昭和５６年 ６月 定例会 昭和56年６月16日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 昭和56年６月16日（火曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問日程第２ 議案第１号～議案第５８号（議案に対する総括質疑・
委員会付託）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第３
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（48名） １番 岩城光英君 ２番 斉藤八郎君 ３番 馬目清通君 ４番 佐藤芳博君 ５番 樫村弘君 ６番 白土和男君 ７番 若松昭雄君 ８番 青木稔君 ９番 酒井隆郎君 10番 高萩充君 11番 政井博君 12番 人見一君 13番 水野五郎君 14番 永山哲朗君 15番 菅波庄助君 16番 永井俊正君 17番 田久孝翁君 18番 雨宮幸夫君 19番 緑川定美君 20番 円谷裕一君 21番
宮川えみ子君 22番 伊東達也君 23番 鹿島清三君 24番
菅野留之助君 25番 大平多太男君 26番 斉藤誓之助君 27番 間宮俊彦君 28番 矢吹康君 29番 蛭田仁君 30番 安藤正則君 31番 鈴木利之君 32番 吉田正登君 33番 小野昌太郎君 34番 木内浩三君 35番 芳賀定雄君 36番 柳楽孝作君 37番 磯上久美君 38番 藁谷勝男君 39番 四家啓助君 40番 市橋武君 41番 渡辺多重君 42番 斉藤隆行君 43番 鈴木正平君 44番 大村哲也君 45番 鈴木勝夫君 46番 佐久問昭君 47番 多賀重吉君 48番 小林周喜君欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田畑金光君 助役 橋本渡君 助役 池田清君 収入役 関内栄三君
教育委員長 御代武光君 教育長 松本久君
水道事業管理者 嶋崎忠好君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 宮沢庸君 企画部長 作山優君 委員長 総務部長 小泉毅君 財政部長 坂本平助君
市民環境部長 蛭田喜久男君
福祉厚生部長 須永恭平君 農林部長 佐藤豊君
商工水産部長 真名田重喜君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 消防長 内山栄一君 水道局長 岡田清君 教育次長 鈴木栄君
秘書室長心得 杉本大助君 総務課長 新妻忠男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長 事務局長 永山巌君 坂本英雄君 （兼）総務課長 課長補佐
議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）議事係長 主任主査 滝賢一君
議事係主査 鈴木研三君（兼）調査係長
議事係主査 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 山口安雄君
調査係主査 坂本浩之君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時52分 開 議
○議長（渡辺多重君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第３号をもって進めます。 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△木内浩三君質問
○議長（渡辺多重君） 日程第１
､市政一般に対する質問を行います。34番木内浩三君。
◆34番（木内浩三君） 〔登壇〕（拍手）34番、同志会の木内であります。市政一般について５点について質問を申し上げます。 まず、質問の第１は、公共事業の早期発注についてであります。 わが国の経済は、御承知のように70年代の二度にわたる石油危機に直面し、ここ数年依然として景気は低迷を続けております。79年度は、個人消費、設備投資など、国内需要の堅調な伸びと輸出に支えられ、
実質成長率6.1 ％と、先進国の中で最も高い成長を遂げたが、80年度に入ると、在庫増など仮需の反動により生産活動は大幅に停滞し、また、物価高による個人消費の低迷や公共投資の抑制など、景気の停滞は深刻化の様相を呈し、本年の81年度は、
国際貿易摩擦の対応という新たな課題に直面するなど、わが国の景気はますます深刻化の度を加えてくるものと考えます。 80年度における企業倒産は、全国において１万7,884件、負債総額２兆7,200億円と、史上２番目の高い水準を記録いたしました。こうした経済情勢を踏まえ、過般、政府においては景気の
てこ入れ政策として、
景気振興策と
物価安定策の２本の柱を軸とした
総合経済対策を決定しました。 景気については、金融政策の機動的運営、昭和56年度公共事業の上半期70％繰り上げ実施、
中小企業対策等７項目の景気対策を打ち出し、中小企業の設備投資、個人消費などに活を入れ、民間経済の活力を引き出して、安定路線に軌道修正すべく経済政策を決定したところであります。 わがいわき市においても、昨年の1,000万円以上の企業倒産は、件数について53件、負債総額は92億3,500万円であり、前年対比、件数で24件、負債額で56億6,500万円と著しい増加を見ております。最近の調査統計によれば、県内における５月度の倒産件数は、ことしに入って最高の21件を記録し、負債総額は31億9,400万円と史上最高になっており、特に、
いわき地方は12件と
県内トップの記録を示しております。業種別には土木、建築関係が目立っていると報道されているように、民間の企業経営も、長引く不況の影響を受け、受注難、資金難など、その経営は一段と深刻の度を加えつつあります。 こうした現状を踏まえ、国の経済対策に呼応し、市としても当然公共事業の早期繰り上げ実施を図るべきであると考えます。本会議において、
学校教育施設、
下水道事業等、大量の工事発注が提案されております。その姿勢についてはうかがわれますが、公共事業の上期執行計画を含めた市長の御見解を賜りたいと思います。 質問の第２は、市民生活の安定向上と保護に関する条例の制定についてであります。 前段でも申しべましたが、わが国を取り巻く経済は、
高度成長時代から低成長へ、さらには
大量消費時代から省資源時代へと移行する中にあって、市民生活をめぐる環境もまことに厳しい状況下にあると思います。ともすれば
高度成長時代にあった物の豊かさに押し流され、心の豊かさが失われつつある昨今の世相はまことに憂慮するものであります。 これらの対応として、すでに国においては消費者を保護するための法律として、昭和43年５月に
消費者保護基本法が制定され、福島県においても昭和52年８月に、福島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例が制定されたところであります。 わがいわき市におきましては、市民生活のとりでとして昭和49年２月に、東北各市に先がけて
消費生活センターの設置を初め、労働金庫をメーンとした市内生協への融資制度の実施や、さらには、幅広く市内各地より物価に関する調査員を委嘱するなど、きめ細かな行政努力が払われていることは周知のとおりであります。 市民生活を守るべく、鋭意努力が払われているにもかかわらず、心ない一部の者によって被害が随所に発生していることも、これまた事実であります。私は、快適な市民生活を保護するため、場合によっては行政による立入調査を行い、問題点の解明と、適切な指導と相談も必要ではないかと考えます。 また、再三本会議において社会問題として取り上げられております悪質な
サラリーマン金融の問題は、国会においてもこれら関係法の改正のための審議がなされておりましたが、
貸付金利等の関係で継続審議となったと聞き、まことに残念であり、一日も早く法改正を望むものであります。 サラ金問題は、このように社会的な問題として取り上げられ、その実態は家庭生活を破壊するまでに至っており、市内においてもその例は少なくありません。市が行う行政にはおのずと限界はあろうと思いますが、サラ金問題を含めた市民生活の保護と安定向上を図る立場から、行政も総力を結集すべきであると考えます。そのためには、行政は勇気と決断をもって、サラ金問題を含めた幅広い市民生活を守るための条例の制定を早期に確立すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、
技術センターの設置についてであります。 わがいわき市は、総合計画を行政の指針として、将来の50万都市を目指し、調和のとれた町づくりに向けて、教育、福祉、文化、
生活環境等、施設の充実を図るべく年次計画に基づき施策の展開を図っていることは周知のとおりであります。 これらのあらわれとして、
建設事業量も年々増加の傾向を示しており、その事業費も普通会計において、昭和50年度117億円に対し、昨年の昭和55年度は231億円と、５カ年間で実に約２倍の増加を示しております。特別会計の
下水道事業、
土地区画整理事業、さらには企業会計の水道事業を含めた建設事業の総事業量は飛躍的に増大しているものと推察されます。これら
事業量増高の対応として、財政上の制約から職員の超過勤務や設計業務を一部外注にするなどして、工事の執行に支障なきよう鋭意その行政努力が払われているのが現状であります。 しかし、職員の超過勤務の実態は、昭和55年度における調査資料によれば、本庁の工事担当の
技術系職員の年間を通した月平均の超過勤務時間は15時間であり、全庁職員の９時間に対し約２倍弱となっております。細部について見ますと、一部の
特定技術系の職員については、月によっては100時間をオーバーする人も少なくありません。職員の健康管理上、超過勤務による人件費の増高現象、さらには
作業効率等、各般にわたり検討すべきものと考えます。特に、職員の健康管理については憂慮される課題であると思います。 今後、今日計画されている
いわきニュータウン、好間工業団地、
区画整理事業等の大
規模開発事業、国・県はもとより、市の
重点施策事業としての
公共下水道事業など、これらの
建設事業量は一段と増大されることが予測されます。事業の円滑なる執行を図る観点からも、
技術センターの設置は急務の課題であると考えます。 なお、本センターの設置については、一昨年の昭和54年の12
月定例議会において、私
ども同志会の同僚議員が提言した経緯もあり、設置に当たっての基本的な見解については省略させていただきますが、設置に当たって、工事設計の機密保持、設計内容の審査、民間の関係業者との競合など、幾つかの慎重に検討すべき課題もあろうかと思いますが、前段で申し上げたとおり、技術部門の事務・再業量の増大が予測される今日、事業の円滑なる執行を行うためにも、
技術センターの設置は早急に検討し実施すべきものと考えますが、市長の御見解をお聞かせ願います。 質問の第４は、
常磐バイパスの南進計画についてであります。 ６号国道の
交通渋滞解消策として、昭和45年工事着手以来、去る３月末の
南富岡－住吉間の供用開始により、現在、
当該バイパスは勿来四
沢－磐城住吉間14.63キロメートルが供用区間として市民の交通の利便に供しており、本年度の事業も32億円の巨費を投入し、昭和58年度完成を目標に、鋭意その行政努力が払われておりますことは周知のとおりであります。 ところで、南の起点となっている勿来四沢以南の６号国道も混雑がひどく、特に海水浴時には通過する一般車、輸送車を含めて、上り、下り車線ともに延々と長蛇の列をつくるありさまであります。 このような現状から、茨城県側からも交通緩和をすべきであるとの要望が出されており、新聞報道によりますと、茨城県側の日立市、高萩市、北茨城市、十王町の県内３市１町が
常磐バイパスを南へ延ばすべきであり、県境を越えるバイパスであるがゆえに、いわき市の参加が望ましいとして次城県からの要請があり、いわき市もこれに応じ、４市１町が今後
常磐バイパスの南進化の実現に向けて、県や中央に働きかけて行くことを確認し、そのためにも
期成同盟会の
組織づくりが進められたと報道されています。私は、むしろいわき市としても積極的に茨城県側と歩調をともにし、南進化の実現に向けて努力すべきであると考えますが、新聞報道の真意のほどと取り組む姿勢について、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、
常磐バイパスと
都市計画街路馬場－土取線の接続部分の整備促進についてであります。 現在、
常磐バイパスと
都市計画街路馬場－土取線は、下り車線のみが接続され、上り車線は接続されておりません。
都市計画街路馬場－土取線は、将来国道289号線の東の起点として、幅員22メートル４車線として整備され、昭和61年の
常磐自動車道の供用開始にあわせて、現街路を西方に延長し、
勿来インターチェンジにて
常磐自動車道に直結する重要な道路であります。 この
馬場－土取線をはさんで十条製紙と呉羽化学の工場が隣接し、この２社の原料、製品、資材等の一部は小名浜港経由で出入荷いたしており、原製品の出入荷の最大時には、１日当たり約800台の輸送量となり、また両社の泉、小名浜、小浜、佐糠方面への通勤車の台数は約300台を超え、その他の一般車両、輸送車両を加えれば、１日2,000台に達する現状であります。 しかし、さきに申し上げましたように、
常磐バイパスと
都市計画街路馬場－土取線の接続が下り線のみで、
常磐バイパスより
馬場－土取線への上り車線が接続されていないため、平・
小名浜方面からの一部の輸送車は別ルートを利用いたしております。それは、錦小学校の学童の通学路でもある
県道錦－小川線を経由して小名浜港へ出荷しております。もちろん、
当該県道錦－小川線には
ガードレール等で学童の通学路を分離いたしておりますが、道路横断、あるいは不意の飛び出し等、皆無とは言えず、こうした通学路はできるだけさけるべきであろうと思われます。 今日、上り車線の接続について、
立体交差等の処置を講ずるべく検討されているものと考えますが、かかる現状を認識され、勿来地区の窪田方面と平、
小名浜方面を結ぶ最良のルートとして、地域住民は一日も早く整備されんことを切望しているものであります。市民の利便と、より交通の安全のため、早期に実現を図るべきものと考えますが、市長の御所見を賜りたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わりますが、最後に
ごみ分別収集についての要望意見を付言いたします。
ごみ分別収集については、昨日、各議員から質問、提言等がありましたが、本年１月よりの試行期間と４月よりの本実施を含め、５カ月経過した今日、幾多の問題を抱えながらも、分別収集は市民に定着されました。まことに喜ばしい限りであります。 それらの効果は、
ごみ排出量の減少、都市美観の向上等、有形、無形の効果が今後も大きく期待され、これらは市民各位はもちろんのこと、２カ年の歳月をかけて検討をいただいた
ごみ分別収集改善対策協議会員の方々を初め、商工団体、
行政嘱託員、さらには隣組の班長さん等、市民各層の理解と協力があればこそ、所期の目的を達成することができたものであります。特に、陰に陽に指導に当たられた
清掃指導員の献身的な努力と、全職員の行政挙げての総力がここに実ったものでありましょう。その労苦に対し心から敬意を表するものであります。 こうした全市民挙げての理解と協力の結果、有形、無形の効果を生み出し、これらに報いるため、厳しい財政事情の中で、市長が１世帯当たり30枚の無償配布の措置を講じられましたことは、当を得た配慮であり、市民の歓迎するところであると私は思います。 今後は、
分別収集実施後日が浅いわけでありますが、これらの経済効果を精査するとともに、市民の協力によって
ごみ排出量の減量が大幅に見込まれる今日、さらに一歩突っ込んで、公園、運動場等、
公共施設等の収集、処理に当たるとともに、
収集労働量の実態を把握し、合理化に努め、
都市環境美化のため、明るく住みよい町づくりに向けて精進されるよう切望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕木内議員の御質問にお答えいたします。 第１は、公共事業の早期発注についてでございますが、数字を挙げて御指摘のように、当市における経済状勢は楽観を許さない状況でありまして、特に中小企業の倒産、負債件数は
