昭和５５年 １２月 定例会 昭和55年12月８日（月曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－講事日程 第２号 昭和55年12月８日（月曜日）午前10時開議日程第１
市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第２
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４８名） １番
岩城光英君 ２番 斉藤八郎君 ３番 馬目清通君 ４番 佐藤芳博君 ５番 樫村弘君 ６番 白土和男君 ７番 若松昭雄君 ８番 青木稔君 ９番 酒井隆郎君 10番 高萩充君 11番 政井博君 12番 人見一君 13番 水野五郎君 14番 永山哲朗君 15番 菅波庄助君 16番 永井俊正君 17番 田久孝翁君 18番 雨宮幸夫君 19番 緑川定美君 20番 円谷裕一君 21番
宮川えみ子君 22番 伊東達也君 23番 鹿島清三君 24番
菅野留之助君 25番 大平多太男君 26番 斉藤誓之助君 27番 間宮俊彦君 28番 欠吹康君 29番 蛭田仁君 30番 安藤正則君 31番 鈴木利之君 32番 吉田正登君 33番
小野昌太郎君 34番 木内浩三君 35番 芳賀定雄君 36番 柳楽孝作君 37番 磯上久美君 38番 藁谷勝男君 39番 四家啓助君 40番 市橋武君 41番 渡辺多重君 42番 斉藤隆行君 43番 鈴木正平君 44番 大村哲也君 45番 鈴木勝夫君 46番 佐久間昭君 47番 多賀重吉君 48番 小林周喜君欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 関内栄三君
教育委員長 御代武光君 教育長 松本久君
水道事業管理者 嶋崎忠好君 監査委員 吉田栄君
選挙管理委員会 宮沢庸君 企画部長 作山優君
委員長総務部長 小泉毅君 財政部長 坂本平助君
市民環境部長 蛭田喜久男君
福祉厚生部長 青沼康裕君農林部長 佐藤豊君
商工水産部長 真名田重喜君土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君秘書室長 佐藤広文君 消防長 内山栄一君水道局長 岡田清君 教育次長
下山田民部君総務課長 新妻忠男君 秘書裸長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長事務局長 永山巌君 坂本英雄君 （兼）総務課長
課長補佐議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）
議事係長主任主査 滝賢一君
議事係主査 鈴木研三君（兼）
調査係長議事係主査 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 山口安雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開 議
○議長（渡辺多重君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の
議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般に対する質問
△
岩城光英君 質問
○議長（渡辺多重君） 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。配付の
質問通告表の順に発言を許します。１番
岩城光英君。
◆１番（
岩城光英君） 〔登壇〕（拍手）１番、新政会の
岩城光英であります。改選後初の
定例市議会に、新人ではありますが、最初にこの場に立ち、敬愛なる市長に質問できますことを大変光栄に存じております。若輩の私ですが、市当局、
先輩議員各位の御指導を賜りまして、市政発展のために努力をいたす覚悟でございますので、どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。 それでは、師走のこの時期に、当市が当面抱えている諸問題につきまして質問をさせていただきます。 初めに、冷害対策についてお伺いいたします。 明治35年以来、78年ぶりと言われる本年の冷夏により、水稲を初めとして、あらゆる農作物が冷害に遭い、その被害は27億5,500 万円にも上り、昭和51年度をしのぐと言われるほど甚大なものとなっております。
自家用飯米さえもない農家が三和地区では109 戸、川前地区では188 戸、その他の地区42戸、計339 戸にも上っている状態であります。このように、ことしの冷害が農家経済に及ぼす影響はきわめて大きく、来春あたりは田畑を売る農家も出るだろと言われるほど、農家は苦境に立たされております。 これに対して市は、８月６日に、「いわき市
農作物等不順天候対策本部」を、９月１日には「いわき市
農作物冷害対策本部」を設置して、対策に当たられてきたようでありますが、以下４点について質問いたします。 まず、ことしの異常気象に対しての技術指導と今後の
営農指導についてであります。 今回の冷害は、一般に
天災型プラス人災型だと言われております。その一つに、品質にのみ重点を置いた稲が、気象条件を度外視して、高冷地にも導入され、その結果、今夏の低温により
壊滅的打撃を受けたということが挙げられているようであります。これにはもちろん、農家自身の研究、努力が必要であり、また、農協も専門家として指導に当たられてきたのでしょうが、その中で、市はどのような
営農指導をされてきたのかお伺いいたします。 また、当市においても、去る６月中旬以降の異常気象に対しては、対策本部を設置されて万全を期されたことと思いますが、冷害が予想された時点で、どのような
栽培技術指導に当たってこられたのかお聞かせ願いたいのであります。 さらに、今後の課題として、たとえば冷害に強い品種を高冷地に導入する。また、米以外の換金作物の導入を図るといった点が考えられますが、農家の人々の不安を解消するために、今後、具体的にどういった
営農指導をなされていく考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、２点目に移りますが、
救農土木予算の執行状況と特約条項の実施についての問題であります。 冷害による
被害農家への
救農土木事業費といたしまして、去る10月議会で１億1,855 万4,000 円の補正予算を議決し、市は速やかに就労対策を講ずる姿勢を示されましたが、その後の執行状況はどのようになっているのか、また、今定例議会に専決の補正5,280 万1,000 円の予算が提案されておりますが、
就労希望人員の完全な消化と、
被害農家の救済に万全を期されるのかどうか、あわせてお伺いいたします。 さらに、その中で51年冷害時にあったような特約条項が今回もあるようですが、運用の段階で、農家の人々が本当に恩恵を受ける形で実施されているかどうかお伺いいたします。 ３点目は、
救農土木事業の
地域的配分についてであります。
救農土木事業の
就労希望者が1,672 名、延べ７万2,842 名であると聞いておりますが、たとえば、小川町戸渡地区では、18名で延べ日数1,620 日を希望されていますが、地区内での事業個所が少なく、現在までに市道補修ほかに202 名を消化、または消化する予定であると聞き及んでおります。地区外への就労は、通勤距離の面で困難であるということですが、このような状況から見まして、できるだけ身近なところで就労できるように、
救農土木事業の地域的な配慮が必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。 ４点目は、
水田利用再編対策第２期対策についてであります。 御存じのように、
水田利用再編対策第２期対策として、現在、昭和56年度の
減反割り当てが策定されている状態にあります。冷害による大きな被害、また、
米価上昇率は実質1.1 ％であり、生産資材は15％近くも値上がりしていることも考えますと、来年度の再生産さえおぼつかなく、
相対的農業所得の激減により、稲作農家にとっては、将来に対しての見通しが非常に暗いといっても過言ではありません。 このような時期に、来年度、転作という名目の
減反上積みは絶対に認められないというのが農家の真実の気持であり、また、冷害は、結果的には減反したのと同じことになるとも考えられます。当市においても、冷害による
被害農家に対する
割り当て面積を昭和55年度の目標面積を上回らないように措置することが必要と思いますが、どのようになされるおつもりかお尋ねいたします。 次に、大きな質問の２番目、
ごみ分別収集について質問いたします。 当市においても、いよいよ「ごみ戦争」が宣言され、来年４月の実施に向けて準備が進められていることは御承知のとおりであります。生活の高度化により年々増加するごみの問題は、し尿処理とあわせて、他の都市においてもその対策に頭を痛めているのが実情であります。 このような時期に、県内では初めての試みとして、
分別収集の実施に踏み切られた市当局の勇断に敬意を表するものであります。私は、この問題は当然、
行政サイドだけでできるものではなく、市民の自主的な協力が必要であり、それも自分たちの町は自分たちの手でというような、積極的な住民参加の形をとることが最も大切だと思っております。それが、一部の市民の熱意だけに支えられるのではなく、一人一人の暮らしの中に、
分別収集があたりまえのこととして定着してこそ、初めて本物になるのだと思われます。それだからこそ「ゴミュニケーション」という言葉が生まれるぐらい、この問題は根本的に市民との対話が大切であり、そこに大きな意義があると考えるのであります。 それでは、現在市民が一番身近に感じ、また興味を持っている問題ですので、細かい点までの質問もありますが、次の７点についてお伺いいたします。 まず、
分別収集のメリットは何かという問題についてであります。 これまで、
説明会等でもＰＲされてこられたでしょうが、市民の中には、まだ
分別収集についての疑問がかなりあるように聞き及んでおります。この際、本議会を通じて、
分別収集実施の理由とそのメリットを明確にしていただきたいと考えるものであります。 あわせて、この
分別収集について、市民に対してはどこまでの参加を求め、かつ積極的な協力を願うのか、市当局の基本的な態度を明らかにしていただきたいのであります。 次に、２点目として、ごみ袋についてお伺いいたします。 その１点は、燃えるごみの袋についてであります。これは規格の袋を購入して使用することになっておりますが、購入先は一般商店になろうかと思います。そうなれば当然、価格のばらつきが予想されます。市民の負担をできるだけ軽減することが行政の責務であると考えられますが、この問題についてはどのように対処されるのか、将来を展望した御所見をお伺いいたします。 次に、その袋の強度の問題ですが、メーカーによって袋の品質にはある程度の差異が生じるでありましょう。すぐに破けてしまう丈夫でない袋では使用する市民が困ることになります。それゆえ、強度の面で定期的に
メーカー別の袋のチェックが必要と思われますが、この点につきましてはどのようなお考えをお持ちかおただしいたします。 さらに、事業所用のごみ袋についてであります。
事業所専用袋の料金は、一袋100 円のようでありますが、この算出については、どのような考えのもとに決定されたのかをお伺いいたします。 また、販売を
本庁環境衛生課、各
支所保健衛生課、または広聴活動課のみを窓口として取り扱いをするということですが、それでは本庁、支所から離れた事業所では購入するのがめんどうになってしまいます。この問題は、
対象事業所の把握が困難であるなど、スムーズに効果が上がることが予想されないだけに、事業所への行き届いたサービスを考えて、出張所での販売、あるいは委託販売の方法等を取り入れれば入手が容易になり、事業所も協力しやすくなると思いますがいかがでしょうか。また、市民が協力しやすい方法をとることが、すなわち心ある行政となり、成功につながるものと思われますが、この点についてのお考えをおただしいたします。 ３点目は、説明会についてお伺いいたします。 新制度実施に向けてのＰＲとして、各行政区ごとに説明会が開かれ、ほぼ終了したようであります。
ごみ収集処理実施計画について市民に理解をしていただき、協力を願う意味で、また、行政と市民との対話ということで、将来へ向けても有意義なことだと思い期待していたものでありますが、その反応はどのようなものであったのか、また、協力体制についての指導は徹底できたのかどうかお聞かせ願います。 さらに、新制度実施後、実際に
分別収集に携わってからの疑問、苦情も相当多くなることも予想され、その意味で、今後も定期的に市民との対話が必要と思いますが、これらの解決方法について、どのように対処されるおつもりかお伺いいたします。 ４点目は、
清掃指導員についてであります。 市民に
分別収集を徹底させるため、20人の
清掃指導員を置き、12月が研修期間、１月から指導に当たるということでありますが、20名といいましても２人１組で指導に当たりますので、実際は10組ということになります。その10組で、広域な収集区域を円滑に指導できるかという疑問とともに、とりあえず、混乱が予想される当初のスタート時だけでも増員が必要なのではないかと考えられますが、人数、指導体制についてどのようになされるのかお伺いいたします。 さらに、仕事の内容ですが、一体どういう役割りを果たすのか、すなわち、住民とのトラブルがかなり予想されますが、そういった場合どこまでの責任を負わせることになるのか、あわせてお伺いいたします。 ５点目は、
資源回収についてであります。 この
分別収集の大きな目的は、ごみの減量化にあると思われます。説明会の際に市民に配布されたパンフレットによりますと、昭和54年度の試算では、ごみに含まれていた
資源回収物が4,514 万7,000 円、また、これを処理するのに市が要した経費が１億462 万5,000 円となっております。 一方、昨年のごみの
収集処理費が約12億3,461 万円ですから、資源として再利用できるものを完全に回収しますと、ごみの
収集処理費のうち約１割近くが浮く計算になります。この数字から考えただけでも、ごみの減量に取り組むためには、再利用にもつながる
資源回収を徹底することがいかに大切なことであるかは、あえて申し上げるまでもないことであります。しかるに、この問題について市当局は、なぜか積極的に取り組まれていないように見受けられてならないのであります。 去る２月に出された、
ごみ収集処理改善対策協議会の答申では、この問題につきまして、「
地域集団回収事業の推進」と題して、１番目に、「市民が容易に参加でき、確実に回収されるよう
省資源回収ルールを作成する」と述べ、２番目に、「回収業界への
間接的援助として集積所の提供」などを挙げており、３番目に実施団体の項で、「市民が参加しやすい方法の確立、回収代金の安定化を図るなど、
先進都市の例を参考に合理的な方式を確立し、
ごみ減量効果とごみ問題への市民参加を期すべきである」と結んであります。そして、以下
先進都市の代表的な方式の実例として、仙台、沼津、平塚など、市、市民、業界が一体となったおのおのの収集方式を報告しております。 ところが、現在の市の説明によりますと、１、回収品目の限定。２、月１回の引き取り最低価格の設定。３、
営業ベースでの回収などを業者に指示しており、また、
回収団体については行政区で協議して組織し、その団体が責任を持って行うよう指示するだけで、市がこの問題に取り組み、指導するという積極的な姿勢が見られず、
回収団体と業者にげたをあずけたものとしか見受けられません。なぜ、この
資源回収の問題だけが答申から大幅に後退した形でスタートしなければならないのか、私たちは理解に苦しむものであります。 他都市の例を挙げるまでもなく、ごみの資源化、再利用を進める上で、自治体の熱意はさることながら、集団回収に当たる市民の自主的な協力、それに
資源回収業者の人たちが果たしている役割りはきわめて大きいのであります。
営業ベースでの回収だけでは業者に採算割れが生じ、市民がせっかく回収した資源が有効に生かされないおそれがあります
｡ 先進都市の実例を研究なさりながら、それらを生かさず、なぜ後退した形でスタートしなければならないのか、なぜ見切り発車をしなければならないのか、答申を踏まえた上での市長の御所見を明らかにしていただきたいものであります。 ６点目は、
公共施設での
分別収集についてお伺いいたします。 この
分別収集は、市民に協力を呼びかけ、徹底させるのですから、役所がまず模範を示さなければならないと考えます。そのためには、職員にも積極的に取り組む姿勢をもってもらうと同時に、
公共施設でのごみ収集も徹底させなけれは、示しがつかなくなってしまいます。公園等を含めた、市が管理するあらゆる
公共施設において、
分別収集についてはどのような対処をされるのかお尋ねいたします。 ７番目に、ごみ袋の統一についておただしいたします。 御存じのように、燃えるごみは透明で、縦70センチメートル、横50センチメートルのポリ袋を購入して使用することになっております。市民の間には、この問題についての疑問が一番多いように感じられます。なぜ規格の統一した袋でなければ使用してはならないのか、スーパーの紙袋等を利用したいという声も多く、またその方がごみの減量に役立つとも考えられます。 この問題につきましても、
説明会等でそれなりの説明をされてきたようですが、なぜ紙袋を使用してはならないのか、このことについて改めて確認する意味で、最後にお伺いしておきます。 次に、大きな質問の３番目、
図書館行政について質問をいたします。 生涯教育の必要性が強く叫ばれる今日、市民の間にも、生涯を通じて心豊かな人間性を培い、生きがいのある生活を築くため、日常生活の中での
文化的関心や学習への要求が高まってきております。これからは、学校教育と並んで社会教育が重視されなければならないと考えられます。その社会教育の
中心的機関として、図書館と公民館が挙げられております。 いわき市には、現在五つの
市立図書館があり、市民の利用も年々多くなってきているようですが、
広域都市ゆえのさまざまな問題があるようです。私は、次の３点に限ってお伺いいたします。 第１点は、日曜開館についてであります。 現在、金曜日と土曜日には時問を延長しておりますが、日曜日に開館してほしいという声が多いようです。「日曜日でなく、土曜日の午後に利用すればいいのではないか」という声があるかもしれません。しかし、公務員や学生はそうであっても、現実には、市内の民間の会社はほとんど土曜日も夕方まで勤めなければならない現況です。そういった人たちは日曜日にしか図書館を利用できないわけであります。また、家族そろって利用するということも不可能ですし、さらに、図書館から遠くの地域の人たちは、たとえば学生であっても、現実には日曜以外には利用できない状態にあります。 問題は、日曜日に開館したらたくさんの利用者があるだろうといった点からではなく、現に日曜でなければ利用できない人がいるんだという視点から、そういった人々の
文化的関心に対して、どのように対処したらいいのかといった観点から考えていかなければならないと思うのであります。それが思いやりのある行政だと考えますが、７月の
行政機構改革では、日曜開館を実現するという前提で職員を増員したと聞いております。５カ月たったいまになってもそれが実施できない理由について、市長の御見解をいただきたいと思います。 あわせて、本当に実施する意思があるのかどうか、この際市民にはっきりとお考えを示してほしいものであります。 ２点目は、職員の研修についてでありますが、図書館は、単に本を貸し出しするだけでなく、相談業務や資料の整備など、職員の
専門的資質が要求されますが、それに対応するためにどのような計画を考えておられるのかお伺いいたします。 ３点目に移ります。図書館を利用できる人には距離的な制限もあります。すなわち、原則的には図書館の周辺に限られております。そういった意味において、
広域都市いわきにおいては、全地域をカバーするには図書館の数が足りないことは明らかであります。また、それを補うべき
移動図書館車も１台しかありません。 こういった状態の中で、将来分館の設置、
移動図書館車の増車、市民の協力を得た民間施設への貸し出しなどが考えられると思いますが、図書館から遠い距離の市民に対しては、どのような配慮をされようとしているのか、御所見をお伺いいたすものであります。 大きな質問の４番目は、
市立公民館及び
部落公民館の整備、充実についてであります。次の４点になりますが質問いたします。 １点目は、
市立公民館の改築計画についてであります。
市立公民館は36館あり、そのうち半数の18館が老朽化しております。市は、今年度から、年に２館の目標で改築を予定されております。今年度は
神谷公民館を文部省の補助金で、錦公民館を電源三法の交付金で改築しておりますが、来年度以降は文部省の補助の枠が２館取れるのかどうか。もし、１館しか補助の対象にならない場合には、他の１館についてはどのような措置をとられるのかお伺いいたします。 また、年２館ずつの改築ですと、老朽館を全館改築するには９年、すなわち昭和64年度までかかる見通しになりますが、この点につきましてはどのようにお考えかお示し願います。 ２点目は、既設の公民館であっても施設内容の改善と補修が大幅に必要だと思われますが、それらの見直しはされているのかという点についてお伺いいたします。 ３点目は、いわゆる一人館についてであります。 現在、16館に職負が一人しか配置されておりません。職員の方々の御苦労は大変なものだとお察しいたしますが、これらの解消計画はどうなっているのか。また、職員の資質の向上に、今後どのように対処していくのかお尋ねいたします。 ４点目は、
部落公民館の補助率の引き上げについてお伺いいたします。 いわゆる集会所には、電源三法交付金によるもの。また、工業再
配置促進法補助金によるものなど、すなわち全額これらの交付金で建設されるものと、地域住民の負担を伴う
部落公民館があります。 しかし、利用する市民の側からみれば、それらの区別が納得できないのであります。一体それらは、おのおのどういうふうに異なるのか、利用する市民の立場とすれば、前者も後者も同じものとして認識されておりますし、そうすれば、いわゆる
部落公民館は余りにも自己負担のものが多すぎる、つまり行政の差異を強く感ずるものであります。 そういった意味から、
部落公民館建設費補助金交付要綱も、従来の経過から見て、補助率の引き上げが必要と思われますが、御見解をお伺いいたします。 また、老朽化している集会所もありますが、その改修費に対する補助についても制度化すべきだと考えますが、その点につきましてもあわせてお尋ねいたします。 大きな質問の最後に、
児童公園の整備についてお尋ねいたします。
