言を参考としながら実現に向けて対応してまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。　他の質問につきましては、教育長以下関係部長等に答弁いたさせますので、御了承賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　飯島教育長。 ◎教育長（飯島護君）　〔登壇〕６番、橋本議員にお答えいたします。　市内小・中学校の屋外運動場及び体育館は、学校行事等に支障のない限り社会体育の振興並びに市民の体位・体力の向上と健康増進のため広く市民に開放しているところであります。また、現在、小学校８校、中学校５校、計13校の屋外運動場に夜間照明施設を設置し特に勤労者等の体力増強のために開放しております。おただしの新設される磐崎小学校校庭につきましては、その完成後は学校教育活動に支障を来さない限り地域住民に開放する考えで対応してまいります。また、夜間照明の設置につきましてはその必要性、利用度合い、地域間のバランス等を考慮の上、その設置について十分検討してまいりたいと思いますので御理解願います。 ○議長（矢吹康君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　〔登壇〕６番、橋本議員の御質問の防災対策に関する御質問にお答えいたしたいと存じます。　情報収集の協力体制と今後の計画についてでございますが、現在本市における情報の収集体制は消防本部の無線を通じての各消防署からの情報、それから市道パトロール車、水道局業務車などからの無線連絡及び警察、消防団などのほか一般市民からの情報によって収集しているところでございます。御指摘のように、正確な情報をより早く収集することが最も重要でございます。特に、大災害時には電話などの通信網が混乱することが当然予想されますので、本市におきましても仙台市のような先進都市の例を参考としながら、アマチュア無線クラブなどの民間団体との協力協定について検討いたし、防災体制に万全を期してまいりたいと存じますので御理解いただきたいと存じます。　次に、防災対策の若年層への意識の高揚策についてのおただしでございます。　御承知のとおり消防団員の使命は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することにあります。現在、消防団員は、4,300人でありますが、このうち、20代の団員は、874人、20.3％でございまして、多くの若者が入団しており、地域防災のために活躍していただいている状況にあります。御指摘のとおり、若い人たちの一般的な風潮として余暇時間は自由に過ごしたいという考え方から、拘束されたものに対する参加は退潮傾向にあることは事実でありましょうが、幸い当市消防団におきましては、意欲に燃える青年たちが先輩が鋭意築き上げたよき伝統を受け継ぎ活躍しているところでございます。今後このような輪を広め、市民の生命財産は、我等が守ると言う郷土愛の精神をはぐくみ、地域防災組織等に積極的に参加してもらうことが、地域社会にとって必要なことと考えております。したがいまして、青年会の活動や公民館活動などの機会を利用しながら意識の高揚を積極的に推進してまいる所存でございますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　野村市民環境部長。 ◎市民環境部長（野村隆一君）　〔登壇〕６番、橋本議員にお答え申し上げます。４の防災対策についてのうち、有事の際の応急、救護の介護策についてのおただしに対しましてお答え申し上げたいと思います。　いわき市は地域防災計画にのっとりまして、それぞれの分野において任務の遂行が明確にされているところでございます。応急、救護につきましては特に人命を守るものでありますので、市内医療関係者で、医療関係者と申しますと、医師会、保健所、市公衆衛生、市消防救急隊等でございますが、チームを編成いたしまして、有事に際しまして敏速な処置を適切な判断にのっとりまして適切な処置をしているところでございます。なお、その判断に基づきましてのモットーに緊急体制の強化を実は図っておるところでもございます。救急薬品につきましては、いわき市薬剤師会との連携が確立されておりまして、救急薬品はもちろんのこと、伝染病予防薬品等の供給体制も確立しておるところでもございます。　次に介護についてでございますが、常に寝たきりや身体に障害のある市民の方のリストアップをいたしまして家族に対し有事における安全対策の指導を行っているところでございます。　介護体制の組織化についても現在検討をしているところでございます。また、市民向けの応急介護処理版につきましては、家庭における応急処置方法、家庭医の設定等、常に起こり得る事故に備えた小冊子を配布いたしまして、また事故・疾病などの予防対策といたしまして市広報、回覧などによりまして周知を図っているところでございます。今後もあらゆる機会を常に活用し趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので御了承をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕私からは、総合的な都市整備等についての御質問のうち、常磐自動車道の開通に伴い、都市間競争に打ち勝つための商業形成についてのおただしにお答え申し上げます。橋本議員御指摘のとおり、高速道の開通によって、購買者層の流動が予測されるところであります。このような事態に対応し、地元商業への吸引力を高めて行くためには、地域特性を生かした魅力ある商店街を形成して行くことが不可欠となります。このようなことから、市といたしましてはこれまで各地区の商店街診断や広域商業診断を行い、その方向性の確立に努める一方、街路灯やカラー歩道など商店街区の整備改善に対する助成措置を講じてきたところであります。また、本年度は、いわき商工会議所が昭和51年度に策定いたしました「いわき地域商業近代化地域計画」の見直しが行われる予定となっておりまして、時代に適合した魅力ある商業街区形成に向けての指針が示されるものと思われます。近年各地区におきまして、地域性あふれる活性化創出の試みが数多く見られますが、商業の魅力を高め吸引力を増して行くためには商店街の自主努力に基づくまちづくりにあわせて、イベントなど地域住民の参加協力を求めながら魅力をつくり出して行く努力も必要になろうかと考えております。このような観点から、各商業団体との連絡を密にしながら、対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　吉村都市建設部長。 ◎都市建設部長（吉村孔延君）　〔登壇〕橋本議員御質問の都市計画問題のうち、土地利用基本計画並びに常磐地区の土地区画整理事業についてお答え申し上げます。　土地利用基本計画の策定に関するおただしでございますが、いわき市においては、昭和45年10月市街化区域及び市街化調整区域の線引きが設定され、現在17年を経過する中で、常磐自動車道の開通、いわきニュータウンの建設や小名浜港の整備等、各種大型プロジェクトが着々と進行しております。