昭和５５年 ３月 定例会 昭和55年3月11日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第2号 昭和55年3月11日（火曜日）午前10時開議日程第1 市政一般に対する質問（代表質問）本日の会議に付した事件 〔議事日程第2号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員(47名)１番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君３番 大平多太男君 ４番 斉藤誓之助君５番 青木稔君 ６番 円谷裕一君７番 伊東達也君 ８番 高萩充君９番 鹿島清造君 10番 菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 緑川定美君19番 矢野伸一君 20番 蒲生伸吾君21番 白土和男君 22番 吉田豊重君23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君25番 久田正君 26番 四家啓助君27番 市橋武君 28番 高木芳郎君29番 園部茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君33番 安藤正則君 34番 蛭田仁君35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君37番 金子松男君 38番 三辺寛君39番 渡辺君 41番 斉藤隆行君42番 渡辺善正君 43番 永山哲朗君44番 星昭光君 45番 鈴木勝夫君46番 菅波大十一君 47番 橋本勲君48番 小林周喜君欠席議員(1名)40番 鈴木榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 関内栄三君教育委員長 岡田三栄君 教育長 松本久君
職務代理者水道事業管理者 嶋崎忠好君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 宮沢庸君 総務部長 作山優君
委員長財務部長 坂本平助君 市民部長 青沼康裕君衛生部長 永山新君 福祉厚生部長 蛭田喜久男君農林部長 佐藤豊君 商工水産部長 真名田重喜君企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 内山栄一君 水道局長 岡田清君教育次長 下山田民部君 総務課長 山田英治君秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長事務局長 永山巌君 坂本英雄君 （兼）総務課長
課長補佐議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）
議事係長主任主査 滝賢一君 議事係主査 木村普昭君（兼）
調査係長議事係主査 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君調査係主査 青山靖男君 調査係主査 鈴木研三君調査係主査 山口安雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時2分 開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)
△間宮俊彦君代表質問
○議長（橋本勲君） 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。13番間宮俊彦君。
◆13番（間宮俊彦君） 〔登壇〕（拍手）新政会の間宮であります。ただいまより会派を代表いたしまして、通告順に従い質問をしてまいります。 質問の第1は、財政問題であります。 80年代の幕あけを迎え、内外の政治情勢はきわめて厳しいものがあります。とりわけ資源小国のわが国にとりまして、世界全体の協調安定は必要不可欠のことでありますが、中近東を中心とする国際緊張の高まり、それに伴う石油価格の高騰、供給不安はわが国経済の行方を左右するものであります。 このような背景下における昭和55年度政府予算案は、すでに衆議院を通過し、現在参議院で審議中でありますが、その政策目標は財政の再建と物価の安定を最重点とし、
一般会計予算規模は42兆5,880億円、対前年度比10.3%の増加率となる超緊縮型予算であります｡ その特徴は、歳入面では、まず第1に国内民間需要の自律的な景気回復により、昭和54年度当初に比べ約4兆6,000億円の自然増収を見込んでおること、第2には国債発行額を前年度より1兆円減額し、14兆2,700億円として財政再建への足がかりとしたことであります。歳出面では、昭和50年度以降増加傾向にありました
一般公共事業費の伸び率が据え置かれ、国債費と地方交付税を除いた一般歳出の伸び率を5.1%に抑制し、
エネルギー対策などに重点的な財源配分が行われたことであります。 また、国債依存度が39.6%から33.5%に低下されたものの、昭和55年度末における国債残高は71兆円に達する見込みであり、財政再建の第一歩を踏み出したとはいえ、
公債費依存体質からの脱皮と最近の物価急騰に対応するため
財政金融政策の運営を的確に実施し、景気の拡大を維持することが肝要であろうと思われるのであります。 次に、福島県の新年度予算案を見てみますと、一般会計が4,888億円で対前年度比7.5％と、政府予算の影響を受け、昭和32年以来の低率となっているのであります。その内容は、引き続き教育文化や社会福祉を重点的に配慮し、公共事業費はほぼ横ばいとなっているのに対し、単独事業費は10.6%増と積極的に計上されているのが注目されるところであります。 一方、歳入の特徴は県税収入が景気の回復を反映し17.7%の伸びを示し、不足財源として
財政調整基金のうち40億6,700万円を取り崩し、充当しております。しかしながら義務的経費は前年度より0.6％上昇し、特に
公債費償還額は36.3%の急増となっており、昭和51年度以降の
公共事業投資拡大に伴う借入金の償還が財政運営の重荷になってきたものと思われるのであります。 さて、今定例市議会に提案されました当市の昭和55年度予算案は総額1,296億7,848万8,000 円であり、対前年度の増加率11.6%は、いわき市合併以来3番目の低率になっているわけであります。しかしながら、政府及び福島県の
一般会計予算案の増加率が、それぞれ10.3%及び7.5 ％であり、また、
地方財政運営の1つの指標となる
地方財政計画の7.3 ％を大幅に上回っており、最近の景気よりも物価に重点が置かれた政治経済情勢のもとにおいては、きわめて積極的な予算であると思うのであります。 この予算編成の基本的骨格は教育・文化、社会福祉、生活環境、産業基盤と多方面にわたっているわけでありますが、その特徴と思われるものは、第1には公共下水道と都市下水路の整備費が約50億円と前年度より約20億円と大幅に増額され、水害対策、下水道促進に重点配分されていること、第2には
常磐共同火力発電所増設に伴う
発電用施設周辺地域整備事業が約9億200万円であり、その財源として交付金約7億8,400万円が計上されていること、第3には昨年10月に発生した台風20号による
災害復旧事業の積み残し分として約7億8,200万円が計上されていることなどであります。 このほか、一般会計の公債費約38億200万円が計上されており、昨年度の繰り上げ償還分を除いた実質増加率は24.9%となり、一方において借入金58億3,300万円に対する返還金はおおむね3分の2に達することなどであります。一方、歳入面においては
建設事業充当財源として
競輪事業会計繰入金を前年度の28億円から40億円に見込み、補てん財源としていることであります。 以上のような概要を総括的に受けとめながら、以下3点についてお伺いいたします。 その第1点は、
建設事業費消化の問題であります。 一般会計でも対前年度比で17.7%と大幅に増加した約200億円の建設事業費を見込んでいるわけでありますが、最近の原油や電気等、
エネルギーコストの上昇に伴う鋼材やセメント等、建設関連資材の急騰は容易ならざるものがあります。ちなみに、3月１日及び2日付朝日新聞の報ずるところによりますれば、セメントで22%、鋼材で11%の値上がりが予想されているのであります。 このような情勢の中で、予定されている事業量の完全消化が可能なのかどうか、まずお伺いするものであります。 その第2点は、人事院勧告など年度中途での所要財源に不安がないのかということであります。人勧のアップ率は53年度3.84%、54年度3.70%と低率で抑制されてきておりますが、現在の物価上昇状況は春闘相場の押し上げ材料となり、人勧裁定にも影響を及ぼしてくるのではないかと思われるのであります。 これら、年度途中での補正要因となる所要財源の見通しについてお伺いするものであります。 第3点は、
経常収支比率についてであります。 地方財政の指標であります
経常収支比率の当市における推移を見てまいりますと、52年度88.11%、53年度82.8%と漸時改善の傾向にあります。しかし、これは執行当局の企業的努力もさることながら、人勧の低アップ率に支えられた人件費抑制が大きな要因であろうと思われるのであります。 しかも、この数字は
経常収支比率のガイドラインであると言われる75%にはなお隔たりがあり、53年度における類似団体のそれが73.3%を維持している現況を思うとき、財政再建に向かっての一層の努力が求められるところでありますが、市長の所信のほどをお聞かせ願いたいのであります。 第2の問題は、
行政機構改革についてであります。 2月19日に
行政機構改革審議会より答申がありました
行政機構改革の問題でありますが、審議会の経過の中ではいろいろ論議もありましたが、結果的には執行部提出の諮問案がほとんど無修正の形で了承されたわけであります。答申の中にもありますように、改革の目的と必要性として、行政需要の増大、行政機構の肥大と細分化、また市民要望への対応形態の再整備など、いくつかの項目が挙げられております。また、大多数の一般市民からは、「人件費にメスを入れて、減量経営を図れ」という強い要望があったと思うのであります。 しからば、それらの目的や要望が今次の改革で十分達せられたかということになりますと、それほどの成果は上がらなかったのではないかというのが大方の見方のようであります。審議会に参画した1人といたしまして私自身反省しているわけでありますが、3年周期で行われるであろう行革に、よりよい効果を上げるためには今後に残されたいくつかの問題について真剣な検討が必要であろうと思うのであります。 その問題の1つが電算機導入と