児童公園は、市内に64カ所あり、その維持管理は地域の方々に任されておりますが、そのうち、実に33カ所にトイレの設備がありません。もちろん、維持管理の面で困難である。地元で要望していないなどの事情がおありかもしれませんが、同じ
児童公園でも、トイレの設備があるところとそうでないところの区分はどうしてなされるのか、具体的な基準があるのかどうかをまずお伺いいたします。 また、一例を挙げますと、平24区、いわゆる城山地区には、丹後沢公園という
児童公園があります。身近に利用できる運動場が回りにないため、この公園の広場を、子供たちがよくスポーツの練習にも利用しますし、それだけでなく、地区の運動会にも利用している現況です。残念ながら、ここにはトイレも水道の設備さえもありません。スポーツに励む子供たちの衛生面からも、子供たちに公衆道徳を説く意味からも、この種の設備は必要なものと思われます。
児童公園については、トイレ、水道等の設備を必ずしも対象とされないとするなら、こういった運動にも使われる公園の場合には、同じ
児童公園の中でも区別して考えていかなければならないのではないか、違った位置づけがなされなければならないのではないか、そう考えます。 なぜなら、それらは身近な運動場の不足を補っている公園なのでありますから、言うまでもなく、こういった設備の維持管理には、地元の方々の協力、援助がなければ、
行政サイドだけでは取り組めないのでありますが、そういう点を踏まえた上で、この種公園の施設の整備について、今後どう対処されるのかをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕岩城議員の御質問にお答えいたします。 第１は、冷害対策についていろいろお尋ねになりましたが、異常気象に対しての技術指導と今後の
営農指導いかん、ということでございますが、高冷地に適さない品種を作付したため被害が出たのではないかというお話でございまして、市といたしましては、いわき米改良協会を中心に、毎年高冷地、平たん地など、それぞれの地域に適した品種の作付を指導していけるわけであります。 高冷地については、アキヒカリ、ササミノリ、トヨニシキ、キヨニシキなど、高冷地に適する品種の作付をしており、そのほか渡育、フジミノリ等、特に冷害に強い品種も作付されているわけであります。しかし、これらの品種も例外なく被害を受けたわけでありまして、ことしの冷害は、品種によって防げるようなものではなかったように見受けるわけであります。 今後の
営農指導といたしましては、さらに適正品種の導入を図ると同時に、安全稲作を目指し、肥培管理の徹底等、農協その他指導機関と一体となり努力してまいりたいと思っております。 また、現在は水田再編対策の時代であり、米にかわる転作をしなければならない時代でありまして、特に米作に不向きな高冷地帯等については、たとえば、高冷地野菜、飼料作物、あるいはコンニャク等、それぞれ地域に合った作物の導入を推進してまいる考えであります。 救農土木の予算の執行状況、あるいは特約条項がどうなっているかというお尋ねでございますが、10月の補正予算で計上された救農土木関係予算は、１億1,855 万4,000 円でございますが、これが執行に当たりましては、何よりも
被害農家の実情に即して就労できる対策を講じているわけであります。 現在まで、市単独事業4,210 万2,000 円については、10月中に予算を地区配分し、実施中でありますが、国・県の補助を伴う事業7,645 万2,000 円については、11月末までにほぼ設計審査などが終わり、県の指導はまだございませんが、予算配分は完了し、口頭で着工指示をしておりまして、来年３月末までに完全実施を予定しているわけであります。 さらに
救農土木事業は、平、勿来両営林署を初め、県いわき建設事務所、農地事務所、林業事務所などの直営事業と相まって、就労希望の消化を行っているわけでございまして、これら関係の事業もすでに相当実施中でございまして、
就労希望者には十分対応できるであろうと見ているわけであります。 お話のように、
就労希望者は、実人員1,672名、延べ人員は７万2,842名でございますが、いま申し上げたようなもろもろの、市を初め各機関で事業をやっているわけでございまして、吸収可能人員は延べ７万1,559名、98.2％は吸収できるものと考えているわけであります。被害の多い地帯からは就労希望も多く出ているわけでございまして、これが完全消化できれば、十分御要望にこたえ得るだろうと見ているわけであります。 特約条項が円滑に実施されているかどうか、こういう問題でございますが、
救農土木事業に係る請負工事については、契約の特約条項としまして、
就労希望者を市が紹介して、就労させるよう義務づけているわけであります。ただしかし、すでに他の職に就労した場合、あるいは今後、農繁期等で就労できない場合、お話の、遠隔地ゆえに就労を希望しない場合、こういう場合は必ずしも特約条項が円滑に生かされない、こういうことは免れないと思うわけであります。 それはそれといたしまして、市といたしましては、来年３月までには極力特約条項が生かされ、就労が円滑にいくように指導してまいりたいと考えております。
地域的配分の問題についてお話がございましたが、
救農土木事業の地域の配分については、市の直営分は被害地域にのみ限定して配分し、県単事業等についても、被害地域を重点的に計画個所づけをしているわけであります。ただし、既定予算で救農に振り向けた工事などは、事業費の経緯から見て、被害地だけでなく広範囲な事業が位置づけされているため、就労が遠隔地となって、お話のような現象が出てくるわけでありますが、これはある程度やむを得ないと考えるわけではございますが、しかし、極力、被害地域を主に、事業執行ができますように配慮してまいりたいと考えているわけであります。 水田利用再編第２期対策についてお話がございましたが、昭和56年度から向う３年にわたり第２期
水田利用再編対策が実施されますが、国は、当初転作目標面積を昭和55年度53万5,000 ヘクタールに対し、14万2,000 ヘクタールを上積みして配分する計画でありましたが、今回の大冷害で、計画の見直しの中でいろいろ配慮されるように承っているわけでありますし、またわれわれも、そのようなことを強く農林水産省等に陳情してきたわけであります。 御指摘のように、ことしの厳しい冷害を受けた農民の実情を考え、いま申し上げましたように、市といたしましても今日まで努力をしてまいっているわけであります。 今後、年内には転作目標面積の市町村配分が行われる見通しでありまして、本日の一部の新聞によりますと、農林水産省があすにも県に割り当て、県はまた19日に割り当てをする、等々の報道がございますが、いずれにいたしましても、農家への配分に当たっては、国及び県が、冷害の要素をどのように配慮したかを検討し、本市の冷害の実態に即し、関係農民の納得が得られるよう考慮し、庁内の対策本部はもちろん、関係機関、関係団体と十分討議をし、検討して措置してまいりたいと考えております。 ごみの
分別収集について、
分別収集のメリットは何か、というお話がございましたが、現在、燃えるごみとして出されているごみは、相当量の燃えないごみも混っているわけでございますが、
分別収集を行うことにより清掃センターの焼却炉の傷みが少くなり、耐用年数が長くなります。二つ目には、同じく燃えないごみとして出されているごみの中に燃えるごみが混っておりまして、
分別収集をすることにより埋立処分地が長持ちし、環境がよくなるわけであります。三つ目には、資源有限の時代であり、資源となるものは回収することにより、ごみの減量となり、市民の、あるいは
回収団体の収益にもつながるわけであります。四つ目には、規格のポリエチレン製の袋でごみを出すことにより、町が衛生上、都市美観上好ましい姿になるわけであります。五つ目には、
分別収集をすることにより、ごみの収集、処理経費と労力が軽減され、それだけ他の市民サービスに財源を振り向けることができるわけでありまして、これがメリットであると考えるわけであります。 市民の御協力がもちろん大前提でございまして、市民は日常ごみをそれぞれ区分していただいて、集積所まで出していただく、さらに今後、環境を明るくするために市民の一層の理解を深めて、この大事業を遂行してまいりたいと思っております。 ごみ袋についてお話がございましたが、ごみ
分別収集実施後においては、市民の皆さんに市規格の袋を自己調達をしていただくことになりますが、来年４月１日から市販の袋がより安く入手できるよう、これまでにも市内の袋取扱業者に特段の協力をお願いしてきているわけであります。 今後につきましても、ごみ袋の価格の協定は、法律によりできませんので、多少価格の差はあると思われますが、袋取扱業者の企業努力などにより、市民の経済的負担を少くするため、安定した低廉価格で供給できますよう、引き続き関係者にお願いしたいと思っております。 袋の強度の問題についてお話がございましたが、現在市販されているごみ袋の強度については、各メーカー個々に特色がございまして、ごみ
分別収集実施後のごみ袋については、ポリエチレン製の中身の見える袋で厚さが0.03ミリ、収容重量10キログラムの重さに耐える袋を基準として、市内の袋取扱業者に製造・販売をしてくれるよう協力を求めているわけであります。 したがって、
分別収集実施後における市販のごみ袋については、市の規格を遵守してくれるものと確信しているわけでございまして、いちいちチェックをしなくても、業者の良心的な協力を期待し、また信じているわけであります。 事業所用ごみ袋を100 円にした根拠は何か、こういうことでございますが、事業所用ごみの収納袋、１袋100 円の積算基礎については、実際にかかる収集経費等を勘案算定して、このようなことにいたしたわけであります。 また、出張所で事業所用ごみ袋を販売させることについては、前向きに検討をしたいと思っております。 さらに、民間に販売を委託することについては、事務取り扱い上いろいろな問題もございますので、今後の課題として検討することにいたします。 この事業遂行に当たって、市民に対する説明会云々というお話でございますが、ごみの
分別収集についての各地区説明会は、11月４日から現在まで延べ437 回、出席者は延べ１万2,683 名となっておりますが、その反応はきわめてよく理解していただけたものと見ているわけであります。しかし、
ごみ分別収集は、市民総参加のもとで実施するものでありまして、末端までの徹底は容易ではございませんが、今後とも継続的にあらゆる団体、組織等を通じ、趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。 市民からの苦情が出た場合どう対応するか、等々のお話でございますが、
先進都市の例を見ますと、ある程度強制的にごみの
分別収集を実施した都市もあると聞いておりますが、当市においては、あくまでも市民との対話を原則として、市民の理解と協力を求めて、円満な事業遂行を進めてまいりたい。場合によりましては、各地域の集積場所単位、班、組単位まで出向きまして、話し合いを進めていく姿勢でおります。
清掃指導員についてお話がございましたが、お話がありましたように、12月１日付で非常勤の嘱託として20名を委嘱し、現在研修を行っているわけであります。 御指摘のように、当市は広域でございまして、さらに、スタート時点において混乱がないよう、委嘱をした
清掃指導員だけで対処することはとうていむずかしいことでありますから、環境衛生を担当する市の職員を総動員いたしまして、市民との話し合いを進めていく考えでおりますので、ひとつ理解を賜りたいと思っております。
清掃指導員の役割りについては、いわき市
清掃指導員設置要綱によりまして、具体的に示されているわけでございまして、
清掃指導員が実際に巡回指導に当たりますときは、具体的に新しいごみの出し方、集積所の見直しなど、行政の押しつけというやり方ではなく、あくまでも住民の理解と協力を求める姿勢で一貫したいと考えておりますので、御理解願いたいと思っております。 次に、
資源回収の問題についてお話がございましたが、当市で実施しようとする資源物回収は、
先進都市等の事情を踏まえまして、市民が参加しやすい方法の確立と回収代金の安定化を図るため、当面は付加価値の高い５品目に限定し、
営業ベース等を考慮しながら進める考えであります。 現在、
資源回収団体の育成については、各行政区ごとに十分説明をしながら指導しているわけでございますが、今後においても、各団体に対する回収物の具体的な出し方の指導を積極的に進めることはもちろんのことでございますが、お話の、特に価格については回収業者組合と協議しながら、相場の変動について月１回、適正価格をお知らせするなど、市民が容易に参加できるような努力をしてまいる考えでおります。 一方、回収業界への
間接的援助といたしましては、回収物の保管場所の提供などを検討しているわけでございまして、また、
資源回収を定着させるため、当面、
回収団体の実績に応じ、一定の割合で報償金を交付するよう検討しているわけであります。 次に、
公共施設の
分別収集の問題でございますが、市の
公共施設等は425カ所ございます。ごみの
分別収集実施に伴い、去る11月４日、いわき市
ごみ分別収集庁内連絡会議を開きまして、ごみの分別排出ルールの具体的な指導を行っているわけであります。施設等の管理者に対しては、燃えるごみ、燃えないごみに分別をして、市規格の袋に収納し、環境衛生課の指示に従い、指定された日時、場所に搬出することを指示し、排出されたごみの収集、処理は環境衛生課の責任で進めるというように、それぞれの責任を明らかにしているわけであります。 今後は、公園、運動場等の特殊施設についても、ごみの持ち帰り運動の推進を図り、衛生思想の高揚に一層努力してまいりたいと思っております。 ごみ袋の規格の統一についてでございますが、現在各地区の説明会で申し上げておりますように、ごみ袋を統一した理田については、まず、現在集積所に出されているごみは、いろんな容器で出されておりますが、たとえばダンボール、紙袋にありましては、雨にぬれた場合にぼろぼろになってしまい、底が抜けたりして集積所を汚しております。ポリ容器で出された場合、収集した後も容器が放置されたままになっておりまして、風に飛ばされてたびたび交通の妨害を来たしております。また、中身が見えない袋にありましては、危険物が入っていてもわからないままに事故の原因につながっている例があります。 大きさについては、モデル地区で実験をいたしました結果、縦70センチ、横50センチの袋は主婦の方でも簡単に持ち運びができ、作業上も取り扱いやすい大きさであり好評を得ているわけであります。 このような実態を踏まえまして、いわき市では縦70センチ、横50センチの中身の見えるポリエチレン製の袋に統一をしたわけであります。 次に、
図書館行政、特に日曜開館についてお話がございましたが、御指摘のように、去る７月の機構改革を契機に、職員の増員を図ってまいりました。しかし、図書館業務の性格上、増員と同時に日曜開館を実施できる状況ではないわけであります。と申しますことは、レファレンス業務等に対しての新規職員の実務研修、また、図書目録カード、－－分類目録、件名目録、著者目録、書名目録等の内部事務の整備が必要になってくるわけであります。 また、勤務の変更に伴う諸問題等のためにおくれたわけでございますが、これらの諸条件もほぼ整備されましたので、今後市民の方々にも周知徹底方を期しまして、来年１月からは中央図書館の日曜開館をする方針に決定いたしておりますので、どうか市民の皆様方に大変長い間御迷惑をかけておりますが、本議場を通じまして、来年早々から日曜開館を通じ市民の御期待にこたえるようにいたしたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 他の４館につきましては、いまの状況のもとでは実施できません。すなわち、人員の問題、施設の改善等の問題があるわけでございまして、これらの条件が整った時点で、また具体的にそれぞれの館についての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、この点もあわせ御了承賜りたいと思っております。 以下その他の御質問は教育長からお答えいたさせます。 最後に、
児童公園の整備についてお尋ねがございましたが、都市公園として供用開始しているのは64カ所で、そのうち便所、水道が設けられているのは27カ所であります。平中央公園のように広域に居住する者が利用する公園、あるいは住民全般が広く利用する公園には便益施設として便所、水道を設置しておりますが、
児童公園のように、狭い地域の児童を対象とした公園についての便所の設置については、維持管理上、また衛生上等の問題を多く抱えているわけでございまして、現在、便所が設置してある
児童公園は13カ所あります。うち７カ所が昭和41年合併以前のもので、６カ所は比較的大きな面積を持ち、その地域の状況を考えて設置されたものであります。 今後、公園整備を図る場合は、地元の方々と十分協議いたしまして、維持管理の協定などを結んだ後に設置するということでいきたいと思っております。 丹後沢公園は、昭和51年度から昭和53年度までの３年計画で整備し、昭和54年12月15日に供用開始いたしました。いわゆる法律ではやらない独自公園であるわけであります。公園面積は7,600 平方メートルであり、施設はブランコ、すべり台、鉄棒各１基が設置されているわけであります。 丹後沢公園の水道、トイレの設置については、維持管理について問題がありますので、今後、維持管理等について、地域の皆様の御協力がいただけるならば善処してまいりたいと思っております。
○議長（渡辺多重君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕図書館職員の研修についてのおただしにお答えいたします。 図書館職員の研修につきましては、年間３回程度、休館日を利用いたしまして、専門的な実務研修を計画的に実施しております。また、司書、司書補の資格取得のため、毎年職員を大学に派遣いたしまして、講習を受講させ、資質の向上に努めております。 このほか、昭和56年度においては司書有資格者の採用を予定しており、今後、年次計画をもって専門職員の確保に努めてまいる所存であります。 次に、図書館の利用状況についてでございますが、現在、中央図書館を初め五つの図書館と１台の
移動図書館車により図書館活動を進めております。
移動図書館車につきましては、駐車場、すなわちサービスポイントが24カ所、巡回文庫につきましては、公民館及び民家を含めて25カ所を設定して全市的に配本し、読書の普及と利用者の利便を図っておりますが、まだ十分とは言いがたい現状であります。 昭和56年度には、
移動図書館車をさらに１台増車し、きめ細かな運行を行うとともに、将来四倉図書館の建設を予定するなど、図書館網の整備を図りながら、住民サービスの強化に努めてまいりたいと考えております。 なお、現段階におきまして分館の設置につきましては、今後の研究課題として検討させていただきたいと思います。 次に、
市立公民館の改築計画についてのおただしにお答えいたします。 公民館36館のうち、その半数は狭隘で老朽化しており、整備を急がねばなりません。本年度は錦、神谷の公民館を建設中であり、明年度は上遠野、鹿島公民館の建設を計画しております。また、市民の公民館建設に寄せる期待が非常に強いことも承知しておりますので、今後とも国の補助の確保に最大の努力を払い、毎年２館の整備を図ってまいりたいと考えております。 国の公民館建設の目標は、年間440 館でございまして、各県平均にしますと８館くらいでございます。今年度、昭和56年度の予算要求でも、公民館建設個所づけは、昭和55年度同様440 館でございますので、年々、各都道府県、市町村の希望から申し上げれば、１館ないし２館、特に２館の確保は非常にむずかしい情勢にあるわけであります。ただし、国の補助がつかない場合は、起債等の特定財源の確保も困難でありますので、市の財政負担も大きくなります関係上、現在のところ補助金のつかない場合の建設は考えておりません。 次に、公民館改築につきましては、御指摘のとおり毎年２館の整備を進めても、現在の老朽館の解消にはかなりの年数を要しますので、文部省所管の補助金を初め、その他の特定財源の確保を図り、老朽度の高い公民館から年次計画により改築してまいる考えでおります。 次に、施設内容の改善と補修についてのおただしでございますが、新しい時代に即応するため、既設建物の見直しは当然必要であり、計画的にその改善を図っております。今後も実態を十分調査しながら、予算の増額を進めてまいりたいと存じます。 補修費につきましては、本年度当初予算で670 万円、今議会に300 万円の補正を提案しております。 次に、公民館職員の増員についてでありますが、職員定数との関係もあり、非常に厳しい状況にありますが、一人公民館の解消につきましては、なお今後とも努力してまいる所存であります。 また、職員の資質の向上のための集合研修の充実と、派遣研修のための予算の増額を図っておるしだいであります。 次に、
部落公民館の補助の引き上げについてでありますが、
部落公民館建設費の補助は、昭和44年度から実施しており、昭和53年度に現行のように改定いたしまして、昭和54年度末で52館に対し5,485 万円を補助いたしております。
部落公民館は、部落が事業主体となりまして建設する際に、市は建設費の30％を補助しているわけでございます。補助率のアップ及び補修に対する補助につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので御了承願います。
○議長（渡辺多重君） １番
岩城光英君。
◆１番（
岩城光英君） ３点ほど再質問をさせていただきます。 まず、ごみ袋の統一についてでありますが、この点につきましては、ただいま市長からるる説明がありました。その理由はよくわかるのでありますが、ただ、統一して有料化するということになりますと、市民に負担がかかることになります。そうしますと、私たちは６年前のことを思い出さずにはいられないのであります。 市長が最初に立候補なされたときに、七色のごみ袋を無料にすると公約されました。その後の事情はどうあれ、そのことが市民の頭の中に残っているのであります。期待感として残っているわけです。いま現実に袋の有料化ということでこの問題をとらえますと、市民は戸惑いを感じているようでなりません。どうしても納得できないものがあるわけです。市長みずからが公約なされた無料化と、今回の袋の有料化の問題につきましては、どのようにお考えになられるのかお伺いいたします。 ２点目は、
資源回収の問題であります。
資源回収の問題が
