○議長（
渡辺多重君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第38号までを一括議題といたします。 〔議案は別冊参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提案理由説明
○議長（
渡辺多重君） 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕本日、ここに市議会12
月定例会を招集し、昭和56年度
補正予算案を初め、市政執行上必要な条例案等を提出し、御審議を願うに先立ち、当面する問題について御報告申し上げます。 初めに、去る10月22日夕方から23日早朝にかけて当地方を襲った台風24号による被害状況及び
応急対策について御報告申し上げます。 この台風による雨量は、勿来地区で208ミリ、平地区で198ミリを観測し、最大瞬間風速29.9メートルを記録したところであります。 市は、被害を最小限に食いとめるため、22日午後11時水防本部を、23日午前２時
災害対策本部を設置し、直ちに現地に出動し、被害状況の把握並びに
応急対策に全力を期するとともに、被害世帯の方々に対してできる限りの応急措置を講じて不安の除去に努めたところであります。 これが台風による被害総額は、６億3,360万円に達したのであります。被害内訳といたしましては、家屋損壊８棟、床上浸水184世帯、床下浸水1,137世帯、
公共土木施設314カ所、農林施設195カ所、田畑の冠水297.3ヘクタール、
上水道施設17カ所、
教育福祉施設等62カ所となっております。 なお、これら災害のうち
市民生活に多大の影響をもたらし、直ちに復旧等を要するものについては、専決処分をもって対処したところであり、また、国の認定を必要とする
災害復旧事業等については、災害査定の結果を待って可及的速やかに
予算措置を講ずる考えでありますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、
水道事業経営審議会の答申及び
水道料金改定についてでありますが、本市の
水道事業は、去る昭和54年10月から２年６カ月の財政計画をもって現行料金を適用し、運営してまいりました。その間において予期せざる電力料金の
大幅アップと、加えて諸資材の高騰など
維持管理費が増高し、また、収入面におきましても２年連続の冷夏現象を初め、経済活動の低迷による大口需要の落ち込みにより、
現行料金適用予定期間の最終年度に当たる本年度末では、おおむね１億5,000万円の赤字を生ずる見込みとなったのであります。 一方、
本市水道事業の給水現況は、昭和47年度から第１期
拡張事業を推進して未給水区域の解消に努めた結果、昭和56年９月現在、給水人口は32万5,802名に達し、給水区域内の普及率は99.3％の高い水準となっております。 しかしながら、
小規模水源に依存する水源事情から必ずしも安定しているとは言いがたい実情にあり、
長期的視野に立ち
新規水利権の確保に努めてきたところであります。 申すまでもなく、
水道事業は、健全財政を維持し、安定給水を確保することが最も肝要であり、今回第２期
拡張事業を計画するものでありますが、
水道財政収支は、昭和59年度末までの３年間におおむね23億円の累積赤字を避けられない見通しとなっております。 このような現状から、去る７月２日、いわき市
水道事業経営審議会に「
水道事業経営のあり方について」諮問をいたし、同審議会は、８回にわたる慎重な審議を進め、その結果を10月26日に「健全財政を図り、安定給水を確保するためには、なお一層、合理的、能率的な経営に努めることを基本に、水道料金については
給水加入金の改定をあわせて行うことによって
新旧需要者間の負担の公平と値上げ率を抑制することが適切である」とした
改定所要率26.68％の答申を受けたのであります。 私といたしましては、現下の諸情勢を踏まえこの答申の趣旨を尊重し、今回所要事項の改正を提案する次第であります。 なお、今後、
水道事業を取り巻く厳しい諸情勢を考慮しながら、
水道事業経営になお一層の努力を傾注する所存であります。 次に、いわき市
いわきニュータウンの新町名について御報告申し上げます。 これが新町名の設定につきましては、全国初の試みとして。公募方式により応募された1705件の中から、市条例に基づき設置された新
町名設定審査委員会が４回にわたり、慎重に審議を進められた結果、新町名をいわき市「中央台」とする答申を受けたのであります。また、同
審査委員会の意見として、中央台の住区割については、「飯野」「鹿島」「高久」と三つの住区に分け、
いわき公園は、３住区の「高久」に属させることが望ましいとの意見をいただきました。 これを十分検討した結果、この答申の趣旨を尊重し、
次期定例市議会に関係議案を提案すべく手続を進める所存でありますので、
議員各位の御理解と御協力をお願いするものであります。 次に、