県内トップの記録を示し、経営環境の悪化が高水準であることはまことに遺憾であります。 お話にありましたように、国は本年３月17日、
経済対策閣僚会議を開き、景気の維持拡大、物価安定の２本の柱を中心とした当面の経済運営の指針を示したわけであります。特に、公共事業の執行促進については、同
日付建設大臣官房長名をもって全国の知事や市町村長に対し、上半期における発注率を70％となるように、そういう通達が発せられたわけであります。 市といたしましては、当然に当面の経済状勢の好転を図るために、特に公共事業の発注については、
上半期発注率を70％以上を目途に努力しているわけであります。この６月10日までの
工事発注率は、おおむね38.6％でございますが、今後とも目標達成に努力してまいりたいと考えているわけであります。 私はやはり、今日の冷え切った、あるいは低迷した経済状況を見てみますと、やはりお話のように
公共事業等の積極的な発注を通じ、その波及効果を期待しながら、地域経済の繁栄のために努力してまいりたいと考えているわけであります。 次に、市民生活の安定向上に関する保護条例の制定についてお話がございましたが、
消費者行政については、先ほど木内議員からお話がありましたように、国においては
消費者保護基本法を定め、また福島県においては、これを受けて福島県民の消費生活の安定及び向上に関する条例が定められているわけであります。 お話にもありましたが、当いわき市といたしましては、昭和49年２月に設置いたしました
消費生活センターをよりどころに、消費生活にかかわる
各種相談業務を初め、商品テスト、講習会の開催など、消費者のための行政を積極的に進めてきているわけであります。当センターによる消費生活の相談状況は、
センターオープン直後の昭和50年度は229件でありました。昭和51年度は118件に減りましたが、その後毎年増加の傾向を示し、昭和55年度は194件の相談がありました。 その相談内容を分析してみますと、各家庭等を回って販売する
訪問販売等の契約上のトラブルが昭和55年度には79件あり、昭和51年度の７倍に当たるわけであります。このように、近年における
消費生活相談の内容は複雑化を増しているのが実情であります。 お話の
サラリーマン金融の問題については、過ぐる国会において、貸金業の規制等に関する法律の制定について審議がなされたわけでございますが、制限利息の関係で継続審議となったわけであります。昨年の12月市議会においても、この問題については御質問がございました。その後、事務当局といたしましてもいろいろ検討し、調査してまいりました。市関係では仙台市と神戸市が条例をつくっております。 仙台市の条例は、貸金業者は金銭の貸付けに係る契約を締結したときは、その契約の内容を明らかにした書面を相手方に交付しなければならない。二つ目は、金銭の貸付けに係る契約に基づく債権の全部又は一部の返済を受けたときは、規則で定める事項を記載した書面を相手方に交付しなければならないという内容であります。神戸市の条例もほぼ同じであります。この条例の対象といたしましては、銀行及び
相互銀行等を含めたすべての金融機関が適用ということになっているわけであります。 そんな事情で、条例制定に当たりましては、各金融機関の団体と何回も協議を行って条例化したという経過のようであります。また、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律第10条によりますと、政令で定めるところにより、法律の規定に基づく権限の全部又は一部を
都道府県知事に委任することができるとなっておりまして、これを受けた貸金業の届出及び貸金業の実態調査に関する権限の委任に関する政令によりますと、貸金業の届出に関すること。届出、受理に関すること。貸金業を行う者からその業務に関し報告を徴すること。貸金業を行う者の営業所又は事務所に立入り、その業務に関し調査をすることは知事の委任事務となっておりまして、市については委任規定がないわけであります。しかしながら、悪質なサラ金問題に苦しむ市民がいることも事実でございますし、
県いわき行政事務所に寄せられた昭和55年度のサラ金問題の相談件数は１件、市内の３警察署に相談に来た件数は61件、当市においては、サラ金問題を含めた金銭貸借の相談が82件来ているわけであります。 以上のような事情から、当市といたしましては可能な限り、御趣旨に沿うよう
庁内関係部課による連絡会議を発足させました。今後、この
庁内連絡会議の中で十分討議、調整検討を加え、その結果、市民の生活を守るための条例制定が必要であるというならば、できるだけ御趣旨を体しながら前向きに対応してまいりたいと考えております。 次に、
技術センターの設置についてのお尋ねでございますが、
技術センター設置についてのおただしは、さきの議会の中でも取り上げられたことを承知しておりますが、当市は、産業基盤及び
生活環境施設の整備拡充など、社会的、
市民的要請にこたえるために、御存じのようにいわき市総合計画に基づく
町づくり計画を年次を追いながら追究しているわけであります。 この
事業計画遂行に当たりましては、お話にありましたように、特に
建設技術関連部門の事務・事業量が急速にふえているわけであります。昨年７月１日の機構改革時には、できるだけ事務、技術部門の充実強化に意を用いたわけでございますけれども、しかしなおかつ需要を満たすことができないというのが実情でございます。今後とも厳しい
行財政事情ではございますが、技術職員の増員については最大の意を払ってまいりたいと考えているわけであります。しかし、やはりそこには限界があるわけであります。 このような実情から、本年１月に、庁内に「
技術職員対策調査研究検討会」を設置いたしまして、技術部門における事務・事業量及び
処理状況等の実態、さらには
類似都市等における「
建築工事等の
設計管理業務に関する第三
センター等の設置状況」等々についても調査を進めているわけであります。したがって、この実態調査により将来的展望を図りながら、業務執行のあり方について多面的な検討を進めてまいりたいと考えているわけであります。 木内議員御提言の
技術センター設立構想については、確かに問題解決の一つの方法であると思うわけであります。ただその反面、問題として指摘しなければならないことは、特に中小企業の
民間関係業者を圧迫するということが予想されるわけで、一面においては、地場産業の指導育成、振興を図っていかなければならない行政の立場であるわけであります。したがいまして、この問題についてはメリットの面、デメリットの面を総合的に判断して結論を出したいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。 次に、
常磐バイパスの南進計画についてのお尋ねでこさいますが。
常磐バイパスの南進計画については、お話のように、今日までの
常磐バイパス６号国道の整備は、昭和49年に着工して、そうして今日ようやく14.63キロメートルが供用開始になっているわけであります。
常磐バイパスの南進計画については、昭和49年当時から、その重要性にかんがみましていわき市から北茨城市、高萩市に促進方を呼びかけたわけでありますが、当時は、両市ともその機運がなく、今日まで来たという経過であります。しかし、その後の６号国道の交通渋滞の激化に伴うバイパスの必要性が増してまいりまして、関係市町村の関心も盛り上がり、お話にもありましたが、昭和56年２月、日立市、十王町、高萩市、北茨城市、いわき市の４市１町による建設促進
期成同盟会が結成されたわけであります。特に、この結成については、私もしばしば北茨城の市長と話し合いをし、高萩の市長とも話し合いをして、茨城側でもその機運が盛り上がって、ことしの２月
期成同盟会の結成、こういうことになったわけでございまして、中間の高萩市の市長を会長に、私が副会長に選ばれて、今後積極的にこのバイパス南進に向けて努力してまいりたいと考えているわけであります。 幸い、磐城国道工事事務所におきましても、本路線の実情をよく御理解していただきまして、現在仮称ではありますが勿来バイパスとして調査を進めていただいております。なお、本路線の所管は東北地方建設局、関東地方建設局と両局にまたがるわけでございまして、今後は両機関に強く陳情し、これが早期実現に向かって精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、
常磐バイパスと
都市計画街路馬場－土取線の接続部分の整備促進についての御質問でございますが、
常磐バイパスと
都市計画街路馬場－土取線の接続部分の問題については、現在、
常磐バイパスの供用が暫定２車線供用のため、変則的な交差点となっておりまして、これを立体交差に整備する必要があることは御指摘のとおりであります。 本路線は、
常磐自動車道勿来インターチェンジのアクセス道でありまして、また昭和55年８月には、地元窪田振興会、呉羽化学工業株式会社、十条製紙株式会社等々から、その必要性、かつ重要性についての陳情もございまして、市といたしましても、早急に整備促進方について上部関係機関に強く要望しているわけであります。 磐城国道工事事務所においても、この交差点の立体化により地域産業の振興、住民の利便に寄与することが大きいという観点から、東北地方建設局、並びに建設省に対し強力に要望してまいりたいという考えのようでありますので、木内議員ともども、議員の皆さま方の御協力のもとに実現に向って努力してまいりたいと考えております。 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△酒井隆郎君質問
○議長（渡辺多重君） ９番酒井隆郎君。
◆９番（酒井隆郎君） 〔登壇〕（拍手）緑風クラブの酒井であります。ただいまより緑風クラブを代表いたしまして、通告のとおり要約するところ三つの事項について御質問を申し上げます。日ごろ敬愛してやまない田畑市長を初め市当局の各位には明快にして的確なる御答弁を賜りますようお願いいたします。 まず第１項は、水害対策についてであります。本問題を取り上げるに際し、私はこれまでの本会議場での関係質疑応答を勉強させていただきましたが、毎定例会ごとにあまたの先輩議員が取り上げている回数の多さにまず驚かされたのであります。本問題はかほどに重大関心事であり、水害に弱いいわきのありがたくない汚名は、残念ながらもはや定着をしてしまった感さえうかがえるのであります。ことに、水害常襲地帯の真っただ中に居住する市民の実態を目の当たりにする議員の一人として、本問題は決して見過ごしできるものではありません。ここで、あえて取り上げた所存であります。 水害防止対策事業が、国・県支弁であれ、市単独事業であれ、関係住民と直接のかかわりを持つのは市当局であります。私ごとで恐縮ではありますが、あの下船尾地区の水害で家の中で首まで水につかり、家財道具の一切を水に流されてしまった経験を味わった被害者の一人であります。素朴な住民感情をあらわに申しますれば、延々としてはかどらぬ水害対策に憤りさえ覚える一人であります。 さて、ことしもいよいよ梅雨のシーズンに入りました。毎日の天気予報を気にしながら雨足におびえおののきつつ、暗くて長いシーズンを送ることを余儀なくされる多くの市民の気持に思いをいたすとき、私の心は台風を呼ぶ雲の色よりも暗たんたるものになるのであります。 そこでお尋ねする第１点は、藤原川水系の河川改良事業の促進についてであります。本件については、関係当局の御努力により昭和39年度から中小河川改良工事に着手され、工事が進められておりますものの、その進捗状況はまことにはかばかしくなく、心もとないばかりであります。このため、昨年11月、河川沿岸地域の区長並びに関係諸団体で藤原川水系河川改良促進
期成同盟会を発足させ、市当局はもとより国・県に対し強力な陳情運動を展開したことはすでに御承知のとおりであります。 昭和39年度以来昨年まで県が本事業に投下した事業費は約45億円であり、さらに今年度は６億3,000万円と聞いておりますが、これまでの進捗状況から見てこの事業の完成まであと何年を要する見通しなのでしょうか。まずお聞かせ願いたいのであります。 内郷から平を流れる新川は、激甚災害対策特別緊急事業として昭和52年度から５カ年計画で、現在順調に改修工事が進められていることは、水害常襲被害者の一人としてまことに喜ばしい限りでありますが、あわせて藤原川に対する市当局の今後の対応策についてその具体案をお聞かせいただきたいのであります。 第2点は、湯本町八仙ポンプ場の問題であります。年間多くの観光客を迎える温泉の町湯本市街地は、わずか20ミリの雨で床下浸水する現状であります。この水害解消のためには、八仙ポンプ場の新設は地域住民の日常生活、経済生活を守るために不可欠のものであります。市水害白書では昭和55年度着工、昭和56年度完成の予定となっております。白書は財政の裏づけのない単なる予定であると言われればそれまでですが、作業が進行している気配は一向に見られないのであります。この進捗の状況は一体どうなっているのかお聞かせ願いたいのであります。また、このポンプ場が作動した場合、下流地域にこの排水による新たな余波水害は起こらないのかどうか。さらに、湯本川の流下能力はどのくらいになると確言できるのか、この点もお聞かせ願いたいと思います。 第３点は、下船尾地区の水害対策についてお尋ねをいたします。同地区の歴史的背景とともに地区の先人が、
いわき地方の発展のために尽力されたことは、いまさら多言を要しないところであります。昭和32年に開通を見た国道６号線、昭和32年から昭和35年にかけては高度経済成長の幕あけを象徴する小名浜港湾整備に伴う基幹道路としての県道常磐－小名浜線の開通に、さらには昭和46年常磐鹿島工業団地の造成に、常に協力を惜しまなかったのであります。しかし、この代償は何であったのでしょうか。郷土を愛し、地域発展に協力したその善意は、雨期のたびに泥水とともに流され、残されたのは怨嗟と悲嘆の声ばかりです。庶民派市長の田畑さんは、この声を何と聞くか。ここはひとつ、じっくりとお聞かせいただいて地域の人々に間違いなく伝えたいというのが私の切なる心境なのであります。 当地区のこれまでの発展の経緯を知らない人は、よくこんな水害常襲地帯に家を建てたものだなどとなじり顔で言います。しかし、往時は水害もない交通利便な生活適地であったからこそ当時の常磐市当局も公営住宅地としたのでありましょう。この公営住宅の空き家も昨年度より取り壊しが始められました。この取り壊しは、あと何年で終了される予定なのか、また、この跡地はどのようになさるお考えなのかお尋ねいたします。 次に、鮫川疎水の管理上の問題についてお尋ねいたします。 近年、大雨があるたびに上流からは水を流され、下流の野田、下船尾地区の接点にある水門が締め切られるため、中間の地域住民は水びたしとなり、大いに迷惑をこうむっているのであります。まさに人災であります。いずれにせよ、この水は排水しなければならないのでありますが、現在設置されているポンプは毎分90トンの排水能力しかありませんので、鮫川疎水の流水分くらいしか排水ができないわけであります。これによる災害除去について市当局はいかなる対策をお持ちなのか。また、これまで疎水側とこの善後策についてどんな話し合いをされてきたのか、あわせて御答弁を願いたいのであります。 次に、鹿島工業団地の排水の件であります。この工業団地には2,000ミリ、下流部には2,100ミリの専用排水管がありまして、直接水野谷川に排水される仕組みになっております。しかし、大雨のたびにこの排水管に付属したふたが開き、水があふれ出し、これが６号国道を通って下船尾地区に流れ込むのであります。このふたが開かないよう処置をしてほしいと市を通じ再三にわたり公団側に申し入れてあるのでありますが、一向に改善されておりません。市は､現在どのように対処されているのかお聞かせいただきたいのであります。 水害対策の終わりに、下船尾地区水害対策事業終結の見通しについてお伺いいたします。本事業は、白書によれば昭和55年度から始まり、昭和58年度に完了する予定となっております。この事業完了の時期は、白書にあるとおり昭和58年度と承知してよろしいか、この点を明確にされたいのであります。 合併以来15年、何ら目ぼしい水害対策はなされなかったと半ばあきらめ顔の地域住民にこたえるため、ここは一番、住みよい環境づくりを施政の指針とする田畑市長の大英断と実行力に期待するところ切なるものでありますが、その所信のほどをお伺いいたしたいのであります。 質問の第２項は、消防防災に関する諸問題についてであります。 