オンライン化の問題であります。 私は、多くの人々が英知をしぼってする部課の統廃合等、いままでのパターンによる機構改革は、すでに限界に来ているのではないかというふうに思うのであります。と申しますのは、いままでのやり方では各部門において収集された情報は部門別に管理され、しかも収集した部門だけの利用に終始しており、情報の相互利用が図られないのが現状であります。このため、情報の重複管理と処理によって事務量を増大させ、複雑化させている現状を打破できないからであります。 ここで、電算機導入の必要性が生じてくると思うのであります。ただ現在、当市が委託で利用しているような密室での計数管理をする、いわゆるバッチ方式の導入だけでは問題の解決にはならないのであります。すなわち、体系化された情報を集積したデータベースに、オンラインの機能を付加した
情報システムが必要なのであります。この新しい
情報システムは情報の幅広い相互利用が可能となるばかりでなく、窓口における照会や各種証明及び閲覧等必要なデータが瞬時に送信され、市民サービスの質的向上がなされることになるのであります。 もっと別な言い方をしますと、役所の
事務処理体制が受動的現状から
能動的事務処理体制へと変化することになり、機構的には、
組織別事務処理から
機能別事務処理に変化していくことになるのであります。ここで当然、
行政機構改革と人力の省力化が行われるわけであります。手元の資料によりますと、昭和53年現在、全国で693の市町村がすでに電算導入を果たしていることが明らかであります。 私はこれからの
行政機構改革は、この方向にこそあると思うのでありますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 実は、私たちは新政会の政調会を中心に本問題勉強のため大宮市役所を訪問し、実態を見、かつまた意見の交換もしてまいったのであります。御承知のように、大宮市は電算導入、さらには
漢字オンライン化への移行等、10年のキャリアを持つ先進地でありますが、その対話の中で、私たちはいろいろと参考になる知識を持つことができたのであります｡ その1つは、オンラインシステムが設置されると総合窓口一本に統一され、戸籍、印鑑、住民異動、諸証明のほか、これまで別の窓口だった納税・所得・車庫証明、福祉・児童手当などの業務も、すべてこの総合窓口で済ますことができ、しかも支所や出張所でも同一の窓ロサービスが受けられるということ。第2には、職員組合は全くこれに反対せず、むしろ職員の積極的参加によって、いろいろな事務改善が進められていたこと。第3には、このシステムが導入された部門においては、職員の残業手当の支給が全くなくなったというようなことなどであります。 総合窓口設置による窓口業務の均一化は、当市が
広域行政地区であるだけに積極的に取り組むべきであろうと思うのであります。電算機を導入し、
オンライン化し、各支所や出張所に端末を設置したらどのくらいかかるかということでありますが、リース方式で約2億5,500万円かかるということであります。現在、当市が電算委託料として支払っておりますのが約2億5,600万円でありますから、費用の点に問題はないわけであります。 当市の電算導入に対する今日までの経過を見てまいりますと、昭和47年に担当係を設置して以来、
内部プロジェクトチームよりの2回に及ぶ答申を受け、しかも人員の研修も年々実施していることも承知しているわけであります。 総合開発計画の第1次実施計画では昭和55年の後期に稼働予定であったと聞いているのでありますが、今日なお緒につかないでいる理由は何であるのか、まずお聞かせ願いたいのであります。また、前向きにお考えになるとしたならば、具体的な実施計画についてお答えいただきたいのであります。 次は、支所機構の問題であります。
広域行政いわき市にとって、支所のあり方は非常に大きな問題であります。大きな問題であるがゆえに慎重に配慮され、前回の行革でも、今回の行革でも積み残しになったのであろうと思うのであります。しかし、いつまでも積み残しの状態にしておくわけにもまいらないはずであります。 市長は試案の中で、「支所機構のあり方については市民との十分な
コンセンサスを得ていないので、今後、市民の
コンセンサスを得る行政努力を有効かつ計画的に行う」云々と申しておるのでありますが、その具体的な進め方、たとえば
プロジェクトチームが打ち出しております基幹支所・
ブロック化構想を提示して
コンセンサスを得ようとなさるのか、あるいはまた、市長独自の考え方を持っておられて、それを提示なさろうとしておられるのか、あるいは、全くの白紙で問いかけをなさるのか、ひとつその辺のことについてお聞かせ願いたいのであります。 次は、
し尿くみ取りと
清掃センターの民間委託の問題であります。 前段で行革のメリットについて申し上げましたが、公共施設の管理運営の見直しについては大いに見るべき効果があったものと高く評価しております。公共施設の管理運営の見直し、民間委託化の傾向は、全国的に漸時増加しつつあるのが現況であります。 手元にあります51年3月現在の
全国都市調査資料による種目別及び実施率を見てまいりますと、比較的早い時期から民間委託化が行われ始めたものとしては庁舎等の清掃79.9%、電話の保守・交換43.3%、税及び給与計算69.2%、し尿及びごみ手数料21.9%、設計63.2%等でありましたが、続きまして、し尿収集60.8
%、ごみ収集41.0%などの委託がかなり進み、さらに最近では民生施設23.4%のほか、集会施設11.3
%、社会教育施設10.2
%、体育施設12.3%、公園・遊園地15.9%など、市民の利用施設についての民間委託が目立ってきているのであります。 次に、「直営と民間委託」「公立と私立」このそれぞれのコストを比較してみますと、八王子市、立川市、豊橋市等、8市の平均による
ごみ収集コストは
トン当たり直営が1万4,528円、民間委託が4,513円で、民間委託は直営の33.5%で運営されているのであります。保育所については横須賀市、千葉市、日立市等、5市の51年度の平均でありますが、園児1人1カ月当たりの平均では公立で3万3,208円、私立では2万7,173円で、民間は公立のほぼ8割のコストで運営されているのであります。このほかにも幼稚園あるいは学校給食等についても、民間委託の方がコストダウンできるデータが見られるわけであります。 もちろん公共施設の管理運営については、コストだけではなく他の要因もあわせて論議されるべきであるという見解もあるわけでありますが、昨今の地方自治体の厳しい財政運用を考えるとき、これらデータの示す方向が都市経営への1つの指針であり、今回の公共施設の管理運営の見直しで示された姿勢を堅持し、職員の雇用不安を排除しながら、可能なものから段階的に民間委託に切りかえるべきであると考えるものであります。その段階的解消の中でお伺いしたいのが、
し尿くみ取りと
清掃センターの民間委託の問題であります。
し尿くみ取り問題については、さきの12月定例会におきまして、わが会派の藁谷議員の「民間委託の方向で検討すべき公共施設になぜ入れなかったのか」という質問に対しまして、市長は「
公共下水道事業の推進、浄化槽普及率の進行によって、この問題を実態的に解決することが賢明である」云々と答弁されているのでありますが、内郷、常磐の直営地区における公共下水道の供用開始時期は昭和65年以降昭和70年くらいになるであろうというのが当事者の見解であります。 一方、公共施設の見直し問題は、当面する地方自治体の
財政硬直化打破の意味を持ち、早急な対応が求められている問題であり、直営是か非かの問題につきましてはすでに何回かこの議場でも論議され、当局の企業的努力にもかかわらず、依然として不採算部門であることには変わりないところであります。 これらの問題点を考えるとき、われわれとしましては民間委託化の方向こそ望ましいと思うのでありますが、再検討の御用意がおありかどうか市長の所見を御伺いするところであります。 次は、
清掃センターの問題であります。 総工費約37億7,000万円の巨費を投じ、53年度からの継続事業でありました
北部清掃センターが、ことしの7月に操業を開始するとのことであります。当市のごみ行政にとりまして一大朗報であり、今後の的確な維持管理が望まれるところであります。昨今、清掃セン夕一の維持管理に際しましては、
化学工場的感覚を持って当たるべきであるというのが専門家の間での定説であります。 そのためにはそれぞれの専門職を配置することが必要となってくるわけでありますが、当市の現体制では、このことはきわめて困難であります。このためでもありましょうか、倉敷、豊田、日立等の各市では
機械製造メーカーにセンターの管理運営を委託しておるのが現況であります。 今次の
北部清掃センター操業開始を機に、南・
北清掃センターの管理運営について考えてみる必要があろうと思うのですが、市長の考え方をお聞かせ願いたいのであります。 次の質問は、青少年の健全育成についてであります。 現在の国際緊張を契機にいたしまして、国防問題がいろいろと論議されております。外敵に対する備えはもちろんでありますが、それと同じくらいに、自分の国の独立と尊厳を守らなければならないという内部的な精神啓蒙は必要なことであろうと私は思っております。特に国の将来を託する青少年に期待し、求めるところはきわめて大きいわけであります。 青少年の健全育成につきましては、すでにこの議場でも幾たびか論議されましたし、行政側も、また民間の諸団体もいろいろな角度から検討し、各種の事業を実行しつつあるわけであります。しかし、依然として非行化傾向に歯止めがかかっておらないのが現況であります。 昭和54年4月から55年1月までの
市少年センターがまとめた
補導状況調査資料によりますと、補導を受けた青少年の総数は734名で、前年同期に比較しますと236名の増加であります。この中で特に注目すべきことは、小学生、中学生の数が倍以上に増加していることであります。 私は去る昭和52年3月議会において、本問題解決には家庭教育こそが一番であろうとの論旨のもとに、家庭の日の充実を求めたことがありましたが、数字の上から見る限りではなかなか効果は上がっていないようであります。しょせん、この問題についてのすぐきく特効薬はないようであり、息の長い運動が求められるところでありますが、主体である子供たちに直接働きかける何かがあってよいのではないかと思いめぐらし到達したのが、子供たちにいまよりももっと汗を流させることが必要なのではないかということであります。 小・中学校の正課における体育の時間は一定の基準があって動かせないようでありますので、放課後の運動部活動、また
スポーツ少年団の振興対策が問題になってくるわけであります。すべてのことに共通する問題でありますが、事業振興の一面を支えているのが運営資金の問題であります。 一例を申し上げますと、ある中学校がスポーツ振興を考え、運動部活動に力を入れたとします。りっぱな指導者のもとで、時間をかけて練習に励めば必ず強くなります。練習の成果を競う中体連の支会大会、市大会を勝ち抜いて何種目かが県大会に出場したとしますと、学校長、PTA会長、体育後援会長は頭が痛くなってくるのであります。去年のように雨で大会運営が延びれば、痛みの度合いは深まるばかりであります。さらに進んで東北大会、全国大会ともなれば、問題はますますエスカレートしてまいるのであります。これ、すべて運営資金の問題であります。もちろん、教育委員会は規定に従って助成はしておりますが、その助成額は実際の費用の3分の1ぐらいにしかならないというのが現場の声であります。 それではというので資金集めをすれば、「やれ強制寄付だ」「任意寄付だ」といろいろな批判を浴びることになるわけであります。一体、運動部活動を活発にした方がいいのか悪いのか、わからなくなるときがあるという現場のぼやきも出てくることになるわけであります。