ごみ分別収集に占める割合は大きいと考えます。これを実施するには、先ほど申し上げましたように、市民と回収業者の協力が必要となります。特に回収業者の果たす役割りは大きいのであります。ところが、この業者との話し合いが、10月９日以来行われていないと仄聞しておりますが、本当にそうであるかどうかお伺いいたします｡ １月からの試行期間を目前にして、本来なら業者と密接な打ち合わせが必要な時期と思われますが、この重要な時期に、２カ月間も話し合いがないのはなぜか、このような状態で業者に協力を願えるのか、強いては集団回収がスムーズにいくのかどうか、御所見をお伺いいたします。 ３点目は、日曜開館の問題でありますが、来年から日曜開館を実施されるということで、大変喜ばしいことだと思っております。ただ、７月の改革からこれまでの５カ月の間、職員組合との労働条件の折り合いがつかないで、合意に踏み切れなかったと私どもは仄聞しているわけですが、この辺の真偽についてお伺いいたします。以上です。
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） ごみ袋の規格化の問題でございますが、やはり今回の
ごみ分別収集に当たりましては、御存じのように、ごみの
分別収集改善処理対策協議会が２年の歳月をかけて、先進地域の視察をしたり、現実の状況を直視して、また、費用の負担等についても、やはり今後の自治体の運営における行政と市民との相互の協力関係、そういうもろもろの要素から判断して、ごみ袋を統一することによって、初めて初期の目的が達成できる、こういう判断で答申が出ているわけであります。 したがいまして、今回の市のやらんとすることは、すべて市民各層代表による長年の討議の結果を待って、それを忠実に実行しようということでございますので、御理解を願いたいと思っております。 第２に、私の公約は、昭和49年選挙時には確かにそのような公約をいたしましたが、昭和53年の改選時期においては、そのような公約はいたしておりません。 私は、今日の財政の実情等々から考えましたときに、ごみ袋の無料化、こういったことはできないと思います。また、そのようなことに財源を使うよりも、もっと積極的に使わねばならない事業が多々ありますので、それは市民も十分御理解を願えるものと確信しております。 第３点につきましては、御存じのように、市は毎年20枚のごみ袋を、たとえば年末であるとか、あるいはお盆の季節、非常に各家庭でごみがたくさん出てくるような場合については、市が無料で提供していることは御承知のとおりであります。 また、今回ごみを
分別収集することにより、各家庭がどの程度負担するであろうか試算をしてみたわけであります。その試算した結果によりますと、年間を通しまして、いまの価格から申しますと2,000 円以内ということでございまして、これを月に割り当てれば幾らになりましょうか。やはり私は、市民が生活なされるその部落や、その家庭の周辺をきれいにしていく、その環境を浄化するためには、すべての市民がそれぞれ、それなりの協力や負担をお願いするということは、今日の自治体の実態から即しましても決して無理なことではあるまいと判断するわけであります。 そういう意味で、今回はごみ袋の規格化を採用し、そしてまた、いままでの20枚については今後とも継続して市民に提供することにいたしますが、その他については、ぜひひとつ市民の理解と協力のもとで、この施策についてお力添えを賜りたいと思っております｡
資源回収の問題については、担当部長から説明いたさせます。 日曜図書館の問題がおくれたのではないか、こういうことでございますが、それは職員組合との話し合いによっておくれた面がぜんぜんない、こういうことはうそだと思います。それもありますが、より多くの事情は、率直に申しまして、御存じのように中央図書館の職員の数は、７月１日、
行政機構改革以来５名ふやしたわけでございまして14名であります。１名は図書館長、１名は運転手であります。 郡山の実情を聞きますと、郡山市というあの大きな町が一つの中央図書館しかございません。その中央図書館の職員が二十何名と聞いております。したがいまして、いわき市の中央図書館においての職員は10名前後であったわけであります。 先ほど申し上げましたもろもろの、たとえば目録を整備するについても、まだ未整備であったわけであります。そのような整備をしなければならない時間というのが事実必要であったわけであります。さらにまた、全部が司書ではなくして、一般の職員もございますから、どうしても教育の必要があるわけであります。それから、図書館は相談業務も出てくるわけであります。このレファレンス業務というのは非常に研修に時間も必要になってくるわけであります。 したがいまして、そのような日曜開館を実施するためには、職員の増も必要であるし、現在の職員の資質の向上、研修も必要である。というために相当の時間が必要であったことは皆さんも御理解を願いたいと思うわけであります。 そういうわけで伸び伸びになったということでございまして、決してこれは職員組合との話し合いがこの５カ月間難航したという、こういう性質のものではない、このことはひとつ正しく御理解いただくことを私としては希望いたします。 いずれにいたしましても、来年１月から日曜開館をいたしますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。以上です。
○議長（渡辺多重君） 蛭田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
蛭田喜久男君）
資源回収についての回収業者との話し合いについてお答えいたしますが、御指摘がありましたように、10月の７日以後、まだ業者との話し合いはしていないことは事実であります。しかし、この10月７日までに、
資源回収につきましての大方の内容につきましては、話し合いの上でほぼ了解しているわけでありますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今後
資源回収が定着した場合、回収物の保管場所等についてはまだ具体的に話し合いがついていませんが、この問題等につきましては、今後の状況を見ながら、なるべく早い時期に鋭意検討してまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） １番
岩城光英君。
◆１番（
岩城光英君） 質問いたします。袋の統一の問題でございますけれども、市長はただいま昭和49年には無料化を公約された、昭和53年の選挙の際には公約はしていないとおっしゃいましたけれども、何か私どもが感じますには一貫性がないように見受けられますが、その点についてお伺いいたします。 第２点は、図書館の日曜開館の問題ですけれども、７月に増員いたしましてこれまで資料の整備、研修、そういった時間がかかったという御説明でございますけれども、われわれ市民の間にはそういった事情がよくわからないのであります。ですから、これからそういった施策をなされる場合には誤解のないように、あるいは何月からできるという、そういったはっきりした見通しを立てられて、それを具体的に市民にＰＲされて、改革に踏み切られていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 昭和49年のときはこう申して、昭和53年のときはこう申したということですが、世の中は変わっていくものです。高度成長の時代から低成長の時代にいま入っているのです。さらに午後、また質問が出ましょうが、財政の状況を見ましても、高度成長の時期には20％、30％と税収がふえて、どんなぜいたくなことでも行政の面でできたわけです。だが昭和50年以降の税収の伸びをひとつとらえて見ても二けた台、昭和54年度はわずか9.4％の伸びです。 この中で教育もやらなければならない、生活道路も整備しなければならない、そして
児童公園の便所もつけねばならない、こういうようなもろもろの施策をやっていくためには、やはりその時代、その環境に即して、常に弾力的に対応するのが生きた政治であり、生きた行政というものでありますので、私は政治家として、また市長として、常に足元を見ながら、将来を展望しながら、毎日の施策を講じておりますので、ひとつそれはおまかせいただきたいと思っております。 第２の問題はあなたのお話のとおりだと思いますが、７月の
行政機構改革によっていろんなことをなさねばならんわけです。この次の白土議員の質問の中にもそういう問題が出てくると思いますが、この問題については、行政機構の改革に伴っていろんなことをやらなければなりませんが、来年の４月以降にやるのが大半であります。 図書館の日曜開館については、その点から見れば長年の課題でありますので、住民に対する住民の要望を一日でも早く実現したいと考えたので、年内にはぜひ踏み切りたい、こういうわけで今日まで作業を進めてきたわけでありますので、決しておくれているんではなくて、私から言わしていただきますならば、来年１月からこれが軌道に乗るということであるならば、執行部も職員も全部一緒になってこの市民の期待にこたえよう、そういう姿勢がまとまったという受け取り方でひとつ御理解賜われば幸いだと思います。以上です。 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△白土和男君 質問
○議長（渡辺多重君） ６番白土和男君。
◆６番（白土和男君） 〔登壇〕（拍手）６番、民主クラブの白土和男であります。ただいまより、民主クラブを代表して、通告順に従い一般質問をいたします。 まず初めに、昭和56年度予算編成方針についてお尋ねをいたします。 輝やかしい80年代の第１年目を迎えたと思いましたら、早いものでもうその幕がおりようとしております。この１年、国の内外ともまことに激動の年であったような気がいたします。特に、先ほどの質問にもありましたが、異常気象が農業を初めあらゆる業種に悪影響を及ぼしていることは御案内のとおりであります。 いわき市においても、昭和56年度の税収においてかなりの影響が予想されますが、どのように算定されますか、まずこの点をお伺いいたします。 また、国においては、国債の２兆円減額を決定していることにより、地方交付税の伸びなど全く期待できないものと考えられますが、これらについての見通しをお伺いいたします。 さて、いわき市における新年度の予算編成についてでありますが、最近のマスコミの報道によりますと、国においても、県においても、新年度予算案は「超緊縮型」としておりますが、いわき市においても、歳入歳出面で相当の努力を要するものと考えるわけであります。そうかといって、軽々に市民の負担増に期待したり、行政サービスの低下をもたらすような市政であってはならないものと考えるわけであります。しかしながら、当然、受益者が負担すべきものについては住民の合意を得て、市当局は毅然とした態度で望むべきと考えるわけであります。 さらに、本年２月、いわき市
行政機構改革審議会の答申がなされ、それに基づいて着実にこれが実行に移し、効果を上げつつあると考えますが、その中で、廃止の方向で検討すべき
公共施設のことがありましたが、６月議会において斉藤隆行議員より、内郷ヘルスセンター、内郷診療所について質問があり、市長より「関係者の意思を十分配慮して廃止の時期を考えたい」との答弁があったわけですが、その後どのような方向で進んでいるのかお答えをいただきたいと思います。 その他、霊柩事業、内郷公会堂等、さきの内郷ヘルスセンター、内郷診療所とともに答申を尊重し、昭和56年度から廃止するという前提で仕事を進めていただきたいと考えるわけであります。 また、本年７月１日、機構改革により職員の大幅な異動がなされたわけですが、職員の超過勤務の状況がどのように変わったかについてお尋ねをいたします。この結果によっては、新年度においてさらに調整すべき点が出てこようと思いますがいかがでしょうか。 以上のことを含め、新年度の予算編成方針について所信のほどをお伺いしたいと思います。 次に、一昨年策定されたいわき市総合計画の中で、いわき市の財政について、他の全国類似都市と比較して市税収入額が低いこと、地方交付税の依存度が高いこと、競輪事業収益金に頼っていること、生活保護等産炭地の後遺症があること、広域都市なるがゆえに人件費が大きいことの５点を挙げているわけで、この状況改善のため「財政構造改善委員会」を発足させ、その報告がなされたわけですが、今後の財政運営についての市長の所信をお伺いいたします。 ２点目に、平駅前再開発についてお尋ねをいたします。 いわき市の顔ともいうべき平駅前の街路、街区の整備については、関係各機関が積極的に努力してきたことは認めるものの、過去２回、大きな計画が流産の憂き目にあっており、今度こそはの期待が大きいところであります。市当局も、昭和53年４月、平駅前市街地再開発調査事務所を開設し、専任職員４名を配置し、さらに昨年３月には、専門コンサルタントがプランを作成、その提示がなされたわけですが、その後約１年半余経過しておりますが、この間の状況についての御報告を承りたいと思います。 次に、平駅前の交通混雑緩和の方策について伺いたいのですが、この問題は、駅前再開発とにらみ合わせて考えているようにも思われますが、これが実現までには相当の年限を要することを考えたとき、交通緩和策を切り離して考えるべきと思われるのであります｡ 幸い、昭和49年から施行してきた三崎－下平窪線のうち、通称西村屋横町の延長169.5 メートルが今年度中には供用の運びとなることは非常に喜ばしいことで、駅前の交通量にも変化をもたらすものと考えますが、それにしても、いづみやから住吉屋旅館、さらにはいづみやからタクシー駐車場にかけての県道横断歩道のための交通混雑は目に余るものがあります。去る４日にも不幸な交通事故が発生している状態であります。この際、ここに一日でも早く歩道橋の設置か地下道とするか、関係各機関と十分協議、検討していただきたいものと思いますが、いかがなものでしょうか。 次に、幼児教育行政についてお尋ねをいたします。 現在、いわき市においては、公・私立保育所61カ所、収容定員5,797 名、公・私立幼稚園57園、7,456 名の園児が教育を受けているわけで、類似都市と比較いたしましても恵まれた状況にあることは事実であり、大変結構なことだと考えておりますが、次の２点についてお尋ねをいたします。 第１点は、幼児の定員、施設の規模、保母の数などで国の基準に及ばず、国・県・市等から何の助成も受けない施設、いわゆる無認可保育所、無認可幼稚園についてであります。 いわき市内にはこの種の施設はどのくらいありますか、実態をつかんでいるでしょうか。この中には良心的に経営しているものも多いと思われますが、金もうけ主義の保育企業もあらわれてきているとも聞いております。しかし、この種の施設に入所させている父母にとっては、認可保育所、認可幼稚園では対応できない長時間保育、夜間保育、入所基準に合わなくても入所できるなどの長所を持っているため、好まれているとも考えられるわけであります。要するに、社会的には認可されているといってもよい状態にあるわけです。今後、市当局は、無認可保育所、無認可幼稚園に対する指導なり、助成策についていかに考えているかお答えをいただきたいと思います。 第２点は、障害を持った幼児の保育についてであります。 本年９月から、平第二小学校、植田小学校の２校に設置されております、「言葉と響きの学校」の中で、話や聞えに障害を持つ幼児のための教室が県内90市町村のトップをきって開設され、この子供たちにとり大きな喜びを与えております。なお、障害を持つ子供の指導は早期発見、早期治療が一番大切だと言われておりますことを考えたとき、改めて市当局の施策に敬意を表するものであります。 さて、この障害を持った幼児たちを一定の施設に収容するのではなく、障害の程度にもよりますが、重症者でなければ健康児とともに過ごさせるのが望ましいというのが、学会の主流をなす考え方であります。ところが、障害を持つ幼児はどうしても幼稚園にしろ、保育所にしろ敬遠されているのが実態であります。 現在、保育所については、障害児補助事業により１名でも認めているわけでありますが、幼稚園では、１園につき８名以上の障害児が入園すれば助成しますということが国の基準でありますが、実際には１名か２名程度でありますし、８名以上収容するとなると遠方より通園させるということになり、障害を持った幼児にとり、より困難になるわけであります。先進地では一人でも助成しておりますし、無認可幼稚園でさえも助成している市もあるわけですが、いわき市においてはいかがお考えでしょうか。 次に、教育行政諸問題についてお尋ねをいたします。 いわき市は、香り高い文化都市建設のため、これまでの間、関係者のたゆみない努力により、教育施設、設備の拡充強化が図られ、その成果が着々と具現化されてまいったことに対し、敬意を表したいと思いますが、次の４点についてお尋ねをしたいと思います。 まず第１点は、
部落公民館助成についてでありますが、先ほどの質問の中にもございましたが、建設費補助の増額、補修の際の補助については、ただいま教育長より検討させていただきたいというお答えがありましたので、この点は省略させていただきますが、現在基幹公民館13館に対し、
部落公民館育成事業費として１館につき４万円だと思いますが、出ているようでございます。基幹公民館13館では、ある
部落公民館を指定いたしまして、その公民館の育成事業に当たっているわけですが、市内には
部落公民館が222館 あると聞いております。この
部落公民館に対する運営活動費補助といったものの制度の新設を希望しているわけでございますがいかがでしょうか。 第２点は、高校生を対象とした学生寮の建設についてであります。 いわき市は日本一広い面積を持つ上に、大学区制をとるため、公・私立合わせて17高校に、それぞれ心ならずも遠距離通学を余儀なくされ、知人、親類宅に下宿をし、あるいは民間のアパート住いといった状況があるわけです。いわき市では、中学生を対象として、小川、三和、田人の３校に寄宿舎があるわけですが、高校生を対象とする学生寮ができれば、父母にとっても安心して通学させることとなりますので、この建設について御検討をいただきたいと思います。 第３点は、サッカー、ラグビー場の建設についてであります。 いわき市では、来年９月に完成を見ることになる総合体育館を初め、各地区市民運動場等、社会体育施設も年々完備されてまいりましたが、サッカー、ラグビー専用のグラウンドがいまだ建設されておりません。総合計画によりますと後期ということになっておりますが、一日も早く建設を希望するものですが、その見通しについてお尋ねをいたします｡ 第４点は、美術館、博物館収蔵品の購入についてであります。 美術館、博物館の使命についてはいろいろあろうと思いますが、収蔵品購入についてのみ申し上げたいと思います。 いわき市では最近、イブクライン作の絵画を初め合計34点、１億5,000 万円の絵画、彫刻を購入したようでありますが、何か抽象的なものばかりを購入しているようで、特定の美術家か美術愛好家のみが喜んでいるような気がするわけです。「裸の王様」のお話ではありませんが、理解できない人が批判的な言い方をすればばか扱いされそうで、だれも物を言わないような気がするわけですが、なぜ抽象的なものばかりを購入しているのか、美術ばかにもわかる説明がほしいと思います。 広報いわき12月号によりますと、「今後10億円をかけて400 点を購入し、現代美術を理解してもらう」との記事がございますが、もっと具象的で、だれにでもわかる絵画なり彫刻の購入は考えられないか。また、日本画の収蔵はどうなのかを含めてお答えをいただきたいと思います。 また、博物館の収蔵品として、さきに如来寺の仏像、仏画を購入したわけですが、仏像、仏画は本来、信仰の対象、拝む対象であるわけで、鑑賞するものではないと私は考えておりますが、今後もこの種の買い物をする気があるのかどうかお尋ねをいたします。 最後に、過疎振興対策についてお尋ねをいたします。 先ごろ国勢調査の速報がなされ、いわき市においては５年前と比較し、若干人口が増加しているわけですが、旧町村部の田人、三和、川前、遠野、久之浜、大久、小川は減少しているわけです。同じいわき市にあっても、一方では宅地開発等による人口増のため、学校、下水道を初め
公共施設に相当の投資をしなければならない状況にあり、今後ますますこの状態が続くものと考えるわけであります。これに反して、農山村地区ではますます過疎現象が進行し、公共投資も減少し、これがまた過疎現象へと悪循環を繰り返すような気がするわけです。このような状況について、市長の所見と今後の過疎振興対策をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 なお、川前地区での過疎振興対策の一環として、セカンドスクール等の誘致について、その後どのようになっておりますか、御報告をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕白土議員から昭和56年度の予算編成方針に関連して、いろんな角度から御質問がございましたが、特にことしの冷夏による影響等々の問題でございます。 冷害による農業所得の減収と関連して、夏に生活を求める民宿、脱衣場、夏物衣料等の商業者に与えた冷夏の影響はきわめて大きいものがあるわけであります。中でも、農業者の今回の市民税及び国保税の減免申請は、12月１日現在で1,400 件を超え、このような状況で推移しますと、当初見込みました1,900 件、金額にしまして3,800 万円前後の減免申請が出てくるものと見ております。 このようなことから、購買力は減少し、あわせて冷夏のために本来の売り上げの伸びも思うように期待できず、これら業種に携わる人たちの所得は対前年度比で５割から７割の減収が見込まれるわけであります。 さらに法人市民税につきましても、景気は一部持ち直したとは言いながら、その伸びは必ずしも思うようにいっていないのが実情であります。過去における税収の伸び率は、高度成長時代は20％から30％の伸びでございましたが、昭和50年度以降は10％台となり、昭和54年度決算を見ますと、初めて9.4％と一けた台の伸び率にとどまったわけであります。 昭和55年度の見込みについては、都市計画税等の税率の改正によりまして、一部伸び率の上昇は見られますが、昭和56年度の見通しについては、以上のような状況から、一けた台の伸び率にとどまるのではなかろうかと判断するわけであります。それがため、課税客体の把握、徴収率の向上等、税源の確保には、なお一層努力すべき問題だと考えております。 交付金の見通し等々の問題についてお触れになりましたが、国は、公債に依存してきた従来の借金財政から抜け出すため、国債を２兆円減額することを前提に、財政再建の本格的な第一歩を踏み出すようであります。そのため、歳出については新規施策を抑制する。行政機構の改革などを考えているようでございます。また、補助金の問題等についても、国は現在約3,800 件ある補助金につきまして、昭和55年度から昭和58年度までの４年間に、４分の１の954 件を整理統合することで作業を進めております。また、このような背景でありますから、一般公共事業については、伸び率はゼロあるいはそれ以下になるかも知れない情勢であります。また、社会福祉等の国庫負担金についても極力圧縮する。このように、来年度の国の予算編成方針は超緊縮型予算になるようであります。 そこで、これらの動きからいたしまして、地方財政、特に地方交付税の来年の見通しでございますが、来年度の地方財政計画が現段階では明らかでございません。ことしの２月に公表された昭和55年度ベースをとりますと、地方財政収支試算によると、昭和56年度は約２兆5,000 億円の財源不足になるのではなかろうかと言われてきたわけであります。 本日の新聞によりますと、大蔵省と自治省との話し合いがなされているようでありますが、自治省としては、「来年度の財源不足は１兆1,000 億円になるであろうという前提で、大蔵省と話し合いが進められている」という新聞報道を見たわけでありますが、いずれにいたしましても、財源の不足することは明らかであるわけであります。 交付税算定の基礎となる所得税など国税３税の税率改正がまだはっきりしないわけであります。しかし、来年は法人税等については２％の増税を図る、あるいは物品税、印紙税等の増税を図る。こういうことを国は申しております。酒税等についても増税をするということでございますので、したがって、法人税、取得税、酒税を基礎に32％を掛ける交付税率でありますから、ある程度の増は見込めると考えるわけですが、しかし、厳しい財政運営にあることだけは明白であるわけであります。 現在の時点では、交付金等が市財政にどの程度の影響を及ぼすかは不明確でございますが、いずれにしても、大幅な増額が期待できない来年度は、また厳しい財政運営を迫られていると申し上げたいと思います。 次に、予算編成に関連いたしまして、廃止すべき