近年、当局におかれては機械力の強化、整備に努めている御労苦を高く評価し、認めるところであります。このように常備化が拡充される現況にあっても、地域防災に果たす消防団の役割りは、依然として重要であることは衆目の一致するところであります。そこで、私は消防団の機能強化の諸問題についてお尋ねいたしたいのであります。 ます第１点は、消防団の施設及び機械力の増強とその配分についてであります。今年度の施設建設は通常分12カ所、石油備蓄分及び電源交付事業分６カ所となっております。一方、機械力では５カ年計画によるものとしてポンプ車３台、小型ポンプ付積載車４台、積載車５台、小型ポンプ車10台、石油備蓄交付金によるポンプ車１台、さらに積載車１台となっておりますが、これらの配分基準はどのようになっているのかお聞かせいただきたいのであります。 これまでのあり方を見るとき、若干の改善の余地があるように見受けられるのでありますが、この点についてはいかがお考えなのか、また、昭和50年３月、消防団組織委員会が答申し、実施に移された少数精鋭主義による機動力の整備は現在どのようになっているのかあわせてお聞かせ願いたいのであります。 第２点は、団員の機能充実に関する問題であります。 消防団の充実は、機動力の整備強化と十分訓練された団員の確保がなければなりません。 しかるに、近年は社会全般の経済活動が多岐にわたり、かつ活発になるにつれ、団員の就業状況も複雑化し、昼間不在者や長期不在者が増加し、ために消防力の実質的低下を招いている実情であります。この点の対策をどのようにお考えか、まずお伺いします。全般的に事業所等に勤務する団員が増大しつつあるとき、これらの勤労者としての団員が災害や訓練等に出動した場合、事業所における人事管理面やその他で不利な扱いを受けることのないよう十分配慮されなければならないと思いますが、この点どのように対処されているのか、あわせてお聞かせ願いたいのであります。 団員の昼間及び長期不在者対策の一つとして、現在市内７地区にある婦人消防隊の育成強化、特に未組織地区での結成及び地域防災組織の確立が急がれると思います。本市の場合は特に「お互いに助け合い、明るい町づくりをする」市民憲章の精神から申しましても、地域社会の安全の確保は地域ぐるみ、住民ぐるみの体制があってしかるべきであります。この意味で、婦人消防隊などの設置は消防団員の予備的役割りばかりでなく、地域住民の防災意識の高揚の面で大きな役割りを果たすものと信じますが、この点いかがお考えになりますかお伺いいたします。 さらに、本件に関連して、昨今の地域開発の多様化に伴う大規模住宅団地内や工業団地内などの消防
組織づくりも必要であると思います。要するに行政の強力なリーダーシップのもとに行わなければならないと思いますが、この点いかがなものか、あわせてお尋ねいたします。 質問の第３項は、常磐地区の振興対策に関連して数点お尋ねいたします。 まず第１点は、石炭資料館についてであります。この点は、新湯本温泉郷の問題とあわせて昨日大村議員からもおただしがありましたけれども、私は角度を変えてもう一度御質問をさせていただきたいと思います。 観光地湯本温泉をめぐる今後の動向はきわめて楽観を許さないものがあります。東北新幹線の開通で、当地方は「ひかりは北に」のまさに日陰となる一方で、常磐高速自動車道の開通で首都圏と時間的に近くなる反面、通過観光地化するきわめてむすかしい事態になるであろうと、過般、都市問題の権威磯村東洋大学学長も指摘されているわけであります。 観光客誘致のために新たな目玉施設の設定は、こうした意味でも急がねばなりません。時あたかも自治省の地域経済振興対策推進地域に選ばれたのは当地区民にとっても一大福音でありますので、この機に温泉郷整備事業と石炭資料館建設に向かって市長には全力投球をされるようお願いをいたしたのであります。そして、石炭資料館の建設は「ヤマの灯は消えても歴史的モニュメントは永遠に残す」ことと、観光客誘致のために常磐湯本地区に一日も早く建設されたいと願う地域住民の声にいかが対処されるか、市長のお考えを賜りたいのであります。 第２点は、新湯本温泉郷建設事業の基本方針についてただしたいのであります。 本事業の発想は、もともと現湯本温泉郷を復活させるというより発展させる方策を探る上でなされたのでありますから、新たな温泉郷が建設されるために旧湯本温泉郷が廃絶してしまうという事態を招来してはならないと思いますが、本構想推進の基本方針を市長はいかがお持ちになっているのかお伺いしたいのであります。 第３は、これも観光客誘致に関するものでありますが、当地区には観光宿泊地として最近では不可欠の施設の一つと言われる各種会議やイベントを開くことができる施設がありません。これらの施設や観光物産展示即売場を兼備した観光会館の建設も地域住民から強く要望されておりますが、本件についていかがお考えになりますかお伺いいたします。 次に、地域交通の整備についてお尋ねいたします。 第１に、都市計画道路白鳥－藤原線未施工部分の改良についてであります。目下のところ本線は一部予算を計上されながらも、関船町に至る改良工事は中断されたままであります。このため栄田、関船迎等の地区内はことさら幅員が狭いので、朝夕のラッシュ時の交通渋滞ははなはだしいものであり、湯本一小への通学生や買物客は人命の危険にさらされている現況であります。 このように幅員が狭いため、常に地域住民に活発に利用されている常磐市民会館や関船体育館への大型バスの進入は不可能であり、都市機能上はもとより、防災上からも一日も早く改良工事の推進が切望されるところであります。さらに、本線はいわき市常磐広域商業診断報告書に指摘されておりますとおり、地区経済の発展にも多大の影響を及ぼす道路であります。かかる見地に立って、当局の今後の方策についてお伺いしたいのであります。 続いて、湯本駅及び温泉市街地からハワイアンセンターに向かう県道石川線に関してであります。この間は沿線の住宅開発の進行と相まって、ハワイアンセンターの多客ピーク時には想像を絶する渋滞を招き、駅から藤原地区まで車で１時間以上は優にかかるのであります。ハワイアンセンターと温泉街を有機的に結びつけていた地域経済路線としての動脈の役は、もはや絶ったと申しても過言ではありません。１企業体の便益というミクロの視点でこれをとらえず、地区の総合発展の見地から本線の拡幅整備、または観光バイパス道の新設など、温泉街大駐車場の設置とあわせ、具体策樹立の時期に向かっていると思いますが、これについてはいかがお考えかお伺いいたします。 終わりに、藤原小学校の校舎改築並びに校庭の拡張についてであります。 本校は、明治23年、現在地に開校されて以来これまで数次の改修、補修が行われ、今日に至っておりますが、校舎の老朽化はことのほかひどく、特に西校舎に至ってはごく普通の地震のときも児童を危険な状態にさらすのではないかとさえ心配されるほどであります。また、校庭も狭く、体育の授業や各種催し物、競技大会にも支障を来し、通常の教育環境とは申しにくい現況にあるのであります。今後の後背地の発展も予想されるとき、本校の教育環境の整備についていかがお考えか教育長にお尋ねをいたします。 以上、初めての登壇質問でお聞き苦しいところが多々あったこととは思いますが、先輩議員各位の雅量あふるる御清聴を心から感謝いたす次第であります。 御答弁を賜る田畑市長には、優に四半世紀を超えて県政・国政壇上にあったわけでありますが、さぞや初質問の思い出は強烈かつ感慨深いものがあったろうと存じます。その感慨をよみがえらせ、若輩の私が今後の議員活動のよすがとするに足る懇切にして明快な御答弁を賜るようお願いをして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） ただいまの酒井隆郎君に対する答弁は、再開後求めることとし、午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分 開 議
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。酒井隆郎君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕酒井議員の御質問にお答えいたします。 酒井議員は下船尾地区の居住者として水害の悲惨さをだれよりもよく体験されておられるお一人だけに、先ほどの御質問、迫真性と申しましょうか、説得性を痛感したわけであります。 昭和54年12月、市の作成した「水害白書」は、下船尾地区のような水害常襲地帯を―日も早く解消し、市民生活の安定を図りたい。そういう願いを込めて作成した白書でございますが、諸般の制約のために御期待に添うような進捗状況を見ていないことは残念でございますが、今後とも一層努力してまいりたい、このことを申し上げて、具体的な内容にお答えしてまいりたいと思っております。 藤原川水系の河川改良促進については、酒井議員もよく御承知のとおりであります。お話にありましたように、この河川改良事業は昭和39年、総事業費80億円で事業認可をとり、工事に着手し、昭和55年度までの投資額は45億4,000万円となっております。矢田川にあっては、昭和52年度の災害により被害状況はきわめて大きく、河川の浸食も著しいため、災害助成事業として採択され、４カ年継続事業として河床掘削の一部を残すのみで、おおむね完了しているわけであります。昭和55年度末の藤原川本川の計画に対する進捗率は、32％程度にすぎないわけであります。 昭和56年度の予算額は、お話にもありましたが、前年度対比14.5％の増、６億3,000万円となっているわけで、工事内容は玉川橋のかけ替え、臨海鉄道橋のかけ替え工事に対する河川管理者の負担金、築堤工事、こういうことになっているわけであります。下船尾地区の馬渡川は本年度流下能力等の調査をする予定になっているわけであります。 今後の方針といたしましては、河川改良の基本は下流から施工することが原則であり、さらに玉川橋、臨海鉄道橋、鮫川土地改良区所管の水管渠、６号国道、常磐線等の橋梁かけ替え工事、その他水門、用水せき等の工作物が先行するため、計画河床の掘削を同時施工ができない、そういうことになっているわけであります。 この事業の完成年度はいつごろかというお尋ねでございましたが、昭和39年に着工し、昭和55年度まで45億円の事業費を投資してもなおかつ32％の進捗率、こういうような状況でございまして、いまのところ完成年度を予測することは残念でございますが、困難であるというのが偽らない実情であるわけであります。しかし、いずれにいたしましてもお話のように、常襲水害地域の解消は緊急課題でございますので、国においても財政再建のため公共事業費の伸び率はゼロという状況でございますが、特に昨年11月、河川改修
期成同盟会等が設立され、積極的な陳情活動がなされた結果だと思いますが、当河川に関する予算は若干増額を見ているわけで、これからも精力的に地域の皆さんとともども努力してまいりたいと考えております。 次に、湯本八仙ポンプ場の問題でございますが、八仙ポンプ場についてはいわき市全体の公共下水道の雨水排水計画で、湯本川右岸第５排水区として位置づけられており、集水面積は68ヘクタールとなっております。この地区の浸水解消については、水害白書の中で、昭和55年、56年の２カ年で施行することになっております。ポンプ場の設置については、まず綿密な基本設計が必要でありますので、昨年は専門コンサルタントにポンプ場の基本設計を発注し、ポンプ場の規模、配置などを決定したわけであります。 昭和56年度は、用地の取得及び土木工事の一部を実施し、昭和57年度には土木工事を完了させ、昭和58年度に建築工事とともにポンプを設け、水害の解消を図る考えでございます。御承知のように、この工事はすべて市の単独事業であるというところに財政の制約などもありまして、思うようにはかどらない面もありますが、しかし最善の努力を払ってまいりたいと考えております。 湯本川については、１次改修が完了しておりますが、湯本川沿線の今後の開発状況により、現在の河川断面では流下能力に不足を生じますので、県においては関船地区についても河川改修を考えているわけであります。 しかし、八仙地区の浸水解消のためにはポンプ場の供用が急務でありますので、２台計画のうちまず１台を設置するとともに、湯本川の河川改修にまず精力的に取り組んでまいりたいと考えております。水害地区の下船尾地区における公営住宅の問題でございますが、酒井議員御承知のように下船尾団地は、市営124戸、県営90戸、計214戸の団地でございますが、管理計画に基づき昭和54年度から空き家になった住宅の用途廃止を申請し、承認を受けた後住宅の解体をやっております。 市営住宅124 戸のうち、用途廃止の承認を受けた68戸については、昭和54年、そうして本年度をもって解体を終わることにいたしております。県営住宅90戸については、昭和55年度19戸の解体を終え、ことしは７戸の解体を予定しているわけで、そうしますと残戸数120戸になります。 団地全体の解体完了時期については、現入居者の移転の状況によりますが、他の団地への入居替えの促進を図っているわけであります。解体を完了した跡をどうするかというお話でございましたが、やはり住宅跡地の効率的な利用、都市計画街路下船尾－藤原線の延長、当該地区の最大課題である水害の解消など、総合的に解決し、あわせて地区全体の住宅環境を整備するためには区画整備事業により環境整備を図っていくのが最も賢明な道だと考えておりますので、関係地権者の絶大なる御協力をお願いしたいと思いますが、特に酒井議員も承るところ地権者のお一人でいらっしゃいますので、御協力のほど切にお願いしたいと考えております。 鮫川疎水の問題についてお話がございましたが、下船尾地区は馬渡川の流域で、その面積は約200ヘクタールであり、水害発生の主な原因は急激な開発による宅地化のため、保水能力の低下、馬渡川と藤原川の２次改良のおくれによる疎通能力の不足、そうして加えてお話の鮫川江筋からの溢水の問題があるわけであります。 鮫川江筋については、土地改良区と藤原川上流部の白鳥地区で既存の排水口の改良について了解を得ましたが、下船尾－藤原線の道路計画内に入るため、道路工事とあわせて施行したいと考えております。この問題を解決するため関係当局に働きかけ、下水道サイドで事業採択を希望し。種々手段を尽くしてきたわけであります。昨年度は、馬渡川上流部分の水を圧送管で直接藤原川へ放流する方式で予算化したわけでありますが、いずれにしても２級河川の排水でありますために、