スポーツ少年団の運営についても、同じようなことが言えるのであります。現に、ある
スポーツ少年団のお母さん方が東北大会出場の費用に困り、肩身の狭い思いをして資金集めに走り回っている姿を私は見ております。こんな状態では長続きするはずはないのであります。
スポーツ少年団の組織化はいままで順調に進んできており、今後さらに充実するためには運営資金の問題について検討すべきであります。 私は、大人がするスポーツは自分の健康を自分の金で買うのだという考え方でよいと思っております。しかし、子供たちが一生懸命汗を流そうとするとき、金の問題でその意欲がしぼむようなことがあってはならないと思うのであります。これら問題解決のため、スポーツ振興基金制度の提唱をするものであります。 すでに社会福祉振興基金、文化振興基金等が設立され、それぞれの目的のため運用されているわけでありますが、スポーツの分野におけるこの問題についても御検討をお願いする次第でありますが、お考えをお聞かせ願いたいのであります。 前段で資金の問題について申し上げましたが、資金の次は施設の問題であります。 現在、当市内の中学校屋内体育館の充足率はほとんど100%近い状態にありますが、その利用状況は相当な過密状態にあります。もちろん、学校の規模や運動部の数、種類によっても差はありますが、平均して1つの部が1週間のうち3日ぐらいしか使用できない現況にあります。この過密状態を改善し、継続的に各種スポーツができるよう、屋内体育館の次の施設として柔・剣道専用の武道館の建設を提唱するものであります。 御承知のように、すでに県立高校では100%建設されており、高校生のスポーツ振興に大いに役立っているのであります。中学生の健全育成と底辺拡大のため御検討をお願いするところでありますが、御所見をお聞かせ願いたいのであります。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕間宮議員の御質問にお答えいたします。 最初に財政問題について、国や県の予算編成の方針内容、また市の予算のことしの特色等について触れられながら、異常な物価高のもとにおいて、特に建設事業費等については当初事業計画の消化が期待できるのかどうか、こういう御質問でございますが、昭和55年度予算編成に当たりましては物価上昇による年度途中での補正は実施しないという方針で、事業種別により6%ないし10%程度の上昇分を見込みながら年間予算を計上しております。 しかし、お話にありましたように、最近の新聞紙上には値上げを認めぬ建設業者ヘセメント出荷拒否であるとか、また鉄工材の11%の値上げであるとか、メーカー側による一方的な態度が報道されておるわけであります。これら価格の値上げはすべての建設資材の高騰につながり、このことが事業執行上障害となることを懸念するわけであります。 しかし、政府も物価安定を当面の最優先課題として取り組んでおるわけであります。また、公共事業の総額が前年度並みに抑えられているという点から見ましても、建設資材等がメーカーの言うとおりに値上げするというようなことになりますならば、事業計画と事業遂行率との間に大きな狂いがでてまいりますだけに、政府としても極力この種物価値上げについては行政指導面から抑制措置は講ずるであろう、こう見ておるわけであります。 しかし、それでも電力や石油等の大幅値上げが予想される今日、これらに関連する資材の値上がりは避け得ないものと見ておくのも、これは賢明かと思うわけであります。 したがいまして、事業の執行に当たりましてはさらに経済的な設計に徹底し、効率的な予算執行に意を払い、当初計画された事業の達成に努力してまいりたいと思いますが、もし予想を上回る値上がりによりどうしてもその値上がり分を設計努力等によって吸収できない場合には、予算を補正し、計画どおりの事業を執行してまいりたい、このように考えております。 次に、人事院勧告に伴う諸財源等についての御質問でございますが、御指摘のように、年度の中途で行われる給与改定費または当初予期し得ないもので緊急に措置を要する経費、及び
災害復旧事業費等については当初予算に計上していないのが実情でございます。これら当初予算で見込み得ない経費については、その財源留保の問題についてでございますが、1つは予備費として予算内に組み入れておく方法、2つには予算に計上しないで別途財源を留保しておく方法、この2つがございます。 当市の場合は一部は予備費に計上し――昭和55年度当初予算には2億5,000 万円を計上しておるわけでございますが――それ以外については、例年恒常的に行われる給与改定及び失業対策事業就労者に対する夏期・年末手当等に要する経費については、過去の実績等を勘案いたしまして財源の留保を行っておるわけであります。 問題は、現下の経済情勢から諸物価の急騰が懸念されている今日、これらの状況の著しい変化に対応できるのかどうかという問題でございますが、いま申し上げました留保財源のほかには今後、歳入面においてできるだけ財源の確保の努力を払うこと、歳出面においては一般経常経費等の節減、合理化を図ることによって予算の効率的な運用を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 次に、
経常収支比率等についてのお尋ねがございましたが、当市における
経常収支比率の推移は、お話にもありましたように、昭和50年度の89.2%をピークに、些少ではありますが年々減少傾向にございまして、昭和53年度決算ベースでは82.8%となっておるわけであります。今日まで、いろいろ
経常収支比率の改善に努めておることは御存じのとおりでございます。 たとえば、高齢者退職勧奨制度の再開であるとか、あるいは昭和50年7月には財政緊急対策実行委員会を設けて一般財源の確保と経常経費の見直しによる経費の節減合理化を図ったこと、また昭和51年3月には市長部局の職員定数30名を条例改正で削減したこと、また昭和52年8月には財政構造改善委員会を設けて財政構造の改善について提案し、これを具体的に実行しておること、また今回の
行政機構改革審議会の設置あるいはその答申に基づく施策の推進等がそれにつながるわけであります。 当市の
経常収支比率を類似団体と比較いたしますと、特に高い率を示しておるのは御指摘にもありましたが人件費の問題であります。その他、扶助費が他市に比べますと高いということでございます。なぜ人件費と扶助費が高いのか、その要因でございますが、やはり1つには、広域都市であることと公共施設が非常に多いということが大きな理由だと思います。もう1つ、扶助費が多いということは産炭地特有の生活保護率が非常に財政需要の大きな比重を占めておること、私はここにその原因があろうと見ておるわけであります。 当市の
経常収支比率は類似団体指数73.3%に比べましてはもちろん、国のガイドラインであります75%に比べましても高いわけでございますので、今後は歳入面ではさらに一層市税等の経常一般財源の確保に努力する、歳出面では行政の簡素効率化に努める、職員定数の増加を極力抑える、高齢者退職勧奨制度を継続して職員の新陳代謝の促進を図っていく、公共施設の管理運営の見直しを引き続き進めて効率化を進めていく、このような努力を継続することによって
経常収支比率の改善に継続的に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、
行政機構改革の真の成果を上げるためには減量経営に徹することと、また具体的な事務処理といたしましての電算機導入の問題、あるいは
オンライン化の問題等についてお尋ねがございましたが、行政運営に当たりましては無限に拡大される市民のニーズにどう適応するかという問題、しかも有限な行政施策との調和を図りながら、現行職員定数の増加を抑制しながら、行政に課せられた究極目的である市民福祉の向上を図っていくことが最大の課題であると考えておるわけであります。 これがために、社会経済情勢の変化に対応し、行政施策を体系的に選別して効率的な行政運営を進める体制、すなわち科学的な裏づけを持った的確な行政判断に基づきながら、良質な市民サービスと行政水準の質的向上を図る、これが大事だと思いますが、その補助的な手段としての電算組織を導入した総合行政情勢システムを確立することが大事なことである、必要なことである、こう認識しております。 したがいまして、電算組織導入と
オンライン化については、先進都市における運営の実態をさらに調査・研究をするほか、市民の
コンセンサスを得る努力を進めながら具体化の検討を進めてまいることにいたします。 おただしの導入がおくれている要因として、おおむね次の4点が上げられるわけであります。 第1には、昨今までの電子工学の技術革新は非常に急テンポで発展し、行政処理システムの開発とテンポが合わない、そのために導入したシステムは新技術の開発に伴い短期間に古くなるという不安材料があったわけであります。第2には、一般論としてコンピューターそのものに対する期待あるいは評価について、特にプライバシー保護に関する問題などから、いろいろ市民の間に理解や認識の相違があるということであります。第3には、現在は31業務について民間の2企業に委託しておりますが、組織導入に伴い受託業者の経営的弱体化が予想され、企業育成の面から問題となるおそれもあるということであります。第4点といたしましては、コンピューター操作は専門的技術が必要であり、担当職員は固定化の傾向となり、執務環境と相まってコンピューターシステムに対する理解意識の問題があるというようなことであります。こういう問題点が指摘されるわけであります。
行政機構改革審議会の答申でも、電子計算組織の導入については、「近い将来における検討」が要望事項として付記されておるわけであります。また、同じく