都市計画区域内の土地利用が大きく変化しており、また昭和58年７月に市街化調整区域における大規模開発の面積が20ヘクタールから５ヘクタールに緩和されたことにより、大規模開発が顕著でありながら、一方では市街化区域内に農地等の未利用地が約20％も残存しており、都市的土地利用が図られていないなどの要因から今後は計画的な市街地の形成を図ることが必要であると考えております。このようなことから、これまでの問題点を抽出し、21世紀に向けた土地利用のあり方を明らかにするとともに、根幹的な都市施設の配置を含めた基本計画を定めるものであります。また、今後の活用についてでありますが、昭和65年度ころに予定されております第３回目の都市計画の線引き見直しの時点において、福島県が行います基礎調査とあわせ、適正な土地利用の規制誘導の方向付けを行うとともに、面整備及び都市施設の整備計画まで総合的なプログラムを策定し効率的な整備を図る指針として十分反映してまいる所存であります。　次に、常磐地区の下船尾、関船、西郷３地区の土地区画整理事業の現状と今後の見通しについてのおただしでございますが、この地区は、湯本市街地に隣接し有利な立地条件にあるため公共施設等が未整備のまま市街化が進行している現状であります。また、昭和63年３月開通予定の常磐自動車道のアクセス道路であります下船尾－藤原線が整備されることにより、当該地区は、今後大きく変貌するものと考えております。市は、このような現状を踏まえ、下船尾地区については本事業とあわせて二級河川馬渡川を整備し水害の解消を図り良好な市街地を形成するため、昭和57年度から地元権利者への説明会を実施し理解と協力を求めてきたところであります。現在、約80％の権利者の同意を得ており今後最終的な関係機関との調整を進め、本年中に事業認可を得て組合を設立したいと考えております。　次に、関船地区についてでありますが、当地区の７割は農地であり、公共施設が少ないことからこれらの整備改善と宅地の利用増進を図るため昭和55年度より調査を進め、現在、関係機関との協議を重ねております。昭和63年３月末日までには事業認可を得て事業に着手したいと考えております。また、西郷地区につきましては、下船尾－藤原線の整備によりその周辺の開発が急速に進み、無秩序な市街地が形成される恐れがあり、また保水能力の低下による水害の発生も予測されますので今後、当地区の関係権利者の方々に区画整理事業の必要性を認識していただき理解と協力を求めてまいりたいと考えておりますので御理解願います。 ○議長（矢吹康君）　小野平駅周辺再開発事務所長。 ◎平駅周辺再開発事務所長（小野重喜君）　〔登壇〕橋本議員御質問の都市計画問題のうち、平駅前再開発事業についてお答えいたします。　平駅前再開発事業の基本計画について再検討をする考えはないのかとのおただしでありますが、長年の懸案事業である平駅前市街地再開発事業は、当市の陸の表玄関にふさわしい近代的な魅力あるまちづくりをするため国・県の指導を得ながら地元権利者の御理解並びに市議会議員各位の御協力をいただきながら、当面する市の最重点事業として本事業の早期実現に向けて鋭意努力しているところであります。しかしながら、最近における平駅周辺を取り巻く諸情勢は、お話にもありましたとおり来年3月には常磐自動車道が全線供用開始となり、これに伴い地域の産業経済等各般にわたり大きなインパクトを与えるものと想定されます。加えて、いわき明星大学の開校、いわきバスターミナルビルの建設、一町目再開発事業計画等々平地区をめぐる周辺環境は大きく変革しつつありますことは御承知のとおりであります。市といたしましても、このような現状を深く認識しながら、おただしの点につきましては地元権利者を初めとして国・県及び関係団体等の意向を十分踏まえ慎重に対処してまいる所存でありますので御理解を願います。 ○議長（矢吹康君）　この際本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。ここで午後３時35分まで休憩いたします。　　　　　　　　午後３時19分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　午後３時35分　開議 △芳賀定雄君質問 ○議長（矢吹康君）　休憩前に引き続き会議を開きます。34番芳賀定雄君。 ◆34番（芳賀定雄君）　〔登壇〕（拍手）34番同志会の芳賀であります。一般質問を通告順に従って行います。　その一として、地域雇用開発促進法の活用と雇用拡大について。　昭和60年度は１ドル270円であった旧本円が現在は１ドル140円代を横ばいする円高ドル安が続き、輸出関連産業と下請中・小企業の景気停滞、さらに鉄工業造船業を中心とする製造業の不振が続き全国的に倒産、経営合理化が進み失業者が増大、雇用不安をもたらしております。県職安の発表によると福島県内の昭和61年度中の人員整理は10人以上行った企業は100社を超えております。解雇者は4,000人を突破するなど過去６年間で最高の水準となっております。なお、文部省及び平職業安定所のまとめによれば、昭和61年度高校卒業生の就職状況は昨年同期との比較で全国的には４％減となっております。また、いわき市内の就職者数は３％減の実情であります。例年でありますと市内から県外就職は卒業生の30％でありますが、今年は県外からの求人数が大幅に減少しており、今なお就職できず毎日ぶらぶらしている者もおり家族たちは何か仕事がないものかと悩んでおります。このような就職難の解消をするために政府は本年度より地域雇用開発促進法を制定し、新たな地域指定として雇用開発促進地域、特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域と大別されておりますが、いわき地域は多数の求職者が居住し、かつ有効求人倍率が低水準であるため雇用開発促進地域に指定されております。その有効期間は５年間であり、地域雇用開発促進地域に指定されますとこれらの地域内で事業所を設置または整備をし、その地域に居住する人を雇い入れると事業主に対する助成措置があります。その内容は、地域雇用奨励金、地域雇用特別奨励金、地域雇用移転給付金の３種類であります。　企業誘致と地元企業の育成を必要とするいわき市であり、この制度を活用し企業誘致、地元企業の育成を図り、雇用拡大に結びつけるべきであり、以下の点について考え方をお尋ねいたします。　一つ、地域雇用開発の促進のため地域雇用開発会議を設置するとなっておりますが、市の雇用安定会議との関連性を含め地域開発会議の設置を早急に行い、活動についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。　二つ、雇用促進事業団が担当する福祉施設、職業訓練施設の設置について、特別の配慮とあるが、その内容はどんなものなのか。また、他に先駆けての両施設の早期実施と雇用の場合の資格等は必要なのかどうか。　三つ、地域雇用開発促進法と市の工業立地促進条例とミックスさせると地元企業の育成と企業誘致の促進に活用できると思いますが、ＰＲを十分行って目的達成のための考え方をお尋ねいたします。　