下水道事業の管理分担区分から見て事業不採択となったわけで、いままでの手法による解決方法は断念せざるを得ないというのが経緯であるわけであります。 今後は、藤原川、馬渡川の改修はある程度の年数を要するため、その間の暫定的な措置として現有ポンプ場を利用し、排水能力の大幅な増加を図っていく考えでおります。具体的には、昭和56年度を初年度といたしましてポンプ場用地の取得を含めて事業に着手し、昭和57年、58年度の2カ年で目標を実現できるように努力したいと考えております。 また、鹿島工業団地の排水の問題についておしかりがございましたが、鹿島工業団地の開発に際しましては、予想される雨量に基づき、雨水、排水には特に配慮し、処理可能とされる2,100ミリメートルの専用排水管を設置したわけでございますが、残念ながら御指摘がありましたように大雨のとき、あるいは集中豪雨のときに一部マンホールのふたから雨水があふれるということで、大変御迷惑をおかけしているわけであります。 この状況をなくすため、抜本的な対策について地域振興整備公団常磐支部とともに、現在協議中でございますが、いまの時点での一応の判断としては、水野谷川及び藤原川の早急な河川改修に負うところが大きいわけで、この改修事業の促進を強く要望するとともに、常襲水害地域の解消問題の中で最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解を願いたいと思っております。 次に、消防施設、あるいは機械力の増強の問題等についてお話がございましたが、消防施設及び機械力の整備については、いわき市消防施設整備５カ年計画に基づき、これが整備を進めているわけであります。いままでやってきました実績を振り返って見ますと、計画を上回って整備が進んでおります。 予算の配分の問題でございますが、計画の時点でそれぞれの支団で、施設及び機械の耐用年数などを勘案し、優先順位をつけて内申され、本団においては、これを受けて各支団の自主性を尊重して全体計画を樹立し、計画どおりの配分をしているというのが現状であります。なお、石油備蓄、電源交付金、工配補助金事業による車両等の配分については、御存じのようにその性格上特定地区に配分せざるを得ないという事情に置かれているわけであります。 御指摘の少数精鋭主義による機動力の整備についてでございますが、計画に基づくポンプ自動車の更新はもとより、小型ポンプ積載車についても大幅な増強を図れる見通しであります。 なお、団員の資質向上を図るべく規律訓練、ポンプ操法競技訓練等を実施いたしまして、精鋭な消防団員の養成に努めているわけでございまして、この点は酒井議員よく御存じのとおりであります。 今後の対応としては、本年度が整備５カ年計画の最終年度でありますので、昭和57年度を初年度とする新たな整備５カ年計画を策定いたしまして、一層消防力の充実、発展に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。 次に、婦人消防隊及び防災意識の高揚の問題でございますが、火災、風水害、地震等の被害を最小限に抑えるためには、市民一人一人が自衛意識を持つとともに、地域の人々が町ぐるみでこれに当たるという防災活動が必要なことは御指摘のとおりであります。昨今、就業機会の増大等により昼間及び長期間不在となる団員がふえてまいりました。したがって、今後は常備消防も地域に残る団員との相互協力により市民の皆さんに不安を与えることのないよう万全の措置を講ずるとともに、団員の出動に当たりましては、各種訓練等行事の際は個々の企業にお願いして御理解をいただき、日曜、祝日などに開催してきたわけであります。 しかし、災害等の緊急出動の場合、人事管理上不利益にならないよう企業等の御理解を得る対策はさらに進めてまいりたいと考えております。 自主防災組織については、初期消火、予防消防の補完的組織として本年２月には市内７地区で自主防災組織ができましたことはまことに力強い限りでございます。この組織は、地区民挙げての組織でございまして、留守を守る婦人もこの組織に参加願っているわけであります。また、自主防災組織とは別に、お話にもありましたが市内７地区で婦人消防隊が結成されまして、これまた自主防災体制に大きく寄与されているわけで、今後ともこのような組織の育成強化に努めてまいりたいと考えております。 大規模開発住宅団地、あるいは工業団地等における
組織づくりの問題についてお話がございましたが、現在いわき市消防団の出動区分は、当然新興住宅団地等も含むいわき市内全地域をカバーする消防体制をとっているわけであります。しかし、御質問のように大規模開発による新興住宅団地などについては、開発以前に策定した消防組織により団員等が配置されている事情から、現実に即さない面があることも御指摘のとおりでございまして、現在、消防組織の見直しについて検討中でございまして、その中でバランスのとれた
組織づくりを進めているわけであります。 なお、住宅団地等については、消防力だけでなく、やはり前にも触れました自衛組織として各種災害に備えた自主防災組織の結成、あるいは指導育成を進めてまいりたいと考えているわけであります。 工業団地の工業水利は、住宅団地同様火災時に有効に使用できるよう国で示す消防水利の基準により、団地造成事業者の負担により設置するよう指導し、現在各工業団地における消防水利は有効に使用できるよう確保されております。工業団地内の工場や作業場には建物の構造や規模に応じまして消防法第17条の規定により、消防用設備として消火設備、警備設備、避難設備を設けなければならないよう義務づけられており、現在の工業団地内の企業にはこれら消防用設備が整備されております。 また、消防法第８条では、資格を必要とする防火管理者を定めまして、消防計画に基づき自衛消防隊による訓練や消防用設備の点倹、整備等が行われており、災害に備えているわけでございまして、御了承賜りたいと思います。 常磐地区振興対策について、特に石炭資料館についてのお話でございましたが、昨日大村議員の御質問にもお答えしたわけでございますが、総合博物館の一分野として検討した経緯があること、直ちにそれを分離して常磐地区に建設することについては手続上慎重を要するということは、しばしば申し上げているとおりであります。 しかし、常磐湯本温泉対策の側面と歴史的な背景から、石炭資料館またはそれに類する施設を場本温泉地区に設置するということは、確かに事宜を得た施策であろうと見ているわけであります。お話にありましたように、去る４月15日、自治省の地域経済振興対策推進地域に当いわき市が指定を受けましたので、その中で計画し、あるいは推進できますように関係者と十分協議を進めてまいりたいと考えているわけでございまして、御意見等もよく頭に置きながら、この問題については対処していきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 また、新湯本温泉郷の問題でございますが、これも昨日大村議員の御質問にお答えしておきましたが、新湯本温泉郷問題については、専門機関によってあるべき方向の調査を委託し、その報告を受けたわけでございます。開発の基本方針といたしましては、既存の温泉、農業集落、諸施設を同時に再開発し、地域住民の生活環境の向上を図ることを目的としているわけでございまして、したがって、旧湯本温泉郷そのものがこの新計画によって衰退するとか、そういう性格のものではない、このように御理解願いたいと思っております。 観光会館の建設の問題につきましては、新湯本温泉郷の建設構想の具体化との関連、また、市総合計画や、あるいは財政事情などとの整合性を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。 次に、交通体系の整備についていろいろお話がございましたが、私は、常盤湯本温泉の交通体系については酒井議員御指摘のとおり、いろいろ問題があると見ているわけでございまして、交通体系の整備こそ一番急がれる問題であることもよく承知しております。 まず第１の、都市計画街路白鳥－藤原線の未施工分の促進の問題でございますが、常磐湯本町栄田地区から常磐湯本町三函地区温泉神社前までの区間、延長758メートルは、昭和38年９月事業認可を得て、県営施行街路事業として昭和46年度で完成しているわけであります。しかし、御指摘の区間については、現在の平均幅員は約７メートルで、交通量はもちろん、将来の需要交通に対処することは困難な状況でございまして、歩行者の通行も常に危険性を伴っており、ひいては常磐地区の都市機能上大きな溢路になっているわけであります。 そこで、当該区間を拡幅改良する必要性は理解しているわけでございますが、現状は沿線に家屋が連憺しており、その中には商業活動を営んでいる商店もあるなど、街路事業としての単独買収方式による事業を施行することは、現実の状況として適正でないわけであります。 したがって、現在関船地区の
土地区画整理事業区域の調査を進めておりますが、湯本栄田、関船及び下湯長谷地区を調査区域に包含して一体とした土地利用計画を立て、この区画整理事業の中で白鳥－藤原線の改良工事を進めることが最良の方策と見るわけであります。このためには、関係住民の御協力が絶対の条件でございますので、御理解をいただきながら事業を進めてまいりたいというのが考え方でございます。 次に、湯本駅からハワイアンセンターの道路拡幅整備の問題でございますが、湯本駅を中心とした常磐地区振興対策については、豊かな温泉を利用した観光、保養地としての魅力ある都市機能の整備充実が今後の重要課題であると考えます。とりわけ、昭和61年次には常磐高速道の供用開始が予定され、常磐インターと市街地を結ぶ唯一の主要地方道いわき－石川線は、御承知のように道路幅員２車線という狭溢であり、加えて交通量の増加によりきわめて交通事情が悪化しているわけであります。 湯本駅から市街地を経てハワイアンセンター間の県道拡幅並びにバイパス新設の御意見でございますが、現在の県道いわき－石川線はホテル、商店街、一般住宅というように家屋が連憺しており、拡幅改良工事は市街地再開発などの手法を取り入れない限り実現不可能であろう、このように判断されるわけであります。 したがって、当地区の総合交通体系整備方針の第１は、昭和49年度から昭和60年度までの継続事業として福島県が施行中の都市計画街路下船尾－藤原線の早期完成を図り、通過交通を迂回させることによって市街地の交通の緩和を図ることが重要であろうと考えているわけであります。 第２には、市道白鳥－藤原線は現在継続事業として改良工事を施工中でございますが、県道常磐－勿来線まで整備することによりまして、常磐地区における南部外環状線的機能が発揮できるものと考えるわけで、そういう面から中心部の交通量の緩和を図るべきであろうと判断するわけであります。 第３には、これまでにも御提言のありました常磐インターと市街地を有機的に結ぶ常磐地区の北部及び西部の外環状線的路線の整備については、軌道敷等を利用する路線、常磐地区と内郷地区とを結ぶ日渡－長槻線、６号国道のバイパス的要素の路線など目下総合的に、しかも施行上における手法も含めまして、実施に移行できるよう検討を進めておりますので、御理解を願いたいと考えております。 湯本温泉街大駐車場の設置の問題でございますが、この問題については、常磐地区振興会並びに地区議員団から強い要望もあり、本年度予算において調査を実施する考えでありまして、いま進めておりますから、早急に調査をいたしまして望ましい方向を見い出したいと考えているわけでございますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕藤原小学校校舎改築と校庭拡張についてのおただしにお答えいたします。 当校の実態は、６学級、児童数145名、現在文部省基準に対しまして校舎が79％、校庭が49％の保有率となっておりまして、校舎の老朽度合いから見まして早晩校舎改築を行わなければならないと考えております。 校舎改築の基本方針といたしまして、その第１は、現在地での校地拡張は非常に困難でございますので、地権者の協力と地域関係者の合意をもとに、現学校裏山を学校建設用地として確保することでございます。第２に、西校舎を除く中央校舎とこれを危険建物といたしまして文部省より認定を受け。国庫補助対象事業としての資格要件を備えることを前提条件として考えております。 このような事情から、用地の確保が先決問題と考えておりますので、昭和57年度以降のできるだけ早い時期に用地買収にかかりたいと考えておりますので御了承願います。
○議長（渡辺多重君） ９番酒井隆郎君。
◆９番（酒井隆郎君） ３点ほど御質問並びに御要望を申し上げたいのであります。 まず第１に、企画部長にお尋ねをいたします。第１点目は、鹿島工業団地のＢ地区、Ｃ地区の造成工事が私たちの耳に入ってくるわけでございますけれども、もしその場合に、現在工業団地ができたために水害で苦しんでいる地域があるわけであります。その地域を、まだ水害対策を講じないうちに鹿島工業団地が評判がいいからといって造成工事に入っていいものなのか。あるいはまた、Ｂ工区が水害対策でもろもろ問題があるからＣ工区の方に持っていこう。よもや、市当局の方はお持ちにはなっていないとは思いますが、私は工業団地の造成にはもろ手を上げて賛成であります。しかしながら、それはあくまでも水野谷川の改修というものと併行して、もし造成工事を行う場合には早急に行っていただきたいという点であります。 第２点は、先ほどの市長さんの御答弁で大分理解はしましたけれども、しかし水害対策は土木部、都市建設部、あるいは企画部のそれぞれの部が、それぞれで対策を講じてはどうにもならないわけであります。その場合に、下船尾の水害対策を行う場合にどの部門がこの窓口として当たるのか、そこを明快にしていただきたいのであります。 次に、
商工水産部長にお尋ねをいたします。先ほどの答弁で、市営住宅の入居者、あるいは県営住宅の入居者はそれぞれ市や県で転居先を見つけているわけでありますけれども、しかし、その地域の商店街の人たちに対する対策というものは、一体どのようにしておられるのか。また、今後はどのように商店の育成、指導に当たられていくのかお尋ねいたしたいのであります。 ３点目としまして、これは要望にとどめておきますけれども、先ほどの下船尾の例をとって見てもわかるように、６号国道、あるいは常磐－小名浜線、鹿島工業団地、それぞれがみんな地域のために、そういうことで地域住民も協力し、行政側もそのような面でこの工事を進めてきたわけだと思うんです。しかしながら、そのような結果が、たまたま逆現象、たとえばいまの下船尾の水害であります。行政が地域住民に要請し、工事を行ったことが、それが逆現象を起こして水害というものをもたらしたなら、それはあくまでも行政の責任で速やかに対処すべきだと思うんです。先ほどの下船尾のポンプ場の完成は昭和58年だと言われている。そうしますと市長さん、下船尾の住民は20年間泥水、汚水の中に住まなくちゃならないんです。過ぎ去った20年というのは短いかもしれません。しかし、水害のあの悲惨さ、この20年は本当に経験した者でなければわかりません。この点はどうか庶民派市長の田畑さんの力で、一日も早く解決できるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺多重君） 作山企画部長。
◎企画部長（作山優君） 酒井議員の御質問にお答え申し上げます。 二つございます。一つは、地域振興整備公団の産炭部門が行いました常磐鹿島工業団地の今後の造成計画に関する水害との絡みでの御質問でございます。 常磐鹿島工業団地のいわゆるＢ、Ｃ地区と称されますところの造成拡張工事につきましては、現在市の方で地域公団に要請をする段取りをいたしておりますが、正式にまだ申し入れをしてございません。現在地域公団の常磐支部が現地調査、その他を行っているという段階でございます。御質問のございました水の関係、水害の関係につきましては、当然酒井議員御指摘のように、この造成工事が仮に行われたという段階では十分な配慮をし、水野谷川改修の件を含めまして、これとの整合を持たせた形で付近住民の方々に御迷惑をかけないりっばな団地造成を図ってまいるように公団に要請をしたい、こういうふうに考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 第２点の窓口の問題でございますが、これは酒井議員、下船尾地区についてという前提が一つ御質問の中でございましたようでございますが、実際は各地区とも同じ条件になるわけでございます。 実際、そのハードな面での各部門、各施設ごとの対応セクションというのは、行政組織の中では御指摘のように何部かに分れております。これは現在のいわゆる仕事の性格、内容、程度、規模と、こういうものからいきまして上部団体、機関等との関連におきまして、現在の行政組織機構の中ではそれぞれこれを分任して業務を行うという仕組みを現在いわき市の場合はとっておりますし、他団体におきましてもそういう類例が数多くございます。 したがいまして、これらをハードな面で一本化するということについては、いささか行政組織をつくってまいります上で困難性がございます。しかし、市民の側から言わせますれば、それらは組織内部の問題であります。やはり、行政が対応すべき問題についての要望をする、あるいは苦情申し入れを行うという段階においては、窓口の一本化というものは当然要請されるべきことであろうと思います。 現在、総体的には水害常襲地区のいろんな各種行政施策につきましては、対応セクションというのは都市建設部の中の下水道室、これが総括して行っております。ただ、このほかにも水害関係での諸要因となる公共施設の水利関係の問題がございます。たとえば、水路、いわゆる一般的な水路、都市下水路、そういうものでございます。それから、公共下水道管渠関係、こういうものも若干関係してまいりますが、これらについては、おのおの先ほど申し上げましたように担当セクションが違います。しかし、われわれとしては昨年７月に行政機構改革を行いました際に、横の連絡、いわゆるコーディネイト機能というもの、いわゆる調整機能というものを十分に組織の中に持たせるということで、各部に調整主幹等を置いたりいたしまして、その体制を強くしいてございます。それらの中で今後の調整を十分に図りながら、これらの諸問題に対応してまいりたいと、かように考えますので御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 真名田
商工水産部長。
◎