行政機構改革審議会の答申の中で支所機構のあり方については、「有効かつ計画的な行政努力を前提として、将来の検討課題」と指摘されておるわけでございまして、早急に対応が迫られている行政課題の1つであると受けとめておるわけであります。 具体的にには、問題の第1に上げました技術革新については、近年漢字処理オンラインシステムの開発ができてきたわけでありまして、一応技術的には安定した、このように言えると思います。ただ、それでもなお、戸籍と住民基本台帳の二元処理の問題、あるいは住民基本台帳と不可分の印鑑登録の分離処理など、技術的不安はなお残っているわけでありますが、行政処理に活用できる技術的安定性はできていると判断しております。 第2の市民相互の認識の相違の問題でございますが、先進都市の試行的な努力の集積が相当量に達しており、共通理解を得るための資料としては質・量とも十分に備わってきたと考えておるわけであります。問題は、電子計算システムの導入に対応した支所機構を含めた行政組織のあり方が改めて問われてくることになるわけであります。 今後の具体的な実施計画についてでありますが、総合計画における第1次の実施計画では、御指摘のとおり昭和56年1月稼働予定となっておりましたが、前述のような理由から第2次実施計画に移行し、昭和57年度を目途にシステム開発及び機種の選定を推進していく計画でございます。 いずれにいたしましても、導入時期の決定に当たりましては、支所機構についてある程度固定化できる時期の明確化とあわせ考える必要があをと判断しておるわけであります。以上、御了承願いたいと思います。 次に、支所機構の問題についてお尋ねがございましたが、基幹支所構想が支所機能強化策の1つの方法であるとして昨年、
行政機構改革プロジェクトチームにおいて論議され、その結果について報告を受けたわけであります。その構想については
行政機構改革審議会においても高く評価され、今後の行革においては、これらを課題解析の1つの貴重な資料として活用するように要望されているわけであります。基幹支所構想は有効な手法の1つであると考えるわけでございますが、しかし唯一絶対と断定することもまた問題があろうかと思います。 したがって、支所機構については今後市民の十分な
コンセンサスを得るプロセスとして、先般、総合計画の策作に当たりまして用いました「市政教室」的な市民参加の場を拡充し、基幹支所構想も1つの資料として提供することとし、いくつかの方向性を示して、市民が真に求める支所の機構はどのようなものなのかを市民とともに考え、新たな視点に立つ構想をつくり上げてまいりたい、これが私の考えであります。 次に、
し尿くみ取りや
清掃センターの民間委託等々のお話がございましたが、御承知のとおり公共下水道の推進は大きな財政負担を必要とするため、予定より大幅におくれているのは事実でございます。内郷地区は昭和60年以降、常磐地区は昭和62年以降の供用開始の予定になっておるわけであります。なお、新築家屋のほとんどが浄化槽を最近は設置している現状であります。 常磐・内郷両地区の下水道開始までの間は、現在の職員、車両等については、くみ取り便槽の減少に応じ、適正な配置を検討し、経済効果が上がるよう人事管理及び住民サービスに努力してまいりたいと考えております。 また、この種の業務は、御存じのように法律に基づいて市が直接責任を負うべき分野でもありまするし、隔年ごとに行われる
し尿くみ取り料金の正しい算定のあり方等につきましても直営の経営はそれなりの役割りを果たしているわけでございまして、今後も段階的に実情を見ながら善処してまいる考えでおりますので御了承賜りたいと思います。
清掃センターの民間委託の問題でございますが、御指摘の専門職については、法的有資格者として次のとおり配置することが必要とされているわけであります。 第1は第三種電気主任技術者の問題、第2は一級及び二級ボイラー技師の問題、第3には一般廃棄物処理施設技術管理者の問題、第4には乙種危険物取扱主任者の問題、さらに施設を適正に維持管理していくためには一般的に電気、機械に精通する技術者が必要であることとなっておるわけであります。 幸い、当市の場合はこれらの技術レベルに対応できる有資格職員がいるわけでございまして、新設の
北部清掃センターの管理運営につきましては、現行どおり直営によって実施する考えでおりますので御了承賜りたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕次に、青少年の健全育成についての第1点、スポーツ振興基金の創設についてのおただしにお答えいたします。 青少年の健全育成は家庭・学校・地域社会が一体となって、それぞれ有機的に相互作用しながら推進に当たるべきであるということは、御指摘のとおりでございます。当市におきましては、市青少年問題協議会が頂点となりまして、関係機関や団体の連携を深めながな青少年行政施策を進めているところでございます。 スポーツを通して青少年の健全育成を図るために活動している団体に
スポーツ少年団がありますが、現在72団、2,740名が登録されております。この組織は少年たちの団員と指導者、そして父兄や地域住民の方々の母集団により構成されておりますが、団の経費や活動につきましては団費並びに会費の負担によって自主的に行われておるのが現状でございます。 市
スポーツ少年団本部といたしましては継続的な日常活動に指導の重点を置きまして、公式試合は年1回開催される県予選を兼ねた「いわき市
スポーツ少年団体育大会」10種目のみにとどめておるところであります。その他の大会は、種目競技団体が開催するものに対しまして希望する団が参加しているのが現況でございます。現在は1団に対し5,000円、東北大会や全国大会出場の団には、その都度市
スポーツ少年団本部から補助しておりますが、今後は県大会出場補助等を含めまして増額を図る方向で検討しております。 現在、全国的にスポーツ振興基金を設置しているところは群馬県、岐阜県、愛援県の3県のようでございます。市町村段階では山形県酒田市が昭和52年に設置いたしまして、2,000万円の募金でこれを積み立ていたし、その果実によって選手強化費並びに地区体育振興会活動助成、学童スポーツ活動助成等を行っているようでございます。設置率が低いのは、先ほども御指摘ありましたように、スポーツの日常活動はみずからの健康保持と増進のため実践するものであり、受益者負担が原則であるとの考え方からではないかと推測いたしております。 しかしながら、青少年のスポーツ活動の場となる施設の整備や指導者の養成等とともに、日常活動の中から市大会、県大会あるいは全国大会出場を目指して努力することは、スポーツ振興上また健全な心と体をつくる上からきわめて重要なことでございまして、これら大会の運営経費や出場費補助等を考えるとき、スポーツ振興基金の創設は適切な御意見でございますので、今後十分検討させていただきたいと思います。 次に、中学校武道館の建設についてのおただしでありますが、現在いわき市内中学校40校のうち江名中学校及び四倉中学校の2校が、それぞれ地元からの寄付により柔・剣道場を保有しております。 武道館建設につきましては、公立文教施設整備費の中に「中学校・高等学校柔・剣道場」といたしまして予算補助の国庫補助制度がございます。面積上限が350平方ﾒｰﾄルで、補助率が3分の1となっております。 当市の場合、小・中学校屋内運動場は、御指摘のとおり昭和55年度に2校建設することによりまして数の上では100%充足されるわけでございますが、幅員、高さなどが基準値以下の不適格体育館が7つばかりございまして、これらの改築も今後の課題となっておる現況であります。このような現状にございますが、学校教育の中では学力の向上とともに健全な心身の育成が重要視されておりまして、中学校における格技の振興上、武道場の必要性は十分認識いたしております。 今後は用地の状況、国庫補助の動向－－現在、国庫補助は90カ所、昭和55年度内容で150カ所でございますので、全国的な各県の配分としてはまことに数少ない内容でございますが、指導者の確保等と合わせまして十分働きかけを強くし、建設計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐久間昭君代表敏問
○議長（橋本勲君） 36番佐久間昭君。
◆36番（佐久間昭君） 〔登壇〕（拍手）36番、同志会の佐久間であります。私は同志会を代表して市長に質問いたしますが、質問に入ります前に、市長の提案説明の冒頭で触れられました日本化成株式会社小名浜工場西工場の動力工場を除いたアンモニア・尿素・ガス設備を6月30日を目途に廃棄するという方針が決定されたことにつき、一言触れておきたいと存じます。 御承知のように、この問題が起きたのは昭和53年6月と言いますと、市長選挙を目前にした切迫したときでありましたが、田畑市長は日本化成を守るため、いち早く「小名浜臨海工業地帯を守る市民会議」を結成し、その会長として先頭に立ち、2度にわたって署名運動を行い、26万人にも及ぶ署名薄を携え、存続のため、再三にわたって通産省を初め三菱グループ等に陳情要請を強力に進めてまいったところでありますが、本当に残念であります。 存続運動を起こした当時より予想以上の石油の値上げによる原料ナフサの価格の高騰等、悪条件が重なり、その廃棄はやむを得ないものとするものの、その受ける影響が余りにも大きいことを思うとき、どうか行政のできる最大の努力を払い、関連企業に及ぼすその影響が最小限に食いとめられるよう重ねての努力をお願いし、もう1点要望を申し上げてから質問に入りたいと思います。 それは、去る8日から昨10日までの3日間、中国駐日大使館公使の王暁雲先生御一行が来市し、いわき市民の熱烈な歓迎を受け、市民との友好関係を一層増進し、所期の目的を達せられ、帰京されたものと思うのであります。 私は去る昭和52年1月、田畑市長を団長とする第1次いわき市各界友好訪中団の一員として参加し、15日間にわたり中国を訪問、学校、病院、工場、人民公社、そして中国民衆の日常生活の場等々をかいま見てきた1人として、今回の王公使御一行の本市訪問は、もろ手を挙げて歓迎したところであります。 今日、中国は4つの近代化を強力に推進しており、わが国政府もできる限りこれに協力することを約したと報道されていることは、各位御承知のとおりであります。 日中両国は一衣帯水の隣国として、特に本市においては、昭和53年6月には橋本 勲議長を団長とする第2次訪中団、昭和54年7月には松本久吉商工会議所副会頭を団長とする第3次訪中団を派遣、その間にも市内在住の画家・書家による訪中団等、いわき市と中国の交流はますます活発になっております。平和を愛する両国民にとって、まことに喜ばしいことであります。 本市と中国旅大市との友好都市締結については、第1次訪中の際に北京飯店において、田畑団長が中日友好協会の廖承志会長に、「わがいわき市の小名浜港には、中国船が10数回来港していること。中国漁業代表団が来市したこと。中国物産展の開催や天津歌舞団の公演等がなされたこと。今後は、さらに人的・経済的交流を深めたいこと。また、小名浜港を持ついわき市は、大連港を持つ旅大市と友好都市としての関係を深めたいこと」を申し届れたのであり、さきに述べましたように、第2次、第3次訪中団に対し、これが市長の親書を寄託されたと伺っております。 したがって、今回の王公使御一行来市は、わがいわき市と旅大市の友好都市締結へと大きく前進したものと高く評価するものであります。1日も早く、本市と旅大市が友好都市として締結され、日中両市の文化、経済各般にわたり発展することを祈念し、友好都市締結に向かって今後とも市長の一層の努力を要望申し上げまして、通告順に従って質問いたします。 質問の第1は、昭和53年9月に作成された「いわき市総合計画」の推進についてであります。 