四つ、委託訓練を活用した誘致企業（内定を含む）との採用を前提とした委託訓練の実施による雇用拡大を図るべきと思うが、どのように考えているかお尋ねいたします。　その二として、シルバー人材センターに対する公共事業の発注増加について急速な高齢化社会が進行している今日高齢者の労働能力活用と健康保持上大切な事業であります。シルバー人材センターは、設立以来順調に好評発展を続けていることはまことに喜ばしいことであります。昭和61年度のシルバー人材センターの登録会員数は651名であります。実就労者は392名となっております。就労延人員実績は２万8,767人であり、その内訳は公共事業91件で1,350人、民間企業1,449件で２万3,274人、家庭及び個人1,212件で4,343人となっております。会員１人当たり年間44日、実就労者で年間77日であり、会員の間では月に３～４日位ではと言われております。会員と実就労者の違いとなっております。シルバー人材センター育成の意味で公共事業よりシルバー人材センターに事業発注は３分の１まではできます。市から仕事を発注すれば発注金額に対して３分の１の国からの補助金制度があります。したがって、市はシルバー人材センターに対して、発注事業量をふやしてもよいのではないか。昭和61年度の市からの発注実績件数では４％金額では5.5％であります。よって次の点についてお尋ねいたします。　一つ、昭和61年度シルバー人材センターに対する市からの発注事業量に国からの補助金はいくらあったのか、その場合一般会計と特別会計と区分されておるのか。　二つ、シルバー人材センターヘの市からの発注仕事内容を見ますと、まだまだ発注できる仕事があると思われるが庁内で検討され発注量の増加をすることが、シルバー人材センターも市も財政的によいわけですから発注量を増加すべきと考えるが、市長の考え方をお伺いいたします。　その三として、いわき市内の医療体制について。　一つ、市立病院の各窓口の待ち時間短縮について。　昭和62年度事業計画及び人員計画では、共立病院は職員 973人、医療収益113億3,616万2,000円、市立常磐病院は職員303人、医療収益27億8,341万2,000円で、この地方きっての大病院であります。公立病院の大部分は赤字であり、各自治体は存続について頭痛の種と言われております。当市立病院は、医師、看護婦、関係者の並み並みならぬ努力で黒字経営を続ける優秀な病院であります。今後も高齢化社会に向けて医療施設の充実に意欲的に取り組んでおり、両病院とも、病床の増設に伴うベット数の増加、あるいは高度医療体制及び看護体制の充実を図るために職員の増員を考えております。しかし、いくら施設の充実、職員の増員を行っても各窓口の待ち時間の短縮をどうすればできるかを真剣に検討すべきであります。患者の間では苦情が一杯です。薬をもらうだけで半日はかかります。両病院ともに施設技術職員の待遇が、現在、他の病院にぬきんでているからであり、民間病院が力をつけてくると今のままで甘んじておると、じり貧になると思います。現在は朝５時から６時にかけて順番を取りに行きます。「私は一番だったのにこんなに後でおかしい」との騒ぎもたびたび聞きます。したがって、待ち時間の短縮は両市立病院の命題であり、計画案がありばお聞かせください。また、新装なった福島医大では待ち時間短縮について対策がとられたそうですが、その内容についてお尋ねします。　二つ、特別養護老人ホーム建設について。　現在、市内には「いわさき荘」、「かしま荘」、「楽寿園」、「高砂荘」があり、さらに、本年中に植田地区に建設の予定であります施設の充実、職員の老人に対する応対のよさ等、至れり尽くせりであり、施設に入ると出る人がないと言われております。寝たきり老人の増加で施設の増加が期待されております。反面、国では１人当たり年額200万円を超える運営補助金のため、施設の増加について難色を示しておると聞きますが今後の方策のため、次の点についてお尋ねいたします。　1）現在、市内には特別養護老人ホームに入所希望者は、いかほどいるのか、また各病院から老人ホームに移したいという人、移りたいという人はどのくらいおるのかお尋ねいたします。　2）特別養護老人ホームの建設希望は現在どのくらいあるのか。また新しく建設することが困難ならば既設のホームに適正な定数の増加はできないのか。既設のホームで増設の希望があるのかどうかお尋ねいたします。　3）老人保険施設について。急速な高齢化社会が進む中で、寝たきり老人さらには、痴呆性老人の増加で、現在の特別養護老人ホーム及び病院では間に合わず寝たきり老人痴呆性老人をもつ家族から何らかの方法はないものかと悩みを訴えられております。したがって、医療サービスと同時に生活サービスを行ういわゆる老人保険施設が一日も早く着工が望まれております。医師及び病院関係者の間では、何とかしなければならないと言われておりますが、国の方針待ちです。厚生省は特別養護老人ホームにかわるものとして、老人保険施設を検討中と聞きますが、論議がどの程度進んでおられるのか。また老人保険施設とは医療と生活とを兼ねた施設であるとすれば、施設療養費については保険制度を活用するとも聞いておりますが、その他の費用もかかるのかその内容についてお尋ねいたします。　4）基準看護について。市内には33の病院があり、このうち基準看護いわゆる三交替制はわずか14病院で実施されており、看護婦不足のため当直制で急場をしのいでおります。また、市内の病院のベット数は8,024床で、そのうち公立病院は30％、民間病院70％であります。　したがって、民間病院の基準看護ができるところが減少し、市内の医療体制の問題点となるところであります。准看護婦、補助看護婦がいくらたくさんいても基準看護の認可は得られません。したがって、看護婦不足の充足ができず基準看護ができないこと、入院患者にとって夜は心配だと思います。加えて、老人保険施設の建設となれば看護婦不足に拍車がかかると思います。昨年６月議会で私の質問に対して、当局よりいわき地区の看護婦不足160人であり、共立看護高等学院40人、松村病院附属高等学院25人、いわき医師会の准看護婦100人が毎年卒業するから不足していないとの答弁がありましたが、次の点についてお尋ねいたします。　ア､市立病院の職員充足のうち、看護婦の年度別計画についてはどうなっているのか。　イ、いわき市内看護婦160人不足の資格別内容について（正看・准看・補助看）どうなっておるのか。　ウ、民間病院で看護婦退職者の充足の見通しがつかないとのことですが、実態はどうなのか。　エ、医師会の准看護学校を高等看護学院に昇格できるように市も努力してはどうかと思うのだが、考え方をお聞かせください。　オ、市長初め行政側のトップと民間病院長グループと懇談会を行い、市内の医療体制等について意見交換を行う考えはないかであります。　その四として、地震対策についてであります。この点については今までの間に大分論議がされておりますので簡単に申し上げます。昭和62年２月６日から始まった福島県沖地震は、マグニチュード６級、震度４以上の地震は５回を数え、お茶の間でも冷やり、ドキリの連続であります。地震予知連絡会は福島県沖地震について、過去の例から年内にマグニチュード７級の地震が起こる可能性があるとの見通しが発表されております。