仮称小名浜埠頭株式会社の出資について御報告申し上げます。 福島県は、小名浜港７号埠頭の公共性の確保と円滑な港湾業務の推進、関連企業に対する公平化等を基本とする
管理運営を図るため、第三セクターを設立しようとするものであります。
仮称小名浜埠頭株式会社は、資本金１億円、出資者の構成といたしましては、福島県が40％、いわき市は11％、民間12社で49％の予定であります。 当該会社の業務内容は、
荷役機械等の
公共的管理運営、
野積み場等の公共用地の
管理運営、公害、
環境保全業務、その他これらに付帯する事業が見込まれております。会社設立については、今後、
設立準備会、
設立発起人会等の審議を経て、来年３月に会社設立をして同年４月から営業を開始しようとするものであります。 市としましては、
重要港湾小名浜港を擁する地元市といたしまして、港湾の
管理運営に対する積極的な協力姿勢を顕示する意味から、当該会社に対し11％に当たる出資金1,100万円の出資を予定しております。これが出資金につきましては、今後、
予算措置を講ずる考えでありますので御了承を賜りたいと存じます。 次に、給与関係について申し上げます。 去る11月28日閉会した臨時国会において、
国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律及び
地方公務員法の一部を改正する法律等の可決に引き続き、第２次
臨時行政調査会の行政改革に関する第１次答申を受けて提案されていた
行革関連特例法が可決成立をするなど、国及び
地方公共団体を取り巻く諸情勢は、一段と厳しさを増すと同時に、当市における逼迫した財政状況への影響もはかり知れないものがあり、これを受けて庁内に
仮称いわき市
行財政改善委員会を設け、積極的に対策を講じて取り組んでまいる所存であります。 また、全庁的に給与の適正化を図るなど現下の厳しい
経済社会情勢を踏まえ、労使協議の上で適切な改善に努めるとともに、また、その他のとるべき措置についても、何らかの方策を講ずるべく検討しているところでありますので、御了解を賜りたいと存じます。 次に、今回提案いたしました議案のうち
補正予算関係について御説明申し上げます。 今回の補正予算は、第１に
公共事業等で国・
県補助金の決定に伴う経費、第２にその他
市民生活に直結した緊急に措置すべき事務・事業に要する経費について補正することといたしたものであります。 まず、
一般会計の主要なものについて御説明申し上げます。 第１の
公共事業等で国・
県補助金の決定に伴う経費の補正といたしましては、
労働費関係において
失業対策事業就労者のうち65歳以上の高齢者等の
引退奨励措置として、国・県の
予算措置と合わせ当初400名分の
特例援助金等を計上いたしましたが、276名の引退者であったため、これが不用額として１億4,260万円を減額補正するものであります。 また、
農林水産業費関係につきましては、事業の変更による
山村地域農林漁業特別対策事業費の減5,983万9,000円、
林道改良事業費の減3,504万2,000円及び補助制度の変更による
森林雪害対策事業費の減4,327万8,000円をそれぞれ計上したほか、
土地改良事業費として4,285万3,000円、
森林病害虫マツクイムシ防除事業費2,485万9,000円及び
間伐促進総合対策事業費3,691万2,000円をそれぞれ追加計上し、農林業の整備に努めることといたしたものであります。 次に、
消防費関係については、大
規模地震対策として
耐震性貯水槽新設費に1,100万円を計上したほか、
教育費関係につきましては、
美術館建設事業が設計その他諸般の事情により着工を９月から12月に計画変更することになったため、本年度施行の事業量が繰り延べとなり、４億88万3,000円の事業費を減額するものであります。 次に、第２のその他
市民生活に直結した緊急に措置すべき事務・事業に要する経費の補正でありますが、まず
総務費関係では、
テレビ難視聴に悩む
平下高久地域を初めとする６地区338世帯の家庭を難視聴から解消するための
事業補助金として887万8,000円を計上いたしたのを初め、
農林水産業費関係では、
漁業用燃油価格の高騰等により
漁業経営の不振に悩む漁業者に対し、
漁業用燃油対策特別資金利子補給補助金として626万4,000円を計上して、
漁業経営の安定を図ることにいたしたものであります。 次に、
商工費関係でありますが、事業を営む開業まもない者に対して金融の円滑化を図り、経営の安定に資する目的での
市事業振興資金融資制度の内容充実として貸付利率の
引き下げ等の改正を行った結果、利用者の増加があったため、今回400万円の預託金を追加計上いたすものであります。 次に、
土木費関係でありますが、
道路改良事業に伴う
用地買収費及び
物件移設補償費として3,500万円を計上し、市民の日常生活に直接関連する道路網の整備を図った次第であります。 また、