本総合計画は、昭和46年3月に策定された「いわき市総合開発計画」を市民参加により見直しを行い、昭和65年を目標としたわがいわき市の望ましい町づくりを指針としているものであります。 本総合計画によりますと、昭和60年には人口40万人、昭和65年には45万人を想定しているものであります。算術的計算をしてみましても、現在34万人の人口が5年後に40万人になるためには、1年に1万2,000人の人口増がなければならないわけで、自然増を待っていてはとうていその目標は達せられないと思うのであります。この目標達成には、良質の企業誘致以外に方法は考えられないのであります。 しかしながら、近年の石油事情の急変により、産業はもちろんのこと市民生活にも重大な影響を及ぼしていることは、すでに御承知のとおりであります。私は、これらの事態を深く憂慮するものであります。 幸いにも、本市は産炭地域振興臨時措置法第6条に指定された地域であり、今後企業誘致を積極的に促進する必要があるとの見地から、本市にかかわる事業所税の減免措置が昭和55年度から適用される見通しとの報告が2月2日の臨時市議会においてなされたことは、まことに喜ばしいことと存じます。 こうした措置がなされるまでの田畑市長の政治的手腕と、いわき地域事業所税対策協議会並びに本市議会の関係委員会に対し、深く敬意を表するものであります。今後は、この事業所税の減免措置を積極的に活用し、なお一層企業の誘致を推進し、雇用の機会を促進し、市民生活の安定と向上を願ってやまないものであります。 そこでまず、この事業所税の減免措置の具体的内容はどのように考えているのか。また、適用の年限については、これから造成に取りかかる好間中核工業団地の完成時期との関係もありますので、どのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、今後の事業所税の減免措置により、企業誘致には一層はずみがつくものと思われるのでありますが、既存の企業に対する扱い方について、何らかの考慮が必要から思われるのであります。これら既存企業は、今日のいわき市発展の礎であり、本市に対する貢献も忘れてならないと思うのであります。 聞くところによりますと、現在資産割りとして、事業所面積1,001平方メートル以上の企業は1平方ﾒｰﾄﾙ当たり300円の課税が、昭和55年度から500円に値上げされるとのことですが、このアップの金額はどのくらいになる見通しかお尋ねいたします。さらに、既存の企業に対し、その優遇上の見地から資産割りのアップ分をどのように考えているかお伺いをいたします。 次に、企業の誘致についてお伺いいたします。 冒頭に申し上げましたように、総合計画の指標を実現するためにも企業の誘致が第一であると考えるのであります。幸いにも本市は関東圏に隣接した太平洋岸に位置し、気侯が温暖であります。加えて、海の玄関口には重要港湾小名浜港を有し、陸路については常磐自動車道が昭和58年度には日立市まで開通し、昭和61年度には本市まで開通の見通しであると聞き及んであります。 また、企業を受け入れる工業団地についても、小名浜臨海工業団地、常磐鹿島工業団地、さらにはこれから造成開始を予定している好間中核工業団地などの大規模団地があるわけでありますが、これらの団地への企業誘致の現状と今後の見通しはどうなっているのか。さらに、すでに進出を決定し、用地を取得している企業の建設計画はどうなっているかお尋ねいたします。 次に、今後の事業所税の減免措置で、減額になる財源の補てん措置についてお伺いいたします。 2月2日の臨時市議会における市長の提案説明の中で、減収額については地方交付税等において補てんすることを検討するとの報告があったのでありますが、一部の市民の間には、市の税収入が減額になるのだから市民サービスの低下になりはしないか、あるいは公共事業の縮小をするのではないか、それとも従来どおりの市民サービスや公共事業等をするために市民税等の値上げをするのではないかとの不安を抱いているのであります。 これらの不安を市民に与えないためにも、本議場を通じ明快な答弁をお願いいたします。 次に、駐車場の整備計画についてお伺いいたします。 まず第1点は、本庁舎の駐車場についてであります。 この点について、私は去る昭和48年3月議会の一般質問において、次のように質問したのであります。「新庁舎完成と相まって
行政機構改革に伴い、市民は本庁への用務が多くなることは否定できません。また、本庁職員も多くなることも明らかであります。そのようなことを思いあわせるとき」云々とただしたのであります。 そのときの答弁によりますと、「来客の駐車場は大体180台分を用意しており、十分賄えるのではないか。また、職員の駐車場は3,000平方ﾒｰﾄﾙで、130台の駐車ができる。その他は競輪場の駐車場に置かせる」と申しておりました。 その後、田畑市長にかわってから庁舎正面の駐車場を広げたり、半地下駐車場の上にも駐車場をつくったり、市民サービスヘの努力は認めますが、本庁舎全体の駐車場はまだまだ不足しているのであります。特に入札日等は大変な混乱であります。そうした不満が、職員が駐車場を占拠しているとの声が出るのであります。 しかし、職員も、これまた駐車のため大変な苦労をしているのであります。現在、マイカー通勤の職員の登録者数は780名となっているのであります。そうした職員駐車場の収容台数は約300台と言われてますから、約480台は堤防上や競輪場の駐車場とか、ちょっとした空き地に置いているのが現状です。当局の強力な指導により、平市民会館の駐車場への駐車は1、2の不心得者のみであることは、結構なことではありませんが、数も多いことですからやむを得ないことと存じます。 さて、広域いわき市の宿命としてマイカー通勤はやむを得ないものであって、今後その数がふえても減ることはないと私は思うのであります。狭い駐車場に早い者勝ちで駐車し、接触事故を起こしたり、出口をふさがれ持ち主を呼び出しするようなことより、安全に、確実に駐車させる方法として、現在の職員駐車場を拡充整備する方法が最もよいと思われるのであります。 そのため、一時的に多額の費用もかかるかと存じますが、利用者に若干の負担を願えば、市民からの非難も、批判も避けられると思うのであります。 私の経験によれば、自分の車をいつでも同じ位置に置けるようにすれば、特別早く来る必要もないし、接触事故もなくなり、時間ぎりぎりに来て、駐車場を探し回って、駆け足で時計を見ながら出勤する必要もなくなると思うのであります。そうすれば、一般市民の駐車場も十分確保され、市民からの苦情もなくなり、警備員も整理に当たって憎まれることもなくなると思われます。 この対策について、市長の考えをおただしいたします。 次に、磐城共立病院の駐車場についてお尋ねいたします。 この件については、過去に厚生常任委員会の中でも再三論議されましたし、特に昭和53年10月市議会において、当時の斉藤隆行厚生委員長報告の中で「病院前の駐車場の完備について、今後継続的に論議し」云々と報告されているのでありまして、病院外や病院付近でなく、現在ある病院前の駐車場を整備する必要があるとの前提に立って御質問いたします。 まず、駐車場管理公社を設立して小名浜、平、植田に買い物客を対象とした駐車場を経営しているわけでありますが、より切実な問題で必要性を訴えている病院客のために、たとえ有料でも、現在の敷地内に駐車場の建設を考えるべきであると思います。 ドライバーの心理として、離れた場所に駐車場を確保しても実効は上がらないと思われるのであります。その例を小名浜に見ればうなずけるはずです。小名浜の市営駐車場とファミリー五番街の駐車場は150メートルぐらいしか離れていないにもかかわらず、片方は並んで待っているのが実情であります。 こうした実態を踏まえて、あの敷地内の老朽施設を撤去し、立体的な敷地利用は考えられないでしょうか。公社が経営するようになれば、不法な長時間駐車の一掃も図れるし、一石二鳥であると思われるのであります。市長の考えをおただししたいと思います。 最後の項目として、磐城地区振興協議会の要望内容についてお尋ねいたします。 お尋ねする前提として、まず私が昨年3月の定例市議会において御質問申し上げました、磐城地区の公共施設の見直しについての市長答弁の中で、特に支所移転問題については「地域住民に及ぼす影響が大きいので、住民全体の
コンセンサスを得ることが必要だと考えているので、住民の御意向を聞きながら慎重に対処してまいりたい。
コンセンサスが得られた場合、公共用地の確保が困難な小名浜地域であるので、跡地利用については地域振興策を図るため、公共用地として確保する」と述べられましたので、その答弁をまず確認したいと存じます。 昨年7月12日に地区内各界代表者32名によって結成発足された磐城地区振興協議会が、2月22日に市長に対し6項目にわたる「磐城地区振興に関する要望書」を提出されたのでありますが、同協議会は地区の問題点や課題について民間人サイドで話し合い、住みよい地域づくりのための
コンセンサスを見つけ出し、その意見を市政に反映させていくのが目的であります。 市長は常に、市民を主人公とする市民のための市政執行を基本理念として努力され、その実績を上げておりますことに対し、心から敬意を表しながら、同協議会の要望内容は、市長が申された地域住民の
コンセンサスが得られたものと判断して、次の点についておただしいたします。なお、要望項目中、すでに建設中の市民運動場の整備、また今回予算化されている武道館の問題については触れてませんので、あらかじめ御理解いただきたいと存じます。 まず第1点は、磐城支所の移転についてであります。 このことについては、昨年、磐城地区公共施設整備懇談会がまとめ、同懇談会における考え方で一応の結論が出されているので、そちらを参考にされるとともに、近年における当地区の人口分布状況並びに都市構造の推移等、社会経済状勢の変化に対応し、さらに長期展望に立脚した構想に基づき、適地に建設されるようお願いしたいという内容であります。 市長は、この要望をどのように受けとめておられるのかお尋ねするものであります。 第2点は、小名浜地区商店街の駐車場についてであります。 このたび、磐城広域商業診断についての結果がまとまり、その報告会が2月20日に小名浜公民館で行われましたが、この診断の結果によりますと、「駐車場は市営小名浜駐車場、ショッピング及び名店街駐車場を除くと共同のものはなく、通りに面する民間駐車場のみで、その収容台数は333台である。商店数は265店で、売り場面積2万421平方ﾒｰﾄルに対する収容力は1店平均1.25台で、売り場面積50平方ﾒｰﾄル当たり0.8 台である。自分の店とお客用の車を各1台とすると、1店当たり及び売り場面積当たりとも基準の2台に達せず、駐車場が不足している」ということが指摘されたものであります。 このことは、中心部の通行量の減少としてあらわれ、中心商業地としての吸収力が低下し、地域振興に少なからず影響を与えていることは否めない事実であります。 