このような状況下において、市の消防本部を初め関係者は地震心得十ケ条のパンフレットを全家庭に配布、公民館を初め公共施設235カ所にパネルを設置、民間事業所、病院等の査察の実施、東京の老人ホームの火災発生による惨事後、直ちに福祉施設の緊急査察等、敏速な行動は高く評価されております。今年中には、県内にマグニチュード７級の地震が起こる可能性あり、との発表ですので将来性の対策は後に譲り、緊急的にできるものに限り次の点についてお尋ねいたします。　一つ、防災行政無線について。災害時は敏速正確な情報伝達が最も大切であります。現在は、消防本部、市役所、いわき建設事務所のみに防災行政無線が設置されておりますが、最低各支所まではぜひ必要と考えますのでその対策についてどう考えているか。　二つ、津波対策について。地震予知連絡会の発表によれば、津波が伴うと言われておりますが、具体的検討と対策についてどうなっているか。　三つ、市民に対しての地震に対する、心構えについて。市は地震心得十ケ条のパンフレットを全家庭に配布しておるが、見やすいところに張りつけるようにして、常に地震のときの心構えについてＰＲすべきであり、無差別に電話等による確認対策についてどう考えるか。　四つ、自主防災組織化について。強度の地震になると道路が破壊される、橋が落ちてしまうということになれば、消防隊の出動が無理になるから自分たちの地域は自分たちで守らねばなりません。したがって、自主防災組織が大切になります。現在の組織率は全市の世帯数の16％であり、主として、新興団地で組織されておりますが、密集度の高い市街地の組織化が皆無に近い状況です。これでよいのでしょうか。その対策をどのように考えておるのか。また既に組織されておるところの指導について。　五つ、防火管理者の再教育について。災害時のリーダーである民間企業の防火管理者に対して、現在は各器材の改善等もあり使用方法の教育を含め防火管理者の再教育についてどう考えておるかお尋ねをします。　その五として、内需拡大と公共事業の前倒しについて。円高ドル安、依然として続く日本の黒字貿易に対する世界各国の日本に対する集中攻撃を緩和する方策は、内需拡大によってバランスを取りますと５兆円の内需拡大策を世界中に公約しております。具体的には、首都偏重から地方分散への方向になりつつありますが、いまだはっきりしておらないようであります。いろいろの気球を上げて各地方自治体の反応を見ておると思われます。当市はこれからの地方都市であります。県も財政難で国の仕事があっても引き受けられないものがあると聞きます。市は県と密接な連携でこの内需拡大の財源確保をすべき必要があると思います。この対策と主張が大切であると思います。次の点について考え方をお尋ねいたします。　一つ、具体的内容があればお聞かせた願いたい。　二つ、当市の発展に大いに貢献した産炭地指定の解除はやむを得ないが、ポスト産炭の主張は強く行うべきと思うがどうか。　三つ、いわき市は、集合多核都市で１級市道でも道路の狭いところが多く、電柱が狭いところに輪をかけており、地下ケーブル化についての計画はないかお聞かせ願います。　四つ、内需拡大の方策の一つとして、地方のヘリポートを考えておるようだが、いわき市はヘリポートについてどのような考えをもっておられるのかお尋ねをいたします。　五つ、次に公共事業の前倒しについて、景気対策として、例年公共事業の前倒しを実施しており、各企業があてにしておるのが現状であります。　1）昭和62年度の予算決定が大分おくれたので、前倒しはするといってもおくれていると思うがその対策についてどのようになっているか。　2）市の昭和62年度の予算の前倒しについて、現在どのように進めておられるか。　その六として、常磐高速道路開通に備えてであります。待望久しかった高速道路がようやく全線開通の運びに至ったことは、いわき市の発展に大きな期待をもたれております。したがって、周辺の道路網の整備は開通までどうなのかは、市民の関心事であります。それは最初が肝心であるからです。常磐バイパスと鹿島街道への接続時の大混乱の経験を無にしないことです。したがって、高速道路のいわき市内にある勿来、湯本、いわき中央の各インターチェンジの周辺の交通網の整備は万全でなければなりません。したがって、勿来、いわき中央のインターチェンジの周辺は開通まで万全の態勢なのでしょうか、お尋ねいたします。湯本インターチェンジ周辺は、県道下船尾－藤原線との接続は大分先のようであり、藤原－湯本線は未着工の状況であります。県道石川線が市街地に入る主要道路でありますが、石川線一番の難所である手這坂の改良が遅々として進んでおりません。現在ですら冬期には問題があるのに交通量が増加したらどうなるのか今から心配でなりません。それは工事方法にも問題があります。交通量の多いところの工事方法でないからです。開通までぜひできますように希望し、次の点についてお伺いいたします。　一つ、現在の手這坂の工事金額では高速道路開通までに交通に支障を来さない道路改良にはならないと思いますが、その対策について。　二つ、そのためには、補正予算を組まないとできないと思います。県政に太いパイプのある市長は現地を見て対策を立てていただきたいと思いますが、どのように考えておられるのか。　三つ、次善の策として、迂回する方法がありますが、市道下船尾－藤原線経由市街地に入るには中部衛生センターとゴルフ場入口まで改良が必要です。また県道湯ノ岳－別所線経由、傾城－川平線並びに、湯台堂線経由で市街地に入るのには、長倉入口の改良が必要であります。長倉入口の改良はいつになったら予算執行ができるのか、お尋ねいたします。　最後に、市民憲章の普及についてお尋ねをいたします。　御承知のように、いわき市民憲章は、市制施行10周年を記念して昭和51年10月1日に市民の総意によって制定されたものであります。市民憲章は、市民の日常生活における「道しるべ」的なものとして、「明るく住みよい豊かなまち」をつくるための市民と行政が一体となって築き上げるための共通目標を定めたものであり、この市民憲章の市民への普及、実践化のために各種団体、関係機関等を網羅して、推進協議会が設立され推進されております。実践活動に努めているところでありますが、さらに、普及の徹底を図るため、小学校児童、中学校生徒時代から理解を深めさせる意味から校内の行事、例えば、朝礼というのか、朝会というのかそうしたとき、また父兄も多数参加する学習発表会、運動会、可能なら入学式、卒業式に唱和させ鉄は熱いうちに打てといいますが、小さいときから覚えさせることが肝要かと思いますので、当局のお考えをお尋ねいたします。また現在、市は、小学校三年生全員に無償配布している副読本「私たちの郷土」及び中学生全員に配布している「道徳」の裏表紙へでも市民憲章文を刷り込みによる普及を図ってはどうかと思いますが、所信のほどをお伺いいたします。なお、現在いわき市が使用している封筒に市民憲章が印刷されていますが、制定年月日も挿入した方がよいと思いますので付言しておきます。（拍手） ○議長（矢吹康君）　中田市長。 ◎市長（中田武雄君）　〔登壇〕34番芳賀議員の御質問にお答えいたします。　まず地域雇用開発等促進法の活用と雇用拡大についての御質問のうち私からは第１点目の「地域雇用開発会議の設置と、市の雇用安定対策会議との関連性を含め、地域開発会議の早期設置による活動について」お答えいたします。