教育費関係につきましては、来年度において学級増等が見込まれている小学校９教室、中学校７教室については、
プレハブ教室で対処すべくこれが整備費として5,100万円を計上いたしたものであります。 以上が
一般会計の補正の主なる内容でありまして、これらの結果、補正額は３億4,500万4,000円の
減額補正予算となり、現計予算から差し引きますと補正後の予算額は684億3,392万7,000円と相なったわけであります。 なお、財源につきましては、
国庫支出金１億1,049万6,000円、県支出金１億4,626万7,000円、財産収入3,765万3,000円及び市債8,710万円の減額、諸収入3,446万円及びその他205万2,000円の増額をもって調整いたした次第であります。 次に、
特別会計について御説明申し上げます。 まず、
国民健康保険事業特別会計及び
土地区画整理事業特別会計についてでありますが、いずれも事務・事業の
管理運営に必要な経費の補正であります。 次に、
下水道事業特別会計の主なものにつきましては、
公共下水道事業基本設計委託料として1,800万円を計上したほか、
中部浄化センター建設事業において、
地盤沈下等により
沈砂他ブロアー棟に係る土木工事の一部を次年度に繰り延べることになったため、１億2,570万円の減額補正を行うものであります。 また、
競輪事業特別会計の主なものにつきましては、昨年、一昨年と
同様冬期間における
函館競輪場を平競輪の
臨時場外車券売り場として開設することといたしましたので、１月から３月までの
開催関連経費として８億4,000万円を計上いたしたほか、全国的に売り上げが減少傾向にある中で、当市の競輪運営にもその影響があらわれ、現時点では
予算措置額を確保することが困難な見込みであるため、これら関連経費18億8,755万8,000円の減額補正を行うものであります。 次に、山田、澤渡、田人及び川前財産区の各
特別会計につきましては、いずれも財産区
管理運営に伴う所要の補正であり、磐崎財産区
特別会計につきましては、
常磐自動車道建設に伴う立木売り払い及び山林売り払い収入に係る所要の補正を行うものであります。 次に、企業会計について御説明申し上げます。 まず、
常磐病院事業会計につきましては、病棟等の改造に要する経費として3,420万円及び
病院管理運営に必要な経費を計上いたしたものであります。 また、
水道事業会計の主なものにつきましては、
常磐炭砿専用水道の廃止統合による
鮫川せき用水路共有権の譲渡に伴う負担金として２億3,504万7,000円を計上いたした次第であります。 次に、今回提案いたしました議案は38件であります。予算以外の議案といたしましては新制定条例２件、改正条例８件、昭和55年度いわき市
歳入歳出決算について、議会の認定を求めるもの１件、その他の議案15件となっております。いずれも市政執行上必要な案件を提案いたした次第であります。 なお、詳細につきましては助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 －－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△橋本助役補足説明
○議長（
渡辺多重君） 次に、補足説明を求めます。橋本助役。
◎助役（橋本渡君） 〔登壇〕私から予算案を除く一般議案第１号から第10号まで、及び第23号から第38号までについて御説明申し上げます。議案第１号から順次申し上げます｡ 議案第１号いわき市体育施設条例の制定について申し上げます。 本案は、野球場、体育館等の体育施設については、おのおのの施設ごとに条例を制定し
管理運営しておりますが、今回総合体育館の完成に伴い条例を制定する必要が生じたのを機に、利用者の利便と効率的な業務執行を図るため、これら既存条例を統合一本化するほか、使用料の改正については、利用実績と施設における
維持管理費の増高並びに県内他市の使用料を勘案して改定しようとするものであります。 議案第２号平市職員恩給条例等の改正について申し上げます。 本案は、恩給法等の一部を改正する法律が昭和56年５月６日に施行されたことに伴い、旧平市職員に係る退隠料及び遺族扶助料の額の引き上げ等について、同法の改正内容に準じまして関係条例の改正を行おうとするものであります。 次に、議案第３号昭和56年４月分以降における恩給の額の改定に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、議案第２号と同様、恩給法等の一部を改正する法律が公布され、恩給年額が引き上げられましたことに伴い、旧平市職員の退職者に係る恩給年額について同法の改正内容に準じて引き上げる措置を講ずるため、条例の制定を行おうとするものであります。 議案第４号