公共施設についての御質問でありますが、
公共施設の管理運営については、本年２月19日、
行政機構改革審議会から、次のような内容で施設の整理を図れ、こういう方針が要望事項を付して答申がなされているわけであります。 すなわち、廃止の方向で検討すべき
公共施設は、内郷ヘルスセンターほか５施設、民間委託の方向で検討すべき
公共施設は、常磐老人福祉センターほか４施設、民間払い下げの方向で検討すべき
公共施設が、錦青年研修所ほか２施設で、市といたしましては、この答申を尊重し、地域住民の理解、協力をいただきながら、基本的には本年度末をもって速やかに廃止等の実施を図ってまいる考えでおります。 なお、廃止に当たりましての考え方を申し上げますと、廃止の方向で検討すべき
公共施設について、その中の内郷ヘルスセンター及び内郷公会堂は廃止いたします。廃止後は審議会の答申を尊重し、屋内体育施設、集会所等、多目的に使用できる施設を建設しようと考えております。なお、建設場所については、地区住民の意向を尊重し、かつ当核地区の
公共施設の配置状況、及び住民の利便性等を考慮して、場所の選定をしたいと思っております。 内郷ヘルスセンターの跡地については、市立病院としての医療体制の充実を図る見地から、総合磐城共立病院勤務の医師住宅、及び看護婦宿舎の建設敷地として、優先的に考えていきたいと思っております。 霊柩運送事業は、本年度末をもって廃止いたします。ただし、この廃止に当たりましては、内郷地区に所在する葬儀店の中で、市が持っている内郷地区を営業範囲とする霊柩事業の権利の譲渡を希望する者がある場合には、譲渡することにしたいと思っております。なお、権利の譲渡について、譲り受けを希望する業者と、他の市内業者との調整協議が調わない場合は、権利の譲渡は行わないで、そのまま廃止することにしたいと思っております。 内郷診療所は、本年度末をもって廃止します。ただし、地区住民への影響を考慮し、内郷地区の民間医師の方で、病院として肩がわりを希望する方がいらっしゃるならば、当該施設の払い下げをいたしたいと思っております。なお、払い下げに係る協議が調わない場合でありましても、本年度末をもって廃止する方針は変更いたしません。 田人診療所入院施設及び田人隔離病舎については、本年度末をもって廃止します。廃止後の施設は、地区住民が自主的に管理運営する施設として、活用を図れる方向で検討することにしたいと思っております。また、入院施設廃止後の措置として、審議会答申の要望どおり、患者の移送車を配置する考えでおります。 超過勤務の問題についてお尋ねがございましたが、超過勤務手当につきましては、職員の健康管理、人件費の節減、あるいは省エネルギー等の面から極力抑制に努めているわけでございますが、本年７月１日には
行政機構改革を行い、新たに事務・事業の再配分を行うとともに、適材適所主義による人的配置を行ったわけであります。 その後、７月から９月までの３カ月間の超過勤務の実績を昨年同期に比べて見ますと、従事務員数で延べ120 名の増となっております。また、従事職員１人当たりの超過勤務時間数を見ますと、わずかではありますがふえております。今後とも、一時的な事務量の増加、あるいは新たな行政需要に対しましては、人件費の節減という面からも、より一層、事務・事業の効率的な執行を行いまして、住民サービスの向上に努めてまいる考えでおりますので、御了承を賜りたいと思います。 昭和56年度の予算編成の見通しでございますが、昭和56年度の市財政の見通しは、その基調となる国の予算及び地方財政計画を待たなければ明らかにできないわけでありますが、いまの状況から推測いたしますと、先ほど申し上げましたように、来年は一段と困難な財政運営が求められてくるであろうと見るわけであります。 歳入については、一般財源の大宗をなす市税及び地方交付税の増額はさほど期待できないわけでございまして、一方、歳出については、人件費、公債費等のいわゆる義務的経費の増加は免れません。また、
公共施設の整備拡充に伴う管理的経費等の経常経費がふえていくのも、いまの状況では免れないわけであります。加えて、市民生活に直結する、生活関連施設の整備に要する費用も多額になってくることも予測されるわけであります。 以上のような厳しい財政状況下にありまして、来年度の予算編成に当たりましては、歳入には伸びが余り期待できない。歳出については、義務的経費、その他当然増経費がふえてくる状況でありますだけに、政策経費の要求額は前年度当初予算額の7.5 ％以内にすることにしたいと思っております。また、一般行政経費の枠配分額は前年度当初予算額の範囲に抑えたいと思っております。 財政構造の改善策といたしましては、財源の増大確保、公共料金の見直し、人件費の抑制、物件費の節減合理化、及び補助金等の見直しを行いたいと思っております。また、
公共施設管理運営の見直しをすることを基本に、財政健全化を図るとともに、重点選別主義に徹し、限られた財源の有効活用を図り、市総合計画の具現化に努めるとともに、行政水準の向上、市民福祉の充実に意を用いたいと思っております。 いわき市の財政の特色でございますが、いわき市の財政の現況については、歳入面では市税が類似団体に対し比較的低く、地方交付税に依存する度合いがそれだけ高くなっているわけであります。歳出においては、広域都市による支所、出張所及び施設の数が多く、これが人件費等の管理経費が多額となっているのを初め、産炭地域特有の生活保護費等の扶助費が非常に多く、いわゆる経常的経費の占める割合が高く、それがいわき市の財政硬直化をもたらしている最大の原因であるということは、皆さん御承知のとおりであります。 財政運営の基本は、第１には収支の均衡を図ることでありますが、もう一つは、その中身はどうかということであります。中身というのは、すなわち財政構造がいいか悪いかの問題でございますが、それを評価する尺度がいわゆる経常収支比率と言われているわけでございまして、国は、健全な財政構造は、経常収支比率75％前後だと言っているわけでありますが、当いわき市は、昭和54年度の決算をも見ましても、だんだんよくなってはきましたが、それでも昭和54年度の決算は、82.5％の高い比率をなお示しているというのが実態であるわけであります。 このような現状を考えまして、今後の財政運営については、引き続き健全財政を維持するため収支の均衡を図ること。歳入にあっては、市税等の一般財源の増収に努め、歳出については、人件費、物件費、扶助費、その他経常経費の節減合理化を図り、よって財政体質の改善を図ってまいりたいと考えているわけであります。 これによって生み出された財源については、市民に密接する環境の整備を初め、市総合計画に位置づけられております施策を積極的に推進し、行政水準の向上を図るため努力してまいりたいと考えておりますので、御了承賜わりたいと思います。 駅前再開発についていろいろお話がございましたが、白土議員御承知のように、またお話にありましたように、昭和53年５月、平駅前に調査事務所を開設いたしまして、関係権利者85名と、日常の接触を深めることにいたしました。昭和54年６月、平駅前市街地環境整備基本構想、いわゆるマスタープランを発表いたしまして、同年７月以降、権利者を個別訪問いたしまして、ブロック別懇談会、講習会の開催、事業の必要性、事業の内容等について理解を深めるべく努力をしてまいりました。 本年の７月１日に、機構改革によりまして、都市建設部から商工水産部に所管替えをいたしました。本年７月以降の作業を見ますと、所管替えを契機といたしまして、特に町づくりと商業近代化の観点から、再開発を促進するため、地区内商業経営者はもちろん、周辺商店会関係者との懇談会を重ねてまいりました。 一方、関係権利者に対しましては、今後の話し合いを効率的に進めて行くためには、どうしても権利者の窓口機関として、また、権利者同志の話し合いの場というものがぜひ必要であると考えまして、権利者組織の設置要請を行ってまいりましたところ、今回、権利者別の世話人会が結成されたわけであります。 再開発推進の隘路となっている問題は、再開発事業は大事業でありますだけに、権利者が生活、営業等に対する先行きの不安をもっていらっしゃるわけであります。具体的には、事業実施の場合の権利評価、補償額、再開発ビルにおける経営採算性、ビルの維持管理に対する不安、こういうものが重なっているわけであります。幸い、今回世話人会の結成を見ましたので、これを窓口といたしまして、事業推進のため、権利者との話し合いをこれからも積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。 また、駅前交通の問題についていろいろお話がございましたが、駅前を通過する主要県道いわき－古道線の住吉屋前における交通量は、昭和54年４月の調査によりますと、12時間交通で約１万台であります。午後の５時から６時あたりのピーク時間を見ますと1,300 台、これが交通渋滞を来たしておるわけであります。また、横断歩行者も、ピーク時間当たり約3,400 名、現在は信号制御方式によって歩行者を保護しているわけでございますが、今後ますます交通量は増大するような状況であります。 御指摘のように、平駅前再開発事業の中で、交通計画を含めまして、同時併行的に対処してまいる考えでいるわけでございますが、交通混雑の緩和策として、線的には、東側に正内町－北目線の立体交差事業をいま進めているわけでありまして、西の方には三崎－下平窪線の通称西村屋横町がことし中に開通し、さらに本町通りから国道６号線に直結することになるわけでございまして、このような事業が完成いたしますと、交通の流れが変わり、駅前の混雑は相当緩和するものと見ているわけであります。 おただしの歩道橋の設置の件でございますが、いづみやと住吉屋間だけでなく、平駅前の横断歩道個所を全部架設できますならば、自動車の交通処理上有効な手段であると考えられます。しかし、再開発事業との整合性、実施時期の関係から、単独に設置することはまたいろいろ問題が予想されますので、道路管理者、公安委員会、地元商店会と協議をいたしまして、考えてみたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。 無認可保育所について補助措置を講じたらどうか、こういうことでございますが、現在、市内で確認している無認可保育施設は８施設であります。これらの施設は、本来は認可を受けるべきでありますが、児童福祉法に定める認可基準は厳格なものでありまして、簡単な改修工事などで認可を受けることはできないわけであります。無認可の施設については、法的な規制はございません。児童の処遇や保育料はまちまちであり、適切な指導をすることはなかなか容易でございません。今後の児童数の動きを見ますと、認可施設と競合してくる可能性もあろうと思うわけであります。 今後のことでございますが、施設整備等により認可条件を満たされる施設にありましては、保育需要等地域の実態を考え、市補助金等により、設置者の財政負担の軽減を図り、認可を受けられるように指導してまいりたいと思っております。 認可基準に達していない施設に対する助成は問題があると見ているわけでございますが、他市の状況等のお話がありましたので、他市の実施状況等を調査のうえ、今後の課題として検討させていただきたいと思っております。 最後に、過疎地域振興対策についてお話がございましたが、過疎地域の人口減少の傾向は、かつての高度成長時代よりは鈍化したとはいいながら、依然として大きな課題であるわけであります。 そこで、このような過疎地域の振興施策でございますが、基本的には、農林業地域としてその生産基盤をなお一層整備し、生産性の向上を図ることとし、農村生活の環境整備についても一層の努力をしなければならないと考えるわけであります。また、農山村地域の豊かな自然資源を生かし、観光、レクリエーション地域として、各種施設等の整備を進め、都市部の人間の健全な余暇活動の場を創出し、現金収入の方途を講じ、所得の向上に努めてまいらなければならんと思っております。 また、現在の農林業の収入に依存する限り、都市部との所得格差は否定し難いわけでございまして、農業を衰退させないということをあくまでも前提に、「農村工業」の導入についても、積極的に努力を払う施策が必要でございまして、でき得るならば、農産品を加工する食品製造業、あるいは農業と共存できる軽工業等の導入が必要になってこようと考えているわけであります。 次に、川前地域において、市と川前地域過疎振興対策協議会とが一体となって、誘致に努力しております。野外教育施設としてのセカンドスクールの建設についても、過疎対策の有効な施策として高く評価できるのでございまして、その実現に今後とも努力していく考えでございます。 いずれにいたしても、過疎地域の振興対策はきわめてむずかしい課題でありますが、ただいま申し上げました考え方を基本に施策を進め、今後、都市と農村、農業と工業、バランスのとれた町づくりに精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕障害児保育につきましてお答えいたします。 市内の幼稚園で保育している障害児の数は、30名近くいると聞いております。御指摘のとおり、このような障害児を保育する幼稚園に対しましては、国の補助制度がありまして、現行制度としましては、障害児８人以上を預かる幼稚園に対しまして、県が補助金を交付している場合、その２分の１を国が補助することになっているわけでございます。しかし、現在、県内では該当する園がございません。 昭和56年度より県におきましては、私立学校等経常費助成補助金として、８人以下でも補助できるよう施策を講ずると聞いておりますので、県にも要望いたしまして、これらの経緯を見きわめながら、市といたしましても検討してまいりたいと存じます。 次に、
部落公民館への助成についてでございますが、御指摘の基幹公民館13館が行っております
部落公民館育成事業は、モデル地区をそれぞれ設定いたしまして、このモデル
部落公民館に対しまして、１館４万円の事業費を計上いたしまして、公民館における事業を行っているわけでございまして、集める社会教育から届ける社会教育としての事業を、昭和53年から計画しているものでございます。 したがいまして、222 館全部の
部落公民館に対する運営費補助につきましては、現段階におきましては困難でございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。 次に、高校生の寄宿舎、学生寮の建設についてのおただしでございますが、高校生の学生寮の建設につきましては、いわき市の広域性ということから、昭和51年度に調査費を計上いたしまして、市内各地の実態調査、父兄との懇談会等で意見を集約し、「へき地通学高校生寄宿舎建設調査書」としてまとめた経緯もございます。そのときのアンケート調査によりますと、学生寮、すなわち寄宿舎を設置することを希望するか、56.9％。高校生寄宿舎ができれば入寮させたい、49％。高校教育までは親元から通学させたい、84.5％等々となっておりまして、寮の必要性は認めているものの、設置場所となりますと、進学する高校も多様化していることから、市内各地ということになりまして、特に三和、川前地区の希望といたしましては、田村郡小野新町という声もございまして、非常に広範囲への要望でありました。 また、高校教育までは、少々の困難はあっても親元から通学させたい保護者は非常に多く、最近のように青少年の非行問題が取りざたされてきている今日では、なおさらのようであります。調査報告書の内容や、現在の道路網の整備状況、交通環境の発達等の絡み合いから見て、学生寮の建設は、現状としては困難であると判断した次第であります。 次に、サッカー、ラグビー場建設についてのおただしでありますが、スポーツ愛好者はもちろん、地域住民が日常気軽に利用でき、健康の増進と体位・体力の向上を図るため、市総合計画に基づき、体育施設の整備、建設を進めております。 総合運動公園の基本計画につきましては、現有体育施設を含め、現在建設中の総合体育館完成後は、市民の憩いの場、レクリエーションの場を兼ねて、プール、サッカー、ラグビー、弓道場、相撲場等、総合的体育施設を建設する計画であります。 おただしの建設計画につきましては、市総合計画後期、昭和60年度を目標に位置づけております。用地買収、調整池対策、いわき－古道線からの取りつけ道路など、諸問題がありまして、今後はさらに、土地所有者並びに関係機関との協力を得ながら、早期にこれらの諸問題解決のため努力してまいりたいと思います。 次に、美術館、博物館収蔵品購入についてのおただしでありますが、本市の美術館の資料収集に関しまして、具象的な作品を購入しないのかという御質問でありますが、本市は、すでに御指摘のような、一般の方々にも容易に理解できる具象性あふれる作品も購入しておりますし、また、そうした作品の御寄贈もいただいております。 本年９月、市民代表者20名によって構成されました美術館建設審議会より、美術館構想の基本となる答申をちょうだいしているわけであります。その中で、収集方針につきましては、「同時性をもった戦後の良質な美術作品を収集する」とされております。したがって、抽象、具象の別なく、戦後の代表的な美術作品の収集を始めていることを御報告いたします。 なお、本年度収集した作品は、明年３月、20日間にわたり、文化センターにおきまして展示し、市民の皆さんに公開する計画でありますので、十分御鑑賞賜り、御批判を仰ぎたいと存じます。 次に、日本画も収蔵しないのかという御質問でありますが、さきに申し上げましたとおり、戦後の美術品を収集する計画でありますので、このような趣旨に添う美術作品であれぱ、洋画、日本画の区別なく収集してまいる方針でございます。 次に、如来寺旧蔵の文化財は、博物館資料として購入したものでありますが、これは、もし市が購入しなければ、当市から流出することが必至であったわけでございます。しかし、本市内に伝承された貴重な文化財でありますので、市外流出を防ぐよう、市文化財保護審議会からも強く要望され、市の博物館建設計画もございますので、博物館資料として取得いたしたものでございます。 御指摘のとおり、確かに信仰の対象であり、寺の魂であったわけでありますが、一方、文化財という観点から考えました場合には、仏像や仏画がつくられた時代、作者の精神を具現したものであり、芸術的有形文化財として、価値も高く評価され、国指定の重要文化財として指定されたものであります。今後も、類似の事態が発生した場合には、慎重検討の上、今回と同様の措置をとることもあり得ると考えます。 次に、博物館の収蔵品の購入計画についてでありますが、当市博物館は、自然史、考古、民俗、歴史、炭鉱、海洋の６分野を網羅した総合博物館とする計画でございます。 したがいまして、資料収集もこれら多岐にわたり、充実させる必要がありますので、今後、基本構想委員会、建設審議会、資料収集委員会等を設置いたしまして、これら機関に諮りながら、資料の収集に当たってまいる考えでありますので、御了承願います。
○議長（渡辺多重君） 午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時12分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時25分 開 議
△大村哲也君 質問
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。44番大村哲也君。