既に議員各位も御承知のとおり、地域雇用開発等促進法は、国の30万人雇用開発プログラムの目玉として去る３月27日成立し４月１日から施行されたのであります。この法律の概要につきましては、芳賀議員がお話しのとおりでありまして本市は、本年４月１日付で平公共職業安定所管轄地域が、同法による雇用開発促進地域に指定をされたのであります。御質問の「地域雇用開発会議」と「いわき市雇用安定対策会議」との関連でありますが、いわき市雇用安定対策会議は経済基調および国際経済環境の変化等による長期不況、雇用不安に対応し企業の振興と雇用の安定を図るため、昭和53年に市の要綱により設置されたものでありまして長期的な雇用安定を主眼とした情報交換等の場であります。一方、地域雇用開発会議は今回の新たな法律に基づくものであり同法の施策の一つとして県が策定する地域雇用開発計画の中で同会議が設置されることになっております。県は現在、この地域雇用開発計画を策定すべく、その作業を急いでおり近く公表される予定と聞いております。地域雇用開発会議は、地域の実情に即した雇用開発の方向や具体的な方策を検討することとされており、したがいまして、この二つの会議はそれぞれ設置の目的を異にする部分もありますが多分に関連性もありますので両会議の整合調整を図りつつ効率的に運営されるよう平公共職業安定所との連絡を密にしてまいりたいと考えております。なお、地域雇用開発会議は関係行政機関及び労使代表によって構成され、事務局は平公共職業安定所となる予定で初会議は６月29日が予定されていると聞いております。　次に、市内の医療体制に関する基準看護についてのうち市長等行政側と民間病院長との懇談会を行い、いわき市内の医療体制等について意見交換を行う考えはないかとのおただしでありますが、いわき市といわき市医師会との意見の交換会は、昭和50年度より定例的な行事として実施しており現在は年２回の割合で意見の交換会を行っております。さらに、昭和57年度からはこのほかに実務者間の意見の交換の場として約３カ月に１回の割合で情報交換会を開催し当面する医療問題を初め今後の対策、市側の要請、医師会側の要望等、随時話し合いの機会がもたれております。なお、今後とも引き続きこの会合を継続してまいりますので御理解いただきたいと存じます。　次に内需拡大についてのうち産炭地域の解除による市財政への影響に対する財源補てん措置についてのおただしでありますが、本年４月１日から産炭地域指定の解除となったことは御承知のとおりであります。この指定解除により従前までの財政援助特別措置が受けられなくなったわけでありますが現下の当市の財政環境を踏まえますと今般の地域指定の解除に伴う市財政に及ぼす影響については、憂慮しているところであります。それがため、おただしのようにこれらの影響については地方交付税措置等を含め所要の財源補てん措置が講じられるよう現在、国・県に対し強力に要請しているところでありますので御指導と御理解を賜りたいと思います。　次にヘリポート設置についてのおただしでありますが、政府は５月29日の経済対策閣僚会議で総額６兆円の緊急経済対策を決定しており、その中で地域間の交流の活性化を推進する具体策の一つとして公共用ヘリポートの整備が掲げられております。私は21世紀の交通体系を考えたとき、空の交通すなわち航空路の整備は必要不可欠のものと考えております。そのため、ミニ空港、小型航空機、ヘリコプターを活用した地域航空システムについて調査・研究を進めるため全国119の自治体等で構成されております「全国地域航空システム推進協議会」に本年４月から加入し積極的に情報の収集や調査・研究を進めているところであります。おただしのヘリポートの設置については今回の緊急経済対策としての対応は困難であると考えておりますが、今後とも引き続き検討してまいりますので御理解を賜りたいと存じます。　次に、常磐自動車道開通に備えて、いわき勿来、いわき中央インター周辺交通網の整備についてのおただしでございますが、まず、いわき勿来インターと常磐バイパスを結ぶ延長約3.4キロメートルのうち常磐バイパスから都市計画道路勿来－岩間線までの約２キロメートルについては、既に供用開始されており勿来－岩間線から勿来インターに至る約1.4キロメールについては、県事業として現在施行中で常磐自動車道の開通までには４車線での供用が可能であります。次に、いわき中央インターから都市計画道路、内郷駅－平線に至る延長約4.4キロメートルの国道49号平バイパスは２車線で常磐自動車道と同時供用ができるよう建設省の直轄事業として現在施行中であります。また、今年度から内郷駅－平線より常磐バイパスまでの延長約3.3キロメートルについても、引き続き事業に着工する予定になっております。これらアクセス道路網の整備に合わせて市内の交通の円滑化を図るため、常磐バイパスの郷ケ丘以北の整備や県事業としては、都市計画道路平－磐城線を初め勿来－岩間線等の整備促進をしているところであります。一方、市においては、当面の急務と考えられる都市計画道路、内郷駅－平線、市道、番匠地－下馬場線等の整備についても積極的に進めているところでありますが、今後も引き続き常磐自動車道の開通に合わせ周辺の幹線道路網の効率的な整備促進を図ってまいりますので御理解を賜りたいと存じます。　私からは以上でございますが、他の質問につきましては、助役以下、担当部長に答弁させますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　長澤助役。 ◎助役（長澤榮治君）　〔登壇〕34番芳賀議員御質問のうち、私からは公共事業の前倒しについてお答えいたします。　まず国の予算成立の遅延と公共事業の前倒しとの関連についてのおただしでありますが、昭和62年度の国の予算は税制改革関連法案等をめぐる論議から大幅な審議おくれとなり、去る５月20日に成立したところであります。この間、国においては公共事業費を盛り込んだ暫定予算を編成し国民生活に影響を及ぼさない配慮と、さらには緊急経済対策として、内需拡大等を図るため公共事業等の上半期末の契約済の割台が全体の80％以上となるよう可能な限りの施行の推進を図ることとしたことは、既に承知のとおりであります。おただしの昭和62年度上半期における公共事業施行等につきましては、国の予算成立のおくれはありましたが当市といたしましては国の施策に呼応し的確な動向把握の下に早期発注を検討し庁内的には去る４月１日付をもって「公共事業等建設事業費の執行については、上半期目標契約率をおおむね80％程度となることを目途として予算の執行を図られたい」旨の助役通達を各部等の長に対し示達し、現在この趣旨のもとに事業の執行に意を注いでおるところであります。　次に、「公共事業の前倒しについて現在どのように進めているか」とのおただしでありますが、基本的には前段で申し上げたところでありますが、具体的には、当初予算ベースで公共事業費約214億円のうち、上半期末において81.2％の契約率を目途に進めているところであります。