昭和５５年 ３月 定例会 昭和55年
いわき市議会３月
定例会会議録 昭和55年３月６日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第１号 昭和55年３月６日（木曜日）午前10時開議日程第１
会議録署名議員指名日程第２
会期決定日程第３ 議案第１号～議案第72号（
提案説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第１
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員(47名) １番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君３番 大平多太男君 ４番 斉藤誓之助君５番 青木稔君 ６番 円谷裕一君７番 伊東達也君 ８番 高萩充君９番 鹿島清造君 10番
菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 緑川定美君19番 矢野伸一君 20番 蒲生伸吾君21番 白土和男君 22番 吉田豊重君23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君25番 久田正君 26番 四家啓助君27番 市橋武君 28番 高木芳郎君29番 園部茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 33番 安藤正則君34番 蛭田仁君 35番
多賀重吉召36番 佐久間昭君 37番 金子松男君38番 三辺寛君 39番 渡辺君40番 鈴木榮君 41番 斉藤隆行君42番 渡辺善正君 43番 永山哲朗君44番 星昭光君 45番 鈴木勝夫君46番 菅波大十一君 47番 橋本勲君48番 小林周喜君欠席議員(1名) 32番 大村哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 関内栄三君
教育委員長 御代武光君 教育長 松本久君
水道事業管理者 嶋崎忠好君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 遠藤定雄君 総務部長 作山優君
委員長職務代理者財務部長 坂本平助君
市民部長 青沼康裕君衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君農林部長 佐藤豊君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 内山栄一君 水道局長 岡田清君教育次長
下山田民部君
総務課長 山田英治君秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長事務局長 永山巌君 坂本英雄君 （兼）
総務課長 課長補佐議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）
議事係長主任主査 滝賢一君
議事係主査 木村普昭君（兼）
調査係長議事係主査 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 鈴木研三君
調査係主査 山口安雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開会
○議長（橋本勲君） これより昭和55年
いわき市議会３月定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（橋本勲君） 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。 市長より報告第１号をもって専決処分について報告があり、お手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。〔
別冊参照〕 次に、監査委員より54監査第39号及び同第40号をもって定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。〔
別冊参照〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員指名
○議長（橋本勲君） これより議事に入ります。本日の議事は、配付の
議事日程第１号をもって進めます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において５番青木稔君、43番永山哲朗君、以上の２君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期決定
○議長（橋本勲君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月19日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認めます。よって、会期14日間と決定いたしました｡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第１号～議案第72号（
提案説明）
○議長（橋本勲君） 日程第３、市長提出の議案第１号から議案第72号までを一括議題といたします。 〔議案は
別冊参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提案理由説明
○議長（橋本勲君） 提出者より
提案理由の説明を求めます。
市長田畑金光君。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕本日、ここに３月
定例市議会を招集し、昭和55年度の施策の大綱である予算案を初め条例案等を提案するに当たり、
提案理由の説明に先立ち、市政をめぐる社会情勢と市の行財政の主要項目について御報告申し上げ、あわせて私の所信の一端を披瀝したいと思います。 初めに、当面の緊急問題であります