いわき市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の改正について申し上げます。 本案は、地方公務員災害補償法の改正に準じ所要の改正を行おうとするもので、遺族補償年金の額の改善及び障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払い一時金支給に関する制度を創設し、あわせて、遺族補償年金前払い一時金支給の整備を図ろうとするものであります。 議案第５号いわき市消防本部及び消防署設置条例の改正について申し上げます。 本案は、常磐上湯長谷町五反田外５字の各一部をもって新たな町名「桜ケ丘」が設けられたことに伴い、常磐消防署の管轄区域に同町名を加えるため条例別表の改正を行おうとするものであります、議案第６号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。 本案は、小名浜第一中学校が玉川住宅団地の造成等による生徒の急増に伴い同校から分離独立した新たな学校を開設するため、仮称市立玉川中学校の名称及び位置を新たに加えるほか、既存の市立小川小学校下小川分校については、年々児童数が減少傾向にあるため効率的な学校運営が困難であるところから、本年度をもって廃止し、本校に統合するため条例の改正をしようとするものであります。 議案第７号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、公立学校施設整備補助事業による僻地教職員宿舎といたしまして、川前町小白井字将監小屋地内に建設中のいわき市小白井小中学校教職員住宅１棟２戸が完成いたしましたので、条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第８号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業等により、山田町堀ノ内外７地区に建設中の集会所が近く供用開始の運びとなりますので、それぞれの集会所の名称、位置及び管理の委託先等について定めるため条例別表に加えるとともに、既存の施設「みなと集会所」の名称を住民の要望により「米野集会所」に変更するため条例別表の改正を行おうとするものであります。 議案第９号いわき市
水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、四時地区農業用水合理化対策事業による水利権の取得、
常磐炭砿専用水道の経営移管に伴う水源の確保、さらには小玉多目的ダム建設事業に参加することによって長期安定水資源の確保を図るとともに、これら水利権の取得に伴い現在施行中の第１期
拡張事業を全面的に見直し、新たに昭和65年度を目標年度とした第２期
拡張事業を計画するためのものであります。 本事業は、昭和57年度を初年度とする昭和63年度まで７年間の継続事業を予定しており、この際上水道に隣接する大利、高崎の２簡易水道を統合して水源不足を解消することとし、これが実施に当たりましては、厚生省の事業認可を申請するため議会の議決を受けなければならないことから、給水区域に新たに小川町高崎、好間町大利の該当区域、並びに町名の変更のあった桜ケ丘、関田西一丁目、二丁目を加えるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第10号いわき市
水道事業給水条例の改正について申し上げます。 本案は、
水道事業経営のあり方について
水道事業経営審議会から去る10月26日に答申されましたので、この答申の趣旨を尊重いたしまして、水道料金を平均26.68％引き上げ、また
給水加入金の改定を行おうとするものであります。 議案第23号昭和55年度いわき市
歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案は、昭和55年度
一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の提出が収入役からありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。 議案第24号、議案第25号及び議案第26号については字の区域の変更でありますので一括御説明申し上げます。 議案第24号は、平鶴ケ井地内の土地改良事業、議案第25号は、平下山口地内の土地改良事業の換地計画に基づくものであり、また議案第26号は、いわき市都市計画小名浜岡小名第二土地区画整理事業の換地計画に基づくものであり、地方自治法の規定に基づき、字の一部を既存の字に編入し字の変更を行おうとするものであります。 議案第27号財産取得について申し上げます。 本案は、産業廃棄物処理場用地の取得につきましては２カ年で取得するため、去る９月市議会定例会において予算の補正及び債務負担行為の議決を得たところであり、今回福島県環境保全公社から27万2,415.15平方メートルを取得しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき提案するものであります。 