◆44番（大村哲也君） 〔登壇〕（拍手）44番、大村であります。日本社会党いわき市議団を代表いたしまして、通告順に御質問を申し上げます。 まず、石炭博物館の設置についてであります。 現代の社会の変化は、まことに変転きわまりないのであります。いわき市民の価値観、生活様式等の変化に伴い、失われ、消え去っていく分野がますます広まっております。こうした時代背景を踏まえまして、古来から生活に密着しました生活用具等の大きな文化遺産を後世に残そうと、いわき市の教育委員会が中心となり、昭和45年から、いわき市内で私どもの先祖が長年に使ってまいりました民俗資料の収集を開始してまいったのであります。みのや石うすなど、多数に上る貴重な資料をこれまで収集いたしております。 また、産炭地という地域の特性から、石炭産業関係の炭車やヘルメットに代表される採炭用具、さらには考古関係の分野では、大畑貝塚、あるいは横穴古墳など８カ所からの出土品、あわせて数万点に上る貴重な資料が現在保管場所に眠っていることは御案内のとおりであります。この収集されました膨大な資料をもとに、博物館建設の気運が盛り上がり、関係者の熱意と執念が結集した形となり、昭和52年度当初予算に調査費が初めて計上されたのであります。 昭和50年７月に発足したいわき市立博物館建設促進に関する会は、総合的な博物館をいわきニュータウン内に建設することが望ましいとする陳情をいたしております。想定される昭和61年オープンの博物館展示内容は、歴史、民俗、考古、自然及び石炭関連などとなっております。この中で、とりわけ異質であり、いわき市の特性を大きく出す分野といたしましては石炭産業関係の資料であると考えるのであります。博物館が各地の特殊性をいかようにとらえ、いかように展開して活動を続けていくかは、博物館建設に対する構想及び基本理念によって大きく左右されることはあたりまえのことであります。既存の博物館の例を見ましても、他の市町村に劣らないりっぱなもの、ふるさとの誇りとして大きく自慢のできるものという発想から、総合的で大規模なものに流れやすい傾向を有していると言っても過言ではないと思います。 しかしながら、見る人に深い感銘を与え、魅了してやまない博物館の存在とは、その展示品に適合した風士と環境、歴史的な背景が伴って初めて可能なものであります。昭和51年度、私どものふるさとであった西部礦業所の閉山まで、140 年にわたるいわき地方の経済活動の基盤を支えてまいりました「ヤマ」の歴史をいまに再現するにふさわしい場所は、私は湯本をおいて他にないものと自負するものであります。 常磐炭田の発祥の地であるとともに、その歴史に終えんを告げるのは湯本であります。市民はもとより、広く社会的に周知されているところでありますが、湯本が石炭の町であるというイメージがあってこそ、置く場所が一致して初めて見る人の心に大きな感動を呼び起こし、その魅力をますます倍加させるのであります。 私は過般、北海道・夕張市の石炭の歴史村を訪れ、石炭博物館を視察してまいりました。採炭用具を初めとして、坑道、坑内の状況、坑内現場の細部にわたる展示まで網羅されているのに驚いたのであります。本年７月にオープンしてからすでに６万5,000 人が訪れ、来年度は20万人を見込んでいるのであります。観光的価値も非常に高いと受けとめてまいったのであります。 本州唯一の常磐炭田の中心地にこのような施設が設置されることになれば、石炭博物館としての存在価値はもとより、異色ある観光資源としての活用も十分考えられるものと自信を深めたのであります。昨今、いわき市の観光を代表する常磐湯本温泉郷が年々入り込み客の減少を余儀なくされ、旅館、ホテルを初めとする観光業者が経営危機に瀕しております状況下にありまして、石炭博物館を一面的に限定することなく、広い視野と多面的見地から考察して、場所選択に当たられることを希望してやまないのであります。設置場所こそ内容にふさわしい所であることが前提であろうと思います。博物館の展示物と自然環境が融和し、調和した風景の中におさまってこそ、感動を覚えて見てもらうことができるのであります。 石炭産業が斜陽化し、そして閉山、昔を今につなぐものは温泉郷としての名声にすぎないのであります。それが、いままた斜陽化の傾向を見せ始めております。一人でも多くの観光客を誘致したい、それしか生きるすべはないという業界の窮状を十二分に理解され、一方では、社会教育の見地より、中学生、高校生の修学旅行コースに入るならば、魅力あふれる湯の町として一大脚光を浴びることになり、起死回生の一助となり、一石三鳥の効果を上げることが私はできると思うのであります。 「ヤマ」のともしびは永遠に消え失せましたが、是が非でも、湯本温泉郷と常磐炭田の中心地であった歴史を不滅のものとするためにも、石炭博物館の常磐地区立地の必要性を痛感する次第であります。私は、このような実情の上に立って市長の所見をお尋ねしたいのであります。 １点目として、ニュータウン内に建設予定の総合博物館から石炭関連を分離独立させるとともに、設置場所についても再検討を加えまして、私どもの念願が達成できるような、そういう方策を講ずる考えがあるかどうかお伺いしたいのであります。 ２点目として、北海道夕張市の石炭博物館は検討に値する施設であると思うのであります。今後、本格的に市長はこの問題に取り組む考えがあるかどうかお聞かせを願いたいのであります。 ３点目として、常磐湯本温泉郷の振興対策の一環として、石炭博物館としての資質向上はもとより、観光施設としての活用の可能性を有するものと思考するものでありますが、これに対する所見をお伺いしたいのであります。 大きな２点目として、競輪財源の重点投資についてお尋ねをいたします。 いわき市の打ち出の小づちであります競輪事業は、景気の低迷にもかかわらず順調な伸びを示しております。昭和26年２月以来30年間にわたる市の財源としての貢献度は、はかり知れないものがあります。戦後の復興期から今日に至る財源としての累計は膨大な数字に上るものであります。 この30年間に、競輪に対する世論を初めファンの社会的反響、評価は時代背景とともに変化してまいっております。開催中の情景は、家族連れや婦人客など老若男女を問わない娯楽の殿堂といった感じであります。本年度一般会計当初予算599 億3,000 万円の歳入予算中、40億円が諸収入として計上されております。これは市税170 億8,800 万円の約４分の１を占めるわけであります。いまでは予算編成上大きな比重を占めるところまで伸びているのであります。 しかしながら、健全娯楽をうたい文句にする競輪事業も、一たび視点を変えればいろいろ問題点があり、社会に及ぼす影響が多いことは否定できません。このような性格を有します競輪事業に一般市民からの理解と協力を求め、価値を立証するための方策は、今後もますます推進しなければならないと思います。高水準の収入を見込んでいくためには欠くことのできない分野であるわけであります。こうした配慮と行政努力が競輪事業の円滑な運営を支える重要な要件になることを信じて疑わないものであります。 そこで私は、本年度における一般会計への繰り出し見込み額は幾らくらいになるのか｡ ２点目として、この大きな事業収益金として歳入面で明示されながら、支出に関しては項目別に一応充当された配分内訳が公表されてないのであります。市民の競輪事業に対する理解度を一層高めるために、昭和54年度決算における項目別の充当配分額はいかように相なっているのかお聞かせを願いたいのであります。 ３点目といたしまして、将来にわたる競輪事業に対する市民の理解と協力を一層拡大するために、その見返りとして収益金の活用方法が問題になると思います。益金が、このように活用されたのだという具体的投資の結果を明示するならば、ますますその効果ははかり知れないものがあろうと思うのであります。この点についての見解をお示し願いたいのであります。 ４点目として、市民に納得されるような重点事業に対する集中投資が実現する見通しはないのかどうか。 ５点目として、重点投資を阻む要素があるとすればいかなる理由によるものなのか。 ６点目として、冷害を含めました景気停滞の中で、昭和56年度予算の競輪事業収入の見込み額はいかほどに相なるのかお聞かせ願いたいのであります。 大きな３番目の防災対策についてお尋ねをいたしたいのであります。 まず、地震対策であります。昭和53年６月の宮城県沖地震からちょうど２年６カ月を経過し、地震に対する意識がそろそろ風化しつつある時期になっております。よく「災害は忘れたころにやってくる」と言うのであります。 いわき市も、昭和53年12月の
定例市議会における私の質問を契機に、地震対策会議が設置され、その中で種々協議、検討の結果、いろいろの施策の具体化を図るべく地震対策計画を策定して、一応備えたのでありますが、その施策の推進に迫力を欠いているように見受けられるのであります。福島県沖地震の指摘と警告はすでに発せられているのであります。これを軽視することは、人命、財産の保護を否定する行為に相なろうかと思います｡ 市民の危機意識が薄らぎ初め、スピードが落ちているように見えるのでありますが、昭和56年度に実施しようという具体的事業計画、あるいは予算措置、また昭和55年度にはいかようなことをおやりになったのか、ひとつお聞かせを願いたいのであります。 次に、防火対策についてお尋ねをいたします。 川治温泉の火災は、使者45人を出すという未曽有の大きな惨事が発生したのであります。海の向こうのアメリカにおいても80人という死者を出しているわけであります。その原因は異なっているわけでありますが、火災報知器に欠陥があったことが指摘されております。そのほか排煙装置、あるいは散水装置が作動しなかったということも一つの要因になっているようであります。この火災の中で見逃すことができないのは、老齢者が犠牲となっていることであります。人命尊重、高福祉社会に逆行するような結果が出ているわけであります。 そこで私は、いままさに年末を控えまして、忘念会、新年会、あるいは大型の観光旅行がいまはやっているわけであります。そして旅館がますます高層化し、複雑化する中で、火災はすぐ大きな惨事に結びつくものであるだけに、私どもは注意をしなければならんと思うのであります。内外における二大惨事を契機といたしまして、収容人員の多い旅館、ホテル、スーパー、寮、保養所に対する査察、点検をしたのかどうか、その結果をお聞かせ願いたいのであります。そして、査察点検の結果、消防法に基づく行政指導をしているのかどうかお聞かせを願いたいのであります。 水害対策についてお尋ねをいたします。 いわき市の河川を大きく分けますと、南部の鮫川を主流とする南部水系と、夏井川を主流とする夏井川水系になるわけであります。前者にありましては、142 河川、後者にありましては190 河川、その合計は325 河川を有するわけでありまして、日本一広いということを如実にあらわしているわけであります。 そこで私は、この福島県が管理する河川、あるいはいわき市が管理する河川の改修工事の状況が非常におくれていると思うのであります。したがって、その理由は何か、ひとつお聞かせをいただきたいのであります。 また、今日までにおける予算面における実績、今後の予算措置についてお聞かせをいただきたいのであります。 水害白書が発表されているわけでございますが、各地区の水害解消の実施計画と今後の財政計画はいかように相なっているのかお聞かせをいただきたいのであります。そしてまた、長い間いわき市の中で名物になっております下船尾地区の水害解消の具体的方策、この問題につきましてはいかようになっているのか、青写真等をお示し願いたいのであります。 なお、湯本町の中で、わずか20ミリの雨で床下浸水が発生しているわけであります。湯本は御承知のように、年間100 万人を超す入り込み客があるわけであります。そうしてまいりますと、やはり観光いわきの名に恥ずると思うわけであります。その水害解消のために八仙ポンプ場の新設が予定されているわけでございますが、その進捗状況と解決を迫られている問題点等について、お聞かせをいただきたいと思うのであります。 市営住宅の見直しについてお尋ねをいたしたいのであります。 この既設の市営住宅について、改善計画をいまお持ちになっているのかどうか。また、改善を必要とする戸数は幾らくらいあるのか。あるいは改善方針とその方法についてお尋ねをしたいのであります。 改善をいたした後、入居者の負担はいかようになるのかお聞かせを願いたいのであります。 好間工業団地の関連公共事業についてお尋ねをいたします。 好間工業団地建設に伴う市負担関連公共事業の全体計画をお聞かせ願いたいのであります。 ２点目として、好間工業団地の企業誘致の基本方針はいかようなものか。３点目として、市の財政投資についてその効果をいかように見通し、いかなる期待をお持ちなのか。４点目として、分譲時における経済的環境の見通しと本団地の果たす役割りについて、いかように理解をしているのかお聞かせを願いたいのであります。 最後に、防犯灯の蛍光化と、その促進についてでありますが、明るく住みよい、豊かないわき市の建設、町づくりの未来像を掲げ、日々鋭意努力しているにもかかわらず、日常生活において市民の安全な生活が脅かされる部分があるとすれば、一刻も早くこれらの払拭に努力することが、市民本位の市政執行の姿であろうと思うのであります。 そこで私は、白熱灯電球と蛍光灯の経済性、あるいは効果性について内容を分析しているのかどうか。２点目といたしまして、防犯灯の負担軽減と機能向上を図るために蛍光灯への方針計画はいかようになっているのか。３点目といたしまして、老朽化しました防犯灯の年次別改良計画はいかように相なっているのかお聞かせを願いたいのであります。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕大村議員の御質問にお答えいたします。 石炭博物館の建設の問題を取り上げられましたが、過般常磐地区の議員団の皆さんから、昭和56年度予算編成についていろいろ要望、申し入れがございました。その筆頭に取り上げておられる問題が石炭博物館を常磐地区に建設してもらいたい、こういうことでございます。常磐地区の皆さん方が、この問題に情熱を燃やしておられる背景については、私も十分理解できるわけであります。 ただしかし、この問題については、いろいろ今日までの経過があることも皆さんよくおわかりだと思うわけであります。すなわち、博物館の建設は、市総合計画の中にもありますように、実施計画の後期、市制施行20周年の記念事業として取り組みたいと考え、すでに昨年から博物館建設調査委員会及び資料調査委員会を発足させ、構想を練っているわけであります。 石炭資料館の構想については、昭和47年から検討し、先進地の調査も行い、その結果、他の領域、すなわちお話の自然史、考古、民俗、歴史、海洋などとともに、総合的な博物館の中に包含したらどうかということで今日にきているわけであります。そのことは、石炭資料館だけの単独館では多くの観覧者を集めることはむずかしいのではなかろうか。とすると、経営上の問題もあることでありますし、またむしろ、このような文化資源というものは総合的に展示することによって、かえってその価値を高めることにもなるのではなかろうかというようなこと等がございまして、石炭博物館の単独建設については、いま申し上げましたように、総合的な博物館の中で考えようという経過になっているわけであります。 したがいまして、このような経過もございますので、私は関係委員会等の中で、さらにこの問題について話し合いを持つことが必要であろうと判断するわけであります。切り離すかどうかという問題も含めまして、私はこれらの委員会等で十分お話を願い、新しい事態が出てくるならば、それはまたそれで対応する、こういうことが順序であろうと考えているわけであります。 夕張市の石炭資料館についてお話がございましたが、視察された結果すばらしい施設であることは、大村議員を初めその他の皆さんから承っているわけであります。将来わがいわき市に石炭資料館を建設するような場合には、夕張市の石炭資料館なども大いに参考にしたいと思っているわけであります。そのほか、宇部市、直方市にもりっぱな資料館があると聞いておりますが、私も一度ぜひ機会をつくり、これらの施設を見てきたいものと考えております。 湯本温泉の観光振興と石炭博物館の関連からいろいろ議論をなされたわけでございますが、炭鉱の姿を後世に伝えようという考えから、すでに資料の収集を行い、あわせて先ほど申し上げましたように、施設のあり方等について先進地の調査と構想の検討に入っているわけであります。 繰り返し申し上げますが、現段階では石炭資料のみの単独施設は経営的に困難さがあることから、その他の領域と総合的に考えようということで今日に至っているわけであります。この際、湯本温泉の入り込み客の足踏み状態から見たときに、湯本温泉に活気を取り戻すために何か特効薬はないかどうか、その特効薬として石炭資料館を観光資源の柱に据えたらどうか、こういうことだと考えているわけでございますが、それもよく理解できるわけでありますが、いままでの経緯がありますので、先ほど申し上げましたように、十分関係委員会等の中で話し合いをしていただいて、またその御意見等を拝聴しながら対処することにしたいと思っております。 競輪事業特別会計の収益財源をどのような面に充てているか、このような御質問がございましたが、競輪事業特別会計から一般会計に繰り入れました額は、昭和53年度31億8,000 万円、昭和54年度40億円、昭和55年度は42億円と見込んでおります。なお、昭和56年度はどれぐらい見ているのかというお話でございますが、来年度の予算編成に当たりましては43億円を見込む考えでおります。 この繰出金の項目別充当金の配分内容はどうなっているかということですが、８月補正予算までにおける現計予算で見ますと、競輪収益金の配分状況は、教育部門が約18億円、土木部門が約８億7,000 万円、農林水産部門が６億4,000 万円、民生部門が約３億円、衛生部門２億5,000 万円、その他に３億4,000 万円の充当状況となっております。 競輪事業に対する世論の理解、協力を求めるために使い方について検討を加えるべし、こういう御意見でございますが、そのとおりだと思います。市民への理解と協力を得るための充当方法でございますが、昭和54年度決算状況における投資的経費は200 億円になっておりますが、その200 億円の投資的経費の中で、一般財源を充当した総額は64億円でございまして、この一般財源充当64億円の中に競輪収益金が40億円、62.5％のウエートを占めているわけでございまして、当市の建設諸事業における貴重な財源となっているわけでございます。この一事をもっていたしましても、競輪収益金がいわきのもろもろの町づくりにいかに重要な地位を占めているかということは、市民各位も正しく御理解を願えるものと、また正しく評価していただけるものと考えているわけであります。 次に、集中的投資の実現を図ったらどうかという点についてでありますが、競輪事業の収益金は、できる限り重点事業に優先配分をすることに努めているわけでございまして、いま申し上げましたように、投資的経費充当一般財源の約３分の２が競輪収益金によって占められているわけであります。しかも、配分の対象が教育、文化、福祉、市民生活の充実のための各
公共施設の整備、生活環境の整備に充てているわけでありまして、私は、今後とも市民の皆様方にこのような事実関係というものをもっと理解していただくことが大事なことだと判断しておりますので、努力していきたいと思っております。 重点的投資を阻む要因の一例を申し上げますと、昭和55年度決算見込みにおける小学校校舎建設事業費を一つ取り上げて見ますと、事業費12億2,000 万円と見ております。この財源は国庫支出金が４億5,000 万円であります。地方債が４億円の特定財源がございます。残る一般財源３億7,000 万円に対しまして、競輪収益金を充当することにいたしておりまして、予算を編成する作業から見ますと、予算の内容から見ますと、勢い分散せざるを得ない、分散配分をしなければならない、それが財政の仕組みであるわけでございまして、競輪収益金だけで特定の事業に一括して投資するというようなことについては、できるだけそうありたいわけでございますが、予算の内容というものが、いま申し上げたように国庫支出金とか地方債が伴いますので、勢い分散せざるを得ないということでございますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 小泉総務部長。
◎総務部長（小泉毅君） 〔登壇〕防災対策にかかわるおただしのうち、地震関連の御質問にお答え申し上げます。 地震対策につきましては、昭和53年12月、昭和54年９月、及び昭和55年３月
定例市議会における大村議員の質問にお答えした経過によりまして御案内のとおり、地震対策計画を本年３月策定したところでございます。この計画は、地震災害に備え、当市の都市計画及び公共事業の実施に当たって、その防災化を推進するとともに、訓練の実施と防災知識の普及を図り、有事において被害を最小限に防止するための必要事項を定めたものでございます。 この計画達成のため、各部局におきましてそれぞれ行っている主な事業について、広範にわたりますけれども10点に集約して申し上げます。 まず、建築物防災事業でございますが、宮城県沖地震などの教訓から建築物の耐震基準の改正がございました。建築基準法施行令の改正でございますが、来年６月に施行されるわけでございます。これに先行して、建築技術者の理解と普及を図るため次のとおり説明会を開催しております。 ４月にはブロックベいの安全施工について各方部別にブロック協会、建築士会、大工組合の方々による説明会、６月には建設省通達による耐震の説明会を建築士会に、12月中には大工組合を予定してございます。同じく、改正基準法の説明会を12月に大工組合、それから来年上期には方部別の建築士会をそれぞれ計画しておりまして、市民の建築相談件数も14件ほど取り扱っております。 ２点目といたしまして、がけ地近接危険性住宅移転事業でございますが、小名浜地区ほか３件を実施し、事業費は1,020 万円でございます。このほか災害の防除事業として、上荒川－水野谷線ほか28件、9,000 万円を実施しております。 ３点目、都市公園の整備事業では、勿来町の関田
児童公園ほか28カ所、事業費は２億3,700 万円でございまして、このほか維持補修も行っております。 ４点目、上水道整備事業でありますが、既設配管のうち老朽管、粗悪管の布設替えを震害対策と有収率の向上を図る意味で、昭和54年度から７カ年計画を立てました。約82キロメートルを計画的に整備することにしております。本年度は、このうち約12キロメートルを行い、事業費は３億円であります。このほか、水道用無線施設、給水タンク、災害用備蓄材などを年次計画で実施したい考えであります。 ５点目でございますが、急傾斜地防災事業であります。平・杉平地区ほか７カ所を実施し、２億7,000 万円を投じております。 ６点目、老朽ため池整備事業は、県営、それから市単独をあわせまして勿来高倉地区ほか13カ所、この事業費は9,900 万円でございます。 ７点目、ぼた山防災事業は、好間町源平野地ぼた山ほか２カ所を実施し、8,000 万円を充てております。 ８点目、消防施設の整備事業であります。消防機械の整備は、常備、非常備あわせまして45台購入し、事業費１億8,200 万円を投じており、地震火災用100 トンバックにつきましては、昭和54年度平地区に１基整備をいたしたところでありますが、本年度は小名浜、勿来地区に各１基整備し、事業費は2,200 万円であります。 ９点目、避難場所の整備事業であります。第１次、第２次避難所をあわせまして393 カ所を指定しております。 最後に、防災訓練並びに防災知識の普及について申し上げます。 10月14日、泉地区下川大剣地内で、その周辺海域で地震によって石油コンビナート地域の施設と船舶が被害を受けたという想定で、市、県、海上保安部、それに関連企業との合同防災訓練を行ったわけであります。なお、市民に対する防災知識の普及についてでありますが、地震発生時の応急的救護知識の普及、さらには技術の普及を図る意味で、救急のしおり4,000 部、救急手帳200 部を作成いたしまして、婦人会、ＰＴＡなどの各種団体を対象に講習会を開催しました。 また、春、秋の火災予防週間中に県所有の起震車－－地震を起こす車でございますが－－起震車を借り上げ、市内42カ所で市民を対象に体験乗車をしております。体験乗車数は、延べ3,143 人、さらに映画会を24回開催したほか、耐震ストーブの設置やプロパンガスボンベの取り扱い指導を3,026 世帯に対して行っております。 なお、市民の自主防災組織も重要な事業でございますので、来年１月末を目途に、旧５市、四倉及び久之浜地区にモデル地区を設けるべく作業を急いでおります。その結果を待って、消防機関と合同の防災訓練を実施する予定でありまして、本会議に所要経費の補正予算をお願いしているところであります。 昭和56年度以降の地震対策でございますが、今後とも市総合計画における実施計画に反映されるものでありますので、総合計画との整合性を保ちながら、積極的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 内山消防長。