日本化成株式会社の存続問題について御報告申し上げます。 昭和53年６月に、
小名浜臨海工業地帯の中核企業である
日本化成株式会社の肥料部門が
構造不況業種として資本系列の同じ企業との合併問題が発生し、市民に深刻な不安を与えたことは各位御承知のとおりであります。 この間、
小名浜臨海工業地帯を守る
市民会議が結成され、２度にわたる
署名運動を展開するなど、県・市挙げて
地域経済を守るため、再三再四政府機関並びに
三菱グループ関係企業に対し、
日本化成の存続のため、強力な陳情・要請活動を行ってきたところであります。 一方、肥料業界は相次ぐ原油の値上げによる
原料ナフサが高騰するなど
企業経営が困難な現状にあり、さらには
化学肥料業界の
構造改善計画に基づき、本年６月までに
日本化成小名浜工場か
鹿島アンモニアのいずれかの
アンモニア・尿素設備を廃棄するという重大な局面に立たされて今日に至っております。 こうした情勢の中で、去る２月29日早朝、
日本化成の多田社長から次のような申し入れがありました。 すなわち、「
日本化成存続問題については、
三菱グループにおいて１年余りにわたり鋭意検討を重ねてまいりましたが、近時の原料などの高騰から
日本化成の肥料部門をこれ以上続けることは
企業経営が一層悪化するばかりか、当社の存立問題にも発展しかねない大きな打撃をこうむることなどの理由から
鹿島アンモニアエ場との合併は断念し、
日本化成小名浜西工場の動力工場を除いた
アンモニア・尿素・ガス設備を６月30日を目途に廃棄するという方針が決定した」との報告を受けたのであります。 私といたしましては、この決定が、市民挙げての
存続運動を展開してまいりましたことだけに、非常に残念でなりません。 しかしながら、
三菱グループといたしましても西工場を廃棄することは
地域経済に多大の影響を与えることを十分考慮された結果、次の方策を講ずることとされたのであります。 １つには、代替事業として、本年度中に東工場の
カーボンブラック部門を現在の１系列を２系列に増設し、新たに
硫酸カリ工場を新設するほか企業誘導を図る。 ２つには、
小名浜臨海工場群の近隣各社についても、三菱化成その他により従来
どおりアンモニア・尿素の供給を継続する。 ３つには、雇用不安の問題については新規事業の導入、退職者の不補充によって対処し、人員整理は行わないこととするなどの方針が示されたことは、
地域経済に与える影響を最小限にとどめることができるものであり、市民挙げての
存続運動の成果であると考えております。 今日まで、御支援、御協力を賜りました議員並びに市民各位に対し、心から厚く御礼申し上げる次第であります。 市といたしましては、この緊急事態に対処するため、直ちに
小名浜臨海工業地帯を守る
市民会議の役員会並びに
日本化成対策特別委員会を開催し、今後の対応策を検討いたしましたが、急施の問題であっただけに、市といたしましても今回示されたものについて具体的な調査検討を行っておりませんので、今後可及的速やかに実態把握をいたしまして影響を最小限に食い止めるべき最善の努力をしてまいる決意であります。 さて、私が市政運営の重責を担うことになって以来、５年余りを経過したのでありますが、この間、わが国をめぐる内外の
社会経済環境は大きく変動し、市政を取り巻く環境もまた多事多難をきわめてまいりました。 このような
経済環境の下で、私は終始一貫市政に臨む基本姿勢として、その第１は「
市民福祉の増進と市民の幸せを確保する市政」を、その第２は「親切にして清潔、そして能率的な行政」を、その第３は「市民と語り、市民と歩む市民のための市政」をモットーに歩んでまいりましたが、今後もこの姿勢を堅持しつつ、昭和53年６月に策定した昭和65年を目標とする「いわき
市総合計画」による町づくりを目指して、その計画達成に鋭意努力してまいる考えであります。 ちなみに、いわき
市総合計画に基づく昭和53年度の実施計画の達成率は99.6％であり、昭和54年度見込みにおいては99.8％と、ほぼ
計画どおり諸施策が推進されているところであります。昭和55年度の
地方財政状況は一段と厳しくなる見通しでありますか、そのような状況にあっても、私は
市総合計画にのっとり、人間性の尊重、
市民生活優先、市民自治の確立を基本に、魅力ある町づくりに向かって全力を挙げて前進する決意であります。 次に、
経済情勢の推移について一言触れておきたいと思います。 まず、
日本経済を取り巻く内外の情勢と動向についてでありますが、70年代の
わが国経済は、
高度成長時代から昭和48年秋の第一次石油危機を契機として、長期にわたる経済の停滞がきわめて厳しいものとなり、新しい環境への適応努力は苦難に満ちたものでありました。 この間、国の
積極財政政策による公共投資の大幅拡大と公定歩合の引き下げによる金利政策や企業の
経営努力等を背景に、昭和54年度の経済は構造変化を伴いながら５年続きの不況からようやく立ち直り、国内景気は内需を中心に底固い個人消費、堅調な
民間設備投資等、民間需要によって自律的な景気の回復基調に転じ、また、雇用情勢もなお厳しいものの幾分好転したのも事実であります。 しかしながら、
イラン政変に端を発した産油国の
石油供給削減政策、
保護貿易主義的風潮が高まるなど、国際情勢の下で数回に及ぶオペックの
原油価格の引き上げ、さらには
オペック・カラカス総会において
原油価格が野放しになるなど国際的に第二次石油危機を迎え、ことに石油を海外に依存する
日本経済にとって、値上げの影響はインフレ・円安・物価高騰の問題に波及したことから、これらの諸施策は年度途中で転換を余儀なくされ、
公共事業の繰り延べ、4回にわたる公定歩合の引き上げによる
金融引き締め政策へと転換し、物価安定を第一義とする
インフレ対策を打ち出すなど著しい変化に見舞われた１年でありました。 80年代という新しい時代の幕あけを迎えた昭和55年度の