これは、前年度の実績が80.5％の契約率であったのに対し、0.7％上回るものとなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（矢吹康君）　須永企画部長。 ◎企画部長（須永恭平君）　〔登壇〕地域雇用開発等促進法の活用と雇用拡大についての御質問中市長御答弁以外の２点についてお答え申し上げます。　まず、地域雇用開発等促進法と市の工場立地促進条例とミックスさせると地元企業の育成と企業誘致のはずみに活用できると思うがPRをどのように考えているのかとのおただしでありますが、当市は雇用機会の拡大の観点から昭和59年3月にいわき市工場立地促進条例を制定し、一定の要件を備える新増設企業に対し工場立地奨励金や操業奨励金の他に雇用促進奨励金を交付し、市内居住者の雇用創出に努めてまいったところでございます。今回昭和62年４月１日付で当市が地域雇用開発等促進法に基づく雇用開発促進地域に指定されたことに伴い、市内居住者を雇用する事業主に対して地域雇用開発助成金が交付されることになり、当地域の雇用機会の拡大と企業誘致の促進に大きな利点が加味されたことは御指摘のとおりでございます。したがいましてこれまでも国、県、市の各種優遇処置については総合的にＰＲしてまいりましたが、今後とも同様の趣旨で継続してＰＲの強化を図ってまいりたいと存じますので御理解をいただきたいと思います。　次に、委託訓練の実施についてのおただしでありますが、現在進出企業の採用者について事前に職業訓練が必要な場合には採用したところの企業の本社工場や既存工場で事前訓練をしているのが現況であります。したがいまして、おただしのとおり雇用保険を受けている離職者に対する進出企業での委託職業訓練は、離職者の雇用機会の増大を図る上で適当な方策と判断されますが、これらについては公共職業安定所等関係機関と十分協議を重ねてまいりますので御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長（佐々木進君）　〔登壇〕34番芳賀議員の地震対策に関する御質問にお答え申し上げます。　まず、情報伝達のための防災行政無線の設置についてでございますが、おただしの防災行政無線につきましては、福島県防災行政無線として県庁内に統制局をおきまして、県内各市町村及び建設事務所など県の各出先機関に設置されておるものでございます。現在、いわき市の関係では、これら防災行政無線の端末局として消防本部と本庁の消防防災課など合わせて２局が設置されておりますが、この端末局を各支所まで設置するということは、電波管理法上に基づき県が免許を受けている条件からは不可能でございます。おただしのように迅速なる情報伝達を行うためには、市単独でこれらの施設を設置する必要があると考えてはおりますが、本市の場合非常に広域であるため、中継基地局等の設置が必要となってまいります。このために設置費も相当額に及びますので、財政状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、津波対策についてのおただしでありますが、昭和62年５月18日地震予知連絡会が「今後さらにマグニチュード７クラスの地震が起きる可能性がある」との見解を発表したわけでありますが、その内容はお話しのとおり、「陸上ではせいぜい震度５（強震）程度と予測されますが、津波を含めて注意が必要だ」としております。市といたしましてもまず正確な情報を迅速に伝達することが、最も重要でありますので、いわき市地域防災計画の中で定められております津波注意報・警報伝達計画に基づきまして、海岸附近住民及び海水浴客等に対して注意を呼びかけることといたしております。特に、本年2月6日の地震以降は、津波情報が発令されました場合、まず注意報のときは、海岸線を管轄する消防団員の３分の１の団員を、また、警報が発令されました場合は、管轄区域内の全団員が出動いたしまして消防署及び消防団のポンプ自動車等あわせて53台によりまして伝達と警戒をすることとしたのであります。特に、海水浴客等に対する津波対策につきましては、いわき市海水浴安全対策要綱の中で津波予報等の伝達及び周知の方法について定めておりまして、海水浴客等の安全を確保するよう体制を整えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、地震心得十ケ条のパンフレットを見やすいところにはりつけてあるかどうかの確認対策についてのおただしでございますが、御承知のとおり「地震に備えて」のパンフレットの表面に「家庭の中の目につきやすいところに保管してください。」と印刷いたしまして全世帯に配布し周知徹底を図ったところであります。防災意識の高揚を図るためには、市民１人１人が防災知識を理解していただくことが肝要でございます。その関心度を知る上からもまことにユニークな御提言でございますので、それらの実施について検討させていただきたいと存じます。さらに、広報紙等をもって周知を図りまして防災意識の普及をより一層努めてまいる考えでありますので御理解をいただきたいと存じます。　次に、自主防災組織の育成指導についてのおただしでごさいます。自主防災組織につきましては昭和60年６月「いわき市自主防災組織の結成促進及び育成指導に関する要綱」を定めまして、組織化の促進を図っているところでございます。現在、お話にありましたように53団体が組織化され、その組織に属する加入世帯の率は、市街地を含めまして16.9％となっております。特に市街地で組織率が低い地区につきましては、行政区を単位としてその地域の方々の理解を深める一方、区長さんを初め関係機関の協力を得ながら、自主防災組織の結成を目指して積極的に取り組んでいる現状であります。また、組織の育成指導につきましても、研修会等を開きまして育成に努めてきたところでありますが、今後もさらに強化を図るため地域防災訓練の質の充実を目指したリーダー研修会等を実施するとともに、大規模な消防防災訓練への見学参加を積極的に推進いたしまして、意識の高揚を図ることはもとより、消防機関との連携を密にする機会をつくってまいる所存でございますので御理解をいただきたいと存じます。　次に市民憲章の普及についてのおただしでありますが御承知のように、市民憲章の普及推進については、いわき市民憲章推進協議会、並びに13地区の地区推進協議会が推進母体となりまして、市民の日常生活の中で市民１人１人が市民憲章の意義を深く理解され、家庭、職場、事業所等、そして地域社会において着実に実践活動が展開されております。特に、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動は、まさに市民憲章の精神を基調とした実践活動の最たるものであり、まことに喜ばしい限りでございます。御質問の小・中学校行事等に率先して唱和させることにつきましては先日総会を開きました本年度の市民憲章推進協議会の実践事業としまして、市内小・中学生に市民憲章カードを配布いたし、行事等に唱和することといたしております。その他のおただしの件につきましても教育委員会と十分協議のうえ、普及推進してまいりたいと考えておりますし封筒につきましても御趣旨を踏まえ、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　野村市民環境部長。 ◎市民環境部長（野村隆一君）　〔登壇〕芳賀議員にお答え申し上げます。医療体制についてのうち市立病院の各窓口待ち時間の短縮についてと、先ほど市長が基準看護についての市長答弁の以外の質問についてお答え申し上げます。　まず、市立病院の各窓口待ち時間短縮についてのおただしでございますけれども、３病院につきましては、窓口改善のため、機器の導入を図りまして待ち時間の短縮を図ってきたところでございます。しかし、現在、３病院の１日平均外来患者数につきましては、共立1,217人、常磐551人、好間130人という利用状況で窓口が常に込み合っていることは､御指摘のとおりでございます。今後は、窓口改善を行った先進都市の病院について実態調査を行うなど、極力待ち時間の短縮を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。　次に、福島医大病院の状況についてのお尋ねでございますが、去る６月新病棟がオープンいたしまして、窓口の一本化、電算化処理改善等新体制の中で運営されております。その効果が期待されておりますところでございますが、特に診療時間の予約受付制を導入いたしまして時間の調整を図り、順番待ちのないよう対策を講じております。しかしながら、開始後、間もないこともありまして、必ずしも待ち時間の短縮にはつながっていないとのお話しでございます。　次に、市立病院における看護部門の職員の充足計画についてのおただしでございますが、去る３月、市議会において御承認いただきました病院事業に勤務する職員の定数条例改正に基づく昭和63年度末までの年度別看護婦増員計画につきましては、昭和62年度におきましては、48名を63年度におきましては22名をそれぞれ増員する計画になっておりますので、御了承賜りたいと存じます。　次に、160名の看護婦不足の内容についてのおただしでございますが、昨年６月の議会におきまして芳賀議員の質問に対しまして、市内において160名前後の看護婦が不足される見込みであるとの御答弁を申し上げましたが、その内容につきましては、正看護婦64名､准看護婦64名看護補助者32名と理解をしておりますので、御了承賜りたいと存じます。　次に、民間病院においては、看護婦退職者の充足に苦慮しているが、その実態はどのようになっているかとのおただしでございますが、昭和61年度における市内民間病院の看護婦不足数は、50人程度と認識しておりますが、公立病院と比較しまして看護婦の充足率は、低い状況にあります。そこで、この不足数の充足方法でありますが、いわき市における看護婦養成機関のみではこの不足数をカバーすることは、非常に困難な状況にあると判断されています。しかし、在宅ナースバンク等の活用を用いながら関係機関と今後の対応について十分検討を重ねて看護婦の充足に万全を期してまいりたいので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、准看護学校を高等看護学院に昇格できるよう、努力しては、とのおただしですが、現在、県内の正看護婦養成機関による養成者数は、県北で150名、県中130名、会津地区におきましては165名、いわき65名で、合計510名となっております。いわき市の占める割合は、全体の13％でありますが、しかし、年々不足されるであろう看護婦の充足対策につきましては、いわき准看護婦学校の高等看護学院の昇格には、皆様方が望まれているところでございますけれども、高等看護学院を設置するということになりますならば施設、器具の整備拡充、講師の確保、種々の問題が山積してございますので、今後の検討課題として考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　江尻福祉厚生部長。 ◎福祉厚生部長（江尻定吉君）　〔登壇〕私からは大きな２番のシルバー人材センターに対する公共事業の発注増加についてから御答弁を申し上げます。　昭和61年度のシルバー人材センターに市が発注した事業量に、国から市に対する補助金はいくらあったのか、とのおただしでありますが、いわき市シルバー人材センターは、昭和56年４月１日から新設された「高年齢者就業機会開発事業」の中で市町村がシルバー人材センターに仕事を請け負わせ、または委託することに要する経費のうち、補助対象外の材料費を除いた３分の１が補助されるものであります。したがいまして、当市における昭和61年度の発注に伴う国からの補助金は、シルバー人材センターに対する委託件数91件、委託金額577万4,000円に対し、143万2,000円が交付されているところであります。なお、この補助金の歳入は、一般会計扱いとなっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、シルバー人材センターに対する公共事業の発注量の増加についてのおただしでありますが、県内３市のシルバー人材センター受託事業収入のうち公共事業の占める割合を比較してみますと、福島20.5％、郡山13％、会津若松15.8％となっており、本市の発注率は5.5％と３市に比べ低い現況にあります。これらの経過を踏まえ、高齢者の就労機会の確保を図るため、現在、保育所の修理・修繕、公共施設の除草、税金の徴収等の業務を委託しておりますが、さらに各部の事務事業の内容を十分精査し、シルバー人材センターに対する積極的な発注に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、特別養護老人ホーム建設についてのおただしでありますが、６月１日現在で市内の寝たきり老人等の概数は、おおよそ1,160名と推側しております。その実態としましては、在宅の方々が約550名、病院入院中の方々が約300名、特別養護老人ホーム入所者が307名となっております。御指摘のように、特別養護老人ホームの建設につきましては、これまで４施設を設置し、総定員320名となっており、さらに今年度中に１カ所設置することとしており、逐次寝たきり老人等の処遇の充実に努めているところであります。おただしの、特別養護老人ホーム入所希望者数についてでありますが、６月１日現在で、72名となっております。また、病院入院中で特別養護老人ホームに入所を希望している方々は、現時点で47名となっております。その実態を見ますと家庭介護が困難となり、やむを得ず入院している状況となっておりますので、御理解願いたいと存じます。　次に、特別養護老人ホームの建設希望はどのくらいあるのか、とのおただしでありますが、６月１日現在の医療法人も含めて６件の建設要望が出されております。また、既存施設からの増設計画の要望は現在のところはありませんが、いずれにしましても、高齢化社会の到来とともに、寝たきり老人等の要介護老人の増加が今後見込まれるところから、新設あるいは既存施設の増設等、施設整備につきましては、在宅福祉施策との調和を図るとともに、新たな制度としての老人保健施設との関連性、さらには国・県の施設整備計画の動向等を踏まえながら、対応してまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと存じます。　