◎消防長（内山栄一君） 〔登壇〕防災対策のうち、特定防火対象物の火災対策についてお答えを申し上げます。 大惨事になりました川治温泉のホテル並びにラスベガスのホテル火災に伴いまして、不特定多数の人々の出入りするデパート、スーパー、ホテル、旅館、寮、保養所などの査察点検の結果はどうか、また、査察点検の結果、指導状況はどうなっているかという御質問でありますが、当市における消防法に規定する不特定多数の者の出入りする、あるいは収容するホテル、旅館、デパート、スーパーマーケット、集会所等は1,491 カ所あります。そのうちホテル、旅館等の宿泊施設は448 カ所、中でも1,000 平方メートル以上のものは44カ所であります。 これら1,491 施設の安全対策といたしましては、年２回以上の査察を実施し、消防法に基づく消防設備、消火設備、警報設備及び避難設備の維持管理状況を点検し、また、避難誘導の方法などについて指導し、安全の確保を図っているわけであります。 消防用設備等の設置状況につきましては、消防機関の指導と対象物所有者の遵法意識により、法令・規則で定める規準に従っておおむね整備されております。 川治温泉ホテル等の火災は対岸の火事として見過すことのできない重要な重大な事件であり、消防本部におきましては、11月21日に緊急消防署長会議を招集いたしまして、ホテル、旅館、老人福祉施設等について直ちに一斉特別査察を実施し、消防用設備等を初め消火、避難誘導体制の現況についてきめ細かに査察指導を行ったのであります。 査察の結果につきましては、従来行ってきた査察の状況においても、また今回の結果においても、防火体制、消防計画に基づく訓練設備の点検の強化などにおいて指摘・指導事項はありましたが、法令の規準に基づく消防設備等を設置しない違反建築物は見当たりませんでした。しかし、消防設備等が完備していても実際に管理、運用するのは人でありまして、今後は、ホテル、旅館、デパート、スーパー等の特定防火対象物については、特に早い通報と初期消火はもちろんのこと、避難誘導を基本とした消防訓練を継続して、徹底した指導を進めてまいりたいと考えます。 なお、自治省消防庁は、11月22日、都道府県に対し1,000 平方メートル以上の宿泊施設について一斉点検を指示し、これによって当市消防本部に対しても県より11月25日示達され、現在総合的に査察指導を実施中でありますが、また建設省におきましても、防火区画、建築構造の点検について同様の示達を出し、本日から建築指導課及び消防本部との合同査察を実施するという段階に至っておりますので、御了承をいただきます。
○議長（渡辺多重君） 沢田土木部長。
◎土木部長（沢田次男君） 〔登壇〕大村議員の防災対策のうち、水害対策についての御説明を申し上げます。 当いわき市内におきましては、２級河川、準用河川、普通河川あわせて334 本、延長1,055 キロメートルございます。これらの河川につきましては、県もいわき市の実情をよく御理解いただきまして、まず常襲水害地の実態を考慮に入れながら、中小河川改修に伴う昭和55年度の県予算を見ますと、52億7,600 万円であります。そのうち28億6,000 万円、率合いにいたしますと、54.2％の予算を当市の河川整備のために積極的に投資をしているのが実情であります。それでも、なおかつ御指摘のようにおくれているのが現状であります。 その理由の第１点といたしましては、中小河川改修に伴う予算の伸び率が低い。これは、前年度に対比いたしまして今年度の伸び率は10％アップであります。さらに２点目として考えられることは、河川事業は膨大な事業費を要するものであります。３点目、河川改修に関連して付帯施設、すなわち橋梁関係、あるいは水門等の移設、これらの工作物がきわめて多く、改修事業費がかさむためであります。 なお、河川拡幅に伴いまして、用地関係が非常に多くつぶれる。これらに対する地権者の協力の度合いの問題もございます。一例を申し上げますと、これらの４項目のうち藤原川等につきましては、総事業費が現在80億円見込まれております。昭和39年度から今日まで投資されたのが約40億円でございますので、進捗率が約50％と、こういう状況に至っているのが現状でございます。 さらに、昭和56年度の予算編成に際しまして、現下の厳しい財政下にありましては、大幅な予算の増額は見込めないという実情にあろうと思います。しかし、県管理であります２級河川、これは62本ございますが、整備促進を図るためには改修期成同盟会と一体となり、また議会の御協力をいただきまして、今後予算の増額、並びに事業の促進について積極的に働きかけてまいりたい、かように考えております。なお、市河川につきましても、２級河川の整備とあわせまして、水害による被害の最も大きい個所等につきましては、今後整備を促進するよう、予算措置を講ずるよう努力してまいりたいと考えております。 なお、予算面における実績と今後の予算措置の見通しについてのおただしでございましたのでお答え申し上げます。 市管理河川は272 河川、約530 キロメートルほどございます。これらの河川を単独事業で整備することは財政上非常に困難が伴います。現在まで補助事業として、災害復旧事業により約５億3,000 万円を投じております。これらによりまして、決壊個所等が整備されているわけであります。 さらに、炭鉱離職者緊急就労対策事業並びに産炭地域開発就労対策事業等によりまして、３億7,300 万円ほどを投資して３河川ほどを整備しております。小谷作川、日渡川、天神川等はこれらの予算によって執行しているものでございます。 市といたしましても、水害解消には全力を傾注しているところでございますが、いずれにいたしましても幹線河川であります２級河川の整備が最も急務であります。これらの状況とあわせまして、整合性がとれるような工事施行状況を今後考えてまいりたいと、かように考えております。 次に、市営住宅の見直しについて４点ほどおただしがございましたので御答弁申し上げます。 まず第１点は、市営住宅の改善計画はあるかというおただしでございます。市営住宅も、最近の生活水準の向上、あるいは環境に対する関心の高まりなどの状況の変化に対応いたしまして、現在供給されている住宅は良質のものと判断されます。したがって、現在建設しているものは３ＤＫでございます。既設住宅につきましては、住宅難解消のために量の確保を目標に供給してきた住宅でございます。したがいまして、いわゆる２ＤＫ、狭小住宅であったわけであります。これらの住宅水準を現在供給している住宅の水準に改善を図ってまいりたい。このため当市でも、国の方針に基づきまして、既設市営住宅活用計画を策定いたしまして、当面は第４期住宅建設５カ年計画－－この５カ年計画は昭和56年度から昭和60年度までございますので、この期間中に中層４階建てを120 戸ほど改善してまいりたいと、かように考えております。 ２点目は、改善を必要とする戸数はどのくらいあるかというおただしでございますが、既設公営住宅活用計画及び管理計画に基づき、今後引き続き相当期間の使用に耐える簡易耐火構造の住宅のうち、水準以下のものは1,300 戸ほどあります。 今回の法改正に伴います単身者向けに供給する住宅は、原則として２室程度、または30平方メートル以下、それを入居の条件として単身者の需要に対応してまいりたいと、かように考えております。それらを総合的に判断いたしまして、今後の改善戸数を十分検討させていただきたいと思います。 ３点目は、改善方針とその手法についてのおただしであります。 まず改善方針としては、今後とも維持管理する団地で、改善後の住宅が改善前と同等以上の耐力及び耐火性能を有し、引き続き相当期間使用できるもの。また狭小であるなど、その規模の増加を図ることが必要な住宅を適切な規模、構造及び設備に改善して、住宅の質の向上を図ってまいりたい、このために、住戸改善を加える建物は簡易耐火構造、平家建て２階、あるいは耐火構造の４階建て、改善後の住戸は最低３就寝室型の住戸として、あわせて浴室、台所等のスペースを確保してまいりたい。 改善の手法といたしましては、１室増築、あるいは２戸を１戸にする。３戸を２戸に改善するような、その三つの方式が考えられます。利用できる敷地の状況、建物の構造上の問題、あるいは日照の問題等があるため、個々の団地の実情に応じて適切な手法を選択してまいりたい。 ４点目には、入居者の負担ついてはどのように考えているのかというおただしでございます。 増改築に当たりましては、既存部分をできるだけ活用いたしまして、工事費が低廉となるよう努力いたしますけれども、現行では、支出した工事費に見合った分の家賃は増額となるわけであります。このために、入居者にとっては改善前に比べて負担増となるわけでありますが、その対策といたしましては、３年程度のいわゆるスライド制を採用してまいりたい。 したがって、急激な負担増にならないような施策を十分検討させていただきたいと存じます。 一例を示しますと、現在考えられているものは、２戸を１戸に改築した場合、現行4,000 円の家賃でありますけれども、おおむね17,000円程度になるであろうというふうに試算をしているところでございます。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 古内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（古内義光君） 〔登壇〕防災対策のうち、水害白書関連について御回答申し上げます。 まず、水害白書に提示されている各地区の水害解消の実施計画と財政計画でございますが御承知のように、この白書の中におきましては、今年度より昭和68年までの14年間で約300 億円を投資せねばならないというような財政事情になっております。ただそれのみでの解消はでき得ませんので、ただいま土木部長が御説明申し上げましたように、２級河川の整備が何と言っても一番大きなウエートを占めるであろうというふうに考えております。ただ、この300 億円の計画につきましては、私どももどうしても実施しなければならない施策でございますので、たび重なるこのような水害に対して最重点事業として取り組んでいくという考えでございます。 財政的にも当然、財政当局の方と協議しながら万全を期していきたい。特に今年度につきましては、水害白書の要望どおり満額計上されているというのが実態でございます。 次に、下船尾の件でございますが、この下船尾につきましては、御承知のとおり、数年前より長い間市民の皆様に非常に迷惑をかけておりますけれども、やはりこれとても藤原川の改修と馬渡川の改修でございます。これが完璧ならば、現在のポンプで十分間に合うであろうというふうに考えております。 現在のポンプは、現有の能力といたしまして、１秒間に1.5 立方メートルを吐き出すポンプでございます。ちなみに、下船尾の全面積が200 ヘクタールでございますので、この流量は馬渡川ではのめない、また藤原川でものめないというのが実態でございます。幸いヘッドと申しますか、高低差が２メートル40ほどございますので、圧力管で抜こうという計画を昨年立てております。 ところが、その圧力管をどこに敷設するかというような問題で、現在の下船尾の市道に建設する場合にはどうであろうかということで検討したのでございますが、去る10月の15日でしたか地区議員団の方々と協議したときに、やはり通路の問題が不可能になるので心配であるというようになっております。 したがって、それを馬渡川の左岸に敷設するようにという要望でございましたけれども、この件について県の方、あるいは国の方と協議いたしました結果、やはりそれは下水路、いわゆる都市下水路としての対策ではない、それは当然２級河川馬渡川の改修であろうというふうになって、おそらく都市下水路の公共としての取り上げについては不可能な状態にまで追い込まれております。 今後、この件につきましてどのように整備するか、やはり藤原川の河川期成同盟会並びに地区議員団の皆さんとよく協議をしながら対処してまいりたいと、かように考えておりますので御了承願いたいと思います。 次に、湯本の八仙ポンプ場でございますが、これはただいまオリジナルという会社に、この湯本の町はどうあるべきかということで委託をしております。湯本川の流域は、御承知のとおり非常に大きな面積がございまして、942 ヘクタールほどの流域面積を持っております。そして一番流下能力の狭いところが、あの石畑の付近でございます。あの付近で１秒間に約60トンの疎通能力しかございません。したがいまして、現在の湯本川では現に流れる流量の約32％ほどの増を、流下断面の能力の増を見ないとのめないというのが実態でございます。したがって、湯本川の疎通能力をよくするのには、馬渡川と同様に、やはり藤原川の幹線にいってしまうというような現況でございます。 したがって、この湯本の町の、先ほどのおただしの20ミリということでございますが、これをよりよく排除するためには、しからば湯本川の改修とあわせまして、幾らの水量を湯本川に吐き出せるか。現在の調査によりますと、１秒間に約８立方メートル、８トンほどの水を出さなければならないのですが、湯本の町自体は50ヘクタールほどの面積でございますけれども、これを対処するのに８トンの水を出した場合には、当然湯本川があふれます。したがって、いくら出して、湯本川との能力との整合、それを調査しながら早急に手を打ちたいというふうに考えております。 やはり、水害白書で示しておりますように、本事業としては約２カ年で完成させたい。根本的な、抜本的な対策にはならないとは思いますけれども、でき得る限りの排水の効果を上げたい。そして、先ほどの土木部長が御答弁申し上げましたように、最後まで２級河川藤原川の改修とあわせまして、馬渡川あるいは湯本川改修、そのような根本的な問題まで触れようかと思いますが、どうしてもやらねばならない問題で、地区議員団、あるいは今度御承知のように藤原川の促進期成同盟会もできましたことでございますし、その団体とよく協議しながら善処してまいりたいと、かように考えておりますので御了承願いたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 作山企画部長。
◎企画部長（作山優君） 〔登壇〕好間中核工業団地のおただしに対してお答え申し上げます。４点ほどございます。 まず第１点は、市負担の関連公共事業の全体計画についてであります。好間中核工業団地につきましては、この事業の円滑な実施と企業誘致体制の整備、こういう上からも積極的に国・県・公団それぞれの金を導入いたしまして、事業の遂行を図るよう努めているわけであります。 関連公共事業の主なものとしましては、団地幹線道路、生活道路、都市下水路、施設緑地、それから工業用水道、上水道、これらのものがあるわけでございます。これらの事業に要する費用でございますが、現時点では約59億1,500 万円というふうに計算がなされております。これに要する市負担としましては、大体７億3,200 万円程度でございます。ただし、この額はすでに昭和54ないし昭和55年度で事業が実施され、なお現在行われております２工事がございます。一つは、小谷作の圃場整備事業であります。もう一つは小谷作川の河川改修でございますが、これらをあわせますと、二つで４億1,500 万円ほどになります。これに対する市負担が約9,900 万円、約１億円でございますから、これらがただいま申し上げました事業費に加算がなされるという形になります。 市としましては、これら市負担の軽減を図るべく補助のかさ上げ、地域振興整備公団に対する負担増のお願い、こういうものをしてまいったわけでありますけれども、これらの事業の中で、いわゆる市施行分の事業費につきまして便宜的に公団が立てかえ負担をしていただける経費等につきましては、当該立て替え金につきましてはこれを支払う時点で繰り延べをお願いをするというような方法をとりまして、できるだけ財政的に単年度の財政負担というものを軽減してまいりたい、こういうようなことを考えているわけでございます。これらにつきましては、今後ともなお公団・県に対しまして要請をしてまいる考え方でございます。 第２点、好間中核工業団地の特徴と企業誘致方針の概略ということでございますが、御承知のように、本市の産業構造は臨海立地型産業にウエートが置かれている工業集積であります。 したがいまして、われわれとしましてはいわゆる内陸型のものであって、成長性の高い機械工業の導入が必要であるというふうに考えているわけであります。このような背景のもとに、北部開発の拠点といたしまして現在総面積324 ヘクタールの規模を持ちますところの内陸工業の中核工業団地の造成を図ることによって、いわき市の都市構造と産業構造の新たな姿を創出するものとして位置づけをしているわけであります。 また、周辺地域と環境的調和を図るために、総面積の実に44.6％と申しますから、面積にいたしまして約145 ヘクタールでありますが、この緩衡及び施設緑地を確保するということを図っております。いわゆる工場公園方式の土地利用というものが図られているものであります。 企業誘致の方針といたしましては、先に述べました本市の産業構造の課題や、あるいは常磐自動車道の建設等を踏まえ、内陸型の公害のない労働集約型企業の選別誘致を行っていく考えでございます。 第３点目は、市の財政投資の効果をどのようにとらえているかということでございます。好間中核工業団地の造成と企業誘致による直接、間接の効果というものをわれわれは次のように期待をしているわけでございます。 一つは、労働集約型企業の選別誘致によりますところの市民就労者数の増大、これが一つでございます。２番目としましては、若年労働力の流出及び過疎の防止。３番目といたしましては、関連、特にこの下請関係の産業育成等の波及効果。４番目としましては、市民所得の向上と税収の増大、こういうものを期待しているわけであります。 そういたしまして、企業進出による工業の発展が地域経済の振興を促し、市民生活への利益還元というものを大きくさせることを大いに期待をしているわけでございます。ただし、この場合は当然のことでございますけれども、公害発生というものがないということを前提にしなければならない行政課題がございます。 それから第４点目、分譲時における経済的環境の見通しと、この団地の果たす役割りをどのように見ているかということでございますが、この団地の分譲関係につきましては、１期造成分が82.5ヘクタールございます。これが昭和58年度から分譲開始ということになります。第２期造成分としましては、75.2ヘクタールでございます。これが昭和60年度からそれぞれ分譲開始ということに現在予定されているものであります。 これらの分譲時点におきますところの経済的環境というものは、景気の動向など国際的な環境によって左右される日本経済の体質から見ましても、現時点では大変予測しにくいわけでございますけれども、しかしながら、少なくとも現時点においては、近い将来常磐自動車道の開通、小名浜港の整備、臨海工業地帯の発展等、本市の計画の柱となる事業が結実いたしまして、経済活動はより一層活発化することが十分予測できるわけでございます。好間中核工業団地もまた、これに重要な役割りを果たすものでございまして、さきに申し上げたとおり、産業経済の発展、市民生活の向上に大きく寄与するものと確信をしているものでございます。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 蛭田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
蛭田喜久男君） 〔登壇〕防犯灯について御答弁申し上げます。 いわき市の防犯灯につきましては、昭和49年の４月から、いわき市防犯灯設置補助要綱を作成いたしまして、以来整備を図っているところでありますが、この実施要綱にあわせまして、昭和49年度から昭和52年度までに市が設置した分が617 灯、東北電力から寄贈を受けました413 灯をあわせまして、1,030 灯を設置いたしました。さらに、昭和53年度から本年度までに市が設置いたしたものが606 灯、東北電力から寄付を受けましたのが491 灯ありまして、1,097 灯を設置いたしております。 なお、昭和48年度以前に設置いたしました防犯灯とあわせますと、総数で3,327 灯が整備をされているわけでございます。昭和55年度設置につきましては、要望個所が554 カ所ほどございましたが、実際にこのうち376 灯の設置でございまして、本年度要望のあった残りとして178 灯ほど残っておりますが、この問題につきましては、昭和56年度以降年次計画を立てまして、できるだけ早い時期に整備を図っていきたいと、かように考えております。 次に、白熱電球と蛍光灯の経済性と効果性ということでございますが、経済性ということにつきましては、大別いたしますと料金面と耐用年数の面があろうと思われますが、まず料金につきましては、白熱灯の場合月額で20ワットが159 円、40ワットが247 円、60ワットが336 円でございまして、蛍光灯の場合は20ワットが247 円、40ワットが336 円、60ワットが512 円であります。したがいまして、白熱灯40ワットと蛍光灯20ワット、白熱灯60ワットと蛍光灯40ワットが同じような料金になっているわけであります。 耐用年数につきましては、白熱灯が約1,000 時間、蛍光灯は約7,500 時間ということでありまして、さらに蛍光灯は白熱灯に比較いたしまして震動及び風雨に強い利点を有しているわけでございます。 効果性につきましては、東北電力の資料によりますと、蛍光灯は白熱灯に比べ同一ワット数で４ないし６倍の明るさがあると言われているわけでございます。 さらに、白熱灯から蛍光灯への方針でありますが、年々切りかえを実施しておりまして、昭和55年度におきましては63灯の蛍光灯の切りかえを実施しておりますが、現時点で83灯がまだ白熱灯のままであるわけでございます。これは次年度以降、重点的に切りかえを促進いたしまして、さらに老朽化しております防犯灯につきましても、全般的な調査を実施いたしまして、年次計画で整備を図ってまいりたいと思いますので御了承いただきます。
○議長（渡辺多重君） 44番大村哲也君。