次に、議案第28号から議案第30号までは工事請負契約でありますので一括御説明申し上げます。 これら契約内容につきましては、それぞれ指名競争入札を実施いたしました結果、議案第28号いわき市美術館新築工事については、いわき市美術館新築工事三井建段・常磐開発・加地和組建設共同企業体に、議案第29号いわき市美術館新築電気設備工事については、いわき市美術館新築電気設備工事東北電気工事・常盤電設産業建設共同企業体に、議案第30号いわき市美術館新築空気調和設備工事については、日立プラント建設株式会社東北営業所にそれぞれ落札いたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提案するものであります。 議案第31号から議案第36号までは工事請負契約の変更についてでありますので一括御説明申し上げます。 議案第31号産炭地域開発就労事業南富岡一橋本線舗装新設工事、及び議案第32号産炭地域開発就労事業長子排水路改良工事については、昭和56年４月及び去る７月市議会臨時会において議決をいただき工事施行中でありますが、議案第31号については、水路の工法変更及び舗装面積の増工が生じたため、また、議案第32号については、市道馬場－寺前線への直角道路横断部分の既設箱型暗渠の断面が小さいため斜め横断の橋梁にする。また、当工事は砂質土の上、わき水が多く、土砂崩落による矢板締め切りの増工による工事請負金額の増額変更及び地下埋設物の移設が遅延したため工期を変更しようとするものであります。 議案33号いわき市公共下水道北白土合流幹線管渠築造工事（第１工区）については、今年６月市議会定例会で議決をいただき工事施工中でありますが、全体的に軟弱地盤である上、家屋連檐地域でもあり、家屋の損傷を防止するため開削工法の一部を推進工法に変更し、さらに鋼矢板埋め殺しを行うため工事請負金額を増額変更するものであります。 議案第34号いわき市公共下水道北白土合流幹線管渠築造工事（第２区）については、議案第33号と同様の理由により矢板の打ち込み、引き抜き工法の変更、及び鋼矢板の埋め殺しを行うため工事請負金額を増額変更するものであります。 議案第35号いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事（エァレーションタンク・最終沈澱池・塩素混和池）については、小名浜字吹松地内の東部浄化センター建設事業として今年６月市議会定例会において議決をいただき工事施行中でありますが、今回、安全確保のための手すりと塩素混和池内の上屋及びゲート工を追加施工するため工事請負金額を増額変更するものであります。 議案第36号いわき市公共下水道中部浄化センター建設工事（水処理施設基礎工その２）については、今年６月市議会定例会において議決をいただき水処理施設の基礎ぐいの打ち込みを施工中でありますが、ボーリング等を含めて調査した結果、岩盤に著しい起伏が認められたので、さらに試験ぐい22本を増加して精度を高めたところ、全般的に当初の推定よりも岩盤線の深いことが判明したためくいの総延長の変更が生じ、工事請負金額を増額変更しようとするものであります。 議案第37号事業委託契約の変更について申し上げます。 本案は、ニュータウン環状線外１線の道路整備事業につきまして、６月市議会定例会において議決をいただき現在地域振興整備公団に工事を委託し施工中でありますが、今回、第１次分譲に備え、歩道橋に水道管添加の必要が生じたため、事業委託契約の増額変更を行おうとするものであります。 議案第38号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。 専決第６号昭和56年度いわき市
一般会計補正予算（第６号）については、去る８月23日の台風15号及び10月23日の台風24号により被害のあった災害復旧事業のうち、国の査定を経た公共災害復旧事業及び単独
災害復旧事業等緊急に
予算措置を必要とするため、専決処分により３億3,606万2,000円の増額補正措置をもって対処したところであります。 以上、一般議案について御説明申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 －－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△池田助役補足説明
○議長（
渡辺多重君） 次に、池田助役。
◎助役（池田清君） 〔登壇〕引き続きまして私から議案第11号昭和56年度いわき市
一般会計補正予算案、議案第12号から議案第20号までの
特別会計補正予算案、議案第21号から議案第22号までの企業会計
補正予算案につきまして、市長の
提案理由説明を補足して申し上げます。 まず、