市長は、これらの実態を踏まえ、市営小名浜駐車場の拡張についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。 第3点は、船引場一舘ノ腰線の整備促進についてであります。 このことにつきましては、定例市議会たびに磐城地区の同僚議員も早期実現について取り上げてきたところでありますが、先ほど申し上げました磐城広域商業診断報告書の中でも、「生活幹線は北からの流入を容易にするが、東からの流入は現在の道路体系では容易でない。この改善策として、この路線の早期完成が急がれる」と指摘し、さらに「同線の開通は、通過車両の減少による商店街の交通安全性の向上と目的車両、客の来街に便利な促進効果が期待できる」と提言しているのであります。 この問題解決についても、市長の考えを改めてお尋ねするものであります。 第4点として、三崎公園についてお尋ねいたします。 この公園については、過去においても何回か本議場にて取り上げられたことは十分承知しておりますが、観光都市に躍進させるためにも全力を挙げてマスタープランを実現させるべきだと考えられますので、今後の見通しについてお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕佐久間議員の御質問にお答えいたします。 初めに、事業所税の問題についていろいろお尋ねがございましたが、事業所税の経緯等については、昭和55年2月の臨時市議会におきまして御報告を申し上げたわけであります。 その後、自治省と種々協議を重ねました結果、減税の具体的内容は、1つ、新増設分の事業所税については、4分の3を減額する。2つ、進出企業及び既存企業の床面積増加分の資産割り及び従業者増加分の従業者割りの事業所税については、3カ年間全額免除するという内容であります。 また、優遇措置の適用期間は、いわき市事業所税特別措置条例におきまして「当分の間」と規定しておるわけでございまして、この「当分の間」という規定を挿入いたしましたのも、佐久間議員がただいま御指摘になりました好間中核工業団地等への将来の企業誘致も配慮しながら、このような文言としたわけでございますが、「当分の間」とは、おおむね5年間を目途として考えておるわけであります。 しかし、あくまでも私は、お話にもありましたように、好間中核工業団地の造成、企業の誘致、常磐自動車道の開通等と、諸般の将来の展望も頭に描きながら自治省とも話し合いを進めておる、このことを御了承願いたいと思います。 次に、既存企業における事業所税の資産割りが300円から500円に値上げが予想されるが、このことについてのお尋ねがあったわけであります。 事業所税の税率の引き上げについては、ただいまの国会に地方税法の一部改正案が提出されまして、資産割りの事業にかかわる事業所税の税率を現行の1平方ﾒｰﾄルにつき300円から500円に、新増設にかかわる事業所税の税率を現行の1平方ﾒｰﾄルにつき5,000円から6,000円に引き上げられる見込みであります。おただしの資産割りの引き上げ額については、53年度の決算見込み額を基礎として推計いたしますると、2億7,500万円になるであろうと見込んでおります。 また、アップ分については、現段階では改正法案が審議中でございますので、法案の成立後において、関係者とも十分協議をしながら、実質的な軽減措置について検討を加えたいと思っておりますが、お話にありましたように、地域経済の発展に貢献してまいりました既存企業の立場等も十分配慮しながら、この問題については話し合いを通じ意見をまとめてまいりたい、こう考えております。 なお、事業所税の減免措置をやるから、その財源の穴埋めに市税の引き上げ等の措置を講ずるのではないかという市民の不安が一部にあるとの御指摘でございますが、この事業所税の減免に伴う財源の補てんについては、地方交付税で補てんするという方向で自治省も検討するということになっておるわけでございまして、市税の引き上げによって補てんしなければならないということはございません。その点は御心配のないようにお願いしたいと思っております。 次に、企業の誘致の問題についていろいろ御質問がございましたが、当市全体の本年度における2月末日までの工場設置届け出の状況は、新設工場が10社、増設工場が5社、合計15社でございまして、昨年同期は13社でございました。 雇用計画人員は約400人でございます。設備投資予定額は約1,400億円に上ります。業種別では、機械器具が5社、食料品及び窯業土石が各2社、繊維、衣販、紙、化学、金属、電気供給が各1社、こうなっております。 誘致企業のうち、今月14日に株式会社エムジー、同じく22日に東京田辺製薬株式会社、4月1日に帝国臓器製薬株式会社がオープンします。 当市における大規模工業団地である小名浜臨海工業団地及び常磐鹿島工業団地における工場等の進出状況は、小名浜臨海工業団地第1期分については進出企業13社に、全工場用地はすでに分譲済みとなっております。第2期分については、昭和56年度をめどに造成事業を県企業局が鋭意進めておるという状況であります。 常磐鹿島工業団地につきましては、進出企業が21社であり、残りは8区画、約30万平方ﾒーﾄルございますが、現在7社の企業と誘致について折衝中との報告を受けております。 さて、用地は取得したが、企業の建設状況はどうなっておるかという現状でございますが、用地を取得し工場の建設を延期している企業は3社、建設計画を変更した企業が1社、休業している企業が1社でございますが、いずれもこれは、石油事情等の急変による減量経営ないし合理化を強いられておるためでございます。 当市としたしましては、企業誘致を積極的に進め、雇用の拡大を図る立場から、工場用地を取得し、当初の建設計画年限を過ぎても建設に着手していない企業に対しては、早期に建設をされるよう強く要請してまいりましたが、今後とも引き続き努力をしたいと思っております。 なお、企業誘致の今後の見通し等でございますが、将来の経済動向の見通しがつかみにくいなど、産業界を取り巻く状況は御存じのように厳しいわけであります。しかしながら、総合計画の推進を図り、望ましい町づくりを進めるためには、どうしても当市は企業誘致を重点施策とすることが大切だと思っております。 御存じのように、昭和53年6月に地域振興整備公団・県・関係団体の協力を得まして「いわき市企業誘致促進連絡協議会」の設置を初め、あるいは工業団地の説明会、あるいは企業との懇談会などを開催しながら、企業進出の情報収集を進めるなど、あるいは企業訪問をやるなどして積極的に企業誘致に努力してまいりましたが、今後とも一層努力してまいりたい、こう考えております。 現在、当市が誘致を勧めている企業が7社ございまして、これら企業の誘致をぜひ実現させたい、こう考えておるわけであります。 次に、駐車場の問題についてお話がございましたが、本庁舎の駐車場の収容台数は、市民駐車場が182台、公用車駐車場が149台、職員駐車場が約350台となっております。 市民駐車場については平素は十分収容可能でございますが、御指摘にもありました多人数の会議の場合、入札等を招集したときは大変混雑し不便をかけておるわけであります。しかしながら、統計によりますと市民の皆様に迷惑をかけておるのは、1年のうち1週間程度と見ておるわけであります。 職員のマイカー通勤者は750名ほどでございまして、残りの車両は、お話がありましたように、競輪場の駐車場を利用させておるわけであります。 お話のありました2階3層の駐車場の整備有効利用の問題でございますが、そういうことになりますと位置の問題、空き地利用や美観の問題、新川の河川改修による駐車場スペースが減少する問題、財政の問題、お話にありました維持管理費を取る問題など、いろいろ検討すべき事柄が内包されておりますので、この問題についてはさらに検討させていただきたいと思います。 次に、共立病院敷地内の駐車場の問題でございますが、御存じのように、共立病院敷地内の駐車スペースは現在、職員用を除きますとおおよそ200台分であります。これに対して病院利用者は、見舞い客などを含めますと1日平均およそ2,100名になるわけであります。自家用車で病院にいらっしゃる方を数えてみますと、1日1,000台になっておるわけであります。これは昭和53年3月に駐車場管理公社が現地を調査した結果であります。 時間的に車が集中する問題や、出入口が非常に狭いという問題が見られ、それが混雑を非常に厳しくしているわけで、したがいまして、整理員の配置や減車の協力を呼びかけるなど努力しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、共立病院の駐車場の確保は大きな、またいずれは実現しなければならない大事な問題であるわけであります。 さて、駐車場管理公社の事業としての対応の問題でございますが、病院の付近に敷地を入手し、これにこたえる方法が1つであります。もう1つは、御指摘のありました病院敷地の活用により、たとえば立体的な構造の駐車場をつくったらどうかという方法の問題だと思います。 ところで、従前から適地を確保すべく努力してまいったわけでございますが、用地の位置や面積、あるいは買収価格などの点で、公社事業としてやるのには非常に土地が高いという問題にぶつかるわけであります。 もう1つは、病院敷地の活用によるやり方でございますが、共立病院の整備計画との整合性がどうしてもそうなってきますと必要になってくるわけであります。また、公立病院の性格上、患者から料金を取れるかどうか、これはなかなかむずかしい問題だと考えておるわけでありまして、このような問題の調整もまた必要になってくるわけであります。 また、騒音の問題、排気ガスの問題、安全対策の問題など、十分検討する必要があるわけでございまして、これを公社事業としてやることがよいかどうか検討もしてまいりましたが、いまのような問題ですぐ壁にぶつかってくるわけであります。 したがいまして、このような状況から、駐車場管理公社の事業として施行するとした場合は、第1には適地探しを一層これから努力していかなければならないということ、第2には有料駐車場に対する市民の