商工水産部長（真名田重喜君） 第３点のおただしに対してお答え申し上げます。 当該地区の商店会の衰微、そういうものが予想される中で、今後どのようにこれらの対応をするのかというふうに受けとめましたが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、この地区の住環境、その他の地域の整備計画というものが今後進められるわけであります。 したがいまして、商店経営者の指導、あるいは協業化やその他の対応の仕方につきましては、これらの整備計画の推移を見きわめまして、さらに商工会議所や指導機関等々との十分なる連携をとりながら、その中小企業者の商店会等の経営のための対応策を考えていくべきであると、かように考えておりますので御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△政井博君質問
○議長（渡辺多重君） 11番政井博君。
◆11番（政井博君） 〔登壇〕（拍手）公明党の政井博であります。私は、昨年施行の議員改選に当たり、平地区より選出されました１人であります。若輩ではありますが、いわき市発展のため努力していく所存でありますので、先輩議員の皆様方、また市当局の皆様にはよろしく御指導のほどお願いいたします。それでは公明党議員団を代表いたしまして、通告の順に従って質問をいたします。 まず初めに、私は、市長並びに市当局のこれまでの御努力に対しまして、心から敬意を表するものであります。さて、市長は、いわき民報の新年対談の中で、田畑市政２期目の後半の展望として今後の大きな問題は、50万都市の骨格づくりとして
常磐自動車道アクセス道路、６号バイパス、
いわきニュータウン建設、好間中核工業団地などの大型プロジェクトを軌道に乗せ、予定どおり完成させることと決意されております。そして、その波及効果を地元に吸収させることだと述べ、いわき市の発展は人口の定着、増加にあり、それには企業を誘致し､既存企業の強化発展を図っていくことが大事だと言われております。 しかし、現実の社会経済情勢は、依然として景気の低迷が続く中で、主として産業面において活性化が期待できないものと考えるものであります。現在、大剣工業団地は県の事業ではあるにせよ、いまだに企業が張りつかない状態でありますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 新聞報道によれば、今年度の市内の中小企業倒産件数は、５月末現在すでに30件を超えていると言われています。このように経済不況は日増しにその深刻の度を深めており、市民税、国保税の納入にも著しい落ち込みが見られ、今後の行財政にも影響を及ぼすものと考えられます。反面、公共料金の値上げ等、たとえば水道料金の値上げ等は必至であろうと考えられ、市民一人一人にかかる税負担はこれまで以上に厳しくのしかかってくると考えられます。 そこで、市民所得の向上をいかに図るか、私は、それには産業基盤の整備促進、すなわち企業誘致による雇用の促進、観光客の増加、地場産業の育成等を積極的に推し進めることが重要な課題ではないかと考えますが、市長の今後の市政に対する取り組み方とあわせて、どのようにお考えになられるのかお伺いいたすものであります。 次に、教育施設についてであります。 現代は教育の時代と呼ばれ、学校教育人口は2,900万人を超え、生涯教育希望者数は年々異常な高まりを示し、学外教育へのサービス供給額の伸び率が学校教育より高まるであろうと予想されております。しかもその一方では、教育の名のもとに受験戦争の激化、落ちこぼれや青少年の非行化の問題等、恐るべき人間疎外が進行しております。一方、埋蔵文化財の破壊は随所に見られ、さらに産業基盤整備優先政策はスポーツ体育施設を置き去りにし、国民はもっぱら見るスポーツを楽しむにすぎなくなっております。 これらの状況の中で、わがいわき市の昭和56年度予算の教育費の占める割合は、128億8,700万円と全体の20％を占めており、いかに教育に力を入れているかがうかがわれるわけであります。その中で、教育設備等の充実として１億6,500万円、また
学校教育施設整備事業として３億3,300万円計上されております。しかし、これだけの予算を計上しておりながら、なぜこんなことができないのかと疑問に思っていることがあります。 それは、小・中学校のトイレのことであります。いわき市には現在、小・中学校合わせて110校ありますが、そのうち洋式トイレの設備がある学校は、わずかに９校しかないという実情であります。現代は生活様式も大分変化し、各家庭にも洋式トイレが普及しております。また、最近の
公共施設等にはほとんど設置されている中において、学校だけには設置されていないのかと疑問に思うのは、私１人だけではないと考えます。生徒の中にも、足をけがなどしてトイレに入るのがやっとというような、そういう話もたびたび聞いております。そこで、今後どのような措置をとられるのか、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思うものであります。 次に、一般民家と学校校庭の隣接地で必ず問題になってくるのが砂ぼこりであります。このため、民家の洗たく物が干せなくなったり、食料品店、魚屋店などの商店などに砂ぼこりが入って商売ができなくなるようなことがあります。そこで、少なくとも民家と隣接する校庭には、砂ぼこり防止のための措置としてスプリンクラーを設置すべきではないかということであります。 現在これを設置している学校は、小・中学校合わせて５校だけであります。しかしこれらは、すべてＰＴＡの寄贈によるものであります。私は、これをＰＴＡに任せるのではなく行政でやるべきではないのかと考えるものであります。埼玉県のある小学校では、スプリンクラーで水を散布し、その上を先生方が、中古のトラックの荷台にローラをつけてテニスコートのように固めるのだそうです。そうすれば子供たちが校庭をはだしで遊ぶことができ、その結果偏平足の子供がいなくなったと、関係者は喜んでおったそうであります。はだしで飛び回り、土と直接肌が触れ合う教育というものがいま忘れられているのではないかと私は思うものであります。教育長はどのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。 次に、市営野球場の設備充実についてであります。完成を間近かに控えた総合体育館のある総合運動公園の一角にある平野球場は、年々スポーツの振興により利用価値が高まり、昭和54年度の利用状況は324件、１万7,666人に及んでおります。しかしながら、昭和35年に建設されたこの球場も、長い年月とともに付属施設等の破損度は目に余るものがございます。ことしの夏の高校野球の決勝戦は郡山で行うということを聞いておりますが、なるほどと思った次第であります。総合運動公園の中にはこれからも弓道場、サッカー場、ラグビー場、相撲場、そしてプールと、総合計画に基づいた建設事業が計画されております。その中にあって、一番老朽化しているのが野球場であります。私は近い将来、プロの公式戦を呼ぶことができるような設備の整った34万都市にふさわしい野球場にしてはどうかと考えるものであります。 野球に限らず、スポーツを通して人と人との交流が生まれ、友情がはぐくまれていくのであると思います。また、一流プレーヤーとそのプレーを見ることによって人は喜びを感じ、生きがいを見出し、困難に挑戦していこうとする不屈の精神を養っていくことでありましょう。高校球児が青春のドラマを演じる、それも野球場であると私は考えるものであります。これに対する教育長の御所見とそのための具体的な考えをお伺いいたします。 次に、平駅前再開発事業の今後の見通しについてであります。 この事業が計画されて８年が経過いたしておりますが、当局並びに関係者各位には心から敬意を表するものであります。この事業の完成する見通しがあればこそその努力が評価されるのであって、これが成功しなかった場合はどれほどかざんきの念を感じるかわかりません。必ずこの事業を成功させてほしいと念願するのは私１人だけではないと思います。 ただ私なりに、この事業は難事業であり、一朝一夕にはできない感じとして受けとめておりますが、市当局では見通しとして、あとどのくらいかかるのか、その時期はいつごろなのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、駅前の交通対策についてであります。 市長はこの問題に対しまして、過去何人かの質問に対して答弁をしてまいりました。いわく「再開発事業の中で考えていく、開発事業との整合性、実施時期の関係から単独で設置することは問題がある」等と、これまで同じ答弁を繰り返してまいりました。私は今後の推移を見ても、再開発事業は当分の間むずかしいであろうと考えております。 そうであるとすれば、駅前の交通緩和、事故防止のために再開発事業と切り離して、単独で駅前の問題は考えていかなければならないと私は思います。もはや、事故が起きるのをわかっていて、黙って見過すようなことは、生命尊重、人間尊重の立場からも許されない、そういう時期にきていると思います。たとえ技術的なことはあるでしょうが、歩道橋なり地下道を設置し対応していくことが、私は血の通った政治であると思うのでありますが、この点について市長は、どのようにお考えになっておられるのかお伺いいたします。 次に、禰宜町立体橋の完成見通しについてであります。 この事業も駅前再開発と同じく８年の年月が経過している現在、いつまでジャンプ台にしておくのだと、地域の住民の声が日増しに高まってきております。この場所もラッシュ時には交通が渋滞しており、人も車も一触即発の状況であります。
土地区画整理事業との関連があると思いますが、市長は昭和58年度には完成させるというお考えのようでありますが、間違いなく完成するのか、この立体橋がいつまでもいわきの名物にならないように、今後の見通しについてお伺いいたします。いま平地区の住民の最大の関心はこの点にあると思います。 この解決に、市当局の積極的な対応を望むものであります。 次に、公営住宅についてであります。 今年度からスタートした政府の第４期住宅建設５カ年計画の特色は、住環境の充実がうたわれていることであります。体系的な５カ年計画が実施されるようになったのは、昭和41年からであります。１世帯１住宅を目指した第１期、１人１室の第２期は、終戦以来延々と続く絶対的な住宅戸数不足の解消が大目標でありました。住む家さえあればいいという時代であったとも言えます。さらには量から質が叫ばれた第３期ですら、質は主として住宅の広さを意味していて、戸数中心主義が色濃く残っていました。 ところが、第３期の途中の昭和53年に行われた住宅センサスで、総世帯数を上回る約268万戸もの空き家があることがわかったのであります。最低居住水準に満たない世帯は約570万世帯と相変わらず多いが、４割の世帯が現在の西欧並みの住宅水準に達していることもわかり、軌道修正となったといいます。このため第４期では、住環境水準という指標を設定し、住宅そのものばかりでなく、災害に対して安全であること、日照、通風、採光などの衛生が確保されていること、騒音、振動、悪臭など公害がないこと、また、適切な幅の道路やまとまったオープンスペースが周囲にあることなども配慮されているということであります。これらを背景として私は、昭和45年以前の公営住宅についてお伺いいたします。 現在、いわき市における昭和45年以前に建設した木造住宅の戸数は、第１種住宅619戸、第２種住宅808戸の合計1,427 戸また、これらの用地のうち市有地が４万1,714平方メートル、借地が24万4,325平方メートルとなっており、85.4％が借地であります。そこで第１点でありますが、市有地に建っていて今後解体を予定する市営住宅の敷地の跡地利用については、個々に払い下げをするのではなく、子供の広場、緑地等環境改善のため、有効に転用する考えはないのかお伺いいたすものであります。 第２点でありますが、借地に建っている建物に対しては市が窓口になり、借地の継続を市が交渉して、建物は個々に払い下げるような考えはあるのかどうかお伺いをいたすものであります。 第３点でありますが、新しく建設される公営住宅は、住環境も整備され、質的にも向上され、家賃の方も高級アパート並みになってまいりましたが、そのため入居者の家賃も高負担となってきていると聞き、反面、既存の低家賃の住宅には入居希望者が殺到し、いまだに住宅難に苦しんでいる人が多数おります。また狭小の住宅で、また耐用年数のある耐火構造の建物については、２戸を１戸にするなど、場合によっては１室くらい増築をして、質の向上を図るとともに、低家賃住宅の建設に努めていく考えはないのか、あわせてお伺いいたします。 次に、成人病対策についてお伺いいたします。 いまや日本人の平均寿命は男性73.46歳、女性78.87歳となり、日本は世界でも有数の長寿国となりました。これらの要因としては医療の進歩、生活環境、食糧事情の改善、変化等が考えられております。そのため新生児死亡の激減、若年者の死亡の減少があり、寿命が延びたと言われております。しかし、そうしたプラス要因を除いてみれば、人間の寿命が延びたとは決して言えるものではないし、平均寿命とはあくまでも予想値であって、長生きでるという保障ではないと言えます。むしろ、将来は公害病、成人病、不定愁訴などの新しい病気の増大により老化現象を早め、寿命を縮めていくことになるとさえ言われております。その意味で、これからの時代は、間違いなく予防医学に焦点が当てられるべきであろうと思うものであります。 昭和54年度のいわき市における死亡者数は2,295人となっておりますが、このうち死亡原因の上位を独占しているのがいわゆる成人病であります。１位が脳血管疾患、いわゆる脳卒中でありますが、572人、24.92％であります。次が悪性新生物、がんであります。これが547人、23.8％続いて心疾患、いわゆる心臓病で354人、15.42％となっており、実にこの３疾患だけで総死亡原因の64.17％を占めております。まさに成人病対策がこれからの重要な課題であろうと思うのであります。 一方、これらの予防としての成人病検診に対する受診者の実態でありますが、昨年１年間では、循環器検診が対象者５万1,000人に対し受診者が２万5,784人、45.23％、胃がん検診８万2,000人に対して6,469人、7.88％、子宮がん検診５万3,000人に対して車両検診8,267人、15.59％、施設検診2,098人、3.95％となっており、循環器検診の45.23％を除いてはかなり低い受診率になっております。なかなか呼びかけても検診に行かない人が多いようでありますが、今後この受診率アップに当局はどのような対策をお持ちになっておられるのかお伺いいたします。 また、ただいまのデータにもあったように、子宮がん検診について、車両検診については女性であるがために、なかなか行きにくいという声が数多く出ているということであります。これを解決する方法として、カードを発行して最寄りの専門医院で随時受診できるような方法はとれないものかどうか、あわせてお伺いいたします。 次に、受診率アップの一環として、40歳記念検診の実施を提案するものであります。 これは、40歳という年齢は、自己の健康を改めて顧みる上で大切な年齢であることから、40歳を迎えたことを記念して実施するものであります。職場、組合等で定期検診を受けていない方々全員を対象にするものであり、検討されてはどうかお伺いをいたします。 次に、市民の健康保持並びに成人病予防の一環として、市役所の窓口に血圧測定器を設置してはどうかということであります。 この血圧測定器は、スイッチひとつで血圧の高低と脈博が一目でわかり、データシートにも記入され、その日の状態が自分で管理できる仕組みになっております。この血圧測定器は、東京の保谷市と八王子市等の役所の窓口に設置されてありますが、私も保谷市に行った際試してまいりましたが、操作は簡単で、一目で血圧がわかり、市民の皆様方から大変な好評を受けているとのことでした。健康のバロメーターとして、市民の健康意識の向上に、少なくとも基幹支所の窓口までは設置されてはどうか、当局の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 以上をもちまして。市政一般に対する私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕政井議員の御質問にお答えいたします。 企業の誘致、また雇用の創出こそ、これからのいわき市の発展にとって一番大事な前提条件であるということについては、私も全く御同感であります。