一般会計補正予算から申し上げたいと思いますので、お手元にお配りいたしております昭和56年度予算説明書12月補正、企業会計を除くをごらんいただきたいと思います。歳出予算の主なるものにつきまして御説明申し上げます。 第２款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費887万8,000円の補正でございますが、19節の負担金補助及び交付金として説明欄に記載いたしましたとおり、テレビジョン放送の受信が困難な久之浜町の入間沢地区等６地域でこれが解消のため共同受信施設を設置することといたしておりますので、補助金交付要綱に基づきまして
県補助金と合わせ助成することといたすものでございます。 次に、第３目広報広聴費160万円につきましては、財団法人地方自治総合センターから自治宝くじの収益金の一部を地域住民が自主的に行うコミュニティー活動等の施設整備費に助成されることとなっており、今年度は若葉台自治会が設置する町内放送設備に対し助成が決定いたしましたので、これが財源をもって補助金を交付いたすものでございます｡ 次に、第３款民生費につきまして御説明申し上げます。 第１項社会福祉費第２目身体障害者福祉費496万9,000円の補正につきましては、第20節扶助費が主なものでございますが、このうち説明欄に記載いたしました在宅重度障害者治療材料等給付費につきましては、今年度から新たな制度として、在宅する重度の障害者の方々に対し、治療予防等のため日常必要な医療器材等の給付を行い、経済的負担の軽減を図ることとし91万2,000円を助成することといたすものでございまして、その他は身体障害者援後措置費等の単価改定に伴います所要の補正でございます。 次に、第５款労働費につきまして御説明申し上げます。 第１項失業対策費第１目失業対策総務費１億4,260万円の減額補正につきましては、本年度当初予算におきまして、一般
失業対策事業就労者の自立引退措置として400名を予定し、これが所要額４億円を計上いたしましたが、今年度の自立引退者は276名でございまして、124名分については不要となりましたので、今回所要の補正をいたすものでございます。 次に、第６款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。 第１項農業費第２目農業総務費3,946万8,000円の減額補正につきましては、昨年度の冷害により飯米に不足を来します米穀生産農家に対し、政府が翌年度の新米が生産されるまで貸与しておくこととして、これが返還分を当初予算に208.2トン、金額にして6,600万円を計上いたしましたが、実際にこの制度を利用されましたのは98.2トンで、金額にして2,785万5,000円でございますので、今回不要額につきまして所要の補正をいたしますのが主なる内容でございます。 次に、第３目農業振興費につきましても、6,254万7,000円の減額補正となっておりますが、説明欄に記載いたしましたとおり、山村地域農林漁業特別対策事業につきまして、国庫補助金及び事業費の確定によります所要の補正をいたしますほか、農山漁村振興特別対策事業につきましても、補助金の確定によります所要の補正をいたしますのが主なる内容でございます。 次に、第９目農地費4,366万3,000円の補正につきましては、国・
県補助金の確定によります所要の補正をいたしますほか、県営事業負担金につきましても、県事業の確定によります補正が主なる内容でございます。 次に、第２項林業費第２目林業振興費につきましては、766万1,000円の減額補正となっておりますが、まず、昨年の豪雪により被害を受けた森林の災害復旧事業費につきましては、当初予算で本年度復旧事業費について国・
県補助金に市費を上乗せし総額２億3,559万6,000円を計上いたしましたが、このうち被害の程度が30％を超えるものについては、激甚災害の指定を受け、国・
県補助金が直接事業主体へ交付されることとなりましたので所要の補正をいたしますほか、これら激甚災害の対象から除外された30％未満の地域の被害木の整理等につきましては、県単独で30分の13が助成されることとなりましたので、市でも被害木の整理につきましては県と同額、また、これら復旧造林のため作業路を開設する事業費につきましては、
県補助金の残額を市で助成することとし、今回所要の補正をいたすものでございます。 またさらに、全国的にも対策が問題となっております森林病害虫防除事業－－マツクイムシ防除につきましては、半初予算で立木700立方メートルの駆除及び地上防除の費用等を計上し、これが対策を講じてまいりましたが、被害は年々拡大されており、枯渇した松は約1,900立方メートルほど見込まれますので、今回追加補正をいたし、これらの防除に努めるものでございます。 次に、第３項水産業費第２目水産業振興費665万2,000円につきましては、説明欄に記載しましたとおり、負担金補助及び交付金として、