コンセンサスの形成の推移を見なければならないこと。第３には混雑緩和に資するために必要な適正な規模はどうなのかという問題も必要であるということであります。 何よりも、共立病院自体におきましてもいろいろ施設の整備や環境整備の計画も持っておりますので、したがいまして、この問題につきましては病院当局となお一層詰める必要があろうと考えておるわけでございまして、さらに今後の継続検討課題にさせていただきたいと思います。 次に、磐城地区の公共施設整備問題についてでございますが、磐城地区の公共施設の見直しについては、昨年2月6日に磐城地区公共施設整備懇談会から当該地区における公共施設のあり方について報告書が提出されたことは御指摘のとおりであります。 引き続き、これらの問題を検討するため、昨年7月21日に磐城地区市民の自主参加による磐城地区振興協議会が発足し、当該地区の振興策を図るべく総合的な見地から検討され、その結果を集約された要望書が去る2月22日に提出されたわけでございまして、佐久間議員御指摘のとおりであります。 私は、これらの要望書等の趣旨を考慮し、昨年は市民会館の施設改修と暖冷房施設の整備をやったわけであります。ことしは、老朽化している小名浜高等専修学校の移転改築をやるわけであります。また、現在の旧一中体育館を含めたこれらの跡地に、市民武道館を昭和56年度で建設するため、ことしは設計委託料を計上しておるわけであります。 このように、小名浜地区については逐次、公共施設の整備を図るべく、しかもこの仕事を進めるに当たりましては、地元の皆さん方の御意見を十分尊重しながら進めてまいっておわけであります。 御質問の支所の移転については、同協議会において鋭意検討された結果の要望事項でございますので、その趣旨は十分踏まえていきたいと思いますが、当該地区の諸振興策を促進しながら、なお地区市民の合意を広く得ることにさらに努力をしながら、私は総合的な見地に立って、支所のあり方等についても今後善処してまいろうと考えておりますので御了承願いたいと思っております。 小名浜地区商店街の駐車場の問題でございますが、お話の小名浜駐車場は地元の強い要望で昭和51年4月1日から収容台数96台の規模で事業を開始し、以後、利用回転数もきわめて順調な成績をおさめ、磐城地区の商業振興に大きな貢献を果たしてきたものと見ておるわけであります。 当駐車場の利用状況を見ますると、昭和54年度は、日曜と祝祭日は１日当たり9.5 回転、平日は6.18回転となっており、平日の利用増を図ることが１つの課題であるわけであります。このため、駐車場管理公社としては、市民サービスの向上を図るとともに利用の促進のため、3月１日から利用回数券の発売に踏み切ったことは御承知のとおりであります。 一方、休日における利用は、ほぼ限界に達して、市民に迷惑をおかけする事態もしばしば生じているのが現状でございまして、このような状況もありまして、地元の磐城地区振興協議会から顧客の域外流出防止などの地元商店会の発展のために、当駐車場の拡張について要望がしばしば出されてまいっておるわけであります。 元来、この種事業の遂行は、必要な駐車場等は事業者みずからの努力によって確保することが望ましい姿であるわけでありますが、お話にありましたが、先般行われた商業診断において2割の買い物客が地区外に流出している実態が明らかになったわけであります。駐車場の整備の問題が非常に重要であるということもよく承知しております。 そこで、駐車場公社としましては、現在すでに内部的には地元の要望に添うべく検討に着手しております。しかしながら、何分にも現在想定されている拡張規模が2階3層方式で200台程度とした場合に、3億5,000万円程度の事業費がかかるわけでございまして、大幅な赤字経営も予測されるわけであります。 以上の状況から、小名浜駐車場の増設については非常に厳しい状況も予想されるわけでありますが、他方、先ほども申し上げましたように、地区並びに商業振興のため、ひいては市民サービス向上のため、駐車場管理公社の55年度予算において、駐車場増設のため設計費の予算化を図り、この問題についてはいろいろ困難な状況も予想されるわけではありますが、あの地域一帯の将来の商業の発展等を考えてみた場合に、私としては前向きに対処するつもりでおります。 次に、船引場一舘ノ腰線の整備促進の問題については、磐城地区議員の皆さんから毎回御質問がございまして、地域振興の観点からこの重要性は十分理解しているのであります。昭和55年度は認可区間978メートルの舗装工事を完成させ、全線供用開始をする計画であります。 今後の方針でございますが、未認可区間872メートルについては、事業費の大幅な増額を国・県に要請し、御理解を願っておるわけでございまして、施行に当たりましては道路局予算もあわせ投入するなどして、早期完成に努力する所存でございますので御了承賜りたいと思います。 三崎公園の整備の問題でございますが、三崎公園は、御存じのように昭和39年3月27日、総面積70ヘクタールの区域決定がなされた都市公園であるわけであります。公園区域70ヘクタールを第1工区24.3ヘクタール、第2工区16ヘクタール、第3工区29.7ヘクタールに区分し、事業の進捗を図っております。 現在、第2工区16ヘクタールの用地について地権者の御理解御協力を得るべく話し合いを進めておるわけでありますが、用地買収について非常に困難な状況にぶつかっておるわけであります。 当面は公園面積を確保することが先決でございまして、用地買収に主力を注いでおる現実でございますが、何と言っても地権者の協力なしには整備ができないわけでございまして、この点について皆様方の特別の御協力をいただきたいと考えております。 私は、三崎公園を中心とした観光施設整備というものは、将来のいわきの行政の中で、特に観光行政の中では一番大きな目玉であると見ておるわけでございまして、したがいまして現在、委託中のいわき市観光開発整備計画基本調査報告を待ちまして、私は整合性のとれた公園整備－－いわきの三崎公園整備は、先ほど申し上げましたように、一番大きな重点事業として将来とも取り組んでいく考えでおりますので御理解を願いたいと思います。
○議長（橋本勲君） 午後1時まで休憩いたします。 午後0時1分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時2分 開議
△大村哲也君代表質問
○副議長（小林周喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。32番大村哲也君。
◆32番（大村哲也君） 〔登壇〕（拍手）日本社会党いわき市議団を代表いたしまして質問を行います。 まず、通告順に従いまして、新しい
行政機構改革の問題から質問に入ります。 日本の高度成長から非常に悪性インフレーションと不景気が介在する多くの問題が発生する中で、市民の行政需要も大幅に変化しつつある現在、過去の古いからを破り、新しい時代の流れに沿う行政機構の改革の課題は、まさに大きく広いものがあります。 いわき市も、この課題のもとに幾多の検討と経緯を重ねて審議会に諮られ、その答申を尊重し、今議会に提案をされたわけであります。思えば、当初の構想では大きく流れを変えるかに見えました試案も、各方面からの意見があり、議論百出するところとなり、終局的には小規模のものに落ちついたのであります。 本改革案は、本庁中心の権限集中を廃し、各地区ブロック化によって権限分散と横の結びつきの強化を最終目的として、不退転の決意で臨んだのでありますが、諸般の理由から支所機能の強化を目指す
ブロック化構想が大幅に後退をいたしました形で、7月１日から実施を迎えようとしております。 こうした現実に私どもは直面いたしたのでありますが、行革の基本に対する姿勢と理想への模索は将来とも不変であろうと思います。理想は理想としながらも、各方面にわたる市民の声を重視し、意向を受けて現実を肯定したことはそれなりに意味のあることであります。より最善なものを求める理念は、経過のいかんを問わず今後も生き続けるものと思います。 今回は諮問・答申という形で一応のピリオドが打たれたのでありますが、今後においてさらに掘り下げ、検討をしてまいるべき課題があろうと考えますが、抱負のほどをお聞かせ願いたいのであります。 2点目として、ブロック制と並び称される公共施設の整理統合については、いかように来年度から問題に対処してまいるのかお聞かせを願いたいのであります。 3点目として、
行政機構改革審議会の答申による試案により実施される結果となりましても、そこには多くの反省点が存在するものと思うのであります。7月以降も継続して実施していく考えであるのかお伺いいたします。 4点目は、試案に基づき行われる今回の行革はいかほどの期間運用可能を見込んでおられるのか、さらに、行革の特色は何であるのか、そしてその効果を高めていくにはどのような条件と対応が望まれるのかお聞かせ願いたいのであります。 次に、財政問題について質問を続けます。 現在、わが国の経済は民間需要主導による景気拡大、雇用状況の改善、国際収支のバランス回復、消費者物価の一応の安定を理由に、きわめて順調である、そのような見方が支配的であります。しかし、この見方は現状説明ではありましても、今後の見通しとしては先行き明るいものではないのであります。 こうした中で編成されました昭和55年度予算づくりの骨子は、健全財政の堅持、事務経費の節減合理化、各事業の選択に当たっては重点選別主義に徹したのであります。 こうした編成方針を具現化するためには、財政運営における収支の均衡はもとより、財政構造が行政の変化に対応できる弾力性の保持、そして究極の目的である福祉向上を含めました行政水準の向上に努めることが肝要であります。昭和55年度予算を審議するに当たりましても、経済の動きをいかように判断するかで大きく変わってまいるのであります｡ まず第1に、石油情勢は量・価格とも非常に不透明であります。本年度いっぱい順調と見られております景気も、来年度からはきわめて停滞、あるいは大幅な後退が心配されるわけであります。卸売物価の騰貴は今後、市民生活をますます圧迫し、消費者物価に大幅にはね返ってまいりますことは必至であります。 こうした内外の動静の中にありまして、今後の経済成長は鈍い方向へ推移することは決定的であり、財源の確保が先決であります。まさに、自主財源である市税の伸びが先決であると言わなければなりません。このためには、税源となる所得の伸びが前提になってまいるのであります。これらが整備しない限り、市税の増高は望めるものではありません｡ これまでの産業振興を中心に考えたものから一歩進めまして、財源確保の観点から市民の所得向上を図るための施策化が必要であると考えますが、これに対しまする所見をお伺いしたいのであります。あわせまして、市民所得が県内他市に比較をいたしまして低いと言われまする要因は、一体何によるものなのかお尋ねをいたしたいのであります。 2点目といたしまして、財政逼迫化が叫ばれる中で、市税及び手数料等の収入未済額が増加いたしておるのであります。課税されたものに対する納税義務の履行がなされず、税負担の公平を欠く結果が示されております。 昨年度より実施をいたしております市税徴収強調月間も、功を奏するまでには至らなかったと判断をしなければなりません。これには、単に行政努力の欠如とばかり言い切れない側面があるように受けとめられるのであります。こうした事象に対する分析と結果をいかように判断をされるのかお伺いしたいのであります。 3点目として、前述に関連して市税に係る不納欠損処分についてであります。 これにつきましても増大傾向に推移をいたしておるのでありますが、いかなる理由のため、いかなる基準に基づき処分されておるのかお示しを願いたいのであります。 4点目として、単年度決算における不用額についてであります。 一般会計でも総額500億円に乗せている状況から見るならば、5億8,000万円と全体の1%程度ではありまするが、それぞれの項においては1,000万円台のものも散見されるところから、それなりのチェックと反省が必要であろうと思います。