そのための交通、通信網等の整備が一番大事な問題として浮かび上っているわけであります。 そのような背景のもとで、県の大剣工業団地についてお尋ねがございましたが、御存じのように大剣工業団地は、第１期分については面積238.3ヘクタール、昭和49年度に完了し、すでに富士興産外12社に分譲済みであります。このうちライオン油脂が未立地でありますことと、富士興産の石油精製設備が石油審議会の割り当てを得られないでいることから、建設に着手していないのが経過であります。富士興産については、内外における石油事情の関係もあるため、その見通しは、正直に言って微妙でありますが、ライオン油脂については、立地促進方について強く今日まで働きかけておりますが、これからもなお努力してまいりたいと考えているわけであります。第２期分については、面積152.7ヘクタールで、間もなく工事は終わることになっております。 これからの本格的な企業誘致活動でございますが、お話にありましたように、現下の経済情勢はまことに厳しいものがあるわけであります。また、臨海工業地帯における重化学工業の設備投資などの事業は、今日は極力投資を控えているというのが実情でございまして、それがお話のように、大剣第２期造成団地の企業誘致がなかなかはかばかしく行かない事情でございます。 市といたしましては、県とも連絡を密にしながら、地方進出計画のある企業の情報入手など、全力を挙げて企業誘致に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 特にいわき市の発展にとりましては、お話のように観光産業をもっともっと発展させることが大事な問題だ、このようにわれわれも理解しております。 昭和55年の観光客は415万人でございまして、宿泊客は76万人でございます。残念でございますが、横ばいないし足踏み状態でございます。例年の海水浴客は200万人を数えていたわけでございますが、昨年は冷夏の影響でわずか60万人、３分の１に減っているわけであります。今後は、余暇活動、あるいは余暇施設へのニーズの変化に対応いたしまして、この自然環境に恵まれたいわき市の観光施設の整備を進めながら、観光客の誘致にもっともっと積極的に取り組んでまいりたいと考えているわけであります。 毎年観光協会と連携して、首都圏、その他の地域にいわき市の売り込みに市としでも努力をしておりますが、ことしは去る５月、東京のベッドタウンである大宮市で春の観光展を催し、わがいわきのＰＲにこれ努めているわけでありますが、今後とも、こういう面に一層努力してまいりたいと考えているわけであります。 なお、前後いたしますが、企業誘致の問題等につきましては、いわき市企業誘致促進連絡協議会を設置いたしまして、関係機関、すなわち地域振興整備公団、福島県、東京商工会議所、東北開発
センター等々から情報を集めて、それに基づき、企業訪問、向こうからこっちに来てもらう工場団地視察会などを催しながら、企業の誘致に取り組んでいるわけであります。 また、当市に立地いたしております主要企業と行政側との企業誘致懇談会なども毎年持っているわけです。ちなみに、昭和51年から昭和55年度までの過去５年間の工場設置届け出状況は、新設は46件、増設が35件、計81件の届け出がなされ、これらの企業の雇用計画人員は2,646名、設備投資額は1,610億円でございます。しかし、これではこの広いいわき市にとりましては、まことに期待に沿っておりませんので、これからも御意見なども十分胸に畳んで努力してまいりたいと考えております。 次に、平駅前再開発の問題に関連いたしまして、いろいろ御意見がございましたが、お話のように平駅前の交通量はおびただしいものがあるわけであります。今後とも増加する歩行者及び交通量に対処するためには、基本的にはどうしても平駅前再開発事業の中で、交通計画も含めて整理することが一番賢明な道であると考えているわけであります。 しかしまた同時に、お話のように平駅前の再開発事業を軌道に乗せるためには、まだまだくぐらねばならん難関がいくつもあるわけであります。そのような背景等を考えましたときに、御指摘にもありますように、暫定的な措置として、以前に平駅と現在の常磐交通バス乗場付近を結ぶ横断歩道橋の設置について、国鉄と協議をした経過がございます。残念ながら当時国鉄としては、平駅前再開発事業との関連から難色を示しまして、同意を得ることができなかったという経過がございます。そこで当面、平駅前再開発事業を完成させることが最大の目標ではございますが、先ほど申し上げましたように、なかなか一朝一夕にこの難事業はめどを立てることはむずかしいわけでございますので、現実の問題として歩行者の交通安全、車両交通の円滑化を図ることは、やはり急がねばならない問題であると考えているわけでございます。 実は再度暫定的な措置とはなりますが、可能であるならば地元商店会や国鉄、その他関係者と十分協議を進めて、現実的な打開の方法がないかどうか、でき得るならば国鉄当局の理解を得まして、ひとつ暫定的な措置について取り組んでみたいと考えておりますので、その節は地域の皆様方の御協力をお願い申し上げたいと思います。禰弥宜町立体橋の開通見通し等についてお話がありましたが、政井議員もごらんのように、現在も引き続き立体交差建設工事は進めているわけでございますが、南側取つけ道路の用地確保については、平駅前第二
土地区画整理事業との関係もあり、事業の進捗が思うに任せないで長年経過しているというのが､残念でありますがいままでの経緯であります。 したがって今後は、国鉄常磐線から都市計画道路三町目－鎌田線の間、延長150メートルの道路用地の確保に全力を傾注し、昭和58年度完成をめどに交通の流れを適正に進めてまいりたいと考えているわけでございまして、是が非でもひとつ、昭和58年度までには完成させなければ、お話のように地域の皆さんにどれだけ御迷惑をおかけしているのか、また、平駅前交通量等の状況から見ましても、この問題は時期的には限界に来ている、このように判断しておりますので、精力的に急ぎたいと思っております。 公営住宅の問題についてお話がございましたが、お話のように住宅問題は量から質の時代に入ってきているわけであります。国は昭和51年度から第３期住宅建設５カ年計画の長期目標の一つとして、既設住宅の質の向上、こういうことを目標に定め、市といたしましても国のこの方針に従いまして、既設住宅の管理計画を見直しているわけであります。この新しい管理計画では、木造老朽住宅などの団地は、建物の状況から今後質の向上を図ることができませんので、用途廃止を計画しているわけで、空き家になった時点で解体し、狭い住宅の解消を図りたいと考えているわけであります。 用途廃止団地内の市有地の利用については、都市計画事業など公共事業用地として優先的に活用を図りたいと考えておりますが、御意見にありますような子供の広場であるとか、緑地確保などに転用し活用することが、これまた大事なことであると考えているわけでございまして､ケース・バイ・ケースで対応し、善処してまいりたいと考えております。 公営住宅の譲渡処分は、木造住宅で団地全戸の入居者が払い下げを希望し、また、借地の場合は地主の承諾が必要であるなど、いろんな要件がございまして、建設省の譲渡処分基準に合致した団地についてのみ処分できるわけでございます。また、公営住宅は貸し家として管理することが本来でございまして、市が払い下げの促進を図ることは好ましいことではないわけでございますので、御意見のような方法をとることは、現状ではなかなか困難ではなかろうか、こういうこともひとつあわせて御理解を願いたいと考えているわけであります。 家賃の問題についていろいろお話がありましたが、公営住宅の家賃は、法の定める算出方法により算定されるわけであります。家賃決定に当たりましては、可能な範囲で低額家賃で供給できますよう政策的配慮を加えていることは、公営住宅の性格から見ましても当然のことでございます。ただ、新規建設については、土地の入手が困難な状態が続いている現状から、建物の高層化により効率的な利用を考えざるを得ないというのが実情でございます。また、最近の住民の需要は、広く設備の整った住宅を希望するということでございまして、今後の建設についても、そういう考え方を体しながら、公営住宅法に基づく建設を続けてまいりたいと考えているわけであります。 低額な家賃の住宅建設ということになりますと、このようにもろもろの物価高、資材費値上りの環境でございますので、至って困難ではございますが、特に低所得者への住宅供給ということは、既設住宅の住戸改善を図る、このことによって初めて低廉な家賃にもなりますので、低所得者層向けの住宅については、このような考え方で対処してまいろうと思っております。 次に、成人病予防対策についていろいろお話がございましたが、お話のようにわが国は、平均寿命面では世界の長寿国であるスウェーデンやノルウェーをしのいで、いわば世界一になったと言われるまでに至っているわけであります。しかしお話にありましたように、成人病疾患、すなわち脳卒中であるとか、がんであるとか、心臓病、これがわが国における３大死亡の原因となり、お話のように昭和54年の１年間に、いわき市で1,473名がこういう成人病で亡くなられているわけであります。 そこで、成人病検診の実施状況でございますが、当市では保健所、保健衛生協会、いわき市医師会の御協力をいただき、市内13地区をさらに細分化しまして会場を設け、家庭回覧により検診日などの周知を図りながら、30歳以上の市民を対象に、毎年定期的に、胃がん検診、子宮がん検診、循環器検診を実施しておりまして、特に循環器検診については、福島県の実施要領に定められております40歳という対象年齢を10歳も引き下げて実施しているわけで、さらに子宮がん検診についても、従来の集団検診に加えて、一定期間であるならば、自分の希望する産婦人科の医院や病院で自分の都合のよい日に検診を受けることのできる施設検診制度を導入いたしまして、内容の充実を図っているわけであります。 受診料も循環器１次検診については無料、胃がん、子宮がん検診についても県と市が胃がん検診については約４分の３を、子宮がん検診については約３分の２を負担し、受診者は700円から1,000円未満の負担で、１人でも多くの市民が受診できますように、成人病の早期発見、早期治療に努力しているわけであります。 生涯のちょうど半ば40歳という節目に、改めて自分の健康に思いをいたし、成人病検診を受けるという制度は、健康に対する意識の高揚を図る一策と考えますが、成人病を含めた疾病の最善の予防策は、市民一人一人が日常生活の中で健康の大切さを自覚し、自分の健康は自分で守るという認識を持っていただくことだと考えます。したがいまして、市民の健康に対する価値観、関心度を高めるため、昭和54年に設けましたいわき市健康づくり推進協議会を中心といたしまして、昨年12月に実施した健康まつりを本年も実施するとともに、成人病に対する正しい知識の普及を図るため、市広報紙などを活用するほか、保健婦を中心といたしました健康相談、健康教室を数多く開催していく考えでおります。 また、保健委員、保健協力員、食生活改善推進員など保健関係者の御協力をいただきまして、食生活の改善、成人病検診への勧誘など、地域ぐるみの成人病予防活動を展開することにより、健康や成人病予防に対する関心を呼び起こし、30歳以上の１人でも多くの市民が、現行の成人病検診制度を積極的に利用されますように祈っております。 血圧測定器の設置についていろいろお話がございましたが、高血圧が長く続きますと脳卒中や、心臓病を引き起こしやすくなると言われているわけで、成人病を予防するためにも自分の血圧値を知っておくことは大事なことだと考えます。血圧計は、聴診器などと同じく、疾病の診断、治療や予防に使用される医療器具として、薬事法で定められておりますが、無資格者がこれを用いて他の人の血圧を測定することは医療行為に該当し、医師法に反することになるわけであります。しかし、自分の血圧を自分で測定する限りでは、医療行為に当たらないとされておりますので、最近は一般家庭にも普及し始めているようであります。 血圧計も自動化された器具で、しかも相当高価なものでなければ、自分で測定することは技術的にかなり困難であるようです。血圧そのものも測定直前の運動量、測定するときの姿勢や心理状態によっても微妙に異なる上、自動血圧計による血圧値は、聴診器などを併用して測定した血圧値より一般的に高い数値が示されるきらいがあり、測定者自身に無用の不安を与えることも心配されるわけであります。成人病の適切な予防には、適確な血圧値を知っておくことが何よりも肝心でございますので、病院等の医療施設で医師やその指示を受けた看護婦などの医療専門者の的確な測定を受け、適切な予防指導を受けることがより望ましいことだと考えるわけであります。 お話の東京都保谷市では、昨年４月に、市庁舎玄関フロアーに自動血圧計１台約100万円を設置し、市民の利用に供しましたが、自動血圧計の性能の点や故障も多く、市民の利用度は期待したほどではないと聞いております。 御質問の本庁や支所に血圧計を設置することについては、以上申し上げましたようにいろいろ問題がございますので、この点御了解を賜り、これからよく状況判断などをしながら考えていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕第１点の学校施設の改善についてのおただしにお答えいたします。 まず第１、洋式トイレ設置の件でありますが、当市では、校舎増改築に当たりまして、昭和55年度より各階トイレに男女各１カ所を洋式トイレに設計施工いたしました。なお、既設鉄筋校舎の洋式トイレ改修につきましては、今後前向きに検討したいと考えております。 第２点の校庭のスプリンクラー設置の件でありますが、仮に１万平方メートルのグラウンドにスプリンクラーを現在設置する場合、概算工事費は550万円前後となり、さらに加圧装置を設置した場合300万円程度要する見込みであります。 御承知のとおり当市には、大小、分校を含めて119校の小・中学があり、本年度当初予算の学校管理関係の維持補修費は１校平均60万円弱となっておりまして、スプリンクラーの設置までは、なかなか手が回らないのが実態であります。学校からは雨上がり一刻も早く使用できるように、暗渠工事等、土盛り作業をぜひ早急にしてほしいというような要求もありまして、御質問の趣旨は十分理解できますが、将来の問題として検討させていただきたいと存じます。 第３点の体育施設についてのおただしについてでありますが、総合運動公園内の市営平野球場は、御指摘のとおり昭和35年３月に完成いたしまして、収容人員２万6,000人の施設であります。昭和35年８月にセントラル野球連盟から、翌36年４月には太平洋野球連盟からそれぞれ公認を受けておりますが、公式戦は開催されたことがなく、近年は年１回程度のプロ野球イースタンリーグ戦等が開催されている現況でございます。 平野球場の整備につきましては、昭和49年度にグラウンドを大改修し、昭和52年度にはスタンドの改修を行い、その他バックネット、フェンス、スコアボード等逐次補修を加えてまいったところであります。 プロ野球公式戦が開催できるよう設備を改善すべきではないかとのおただしでありますが、公式戦の誘致につきましては、施設、設備はもちろん、その運営に当たっては営業上、採算性の問題等があるようでありますが、当市唯一の公認野球場でありますので、市民の日常活動はもちろん、各種野球大会、プロ野球公式戦等も実現できますように、今後とも施設設備の拡充整備を推進してまいる考えでありますので御了承願います。
○議長（渡辺多重君） 午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時50分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時８分 開 議
△
宮川えみ子君質問
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。21番
宮川えみ子君。
◆21番（
宮川えみ子君） 〔登壇〕（拍手）21番、