次に、老人保健施設についてのおただしでありますが、近年特別養護老人ホームの設置については、財政難などの理由から厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。また、市民の福祉に対するニーズの変化も著しいものがあり、特に寝たきり老人等の多くの方々は、家庭や地域で生活することを強く望んでおり、施設福祉から在宅福祉サービスヘと移行していることも事実であると考えられております。こうした中で老人保健法の一部改正に伴い創設されたのが老人保健施設であり、この施設は軽度な医療と介護、リハビリテーションの両方の機能を備えた寝たきりなどの要介護老人向の新しいタイプの入所型施設でありいわば特別養護老人ホームと病院の中間的性格を有する施設であります。現在寝たきり老人や痴呆性老人など介護を要するお年寄りは、全国で約60万人と推定されており、こうしたお年寄りを介護する家庭の負担は非常に大きく、また、このようなお年寄りに適した施設がないことから「社会的入院」という形で一般病院に入院させられているのが現状であります。そこで、お年寄りを医療と生活面から介護するための施設整備を図るため、現在国では全国７カ所を指定しモデル事業として、病院併設型、特別養護老人ホーム併設型、あるいは都市型、農村型などを選び利用者の心身状況や医療、看護、介護、機能訓練の実施状況など各種の調査データーをもとに老人保健審議会からの答申を待って本格的な整備に入るものと考えられます。　次に、施設療養費についてのおただしでありますが、厚生省試算によれば医療費については、１カ月20万円程度と想定され、その療養費用は老人医療費により賄われることになります。また、食事代、おむつ代などについては自己負担となり、その額は１カ月５万円程度と見込まれております。いずれにしても、老人保健審議会の答申がこの秋ごろにも予定されており、本市としても今後の国の動向等を的確に把握しながら対処してまいる所存でありますので、御理解願いたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　伊藤商工水産部長。 ◎商工水産部長（伊藤次郎君）　〔登壇〕私からは地域雇用開発等促進法の活用と雇用拡大についての御質問のうち、第２点目の雇用促進事業団が担当する福祉施設、職業訓練施設に関するおただしについてお答え申し上げます。　地域雇用開発等促進法第９条並びに雇用促進事業団法第19条に規定されている、雇用促進事業団が行う訓練施設といたしましては、職業訓練短期大学校、技能開発センター及び職業訓練大学校があります。また、福祉施設といたしましては、労働者のための教養・文化・体育またはレクリェーションの施設その他の福祉施設があります。指定地域において事業団が、これらの施設を設置するに当たっては、特別の配慮をするということになっておりますが、その内容等は、現時点では明らかにされておりません。したがいまして、今後の推移を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（矢吹康君）　島土木部長。 ◎土木部長（島和彦君）　〔登壇〕内需拡大に関連いたしまして、市内の狭隘な市道の電柱などの地下ケーブル化の計画についてのおただしなどがありましたが、市道延長約3,259キロメートルのうち狭隘な道路と思われます幅員4.5メートル未満の道路は全体の62.7％を占めております。この狭隘な道路のほとんどが住宅密集地の生活道路であり、既に水道管を初め、その他の地下埋設物に占有されているのが現状であります。昨年、建設省は都市の美観を高め快適な通行空間の確保、都市災害の防止と円滑な消防活動を目的としたいわゆるキャブシステム制度が確立されました。県内でも、福島市、郡山市、いわき市の一部で実施されておりますが、これらの整備には、相当の費用もかかりますし、占用者負担も考えられます。御指摘の狭隘道路についての、環境整備を行う方法としては、十分理解できますし、お話しにありましたように、内需拡大につながる有効な事業の一つとは考えますが今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、常磐自動車道の供用開始後のアクセス道路に関連いたしまして、県道いわき－石川線手這坂附近の改良促進についてのおただしがありました。この改良事業は、昭和57年度から実施しておりますが、お話にありました箇所は、カーブも非常にきつく、膨大な土量を除去せねばなりませんので御指摘にありましたような進捗状況であります。市といたしましては、引き続き整備促進について、強力に要望してまいりますが、当面、高速道路のアクセス道路となる県道下船尾－藤原線の整備促進を最重点路線として要望しておりますので御理解を賜りたいと存じます。なお暫定の対策といたしまして、大型車両等の通行に支障を来さぬように、常磐し尿処理場わきの県道交差点改良事業を県施行により進めることになっております。また、長倉入口の交差点改良につきましては、昭和58年度から用地買収に着手しておるわけでありますが、一部関係者の御理解が得られず現在にいたっておるわけであります。お話しにありました交差点は、内郷と常磐を結ぶ重要幹線道路の起点にもなっておりますので、今後も引き続き粘り強く交渉を重ねてまいる所存でありますのでなお一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（矢吹康君）　大谷消防長。 ◎消防長（大谷光四郎君）　〔登壇〕芳賀議員御質問の地震対策のうち防火管理者の再教育についてお答えいたします。　災害の予防等のリーダーであります防火管理者に対する再教育の実施についてのおただしでありますが、防火管理者は、消防長が行う防火管理に関する講習修了者等、消防法に規定する資格要件に該当していれば再講習制度のない資格として永続的なものとなっております。防火管理者は、事業所等における防火の責任者として常に防火管理上必要な知識・技術に卓越していることが要求されております。近年における建築物の態様は、大規模化・高層化そして多様化の傾向にあり、このことに伴い防火管理に関する消防関係法令のたび重なる改正、防災設備用機器が新たに開発されておりますので、震災対策等も含めて御指摘のとおり、防火管理者に対する再教育は必須と考えております。現在、いわき市には、3,983名の防火管理者が登録されておりますが、年度内には危険性の高い防火対象物から順次、再教育を実施していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（矢吹康君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（矢吹康君）　御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は、午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。本日は、これにて延会いたします。　　　　午後４時51分延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...