限られた財源を有効に活用するための予算であればこそ、それなりの吟味が必要であろうと思います。 予算に対する尊厳の念から、不用額をして、その前段での予算編成に問題が介在するやに受けとめられますが、この点をいかように判断されておるのかお伺いをいたします。 最後に、毎年度のことではありますが各方面から各種各様の要望が出され、このうちから順位を一応決めまして予算に盛り込んでおるわけであります。一応の枠の関係から、重点選別主義で臨んでおるのでありましょうが、いくつか積み残した事業については各単年度主義で白紙としてしまうのか、あるいは各年度以降の事業選択に当たって何らか勘案されるところがあるのか、処置の仕方につきまして考え方をお示し願いたいのであります｡ 水害対策についてお尋ねをいたします。 水害白書が策定され、水害の実情やその対策などにつきまして一定の方向性が示されましたことは、1つの前進であり、評価に値するものと受けとめております。白書は水害の原因について、上流から多くの土砂が、あるいは堆積物が流下し、これが河口部に堆積することにあるといたしております。 こうした実情を抜本的に改善するには、山間部における砂防ダム及び中間地点における流砂堤などの設置が急務と考えられますが、こうした面での対策はいかようになっておるかお伺いいたします。 第2点目として、宅地造成等に伴う水路の狭隘化による排水施設の機能低下が要因であると指摘されておりまするが、開発行為及び建築確認の際の行政指導を適切に行うことにより、機能向上を図っていくことが可能でなかろうかと考えるのでありますが、この点に対する所見をお聞かせ願います。 3点目は、改修事業における上位計画との整合性についてであります。 古来より水を治めることが、国づくり、町づくりの基本であることは言うまでもありません。34万都市として、水害を繰り返し発生させることは絶対できないのであります。 いわき市はかねてより公共下水道及び都市下水路計画に努力を傾注しておるのでありますが、いくらこの両方が進行いたしましても、水路の受け口となる県河川1改修が延び延びとなっておりましたのでは、所期の目標に早く到達することは不可能であります。 この点、県・市間における事業進行の整合性が問題となるところでありまするが、いかような実情になっておるのかをお聞かせ願いたいのであります。 4点目は、市内の中小河川から県河川に流入するはずの二級河川は、河床の変化により、水はけが不十分であります。このため、湛水及び冠水がしばしば発生しておるのであります。これなどは二級河川の機能低下が主たる要因であり、早期施行を怠りました福島県の責任でもあろうかとも思います。 この際、福島県に対しまして責任の所在と改修計画の提示を求める必要があると考えますが、所見をお聞かせ願いたいのであります。 5点目として、水害防止の中で町部における水害の発生を見るとき、宅地開発等に起因しておるように感じられます。現制度がいかなる部分におきまして－－あるいはまた、これらの問題解決のための指導の方針などをお示し願いたいのであります。 6点目として、白書は水害頻発地区を明確にしておりますが、これらの地区に対する改善計画は長期にわたるものと思います。具体的な施策について説明を求めます。 7点目は、湛水などの事態が生じた場合に対処するための、移動ポンプの購入についてであります。 河川等の整備が完了するまでには、多くの歳月を必要とすることなのであります。その間に発生する水害を最小限度に抑えるための手段として、ポンプの必要性を痛感するものでありまするが、これに対する方策を承りたいのであります。 いわき市の河川分布は、南部地区に鮫川水系、北部地区に夏井川水系となっております。鮫川水系には高柴ダムに加えまして、四時ダムが建設途上であります。これに対する夏井川水系には、いまだにダムがありません。こうした中で、夏井川の支川である小玉川に適地があり、数年前から調査が実施されておるわけであります。この際、水害防止の観点からダム機能を見直し、用途を含めまして水害防止の一助となる小玉ダムの建設が早期に実現されますよう積極的な運動を期待をいたしたいのであります。 次に、水害常襲地に見る原因の究明であります。 これらの地域はもともと低い地盤のところもありますが、町づくりの関連性についても全く否定しがたい点が見受けられるのであります。従来の計画等にありまして、平面的なとらえ方は十分練られておりますが、一定区画内の高低差の調整については大まかな部分があったかに思われるのであります。 こうした現実と反省の上に立ちまして、今後の指導等にいかように反映をいたしてまいるのかお聞かせを願いたいのであります。 大型地震対策についてお尋ねをいたします。 昔から、「災害は忘れたころにやってくる」と言われておりますが、宮城県沖地震からはや2年を経ようとしております。被災地にありましては、その後遺症に悩む方々が、いまだにあるやに数多く聞いております。 私は53年12月の定例市議会において、地震対策の必要性から質問をいたしておりますが、その中で回答のあった地震対策計画の進捗状況はいかようになっておるかお尋ねいたします。 2点目として、私は常々、地震を含めて災害は発生することよりも、発生することを忘れることの方が恐ろしいと信じるものであります。宮城地震もいまでは過去の古い出来事として、忘却のかなたに葬り去られようとしております。 こうした実態を踏まえて、行政は市民の心構えを常時新たにしておくことが必要と思いますが、いかなる方策で取り組んでおるのかお伺いをいたします。 3点目として、地震の発生に際しては適正な情報の公開と一定の規制が連動して作用することが必須条件でありまするが、地震対策計画の中で、規制の部分での条例制定の必要性が生じるのかお尋ねをいたします。 4点目として、福島県沖地震を想定してのことでありますが、地質・地形等から発生した場合の影響等につきまして、科学的な分析をするため専門家に対する調査委託についてはいかように考えておるのかお聞かせ願います。 5点目として、53年12月議会において関係部局から回答のありました各種の施策化は、その後どのように進展し、現在どのような状態にあるのかお示し願います。 6点目は、間もなく公示される予定の地震対策計画は、それ自体が独自に実施されていくのか、それとも、いわき市総合計画の実施計画に盛り込まれた形で進めていくのかお尋ねをいたします。 7点目として、地震対策はその性質上、市が単独で対応いたしましたのではおのずと限界が生じるのであります。国・県等の上位計画との結合が効果的であれば、相乗効果を高めることができるわけでありまするが、この点での連携状況はいかようになっておるのかお聞かせ願いたいのであります。 地震対策計画策定に当たりましては、関係課の課長、課長補佐等がプロジェクト班に所属をいたしまして事務に当たってきたところでありますが、今後、計画に沿って事業の実施をいたしていくための組織を設置する考えがあるかお聞かせを願います。 幼児教育の一貫性についてお尋ねをいたします。現在の幼児教育には幾つかの問題点があります。 まず、一般的には幼稚園と保育所が所管の異なる機関に属している不合理性であります。一方が文部省所管で学校教育法に基づき、片や厚生省に属して児童福祉法に基づき運営されているわけでありまして、まさに縦割り行政の模範と言わなければなりません。 この問題のため、一般市民は内容の複雑さから誤解をしたりする多くのケースが発生いたしております。一方、運営する立場の行政にありましても、その域を出ないわけであります。 今後、施設運営の円滑化を推進していくためには、制度の運用面における創意と工夫をこらして運営効果を上げることができるように善処すべきものと考えるが、何らかこの方途について検討しておられるかお尋ねをいたします。 2つ目は、幼児教育を発展向上させていくための体系づくりはいかにあるべきか、そのための基本方針をお示し願いたいのであります。 3つ目は、児童保護措置等に係る超過負担は、私立にあってはなおさら重くのしかかる状態でありますが、これに対しまして、いわき市は負担軽減措置の面で善処していく考えなのかお尋ねをしたいのであります。 4つ目は、理想としている幼稚園及び保育所への完全就園へ到達できる目標年次はいつごろになるのか、そして現在の就園率はそれぞれどの程度になっておるのかお聞かせ願いたいのであります。 5つ目は、幼稚園並びに保育所において、公立・私立とも教職員の数や職務の内容面でそれぞれの充足率にばらつきが見受けられるのであります。従来のこうした不均衡を是正し、改善するための対策としていかような取り組みをいたしておるのかお聞かせ願いたいのであります。 6つ目は、一般的に運営レベルが低いと言われる私立幼稚園及び保育所の運営内容は、福島県内他市等と比較をいたしまして、いかなる位置にあるのかお示し願いたいのであります。それぞれの施設において、保母の資質向上や保育時間の延長、さらには乳児保育における安全対策に関する大きな施策はどのような状態に置かれているのかお尋ねをいたします。 日本化成問題についてお尋ねをいたします。 鹿島アンモニアヘの合併ということで交渉が持たれ、これに対して市民が挙げて反対をいたしてまいりましたやさき、三菱側から小名浜西工場の廃棄処分というひとりよがりな、一方的な判断のもとに廃止をされるということが発表されたのでありまするが、現在いわき市のできること及びいわき市がその責任においてなすべきことは何なのかお聞かせ願いたいのであります。 2つ目として、日本化成の計画によれば、西工場が廃棄された場合、かわる企業としてカーボンブラック及び硫酸カリエ場の進出が報道されておりますが、この事実は確認されておることなのかお聞かせ願いたいのであります。 3つ目として、西工場の廃棄に伴い約300人に及ぶ請負企業の労働者が影響をこうむることになっておるのでありますが、これに対する具体的な方策はいかようになっておるのかお伺いいたします。 4つ目として、西工場従業員はもとより、関連企業を初めとして、小名浜地区一円にわたり経済的・心理的停滞は間接的に購買力の減退となりまして地元商店街に波及するものと思考いたしますが、こうした事態を察知しての商工業振興策はいかように展開されようとしているのかお伺いいたします。 5つ目として、先般、福島県が中心となり、いわき市及びいわき商工会議所を加えての三者による協議を開始したことを皮切りに、片や関係機関による「いわき地域雇用対策連絡会議」が発足を見ているところでありまするが、今後、雇用対策をいかように進められるのかお尋ねをいたします。 このたびの新事態が、工場誘致の必要性をより確固たるものにいたしましたことは否定できないと思います。これを1つの契機として、これまで以上の熱意で誘致運動を展開することが必要と考えられますが、国及び県との協力関係とその方策はいかように相なっているのかお尋ねをいたします。 以上をもちまして私の代表質問を終わります。（拍手）
○副議長（小林周喜君） 田畑市長。