宮川えみ子です。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について質問をさせていただきます。 私たち市民の暮らしは、またいわき市にとっても日々大きな世界の流れや国の流れと切り離せない生活を送っておりますが、最近の政治の動向は、それが一層顕著になってきております。行政改革の名のもとに補助金を一括して節減してしまおうという、まさにファッショとしか言いようのない動きもその一つです。 来年度の予算編成に当たり、政府自民党は、今年度に引き続き軍事費だけを特別枠にして増額する傍ら、福祉、文教関係で8,000億円削るという考えを明らかにしました。その中には地方交付税の交付率を引き下げることや、子供たちに先生方が少しでも多く手をかけてやることができる40人学級の早期実現の凍結や、保育所を初め老人、障害者の福祉施設の建設を減らし、料金を一層引き上げる問題など、革新市政が市民の粘り強い運動に支えられて、営々と築いてきた努力が一挙に吹き飛ぶようなことも出されてきているわけであります。 また、ここ数カ月、毎日のように新聞やテレビで取り上げられているアメリカの日本への核持ち込み問題は、イスラエルによるイラクの原子炉爆撃という衝撃的な事件と相まって、軍事優先の政治が及ぼす市民への経済的負担と絡んで、強い不安を呼び起こしております。アメリカの空母ミッドウエーの横須賀寄港強行は、直接いわき市民の問題とは結びつきませんが、アメリカの原子力潜水艦は、日本の海のいたるところに出没し、漁民に悲劇を与え、また、主な港には戦闘用艦艇が出入りしており、その約９割は核が積んであると言われております。 ミッドウエーは、広島型原爆の70倍以上のＢ43核爆弾が100発分積み込まれていると言われ、移動する核の弾薬庫は、普通の管理とは比べものにならないほどの危険性を持っております。Ｂ43核爆弾一発が爆発すれば、半径９キロメートル以内の横浜、鎌倉市民は確実に全員が死亡し、半径90キロメートル以内の東京のほぼ全域の大部分の住民が死亡します。もちろんいわき市などは一発あれば十分でしょう。湯川秀樹博士などの科学者が、この核の廃絶運動の先頭に立っているというのも、その事実を科学的に受けとめているからにほかなりません。 アメリカのねらいは、限定核戦争、戦域核戦争構想で、アメリカ本土は直接核戦争の攻撃を免れるが、出先の米軍は必要な戦術核兵器使用に踏み切り、その報復は出先の基地で収拾する。つまり、日本はその最前線の部隊とするということです。 私ども厚生常任委員会では、さきの研修で広島に行く機会を得て、原爆資料館でその写真などを見る機会がありましたが、まさに核は悪魔の兵器以外の何ものでもありません。日本国民は36年前その地獄を経験しているわけであります。私どもは、核を持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を法制化するよう多くの人たちと運動を進めておりますが、すでに多くの地方議会でも非核三原則を守るよう政府に意見書を提出したりしております。わが党は、これらの問題についても市民の命と暮らしを守るために、一層運動を強めていかなければならないと考えております。 これらの情勢を踏まえて、私はまず第１に、この６月議会の議案第７号で取り上げられている国民健康保険問題について質問をさせていただきます。 ただいま申し上げました情勢の中で、市民生活は一層厳しくなってきており、特に低所得者の生活は大変な状況です。私どものところにも、毎日のように医療に関する相談や要望も多く出されてきております。お金の切れ目が命の切れ目になったりしないような、お金の都合がつくまでがまんしておかなければならないなどというようなことが絶対にないような最大の努力を市でも払っていくべきだと考えます。 働く人たちの賃金は、昨年は物価に追いつかず、いわき市におきましても、住宅建設が昨年は対前年度比で２割近くも減っており、不況で小売店の経営も苦しく、農家も冷害や、雪害、またことしの霜の害などで大変です。国民健康保険に加入している人たちが、いまより一層厳しい状況に立たされていることを考えないわけにはまいりません。 国保問題は、これまで多くの議員の方々が取り上げてきたところでございますが、私は､ただいま申し上げましたように、市民生活の実態を考えて改めて取り上げるものです。 今年度の国保税の値上げは、平均１人当たり14.7％、4,980円と、賃金の上昇率より大幅な上昇率が提案されているところですが、昨年の23.1％に比べれば、一般会計より１億円の増額をするなど、県内でも最高の補助となり、値上げ幅をできるだけ抑えようとしている努力は評価するところですが、それでもなおかつ払う側の市民にとってはますます厳しくなってくることは否めません。どのくらいの負担になっているのかと言えば、私どもの試算によれば、４人家族で市県民税を年間２万3,600円支払っている人は国保税が16万4,980円と、市県民税の5.03倍、4人家族で市県民税を均等割のみの年間2,000円支払っている人は国保税が11万1,780円と、何と市県民税の55.69倍も支払わなければならなくなってきております。低所得者に対する減税措置もありますが、低所得者ほどこの倍率が高くなっている国保税は、ますます弱いところにしわ寄せがくることになります。このことを考えますと若干ですが、このたび応能割を減らし、応益割をふやすということは問題が残ってくると考えます。 今回、大蔵省、財界が挙げている補助金削減リストにも国保税の引き上げ、法定減免額の引き締め強化や、各種の健康診断、がんなど成人病の公費負担医療の対象者減らしなどが出されてきております。国の軍事優先、福祉切り捨ての姿勢が変わらない限り、根本的な解決はなかなかむずかしいとは思いますが、老人医療費の別建てが実現するまでは、特にこの国保の矛盾は増大していき、市民にとって耐えられないものとなってきますことは明らかです。この過渡期にある国保の状況を考えるとき、社会全体で責任を持たなければならない老人医療を国保でしょって立っているという状況を考えるとき、一般会計からの補助がどうしても必要だと考えます。 国民健康保険審議会の答申にも、「老人医療が国保財政を圧迫している現状から、被保険者の負担は年々重く－－中略いたします。今後は一般会計で措置されるよう配慮すること」とあるように、せめて物価の上昇分に抑えていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ下さい。 また、国保は九つの健康保険の中で給付内容が一番悪く、一家の働き手が病気になったりすると、生活費と医療費の両方も心配しなければならなくなります。それだけに、いまの国保制度の中でも改善のできるものは大いに改善し、市民の要求にこたえることがきわめて大切だと思います。その一つに高額療養費の委任払い制度があります。 現在、３万9,000円以上の本人負担があった場合、一たん患者が立てかえて払い戻しをするようになっておりますが、これを患者が窓口に３万9,000円だけ支払えば済むようにぜひしていただきたいことです。もちろん私どもも、高額療養費の３万9,000円を出た分の８割までは貸しつける市の制度があることは承知しておりますが、全額借りられないこと、保証人が必要なこと、手続がめんどうなことなど問題が多くありますので、どうしても早急に委任払いを実現していただきたいわけであります。 すでに昭和53年３月の定例市議会で、私どもの伊東議員も取り上げておりますが、市長もこのように答弁しております。御記憶にあると思いますが、ちよっと読ませていただきます。「私は、率直に申しまして、国保の高額療養費についての委任払いという制度は、条件が整うならば早速でも実施したいわけでございまするが、問題は、この三つの条件に挙げられておりますように、地元医師会及び医療機関の協力が得られるかどうかというところに私は帰着すると、こう見ているわけでありまして－－中略いたします。十二分に地元医師会と話し合いながら、あるいは医療機関と話し合いながら協力を得られるならば、せっかく高額療養費の貸し付け制度を市といたしましても実施しているわけでありますので、この行政の施策の有終の美を飾るためにも、私は、そういう方向に努力してみたい。」また、昭和54年の３月議会の同じくわが党の伊東議員の質問には、「国保連合会及び県保険課を通じまして、県医師会に協力を要請し、県医師会の御了解を願うことを前提として、いわき医師会にも御協力をお願いしたい」と、このようにお答えをいただいているわけであります。私も個人的ではありますが、関係機関との接触の中で市が熱意と誠意を持ってすれば、必ず実現できるものと確信しております。 さる５月26日に、厚生常任委員会は大阪の吹田市に研修に行ってまいりましたが、吹田市もいろいろな問題を乗り越えて市独自で昭和53年６月から委任払い方式を行っております。現在いわき市内の病院や、医者や市が心配しているように、全員が一遍に窓口で３万9,000円しか支払わないようになるわけではないのですから、申請があった支払いが困難な人だけ適用させていけばよいのですから、実現は十分可能だと考えます。 その後取り寄せました吹田市の資料で例をとりますと、昭和53年度は６月実施で40件、月平均４件、昭和54年度は100件、月平均８件、昭和55年度は214件、月平均18件となっております。まずでき得る範囲から進めて行くということが一番必要と感じます。これらのことを述べながら、高額療養費の委任払い方式について次の５点についてお答えいただきたいと思います。 一つは、昭和53年の３
月定例議会、昭和54年の３
月定例議会の市長の答弁に基づいて、医師会といつ、どのような内容で話し合ったか、年月日順にお教えください。 二つ目は、その中でどのような具体的問題点が出てきたのか、その内容をお知らせください。 三つ目は、その問題点の対策のために、どのような努力をしてきたのかお知らせください。 四つ目は、参考にした他市の例があるかどうか、研修に行ったり、資料を取り寄せたりしたところがあればその市の名前をお知らせください。 五つ目は、いわき市には市立病院が三つありますが、まずできるところから市立病院だけでもいますぐ始められないかどうか、以上の５点についてお答えいただきたいと思います。 また、３歳未満児の乳幼児の医療費無料化制度の早期実現に対する考え方と、乳幼児が医者にかかったときの払い戻しも、赤ん坊をかかえて一々市に手続に行かなくても済むような現物支給の方法も、若いお母さん方の大きな願いでありますので、あわせて実現できないかどうかお答えください。 また、国保税の問題ですが、全国的に各自治体でも健康管理事業を進めて、市民に健康で、しかも医療費をかけなくても済む努力が払われておりますが、５月５日付の福島民報で紹介されたような、安達町の湯治補助のような老人に喜ばれるような、温泉の不況対策になるような、しかも国保の黒字になるようなことを、各部や課が行政のかきねをとった市全体が協力し合うユニークなアイデアなどもぜひ取り入れて、特にお金をかけて施設をつくるだけでなく、国保の負担を減らすという観点に立って努力していただきたいということです。湯治補助の件もぜひ調査して御検討下さい。このことをお願いいたしまして、国保関係の質問を終わりたいと思います。 次に、大きな２番目として、国際障害者年に当たるこの年を一層前進させるために、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 その第１点は、寝たきり老人の入浴奉仕事業についてであります。ただいま申し上げましたように、ことしは国際障害者年ということもあり、福祉関係の見直しなども改めて出されているところですが、このいわき市におきましても市民を大切にしている姿勢は貫かれており、私どもも県内他市に比べて進んでいることを誇りに思い、市長の努力を高く評価するものであります。 ところが、この寝たきり老人の入浴奉仕事業は、事業を実施していない２市を除いて全市が所得制限を撤廃しているのに対し、いわき市はまだ所得制限があり、希望者全員におふろに入れてやれないでいるということです。入浴奉仕の対象にならないで亡くなった農家のおばあさんのことを私は知っていますが、寝たきりの人を家族だけでおふろに入れることはまず不可能です。長い間生きられるわけではない、また、それぐらいしか楽しみのないお年寄りの人には、差別なく希望者全員におふろに入れるようにしてやってください。 市としても、高齢化社会に向けて積極的に取り組んでおり、寝たきり老人の収容施設などもできてきてはおりますが、収容人員は限られており、また、家族とともにいたい、住みなれた家で一生を送りたい、親を最後までめんどう見たい、こういう人間本来の家族のあり方を助けるためにも、ぜひ実現していただきたいと思うのです。 この所得制限の撤廃は決して他の面に波及することではないと考えます。またその際にぜひ守っていただきたいことは、現在月２回の入浴奉仕の対象になっている人を月１回にして、他の人に回すなどという小手先だけの問題ではなく、また、福祉の後退につながるようなやり方はしないでいただきたいと思います。それから、寝たきりの障害者に対しても、希望があれば入浴奉仕の対象にしていただきたいと思いますが、市長の思いやりある答弁をお願いいたします。 次に、第２点目は、車いす専用の体育館建設をお願いできないかということです。 市の施設としては、車いす専用体育館は現在一つもなく、障害者の人たちは平の養護学校の体意館を借りて、時間の制約を受けながら、気がねしながら使用しているわけです。去る６月７日には全県から集まった障害者の人たちの運動会が開かれましたが、車いすでのバスケットボールはすばらしく、地元いわきの参加者たちの活躍、その社会への全面参加のための努力は涙ぐましいものがあります。 身体障害者の方々にとってのスポーツは、生きる希望そのものであります。身体障害者の方々の限られたスポーツ、アーチェリー競技やゲートボールなどもできる、また、機能訓練器具などの施設、設備がある娯楽室などもある専用の体育館の建設もぜひお考えいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、大きな３番目の問題は、消防団員の方々の待遇改善についてであります。 今議会の議案第１号に、消防団員の報酬年額の改定についてが出されておりますが、日頃から寝食を忘れて私たち市氏のために活動している消防団員の方々に、この場で改めて感謝いたしたいと思います。 さて、このたび消防団員の報酬が改定になり、その苦労の一部でも報われることになるわけですが、報酬の改定は、ほぼ２年に一遍見直されておりますが、出動手当だけは昭和52年７月に決まったまま４年間一度も見直されておりません。消防団の活動そのものはとても金銭にだけ考えていたのではできないものでございますけれども、奉仕の精神の最高のものと考えますが、出動手当に対する市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。報酬や手当の一部や全部を団の運営に充てているところも少なくなく、不足分は個人が持ち出したり、部落の寄付にお願いしたりしているのが現状です。弁当一つ、交通費一つをとって見ても、物価の上昇が大きく響いているのは消防団活動にとっても同じことですので、十分御配慮いただきたいと思います。 それから、行事関係の問題ですが、近年、農家の人たちも農業だけでは生活が厳しく、専業農家はごく少なくなっており、ほとんどが何らかの形で勤めに出ております。そういう状況の中で、火災などの出動も含めて年間かなりの日数休まなければならない人たちも出てきております。１日幾らの日当で勤めに出ている人の収入が減る問題や、勤め先の仕事の関係での休みにくいことなども時代の流れとして考えていかなければならないと思います。 そこで、各種の行事の一部を日曜日に合わせてほしいという希望も出ておりますが、関係部長の考えをお聞かせください。また、４月29日の春季検閲は、ちょうど田植え準備の真っ最中なので何とかならないかという意見も多くあります。天皇誕生日に合わせるというと、皇太子が天皇になったら年末の忙しい時期になるのかなどという笑えない話も出てきております。１日だけ出るのではなく、訓練も含めると相当の日数になるわけですから、実情をよくとらえ、よろしく御配慮いただきたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕宮川議員の御質問にお答えいたします。 第１の質問は国保税の値上げの問題でございますが、御存じのように近年医学の進歩に伴い平均寿命が著しく延び、いわゆる老齢化社会に入ったわけであります。それにつれ医療費の増高という問題が出てきたわけでございますが、特に老齢者の比率の高い国保財政は、その運営に四苦八苦の状況に置かれているわけであります。市民生活が物価高、あるいは公共料金の値上げで生活上の苦痛をなめていることはまさに御指摘のとおりであります。 