漁業用燃油対策特別資金利子補給補助金６26万4,000円が主なものでございまして、漁業用燃油価額の高騰から多額の資金が必要となり、本年度はこれら資金枠として28億7,954万円が決定されすでに前期分として11億3,254万円については融資を受けている次第でございます。 これが資金には９％の利息がかかるわけでございますが、このうち国・県で６％を助成することとなっておりますので、残り３％のうち市といたしましては、前回同様0.5％の利子分を補給し、
漁業経営者の経済的負担の軽減を図ることとしまして、今年度の所要額を計上いたしましたほか、さきに借り入れを行いました、
漁業経営維持安定資金等について償還期限が２カ年延長となりましたので、この延長期間につきましては0.2％の利子について助成をいたすこととしまして、所要の補正をいたすものでございます。 次に、第７款商工費につきまして申し上げます。 第１項商工費第２目商工振興費220万6,000円の補正でございますが、貸付金の
市事業振興資金融資制度預託金400万円につきましては、当初予算におきましては1,800万円を預託し、開業まもない中小企業者の運転資金等資金需要の円滑化を図ることといたしましたが、制度資金の利用度合いが予想を上回り、原資に不足を来す見込みでございますので、今回400万円を追加し、これが需要に対応しようとするものであります。 次に、投資及び出資金につきましては、県信用保証協会基本財産増強計画に基づき、本年度から３カ年で出捐することとし、本年度分として当初481万円を予算計上いたしましたが、市長会等で５カ年に延長して出捐することに決定いたしましたので、今回減額補正を行うものでございます。 次に、第８款土木費につきまして御説明申し上げます。 第２項道路橋りょう費第３目道路新設改良費4,840万円につきましては、
道路改良事業として新規に下蔵持－大沢線ほか２線と、国庫補助金の確定に伴います下市萱－差塩線の変更、道路舗装事業として水力発電施設周辺地域対策費補助金が今年度から７年間交付されることとなりましたので、これらを財源として、今年度は小川町の間門－北前線を舗装することといたしまして所要の補正をいたしますのが主なる内容でございます。 次に、第９款消防費につきまして申し上げます。 第１項消防費第４目消防施設費1,594万1,000円につきましては、常備消防施設整備事業費としまして、大規模地震に対応する防火水槽について国庫補助の追加内示がございましたので、内郷地区に１基新設することとし、今回1,100万円を計上いたしましたほか、非常備消防施設整備事業費につきましては先ほど土木費で御説明いたしましたが、水力発電施設周辺対策費補助金を財源といたしまして消防機械庫及び詰め所を整備することといたしまして、494万1,000円を補正計上いたすものでございます。 次に、第10款教育費につきまして申し上げます。 第２項小学校費第３目学校建設費2,900万円につきましては、児童数の急増により教室が不足いたします御厩小学校等に当面
プレハブ教室で対応することとして、これら移設及び新設のため所要の補正をいたすものでございます。 次に、第３項中学校費第３目学校建設費2,400万円につきましては、小学校費同様、教室が不足いたします平三中等に
プレハブ教室の移設及び新設のための所要経費の補正が主なるものでございます。 次に、第５項社会教育費でございますが、第７目美術館費につきましては、市長からの提案理由の説明がございましたとおり、工期の変更に伴い本年度の年割り額が減額となりますので所要の補正をいたすものでございます。 以上が
一般会計補正予算の主なる内容でございまして、補正額は３億4,500万4,000円の減額補正となり、補正後の予算額は684億3,392万7,000円と相なる次第でございます。 なお、これが財源につきましては、事業費の補正に合わせた国・県支出金等の特定財源を初め、その他の財源の調整を行い、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。 以上で
一般会計の説明を終わりまして、次に
特別会計補正予算の各議案につきまして御説明申し上げます。 議案第12号
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から御説明申し上げます。事業勘定でございますが、総括表で御説明申し上げます。 まず、歳入予算につきましては、昭和55年度の決算が確定いたしましたので、繰越金に所要の補正をいたすものでございます。 歳出予算につきましては、第１款総務費の補正のほか、第４款諸支出金につきましては、巡回診療所の運営経費に対する繰出金及び歳入予算との調整のため第５款予備費の補正をいたすものでございます。 次に、直診勘定につきましては、巡回診療所の医薬材料費に所要の補正をいたすものが主なる内容でございます。 次に、議案第13号