◆44番（大村哲也君） 市長にお尋ねをいたしたいのであります。 市長から懇切なる石炭博物館に対する考え方を承ったのでございますが、市長は、御承知のように石炭産業に働かれ、さらに県会、国会を通じまして石炭問題では日本でもベテランと聞いているわけであります。そこで、私ども地元住民といたしましては、文部省の補助をもらう博物館ということになればいろいろ今後の経営という問題もあろうかと思いますのでやはり市も出資をし、あるいは地元の参加を見ながら、いずれにしろ石炭産業の姿を後世に残し、さらに修学旅行コースに入るような、そして誘客ができるという、そういう一石三鳥をねらった施設がほしいというのが真意でございます。 したがって、この辺について市長の方でも、ニュータウンにあって、また湯本にあってはという御心配もあろうかと思うんでございますが、やはりあるものが一つでなければならないと思います。仮にニュータウン内にあったとすれば、ニュータウンの施設を見てお客さんが帰ってしまう、こういうことも心配をされるわけであります。したがって、その辺の基本的な考え方を市長からお聞かせをいただきたいのであります。 もう１点は、市長はいわき市で一番忙しい方であります。それだけに、２泊３日の予定でこの夕張まで行って見ていただくというのは大変酷な事と思うのですが、百聞は一見にしかずであります。中国まで一緒にまいったのでございますから、２泊３日は容易であろうと思います。ひとつ、そういうことで夕張を見ていただきまして、ぜひ私ども地元住民の念願達成のための大きな構想を、ひとつおつくりをいただきたいと思うわけであります。一応何とか審議会というところばかしにおんぶしなくて、もっと幅広い市民参加の中でおやりになるような、そういう考え方をお聞かせ願いたいのであります。 ２点目といたしましては、競輪事業の重点投資でございますが、市長からいま各事業に対してお示しをいただいたわけでございますが、これは後ほどでようございますから、資料として各事業ごとに財源の内訳と個所付をひとつお願いしませんと、こういう漠然とした形ではわからないわけであります。 さらに、市長にお尋ねしておきたいのは、たとえば先ほど土木部長から答弁があったのでございますが、市管理の河川の補修、これは何か前までは市単独の予算でもって－－これが5,000 万円にはね上ったわけでございますが、とうていお呼びじゃないわけであります。やはり、もっともっと市の単独による予算で河川の、市支弁の河川の補修をしてまいりませんと、水害解消には役立ないと思うわけであります。そういう意味で、昭和56年度の予算査定の際には大幅な予算をつけられるように、ひとつ市長さんに考えていただきたいと思います。 もう一つは、市民の健康を守る立場から国保の財政－－これは来年の６月にはいやおうなしに見直されるわけであります。御承知のように特別会計でございますから、いままで一般財源を持ち出す、こういうことにはならないわけでございますが、現在までの国保の滞納額７億円でございますか、そうしてまいりますと、さらにこれに税率が改正になるということになれば、ますます滞納がふえまして国保財政が危機に瀕する、そういうことに相なろうと思いますので、昭和56年度においては、競輪の財源をより有効、適切に使うという意味で、ひとつそういう方向でも視点を向けられまして、市民の健康を守り、国保財政を守ると、こういう立場からも発想の転換をお願いいたしたいと思います。 古内部長にお尋ねをいたしたいのでありますが下船尾地区の水害解消のために、この馬渡川左岸の方に圧力管を埋設したいと、こういうことで一応地区議員団と話し合った経過があるわけでございますが、どうしてもこの既存の道路を掘り返す以外に方法がないのかどうか、その辺をもう一度お聞かせを願いたいと思います。 なお、町うちの吹谷、横町、桜木町、中央通りの水害解消のために、八仙のポンプ場の新設は急がなければならないわけでございますが、先ほどの御答弁を承っておりますと、２年計画でおやりになるのだということでございますが、私の見る限り作業が予定より大幅におくれているように思うわけでありますが、おくれている理由は何であるのか。 また、この地区の浸水を防ぐと、床下浸水を防ぐという意味でどの程度の規模のポンプが必要なのか。さらに、ポンプ場の敷地、こういうものの先行取得の見通しはいかようになっているのか。 あと、福島県あるいは国鉄との協議、こういうものをいたしているのかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいわけであります。 作山部長にお尋ねをいたしたいのでございますが、実は好間工業団地は面積324 町歩あるわけであります。したがって、あの山をカットしてまいるわけでございますから、あそこに降りました雨水、あるいは工場が立地されれば、その工場が使用する排水をいかように処理してまいるのか、やはり下流のたとえば好間川一つ見ましても、あるいはその付近の河川を見ましても、常磐地区の例に待つまでもなく、この山をはいでしまう。そして、水害が起きる。その後を追っかけて河川整備をやっているから、下船尾のような水害が起きるわけでございますから、好間工業団地もこの調子で仮に工事をやっていくとすれば、当然そういう心配が発生するのではなかろうかと、私は考えているわけでございますが、この辺につきまして、この下流の河川整備との関連で好間工業団地の造成というものはいかように行うのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 石炭博物館の件については、先ほど御答弁申し上げましたので御理解を願いたいと思いますが、お話し申し上げましたように常磐地区市議団からの申し入れ、また、大村議員の先ほど来の御意見、よく理解できるわけであります。 だがしかし、今日まで石炭資料館を含めまして博物館建設をどうするか、こういうことで、博物館建設調査委員会もせっかく動き出しているわけです。また、資料調査委員会も動いているわけであります。 私の申し上げたいのは、いままでの構想は石炭資料館も含めて、総合的な博物館、こういう考え方できているわけでございますのでこれを分離独立する、こういうことでございますならば、やはりそれぞれの機関で十分また話し合いを願うのが本来のあり方であろうと考えて、行政の秩序であるとか、筋道とか、そういうような立場に立って申し上げているわけであります。 確かにお話のように、これだけに依存するのではなくして、もっといろんな角度から市長として判断すべきではないのか、そのとおり私も理解しているつもりでございますが、それにいたしましても、やはり筋道といたしましては、いろんな機関で話し合いを持っていただくことがまず前提であろうと考えているわけであります。 さらに御理解願いたいことは、昭和56、57年度で美術館の建設をやり、昭和58年の秋にオープンする、こういう大事業が控えているわけであります。同時にまた、おそらく昭和58年、59年と、こうなってきましょうが、いよいよ博物館の建設、こういう大事業も控えているわけであります。そして、昭和61年に博物館のオープン、こういうことになるわけであります。 施設の整備のためには、あるいは建設のためには大きな財源を必要とするわけでありますし、また、施設をつくっただけでは済まされないわけでありまして、この管理運営をどうするか、すぐ職員の問題、こうなってくるわけであります。あれも見、これも見ながら計画を立て、具体的な作業に入る、こういうことが大事なことであるわけであります。 同時に、補助金の問題等についてもありましたが、美術館をつくるにいたしましても、博物館をつくるにいたしましても、どの施設で文部省からの補助金を予定するか、こういうことなども十分検討して今日にきているわけでありまして、これは博物館建設のときに国の補助金を期待しよう、こういう考え方で取り組んでいるわけであります。 いずれにいたしましても、やはりこれからわれわれとして考えなければならないことは、チープ・ガバメント、安上がりの政府、こういうことだと考えているわけでありまして、したがいまして、今後石炭資料館の構想につきましては、市立で仮にお話のような方向できたといたしましても、市が独自で建てるのか、あるいは民間の資本に期待するのかあるいは第三セクターを設置するのか、こういう問題等については地元の振興審議会もありましょうし、旅館組合もありましょうし、ハワイアンセンターもありますし、いろいろ関係者の話の中から、やはり妥当な方向を見出すことが大切であろうと考えているわけでありまして、そのようなことも十分頭に置きながら、先ほどの答弁になっておりますので御了承願いたいと思っているわけであります。 夕張市の石炭資料館の見学等については、先ほど申し上げたように、いずれ機会をつくって勉強してまいりたいと思っているわけであります。 また、競輪利益金の配分についての資料の提出は、後刻財政部から提出させることにいたします。 市単独で、市の管理すべき準用河川、普通河川272 河川についてもっと来年度は予算を多くして河川改修を図り、水害に強い町をつくったらどうか、基本的には全く同感でございますが、先ほど土木部長からもお話申し上げましたように、河川の改修というのは莫大な費用が必要になってくるわけでございまして、したがいまして、その他もろもろの投資的な事業も山積しておりますので、これらとの配分を適正にして予算の運用を図りたいと考えております。 なおまた、国保特別会計は赤字、赤字で困っているから、しかも滞納額が７億円に上っている、この特別会計に競輪の収益金を充てたらどうか、こういう御意見でございますが、何よりもいまの医療保険制度においては、それぞれの制度がございますが、大切なことはすべて保険によって運用されているわけであります。したがいまして、保険税について７億円も滞納があるということは、これは大きな問題であるわけでありまして、機構改革に伴って御存じのように滞納整理班を設置したということも、皆さん御理解のとおりでございまして、われわれといたしましては、財政の厳しいときでもありますだけに、一般会計、特別会計、すべての財政運用においては、まず市民の皆さん方も納めるべき税金を納めていただいて、そうして義務を果たして権利を主張する、権利と義務のバランスのとれた感覚を持っていただく、私はこれが本当の平衡感覚だと思っておりますが、まずそういう前提において国保会計をどう見るか、こういう問題であろうと思うわけであります。 確かに満70歳以上の老人を見ますと、51％は国保の会計に入っていらっしゃるのが実情でございますので、そういう点から見ますならば、お話のような御意見も傾聴すべき御意見だと思いますが、ただ国保にいたしましても、政管健保にいたしましても、加入者のそれぞれの税金で運用するのがたてまえでございまして、そのために国から40％の補助並びに５％は調整交付金としてきているわけでありまして、それらの保険の仕組みなども十分頭に置くべきであろうと考えているわけであります。 今日、国会においても問題になっております、特に老人の医療保険制度は別建てにすべきだという健康保険制度の抜本改正の問題、私は、やはり老人保険医療制度は別建てにすべきである。そうすることによって、国保の所得の低い人方のもっと軽減ができるであろうと考えているわけでありまして、せっかくいまこういう問題が中央では大変大事な時期にきておりますので、全国市長会等においても、老人保険医療制度の別建て確立については強く政府にこの実現方を迫っているわけでありまして、一日も早くその日が来ることを期待したいと思っております。国保の問題については、なおこれからの問題でありましょうから、十分配慮してまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います｡
○議長（渡辺多重君） 古内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（古内義光君） まず、下船尾、馬渡川の左岸の圧力管がだめな場合は道路を掘り返すのかということでございますけれども、この点につきましては、地域の皆さん方とのコンセンサスを得ながらでないと掘削はできないというふうに考えております｡ また、別な方法としては一般水田の借地ということもございます。ただ、いずれにしても、先ほど市長の答弁にもありましたが、非常に財政的には厳しいものがあろうかと思います。ということは、公共の対象にならないということでございます。単独以外にその種の施工方法はないということで、非常に困難性が横たわっているというのが現況でございます。 それから、吹谷、横町、桜木町付近の水害解消に２年かかる、大幅におくれている理由、これにつきましては、やはりコンサルタントに委託しているのでございますが、何と言いますか、現在その次に言われておりますのは敷地の規模、あるいは県・国鉄との協議という問題についてあわせてお尋ねになっておりますが、まず申し上げますと、実はあす国鉄とこの協議はするようになっております。それから、県の方へは、立体橋の下を借りるという関係で話し合いは継続しております。 それから仮に、８立方メートルの、８トンの水を吐き出すとするならば、ポンプの面積といたしましては約2,500 平方メートルほど必要になるので、これでは当然あの地区で確保ができない。それで、幾らの程度にするかということは、先ほど申しましたように現在コンサルタントに委託をしまして、湯本川の流下能力と排出量との整合を見ながらポンプの敷地を設定したい。ポンプの能力といたしましては、やはりその量によって能力を決定していきたいというふうに考えております。ただ、水害白書の中では一応1,000 ミリのポンプを２台セットするように白書では55ページにおいて公表されております。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 作山企画部長。
◎企画部長（作山優君） 好間中核工業団地の排水処理の関係でありますが、雨水排水につきましては、造成地内の大部分を新しく設けます調節池で受けることになります。調節後、小谷作川に放流をするという計画であります。排水調節のポイントとなりますところの調節ダムにつきましては、洪水調節と、農業利水の二つの機能を有するものとなります。最大容量は28万4,000 トンということになっております。この容量の計算基礎は、当地方におきますところの50年に一度の洪水の状態を想定して設計されたものだということでございます。このために、小谷作川、先ほど申し上げましたように一部付け替えを含めまして河川改修を行っております。 それから汚水の関係につきましては、各工場から排出されますところの生活並びに工場排水につきましては、各企業内で処理をいたしまして、24時間均等に排水の上で団地内で敷設されますところの共同排水管に集水をいたしまして、好間川に放流をする計画になっております。以上でございます。
○議長（渡辺多重君） 44番大村哲也君。
◆44番（大村哲也君） 古内部長に申し上げておきたいのでございますが、八仙ポンプ場の新設につきましては、いろいろ各方面と折衝をしていると、こういうことでございますが、急迫した事態を解決するための方策としてはあまりにも時間がかかりすぎているのではないかと、こういうふうに市民の方々は雨の降るたびに思うわけです。私も結局地元でございますし、私の近くが、私の家も床下浸水になればいいんですが、私の家はならなくて付近の方々がなるわけであります。そういう形で、「何やってんだ、お前は町の端の方ばっかりやって、町の真ん中はやらない」こういうおしかりを雨降るたびに受けるわけであります。 したがって、そういう市民の切実な苦情を解決するために、よりスピードを上げて、困ったという話ばかり聞かせられて、いやこうやりますと、こうなんだという方向に、ひとつその古内部長の手腕を発揮しまして、大分市長は古内部長を買っておるようでありますから、その辺の持てる最大限の力を発揮しまして、そういう地元住民の切実な要望に沿って、りっぱな八仙ポンプ場が一日も早く完成するよう、古内部長の一段の奮気を要望いたしまして質問を終わります。
○議長（渡辺多重君） 古内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（古内義光君） 先ほどの答弁の中で、1,000 ミリのポンプ２台と言いましたけれども、１台でございます。毎秒２トン、そして１台でございますので訂正させていただきます。
○議長（渡辺多重君） 午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時６分 休 憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時24分 開 議
△芳賀定雄君 質問
○議長（渡辺多重君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。35番芳賀定雄君。
◆35番（芳賀定雄君） 〔登壇〕（拍手）35番、同志会の芳賀であります。時間も大分経過しておりますので、まくら言葉を削除いたしまして、直ちに一般質問に入ります。 質問の第１は、マツクイムシの防除対策についてお尋ねをいたします。 マツクイムシによる松枯れの被害は、西日本の海岸線を中心に、南は沖縄から北は宮城県の石巻市まで、きわめて広い地域にわたって発生し、現在では41県に及んでいるやに聞いております。その被害面積も約40万ヘクタール、130 万立方メートル以上の松が枯れ、被害額は100 億円にも達していると言われております。これを木造住宅に換算すると、20坪程度の市営住宅なら６万戸が建つ量なそうです。 本県では現在、浜通りでは、いわき市、相馬市、原町市、及び中通りでは福島市などに被害が発生しているとのことです。いわき市の被害面積は3,600 ヘクタール、2,600 立方メートルにも及ぶ松が枯れているとのことです。しかし、県全体を見た場合、マツクイムシによる被害の発生状況は初期の段階で、マツクイムシの蔓延している隣の茨城県等は全滅に近い被害を受けていると聞き及んでおります。 過日のこと、このマツクイムシの防除対策の先進地と申しますか、茨城県の笠間市に、いわき市が現地研修に職員の派遣をしたことは、まことに当を射たところであったと思われます。茨城県と境をしている勿来の関の老いの松や、東北の玄関小名浜港の三崎公園の黒松、日本百景の一つであります新舞子の老いの黒松は、今後マツクイムシの被害より防護することができるのか、心痛む一人であります。 聞くところによると笠間市では、マツクイムシの発生初期の対策に重大なる誤算をした。当時思い切った抜本的対策が必要であったとのことであるが、わがいわき市でも、いまなら何とか防除の道があるのではないか。茨城県のように、庭の植木まで病虫害に汚染される前に、積極的にこれと取り組んでいかなければならないのではないかと思われますので、次の点についてお伺いいたします。 その１点として、福島県においては本年９月をもって、本市に対してマツクイムシ防除命令が出されているが、各山林所有者、または管理者では、完全防除は不可能に近いと思われますが、市においてはどのように考えているのかお尋ねをいたします。 第２点としては、マツクイムシの防除については、現在、市は各山林の所有者、または管理者より同意承諾書を取りつけて、伐倒処分しているようであるが、同意承諾がなければ処分することはできないのか、この同意承諾書等を取りつけている間に、病虫は他の生木に寄生することも考えられるので、他の方法により速やかに伐倒処分すべきと思うがどうか。 第３点としては、このマツクイムシは伝染虫であり、防除対策は県内はもちろんであるが、隣接する県との連携が必要と思われるが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 質問の第２は、炭鉱跡地を利用した石炭歴史館建設の計画についてお尋ねをいたします。前質問者の大村議員と重復するところもあると思いますが、御了承をいただきます。 常磐炭田の歴史は、西歴1851年、常陸国磯原村の神永喜八氏が採炭を開始し、これから４年後の1855年、片寄平蔵氏が現在の内郷白水町で採炭を始められたと言われております。以来石炭の町として栄え、戦中、特に戦後の敗戦国の復興の唯一のエネルギーの主役として、石城地方一帯の経済の核として、浜通り、否福島県、山形県、宮城県、茨城県の地域経済に貢献してきたことは、いまさら私から申し上げるまでもありません。 常磐炭田の最盛期は、炭鉱数125 、従業員約４万人、出炭量年430 万トンであり、その中心は常磐炭砿で、茨城を含めると従業員数１万5,000 人、出炭量年250 万トンであり、関連企業を含め、当地方経済の中核的役割りを果たし、今日のいわき市の礎をつくってきたのでありますが、戦後わが国の復興もようやく実を結び始めた昭和30年当初から、エネルギーは石炭から石油と主役が変わり、国の手厚い保護政策を受けながら、石炭産業は衰退の一途をたどり、昭和40年代に入り、弱小の「ヤマ」は次第に操業中止を余儀なくされ、本州最大を誇った常磐炭砿も、昭和46年４月、ついに主力坑である東部坑を閉山し、昭和51年９月に、本州最後の坑内掘り炭鉱であった西部坑も閉山のやむなきに至り、炭鉱としての灯は消えたのであります。そしてここに、120 年にわたる常磐炭田の灯はわれわれの前から一切姿を消したのであります。 12月４日の午後７時30分、ＮＨＫ放送「おはんです炭鉱節のふるさと」は、いまを見て苦しさあったが、なつかしかった昔をしのんで、涙を流した炭鉱の仲間の皆さんがたくさんあったと思います。石炭見直しが３年早かったらと悔やまれているところであります｡ 当地方には何億トンの石炭の埋蔵量はありますけれども、採炭場が深く、非常に温度の高い温泉を、１分間で50トン以上も揚湯しないと採炭はできないということで、通産省当局は、保安上並びに経営的理由により採炭は無理であるとの見解であります。ゆえに、石炭の歴史を残すため、町の有識者が中心となり、一時は炭鉱跡地を利用して資料館建設の動きがありましたけれども、所有者の了とするところとならず、中断されたわけです。 市は、昭和56年度以降民俗、歴史、考古、人文、炭鉱、海洋等の内容を持つスケールの大きい市立総合博物館建設の構想があると承知しているところでありますが、この際、市の計画のうち石炭関係については、常磐磐城礦業所の地内に利用できる旧坑道もあり、近代的採掘機械等もありますので、石炭資料館は総合博物館より切り離して、常磐地区に建設できないかと、湯本温泉郷振興対策協議会、並びに常磐地区振興会等で論議され、当地に建設できれば、長期不況による入り込み客減少の歯止めとしては、起死回生策であると衆議一決されました。 したがって、具体的活動として、足尾の銅山観光と、北海道夕張炭鉱跡地の炭鉱歴史村の調査団の一員として、私も調査・見学してまいりました。足尾は銅山で余り参考にはなりませんでしたが、夕張市は、炭鉱が最盛期には人口11万6,000 人、炭鉱数25、従業員数１万7,000 人であったが、現在は人口４万8,000 人と、炭鉱数の減少で激減している現状であり、炭鉱歴史村をりっぱにつくることにより、北海道の学校はもちろん、東北地方の学校の修学旅行コースを考えており、常識的には考えられないほど広大な土地を利用した施設構想でありますが、現在は石炭博物館、立て坑、石炭採掘の昔と現在の採炭方法等、旧坑道の活用で、昔をしのばせることは炭鉱跡地でないとできないことであると、大きな感動と大変参考になり、見学者一同かくあるべきと、このような施設は常磐地区に建設がよいと、意見の一致を見たところであります。 当市議会からは総理大臣、通産大臣に意見書を出してある産炭地域振興臨時措置法の延長問題は、昭和55年６月２日、通産大臣から産炭地域の現状にかんがみ、昭和56年11月12日をもって失効する産炭地域振興臨時措置法の失効期日の延期を含めて、今後における産炭地域振興対策のあり方について、産炭地域振興審議会に意見を求められ、審議会としては11月10日に答申し、要約すると、これまで地域振興整備公団の事業の推進、地方公共団体に対する財政援助等により、産業基盤の整備、企業誘致及び生活環境の改善促進を、関係地方公共団体、地元住民等の努力と相まって、相応の成果をおさめつつあると分析されております。 しかし、法第６条市町村を中心とする多くの産炭地域市町村は、今日なお厳しい雇用失業情勢、全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の増大、老朽化した炭鉱住宅街の問題等があり、経済的、社会的疲弊の解消のため、向こう10年間産炭地域振興臨時措置法を延長すべきとの答申をしております。産炭地振興対策の目的を達成したと認められる状況に至った地域については、その後も引き続きこの対策の対象とすることは、国の財政の有効配分と公平の見地から適当でなく、措置法の延長期間内においても中止する内容であり、現在九州、宇部、常磐、北海道の４ブロックに大別されているところを細分化していくといわれております。当地も法第２条、法第６条地区と総合すると、またまだの状態と見られるでしょうが、細分化されると問題が出てくると思います。 常磐地区などは、鹿島工業団地造成による企業誘致、炭鉱跡地の活用等を、外部の人から見たときは、炭鉱閉山跡地で産炭地域振興臨時措置法の保護継続を受けることは意外と見られるでしょう。観光の拠点として温泉を守るため、市当局の最大限の御援助をいただいておりますが、まさか炭鉱閉山により、地下1,000 メートルの地点から温泉をくみ上げて、閉山前トン当たり48円の温泉代が、現在282 円となり、入り込み客の減少で、観光業者は塗炭の苦しみをしていることは、中央官庁等では余り知られていないと思います。しかし、要望する炭鉱跡地を活用する場合は、夕張市でもそうであったように、権利関係が錯綜している等の問題が絡らんでおります。常磐炭砿跡地も例外ではありません。したがって、地方公共団体が相互協力体制の緊密化が必要であると答申されているところであります。 常磐地区の発展のためにも、石炭歴史館の建設要望もわかっていただきたいと思います。中央からの大会案内等も、400 名ないし500 名程度入る会議室があればと、常磐地区では観光会館建設を毎年要望しておりますが、石炭歴史館と併用できれば一挙解決と思います。目的が一致する予算を使う場合については、住民に喜こばれるところに建設していただきたく、地区議員団として昭和56年度予算の最重点事業であることを申し添えて、次の点でお伺いいたします。 地域としても、私の立場からも、常磐興産に協力要請をいたしておりますが、最終的には、石炭関係法の内容に詳しい市長の決断で、常磐興産のトップとの会談に尽きると思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 次に、夕張炭鉱跡地見学の件につきましては、大村議員の質問と市長の答弁で理解をいたしましたので、削除いたします。 次に、