ことに国保の加入者は農業者、自営業者などの皆さんでいらっしゃるわけであります。低所得者層の皆さんが多いのが国保の特色であるわけでございますが、しかも農家の皆さんには、昨年は冷害、雪害など農業所得は前年度に比べて45％の落ち込みを示しているわけであります。こういう時期に昨年に引き続き保険税の引き上げを図るということはまことに残念なことだと思っているわけであります。 特に国保財政の圧迫要因は、昨日馬目議員の御質問にもお答えしたわけでございますが、まず第１には老人医療費の波及分ということでございまして、国保財政を見ますと、満70歳以上の方々が10％を割っておりますのに、医療費は34％この人方のために給付しなければならん、こういう状況にあるわけであります。 また、宮川議員も御存じのように、老人医療費との関連で国保財政の立場から見ますと、いわゆる超過負担の問題があるわけであります。すなわち高額療養費の交付率は年々低下しているわけです。事務費の交付率も低下しているわけです。老人医療費の交付率も低下しており、また、巡回診療所など僻地医療の問題に対する費用支出等もあるわけです。また反面、収入は先ほど申し上げましたように冷害に伴う被保険者の所得の落ち込み、これは収入減につながっているわけであります。まことにどの角度から見ても国保財政を取り巻く環境は厳しい、こう言えると思うわけであります。 しかし、また反面、国保もまた相互扶助を原則とする独立の会計でありますだけに、その制度を維持するためには、いまの制度のもとにおいて収支のバランスということを図らねばならんことも､これまた好まないが、いたし方のないことだと思うわけであります。 それがため、今回も14.7％の税率アップを図らざるを得なかったわけでございますが、この際、引き上げ率はできるだけ抑えたいという考え方で、御存じのように一般会計から国保特別会計に繰り入れするかどうかという問題は長い間の課題でございましたが、この際一般会計からさらに１億円の国保会計に繰り入れ措置を講じて、そのことによって値上げの幅を抑えた、こういうことであります。 昨日も申しましたが、この国会では継続審議になりました老人保健法案が成立し、老人用について独自の保険制度が確立されるといたしますならば、国保をめぐる財政事情はもっと明るくなるであろう、その日を一日も早く希望するわけでありますが、そういう事情のもとにおいて今回の一般会計からの繰り入れ措置でございますので、どうぞひとつ意のあるところを御理解願いたいと思うわけであります。 物価値上がり程度に値上がり率を抑えたい、そういうことは確かに希望するわけでございますが、しかしいまの一般会計の財政事情等を見ましても、この議会においてもいろんな皆さんから御要望が出ておりますように、しかもこれからの財政事情というのは来年度などを考えて見ますと、どういう先行きになるのか不安でならんわけでありますだけに、いまの財政事情においては最善の努力を払って今回の繰り入れ措置を講じた、こういうことで御理解を願いたいと思うわけであります。 医療費の所得６％に上る総医療費の問題、昭和54年度の医療費は11兆円になっておりますだけに、この異常な医療費の値上がり等については、別の角度からまた点検する必要があろうと考えるわけで、レセプト点検、被保険者に対する医療費通知などの方法を継続実施することによって、費用の節減が図られるよう努めることが、やはり被保険者の負担増を抑えることにもつながるわけであります。国保財政は、言うまでもなく日本の医療制度全般を正しい軌道に乗せることだ、このように私は考えているわけであります。このような厳しい財政事情にありますだけに、保険税の収納率向上等につきましても、昨日の馬目議員にお答えしたとおり、今後とも一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 次に、高額療養費の委任払いの問題についてお話がございましたが、お話のように昭和53年３月、昭和54年３月、いずれも定例市議会で伊東達也議員から質問がございました。私は、医療機関の協力が得られれば実施してまいりたい、このように答えているわけでありますし、県医師会が実施するならば地元医師会は実施せざるを得ないという見解が示されたことも確かにお答えしているわけであります。また、国保連合会及び県保険課を通じ、県医師会へ協力要請したいということもお答えしているわけであります。 昭和54年４月に国保連合会から県医師会に要請してくれ、こう申し入れたことも、これは確かに当議会における御発言を受けてやっております。しかし残念でございますが、前記の要請に対し、次の事情から県連合会と医師会の話し合いがなされておりません。これはまことに残念でございますが、その理由は、高額療養費払いは制度上諸機関払いが原則であるということ。もう一つは、高額療養費払いは貸し付け制度が最も望ましいということ。以上のことから、県医師会としても話し合いに応ずることができる状態でない、このようなことで連合会には申し入れたわけでございますが、そこで終わったというまことにこれは残念でありますが、そのような経過をたどっているわけであります。 委任払いということになってまいりますと、医療機関に支払われるまでには３ないし４カ月もかかるということで、医療機関としては資金繰りに非常に困る、このような理由があるわけであります。お話のように厚生省内機関によりますと、委任払いのできる低所得者層、このようになっているわけでありますが、いわゆる低所得者層の把握が医療機関としては非常にむずかしいというような問題も一面にあるようであります。また、委任払いによる医療機関の事務量が非常にふえる、こういうことでなかなかお話をしてもむずかしいような状況のように判断されるわけであります。 したがって、委任払い問題は、医師会の御協力を得なければ実施できないというのが実情でございまして、この問題は吹田市の事例をお取り上げになりましたが、吹田市の事情などもさらに調査したいと考えるわけでございますが、まことにこの問題についてはしかく容易でないと考えられるわけでございまして、吹田市を初め委任払いを実施している先進都市がどのようにして地元医師会の了解を得たのか、そういうことなども調査して見たいと思っております。 市立３病院があるので、市立３病院ぐらいはというお話もわからないわけではございませんが、市立３病院も医師会に加入しているというわけで、なかなか切り離して対応することは困難であろうと考えているわけであります。私は、やはりいわき市高額療養費の貸し付けに関する制度があるわけでございますので、市としては昭和50年以来この制度を取り入れておりますが、この問題については高額療養費貸付制度によってなお足らざる点があれば、これを補いながら対処してまいりたいと考えておりますが、さらにこの問題については検討させていただきたいと思います。 それから、３歳未満児医療費の無料化の問題についてお話がございましたが、御存じのように、現行制度上ゼロ歳児については県補助事業で、県２分の１、市２分の１で医療費全額の無料化がなされているわけであります。昭和51年度から一、二歳児については市単独事業で、入院の場合に限り無料化を実施しているわけであります。 ところが、医療費の推移を見ますと、非常にこの面の医療費も毎年毎年ふえているわけであります。このような状況のもと現行制度を維持していくだけでも容易ではない事情でございまして、いまここで年齢引き上げについてお答えするにはまだ情勢が熟していない、このように考えておりますので御理解を願いたいと思っております。 寝たきり老人の入浴奉仕事業の所得制限の撤廃の問題でございますが、入浴奉仕事業は、昭和49年度から実施しており、本年６月１日現在、65歳以上の寝たきり老人395人の中61人の方に対し入浴奉仕を実施いたしております。県内10市の中で事業をやっておりますのは八つの市で、二つの市はやっておりません。この八つの市の中で所得制限のある市は二つの市で、残念ながら、その二つの市の中にいわき市と二本松市が入っているわけであります。 所得制限があるため、希望しても入浴奉仕を受けることのできない人も約60人ほどいらっしゃることが調査の結果判明いたしました。所得制限を撤廃した場合、派遣対象数の増加により現在の奉仕員数は４人、車両は２台でございまして、この人員とこの車両での対応は困難のように考えられます。 しかし、寝たきり老人及び寝たきり障害者を抱えた家庭の苦労を考えますときに、その必要性は十分理解できますので、御質問の趣旨に添い派遣対象枠の拡大を図るとともに、制度の充実を図ってまいりたいと考えております。 車いすの専用体育館についてどう考えるか、このような御質問でございますが、現在、当市には車いす使用者の専用体育館がないため、関係者は、県立平養護学校の体育館を学校運営に支障を来さない範囲で使用させてもらっております。御存じのように、明年４月正式オープンが予定される市総合体育館には、出人口のスロープ化、及び観客席のエレベーターの設置などきめ細かな配慮をしているわけでございまして、フロアーマットを敷くなどの方法により障害者の利用も期待できるわけであります。 現行社会福祉施設整備補助制度で体育館を設置できる施設としては、身体障害者福祉センターＡ型がありますが、設置者は県または指定都市に限られているわけであります。したがって、障害者専用体育館を設置するとすれば、市単独事業として実施せざるを得ず、財政負担が予想されるわけであります。 今後の方針でございますが、障害者専用体育館の設置計画は、いまの段階では持っておりません。しかし、今後市総合体育館がオープンすれば、先ほど申し上げましたように障害者も使用できますし、また、従前どおり平養護学校体育館も使用していくということで臨みますならば、障害者の施設利用難は現在よりも著しく緩和されることも事実だと思います。障害者専用体育館の設置については、厚生省による現行施設整備補助制度下では困難な状況にありますので、今後長期計画の中で、文部省所管の市民体育館建設に当たり、主として障害者の利用に供し得るフロアーを備えた体育館を設置することについて、今後検討してみたいと考えております。 次に、消防団員の出動手当の改善対策についてでございますが、お話のように消防団の役割りはまことにとうといものがあり、犠牲を払って消防団員として市民のために御活躍いただいていることはまことに感謝にたえません。 現在消防団員１人に対しての平均年間費用でございますが、昭和55年度の実績について見ますと、報酬及び出動手当については年額２万1,000円、その他福利厚生面において公務災害補償費の負担金として年2,000円、退職報償費の負担金として9,800円、さらに昭和55年度から個人負担をなくした福祉共済制度掛金として年1,100円、合計３万3,900円の支出になっているわけであります。 御指摘のように出動手当については、昭和52年７月以降改正されておりません。したがって、今後県内他市の状況を調査検討しながら対処してまいる考えでありますので御理解を願いたいと思っております。 さらに、消防団の行事の日の選び方等についてお話がございましたが、いわき市消防団の行事は、消防出初め式を除き、４月29日春の検閲式、夏の消防幹部大会、同じく消防ポンフ°操法大会、秋の初任者教養訓練等は、団員の参加の便宜等を考慮いたしまして日曜日に開催しているわけであります。昭和56年度の行事計画に当たりましては、昨今のスポーツの普及、さらには社会教育等各種行事などによりまして公共施設の利用等が日曜日に集中していることから、日曜日以外にしてほしいとの要望が、実は消防団の幹部会の決議としてございまして、本年は夏の幹部大会、同ポンプ操法大会の二つの行事に限り土曜日に実施する計画にいたしているわけであります。 御指摘のように、就業機会の増大している昨今、勤労者が多いことから各種の行事等は休日に開催すべきところでありますが、以上申し上げました経緯から変更したということを御理解願いたいと思います。しかし今後は、これが開催状況を踏まえ、各支団の行事等も含めまして、行事等の開催については基本的には休日に合わせて開催するよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 21番
宮川えみ子君。
◆21番（
宮川えみ子君） 再質問をさせていただきます。 第１点は、国保問題の方で取り上げました乳幼児医療の現物給付について、答弁がありませんでしたので、改めて御質問いたします。 第２点は、委任払いの件ですが、地元医師会の人たちと私どもが話し合った感触では、市の皆さん方がおっしゃっていることと大分違っているようでございます。私の質問の中に医師会といつどのような内容で話し合ったか、そのようなことを言いましたが、残念ながら地元医師会といつどのようなことで話し合ったかという答弁がございませんでした。ぜひ地元医師会の責任ある人たちとの率直な話し合いを私どもは望むものですが、この以上の２点について再質問いたします。
○議長（渡辺多重君） 須永
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（須永恭平君） 乳幼児医療の現物給付に関する御質問にお答え申し上げます。 現在、乳児、ゼロ歳児でありますが、県・市事業として医療費の全額無料化を行う。さらに幼児、一、二歳児につきまして、市単独事業でその入院費に限って無料とする政策を実施しているわけであります。このため被保険者は、医療機関の窓口でその都度本来負担すべき３割分を窓口に一たん支払いまして、支払った後で市に請求してその立てかえ分を返してもらっているという、それを償還方式と言っておりますが、この方式を現在とっているわけです。 これに対しまして宮川議員のおただしは、政策で無料とした分は被保険者が医療機関の窓口で支払わなくても医療が受けられる、それが現物給付という方式ですが、この方式がとれないかというものであります。結論から申しますと、昭和51年度に一、二歳児の入院費の無料化を行うとした際、医療機関に現物給付の実施について協力を要請してから今日まで協力が得られないという事情のために、市独自での移行はむずかしく、実現は困難な現況であります。 その理由としては３点ほどございますが、 一つとして、医療機関においては保険者に請求する７割の請求分と、市に請求する３割分の請求、つまり二本立ての請求が生じるということで、結果事務量が大幅にふえるという問題がございます。 ２点目は、市は３割分を負担する際に各社会保険組合が独自で行っております付加給付金、これは保険組合ごとその給付割合が違うわけでありますが、この付加給付金を差し引いて支払っているわけです。したがって、現物給付になりますとこの差し引くという方法が見出せないという難点がありまして、なかなか解決ができないわけであります。 ３点目は、３割の市の負担につきましてレセプト内容を審査することができない、審査する機関がないということで、以上３点の理由で、現状においては実現がむずかしいわけです。 御了解を賜りたいと思います。 それから、委任払いにつきましては、地元医師会となお積極的に話し合いをして協力を要請してまいりたいと存じます。御了解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。
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△日程第２ 議案第１号～議案第58号（議案に対する総括質疑・
委員会付託）
○議長（渡辺多重君） 日程第２、議案第１号から議案第58号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。 質疑の通告がありませんので、質疑は終結いたしました。
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△
委員会付託
○議長（渡辺多重君） ただいま議題となっております議案58件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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△散会
○議長（渡辺多重君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月20日午前10時より再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時４分 散 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...