土地区画整理事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。 歳出予算でございますが、第１款土地区画整理費第２項事業費第７目平駅前第二土地区画整理費につきましては、地権者等との協議がまとまり、事業認可の申請をいたしておりますが、本年中には事業が認可される見通しとなりましたので、事業着手のため今回土地建物の権利調査を行うこととし､所要の補正をいたしますのが主なる内容でございます。 次に、議案第14号
下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 歳出予算のうち第１款下水道総務費第１項総務管理費第１目下水道総務費1,860万2,000円につきましては、委託料として基本計画設計委託料1,800万円を計上いたしましたが、下
水道事業計画におきまして従前の計画は、降雨量の確率を北部処理区におきましては３年確率、東部処理区においては５年確率により計画を立ておりましたが、建設省の指導は７年確率でございますので、これら指導方針に従い、事業の基本計画の見直しを行うための所要の補正を行いますのが主なる内容でございます。 次に、第３款下
水道事業費第１項下
水道事業費第２目浄化センター建設費１億9,946万円の減額補正につきましては、中部浄化センター地盤沈下防止工事施行により、当初予定した沈砂池ブロアー棟の土木工事を一部次年度へ繰り延べるため所要の補正をいたすものが主なる内容でございます。 次に、議案第15号
競輪事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 市長の
提案理由説明でも申し上げましたとおり、本年度も昨年、一昨年同様、明年１月から３月までの冬期間
函館競輪場に
臨時場外車券売り場を開設することとし、総売り上げ９億円を見込み所要の補正をいたしますほか、通常開催分につきましては、当初予算におきましては１開催26億円の売り上げを見込み関連経費の
予算措置をいたしましたが、全国的な傾向でもありますが、これら売り上げは減少傾向にあり、４月からの開催状況を見ますと前年度を下回る売り上げとなっておりますので、今回これら実績等を勘案し、１開催平均24億円と見込み、所要の補正をいたすものが主なる内容でございます。 次に、議案第16号から議案第20号までは財産区
特別会計補正予算でございまして、いずれも財産区の
管理運営に伴います所要の補正が主なる内容でございますが、このうち磐崎財産区につきましては、
常磐自動車道建設に伴い財産区有地の処分がございまして、土地売り払い収入及び立木売り払い収入として１億2,392万5,000円が見込まれますので、これらを財政調整基金に積み立てをいたすものが主なる内容でございます。 次に、企業会計の予算につきまして御説明申し上げます。 議案第21号
常磐病院事業会計補正予算（第１号）から御説明申し上げます。 収益的支出につきましては、病院事業運営のための医薬品等購入のため所要の補正をいたしますほか、資本的支出につきましては、旧病棟を改造し人工透析患者の入院施設を設けることとし、これが改造費2,500万円を計上いたしましたのが主なる内容でございます。 次に、議案第22号
水道事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 収益的支出につきましては、第１款
水道事業費用第１項営業費用第３目受託工事費が主なるものでございまして、組合施行で工事を行っております区画整理事業の配水管布設について鹿島町久保土地区画整理事業につきましては、設計委託料、久之浜西部土地区画整理事業につきましては配水管の布設工事について、いずれも受託事業として所要の補正をいたすものでございます。 次に、資本的収入及び支出の支出でございますが、第１款
水道事業資本的支出第１項建設改良費第１目第１期拡張工事費２億2,049万4,000円につきましては、
常磐炭砿専用水道廃止統合に伴い、常磐炭礦持ち分の鮫川せき用水路の共有権を取得するための負担金が主なる内容でございます。 以上で予算関係の各議案につきましてその主なる内容を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
渡辺多重君） 以上で提案理田の説明は終了いたしました。 なお、議案に対する質疑の通告は、12月７日午後４時30分までといたします。 －－－－
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△散会
○議長（
渡辺多重君） お諮りいたします。明５日及び明後６日は、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
渡辺多重君） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は12月７日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前11時 9分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－...