部落公民館、集会所補助制度見直しについてであります。 現在、市内には220 館余の
部落公民館や集会所があって、身近かな会合の場として、自治活動や文化活動の面で大いに利用されていることは大変よろこばしいことであり、近年コミュニティー運動が盛んになってきたこととあわせて考えると、今後その拡充が必要であると思うのであります。 さて、その
部落公民館及び集会所の建設に当たっては、市がその建設費の30％を補助するという制度になっているわけですが、その制度の見直しについて伺います。 一つは、現在の制度は新改築及び増築に限り、基準単価１平方メートル７万6,000 円の30％を補助するということですが、古い建物を改造利用する場合、内部改造をすれば十分利用できる場合等には補助の対象になっていません。物を大切にする意味からも、経費の点から考えても、要望としては内部改造と補修についても補助して欲しいということであります。そのようなお考えがあるかどうか伺いたいと思います。 二つとして、新改築及び増築補助内容の改善でありますが、昭和44年度から昭和54年度までの補助内容で、館数52館、金額で5,485 万円でありますけれども、補助基準単価率も昭和44年から昭和47までは坪９万円の20％、昭和48年から昭和49年までは坪12万円の20％、昭和50年から昭和52年までは坪15万円の30％、昭和53年以降坪25万円の30％と特に田畑市長になってから施設の必要性を痛感、補助内容の大幅改善は率直に認められるが、現在施設をつくる場合戸数によるが、大体建設費の１戸当たり負担は２万円以上であり、内部備品等を考えると３万円くらい集金するようであります。電源交付金や工業再配置補助金等による集会所建設とのバランスを考慮し、現行の基準単価や補助率のアップについては改訂の時期にきていると思うが伺いたい。 次に、老人医療別建て制度についてお伺いします。 市長は、国保事業の健全な運営に鋭意努力されていることについては、深く敬意を表明するものであります。当市の老人医療の状況を見ますと、近年における医療、医術の進歩、医療制度の充実により、人口構成は急速に高齢化社会に進行しております。ことに老齢者は、他の年齢層に比べ有病率が高いことから、受診率１人当たりの費用額が格段に高くなっていることは周知のとおりであります。これは、老人医療の無料化等の制度の充実によるものであり、この制度は老人福祉の一環として高い評価を受けていることも事実であります。 しかしながら一方、これら老人を除く階層にはこのしわよせがなされ、毎年高い保険税を課せられ、過重負担に泣いている被保険者のいることも見逃せない事実であります。今度国においては、こうした内容の改善を図る措置として、ようやく老人医療別建て制度を発表されたわけであります。その内容を見ますと、老人医療別建て制度の最大の課題であります費用負担割合はＡ，Ｂ両案があり、Ａ案は、国40％、地方公共団体10％、保険者50％をそれぞれ拠出する。Ｂ案は、費用総額の２分の１を各制度が現行どおり拠出、残り２分の１を全加入者数で各制度ごとに案分し拠出するものであり、国保財政の過重負担を緩和するものとしております。 私としても、この制度が真に国保財政の健全化を図るものであれば、制度の早期実現を期待するものでありますが、市長はこの制度をどのように考えておられるのか、また、この制度の実現について、どのような運動をされておられるかお伺いいたします。 また、この制度の実現によって、国が言うように本当に国保財政の緩和が図られるのかどうか。さらに、この制度によって該当される老人、及び老人を抱える世帯に負担増を来たさないのかどうか、あわせてお伺いいたします。 次に、高齢者事業団設立についてお尋ねいたします。 本格的な高齢化社会の到来を迎え、当市においても、健康で働く意欲のある高齢者が毎年増加しており、高齢者の豊かな経験と能力を生かし、生きがいの充実と社会参加の場を確保することは、市政にとっても重要な課題と考えます。市は去る８月11日、いわき市老人生きがい対策協議会から、当市においても高齢者生きがい対策として、
先進都市において実施している高齢者事業団を設立することが最も適切であるとの意見具申を受けて、このたび、いわき市高齢者事業団設立準備金を設置して、現在準備が進められていると思われるが、この高齢者事業団設立については、いわき地区同盟からも要望書が市当局に提出されておりますし、炭鉱の離職者で55歳からの厚生年金受給は一日、精いっぱい働くのではなく、健康保持上の仕事はないものかという人たちにとっては大きな関心事でありますので、今後の方針等について次の点をお伺いいたします。 一つ、高齢者事業団の設立計画と運営について、12月号「広報いわき」では、昭和56年４月オープンとなっているが、設立計画等についてお聞かせ願いたい。また、シルバー人材センターを設立するとのことであるが、その性格、今後の運営について構想を明らかにされたい。 二つとして、市社会福祉協議会が実施運営をしております高齢者無料職業紹介所との関係についてでありますが、現在いわき市社会福祉協議会が、おおむね65歳以上の高齢者に対して就労のあっせん事業を行っているが、高齢者事業団との関係について問題はないかどうか、また、その連携についてお尋ねをいたします。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（渡辺多重君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕芳賀議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、マツクイムシの防除対策についていろいろ細部にわたる御質問でございますが、マツクイムシは、森林病害虫防除法に定められた法定病害虫であり、急速に蔓延するおそれがありますので、早急に完全な防除を行う必要があるわけであります。防除の方式としては、農林水産大臣、または県知事の駆除命令によって行っているわけです。本来森林所有者が駆除すべきものでありますが、一斉駆除とか、技術的な点でむずかしい面があるわけで、現在の状況は、市が代行して実施しているわけであります。 マツクイムシの防除方法には、規模、実施目的により空中薬剤散布、地上薬剤散布、及び立木駆除がございます。当市においては、昭和49年度より前述の方法によりやってきたわけであります。特に被害のひどい茨城県側の境界に位置する勿来の関については、空中散布を主として毎年実施しておりますので、現在ほとんど被害が見られておりません。 今年度は以上の状況から、空中散布は見合わせ、地上散布を主に行ってまいりましたが、最近になり国道６号線に沿い、赤変した被害木が点在するようになりましたので、現在各支所を通じて伐採駆除を始めているわけであります。搬出可能な枯木は林外で焼却処分をし、搬出不可能なところは薬剤散布をし、ビニール等で被覆し、完全な駆除を図っております。 現在の被害は平担部の国道沿線を主に点在の状況でございます。昭和53年に最多被害発生がございましたが、以後は減少の傾向を示しております。ちなみに最近の発生状況を見ますと、昭和53年の被害本数が2,498 本、昭和54年は1,690 本、昭和55年は1,200 本の見込みでありまして、今年度は来年３月まで被害木の伐採駆除により、完全処理を目指して実施する考えでおります。今後はより観察を密にいたしまして、関係機関と連絡をとりながら実施してまいりたいと思っております。 防除の方法として山林所有者の同意承諾書云々というお話でございますが、駆除命令を受けた森林所有者は、その期間内に防除措置を行わなければなりません。市としては、被害木の伐採後の完全処理を全うし、防除効果を大にするため、被害林家にかわり一切行っておりますが、財産である以上、その処分について防除の目的に合った承諾を受ける必要があるわけであります。また、現在まで承諾を拒否されたケースはございません。 マツノマダラカミキリの幼虫は来年の５月末ごろまで枯木内で越冬しますので、遅くとも３月末には防除は完了いたしますので、特に現在のところ支障はございません。しかしながら、山林所有者の理解度を深めるためにも、さらに関係機関と連絡をとりながら、ＰＲを密にし、マツクイムシの絶滅を期してまいる方針でおります。 隣接県との連携の問題でございますが、マツクイムシの防除は１カ所のみでなく、被害個所を同時一斉駆除すべきが最も効果的方法でありますので、いわき市においては、隣接県である茨城県とタイアップして、昭和54年度６月、７月とかけ、２回空中防除を実施したわけであります。今後も状況に応じた防除を、県を通じ連絡をとりながら、計画的に進めていこうと考えております。 次は、石炭の問題、そしてまた石炭跡地の問題についていろいろお話がございました。お話がありましたように、産炭地域振興臨時措置法は来年の11月12日に期限が来るわけであります。また、地域政策立法である新産都市建設促進法もまた来年３月末で有効期限が切れるわけであります。いわき市にとりましては、新産法も産炭法もいずれも大事な地域立法でございまして、毎年この両法律による公共事業等の補助のさか上げは６億ないし７億に上っているわけであります。 したがいまして、全国の同じ立場にある市町村－－産炭法で申しますと216 の市町村が工業市町村連合会をつくっておりますが、これが一緒になりましてこの法律の延長運動を進めてきたわけでありまして、産炭地域振興審議会は、これから10年間この法律の延長をすべきであるという答申を出しているわけであります。しかしこの法律の延長を素直に大蔵省がのむかどうか、これからの大事な問題になっているわけであります。しかしわれわれといたしましては、ぜひこの法律の延長、あるいは新産法の延長を実現しなければならないと考えて、せっかくいま取り組んでいるわけであります。 このような状況にあります産炭地域の当いわき市、特に炭鉱と縁の深い常磐地域、あるいは湯本温泉の問題、こういう点から大村議員も、また芳賀議員も問題点を指摘されているわけでございますが、御意見について十分私も理解できるわけでございます。 今日の湯本温泉の状況を見た場合に、いまのままに放っておくことはできない、このことはよく理解しているつもりであります。揚湯代金が上がれば湯本温泉株式会社に財政でめんどうを見なければならない。財産区の経営が苦しくなれば、財産区の持っている土地を市が買収して穴埋めをしなければならない。このようなやり方で湯本温泉を支えるということは、もはや限界にきているわけでございまして、したがいまして、湯本温泉の今後の再建は、何と申しましても、一番大事なことは、湯本温泉関係者の皆さん方が自主自立の精神でこの困難な状況を乗り切る。それが何よりも大切な前提であろうと考えているわけであります。 しかしまた、今日の経済環境を見ますと、単に温泉関係の皆さんであるとか、旅館関係の皆さん方が自主的な努力を払っても、なかなか困難な問題もあるわけでありまして、これをどうするかということが行政にとりましてもまた大事な問題であろうと考えているわけであります。 したがいまして、今後の湯本の発展を考えて見ますならば、行政も一生懸命努力いたすわけでございますが、一つの考え方として、大事な一つの柱として石炭資料館、石炭博物館の問題が提起されているわけであります。あるいはまた、ああいう温泉場所でありますから、駐車場をどうするかという問題も真剣に考えなければならん問題であるわけであります。同時にまた、温泉街でありますだけに、りっぱな環境を整備することが大事でありますから、公共下水道の整備、あるいは都市下水路の整備、中部浄化センターの建設と同時に、当然、湯本地域の、常磐地域の下水道整備の日程がこれから上ってくるわけであります。あるいは公園緑地、運動施設の整備の問題もありましょう。いろいろございますだけに、行政は行政の立場で、手を打たねばならん問題については一生懸命努力いたしますが、何よりも大事なことが、いかなる場合であれ、地域の振興であれ、企業の再建の問題であれ、あるいは企業の発展の問題であれ、一番大事なことは自主自立、自助の努力が先決であるということは忘れてはならないと考えているわけであります。 石炭博物館の建設等について、常磐礦業所の跡地を利用し、またすぐ隣接する坑道を利用して、夕張市に見られるようなりっぱな石炭資料館を考えたらどうか、こういうことでございますが、私は、御意見は十分傾聴したいと考えているわけでございまして、ただ今後のとり運び方といたしましては、やはり大村議員の質問にもお答えいたしましたように、せっかく博物館の建設について、調査委員会その他にいろいろ長い間の激論があり、一つの方向が出ているわけでございますから、そのような機関等においても、さらに新しい事態が、新しい御意見が出たということを踏まえて御検討いただきまして、それらの意見を総合して、今後の対処策を判断してまいりたいと考えております。 また、これらの案件で常磐興産のトップと会ってみたらどうか、こういうようなお話でございますが、そのような条件が出てまいりましたとき等について、あるいはまた、常磐興産のトップの御意見等を承ることも、今後の行政としても大事なことであると考えておりますので、念頭において今後対応してまいりたいと思っております。 次に、老人医療保険制度の問題について、老人医療別建て制度についてお話がございましたが、老人医療の土台となっている現行の医療保険制度においては、各制度間でその老人加入割合に大きな格差があり、また老人医療費無料化の導入も手伝い、老人医療に関する費用の負担は、老人加入割合の高い国民健康保険に大きくしわ寄せされていることは御指摘のとおりであります。また、国保における老人医療費は、その他の人と比べますと４倍ないし５倍にも達しまして、国保財政に非常に重圧になっているわけであります。 当市といたしましては、県国保団体連合会及び国保中央会等の関係機関を通じ、国に対しまして老人医療保険制度の早期確立、現行医療保険制度の抜本的改革について、強くその早期実現方を要請してまいっているわけであります。 今回、国から発表されました老人医療保険の別建て制度は、両試案ともに基本的には前述のような各保険者間の格差是正を図るため、各保険者間で財政調整を行うという考え方でございますから、国民健康保険に対する過重負担は緩和され、老人を抱える世帯への負担増はないものと考えているわけでございまして、早期に別建て制度の実現を進めるよう、さらに全国市長会等を通して努力してまいりたいと考えているわけであります。 次に、高齢者事業団の設立についてお話がありましたが、市は、去る８月11日、いわき市老人生きがい対策協議会から、当市においても高齢者事業団をつくることが最も適切であるとの意見具申があり、これを尊重して、高齢者事業団を設立するため、去る10月31日、第１回いわき市高齢者事業団設立準備会を開催し、昭和56年４月事業開始を目標に、社団法人いわき市シルバー人材センター設立の基本方針及び設立準備計画を決定したわけであります。 設立準備計画は、12月中に高齢者に対する啓蒙と入会を呼びかけ、各関係団体への協力要請、各事業所への発注要請等を行い、１月末までに諸準備を終えまして、２月上旬にいわき市シルバー人材センターの設立総会を開き、法人格を取得し、昭和56年４月事業開始を目途にいま準備を進めております。 シルバー人材センターは、高齢化社会の進行に対応し、高齢者の労働能力の活用と福祉を結ぶ国の新しい制度として生まれたものであります。この内容は、雇用によらない就労の機会を得て、自己の労働能力を生かし、追加収入を得るとともに、生きがいの充実、健康の保持、社会参加を希望する高齢者が会員となり、一般家庭、民間企業、地方公共団体等から高齢者に向く補助的、短期的な仕事を引き受けてきて、会員の経験と能力を生かして働らいてもらい、就労機会の拡大と福祉の向上を図りながら、活力ある地域社会づくりに高齢者の皆さんに参加していただこうという、あくまでも自主的な活動であるわけであります。 この事業団に入っていただく入会の資格でございますが、市内にお住まいのおおむね60歳以上の健康で働く能力があり、以上申し上げた設立趣旨に賛同される方ならだれでも入会できるわけでございまして、会員の仕事は、注文を受けてきた範囲内で事業団から会員に提供するという仕組みでございまして、一定の収入の保障は行わないで、また、仕事の発注者と働く会員との間には雇用関係はないという前提で、事業団を通して、会員にこの種の仕事がいくような仕組みになるわけであります。 シルバー人材センターの運営費については、国・県及び市が助成を行うことになるわけであります。現在労働省が行っておりますのは人口20万人以上の町を対象にしているわけですが、全国から非常に希望が多いわけでありまして、「中小都市においても適用されるようにこの枠を広げてくれ」、こういうことが労働省に全国から数多く寄せられているわけで、おそらく昭和56年度予算編成時においては、従来の枠をさらに広げるであろうと判断しているわけであります。 社会福祉協議会が現在やっている高齢者無料職業紹介事業との関係はどうなるのか。この点でありますが、いわき市社会福祉協議会が実施運営しております高齢者無料職業紹介所は、厚生省の施策として実施しており、業務の開始に当たりましては、労働大臣の認可を得て、公共職業安定所と連携をとりながら、おおむね65歳以上の高齢者に対し、雇用を前提とした就職あっせん、求人開拓を行っている。このことをひとつ御理解願いたいと思います。 ところが、市がこれから取り組もうとしますシルバー人材センターは、労働省の施策として、先ほど申し上げましたように、雇用によらない就労を希望するおおむね60歳以上の高齢者が会員となり、この事業団が請け負った仕事を会員に提供するという仕組みでございまして、両者の間に競合する心配はないわけであります。 したがいまして、高齢者無料職業紹介所とシルバー人材センターは、ともに役割りを分担していただき、高齢者の働く場を確保する事業を実施することといたしまして、相互に緊密な連携をとることによって、相互の事業の効率化と健全な運営を図るようにしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺多重君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕
部落公民館及び集会所の補助制度見直しについてのおただしにお答えいたします。 現行の制度によりましては、内部改造並びに補修につきましては、補助対象としておりません。したがいまして、これらの問題を直ちに取り上げますと、かなりの財政負担になると思量いたします。今後の検討課題として研究させていただきたいと思います。 なお、
部落公民館建設にかかる現行補助規程は、昭和53年度に改正したものでございますが、御指摘の補助単価、補助率の見直しにつきましては、他補助事業等の関係もございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので御了承願います。 －
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△延会
○議長（渡辺多重君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺多重君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、
市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時10分 延 会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－...