わが国経済をめぐる内外の環境を見ると、
原油価格の上昇等の要因から物価はその先行きについて警戒を要する状況にあり、また、景気の動向についても予断を許さない現状にあり、他方では行政面の刷新と
財政再建が強く求められているところであります。 このため政府は、昭和55年度の
経済運営に当たっては、物価の安定と経済の
自律的拡大の維持を図ることを最優先課題として新年度の
実質経済成長率を4.8％と定めたのでありますが、先行き不安な物価事情、世界経済の停滞、
資源エネルギーの
需要制約等の厳しい環境の中で、これまで景気を支えてきた
公共事業は極度に悪化した
財政環境から
景気調整機能を容易に果たし得ない現状にあるため、
財政再建の第１年目として
公債依存型の体質を改善し、財政の対応力を回復するため
公共事業関係の手控え等の
緊縮型財政を指向するなど、経済ひいては
行財政各般にわたる
先行き不安材料が山積している状況にあります｡ このような厳しい
経済情勢下における市内の
企業倒産の現状を
負債総額1,000万円以上について見ますと、昭和53年の倒産は43件で
負債総額164億6,000万円に対し、昭和54年においては29件で
負債総額34億8,000万円となり、件数、金額において大幅に減少したことは、国の
景気浮揚対策による景気回復の反映と
企業経営努力によること大であることは事実でありますが、しかしながら、懸念されることは
原油価格の値上げが物価等の高騰に連動するところから
インフレ対策として数回に及ぶ公定歩合の引き上げによる
金融引き締め政策によって、昨年11月及び12月において
企業倒産が再び増加傾向を示しているのが実態であります。 これが対策として、私はできる限り適確な実態把握に努めながら、国の施策に呼応しつつ市は市の立場において可能な限り対策を講ずることといたしました。 すなわち、
公共事業等の拡大を初めとして
中小企業に対する
既存融資制度の拡充強化を図るとともに、新たに
市事業振興資金融資制度を創設し、
中小企業に対する金融面の配慮を強化するなど、新年度も引き続き
公共事業の早期発注に努める等、景気並びに
企業経営の安定を図るため、最善の努力を払う決意であります。 次に、
行政機構改革についてでありますが、行政の簡素・効率化ということが、近時、国においても地方自治体においても、きわめて大きな課題として要請されているところであります。 かつての行政需要の増大に伴う行政機能の増殖を要請された
高度成長時代から低
成長経済下における財政窮迫に直面する一方、
市民ニーズが複雑多様化する中でこれに対応していくには、まず、肥大化し、硬直化しつつある
行政機構の簡素・効率化を図り、十分な
市民サービスができるよう執行体制の確立を図ることが当面の大きな課題であると考えております。 このことについては、昨年９月に
市民各層代表による「いわき市
行政機構改革審議会」を設置し、「いわき市の
行政機構及び
公共施設の
管理運営はどうあるべきか」について諮問いたしたところでありますが、審議会は小委員会を含めて11回に及ぶ会議を開催し、慎重な審議を重ねられた結果、去る２月19日にその答申を受けたのであります。 本答申の内容につきましては、基本事項としてまず１つには、行政組織の基本形態は企画調整型をとり、
トップマネジメントの強化と調整機能の円滑化を図るべきである。 ２つには、全庁的に機構の簡素化を図り、弾力性に富んだ行政事務・事業の執行により、行政効果の一層の向上を図るべきである。 ３つには、前回の
行政機構改革からの検討課題でありました支所機構のあり方について、今後十分な市民の
コンセンサスを得る行政努力を有効かつ計画的に行うことを前提として、本市における諸般の事情を考慮し、将来の検討課題として、今回も現行体制を継続すべきである。 ４つには、地域市民の利便を考慮し、若葉台、小島町並びに内郷小島町の地域を平
福祉事務所の所管区域に変更すべきである。 ５つには、「磐城」と「いわき」の名称は呼称上混同し、その使用に混乱が生じているため、これら解消措置として「磐城」名を冠称する行政機関及び施設等は「小名浜」と改称すべきである――ことなどを指摘しております。 また、
公共施設の
管理運営については、効率的な
管理運営を基本として廃止の方向で検討すべきもの６施設、民間委託の方向で検討すべきもの5施設、
民間払い下げの方向で検討すべきもの３施設と、それぞれ
管理運営のあり方を示しているわけであります。 私といたしましてはこれらを骨子とする答申内容を踏まえ、その精神を十分尊重し、
行政機構の整備を図り、その適正な運用により
市民サービスの一層の向上と行政のより一層の効率化に努めてまいるべく、今次市議会に関係議案を提案し、７月１日から実施したいと考えておりますので、御協賛をいただきたいと存じます。 なお、その他の課題といたしましては、大学誘致の問題、平
駅前地区市街地再開発の問題、水害対策の問題、
省エネルギー対策の問題、
コミュニティーづくりの問題等、解決を要する幾多の問題を抱えておりますが、
議員各位の御理解と御協力のもとに、市民各層の
コンセンサスをいただきながら、これらの難問題を一歩一歩解決し、魅力あるいわき市の未来像の確立に向かって渾身の努力を傾ける所存であります。
議員各位の一層の叱咤激励をお願いしてやみません。 次に、新年度の
予算編成の概要について申し上げます。 まず、
予算編成の背景並びに昭和55年度の
財政運営についてであります。 御承知のとおり、わが国の財政は経済の急激な変化に伴い国・地方を通じ、昭和50年度以降今日まで巨額の財源不足に陥り、一方においては財政の健全化、他方においては景気の回復という二律背反の困難な問題に直面して今日に至っております。 このような
財政環境下にあって、昭和55年度の
政府予算案は、物価の安定を図りつつ、景気の
自律的拡大基調を維持するとともに財政の
公債依存型の体質を改善し、財政の対応力を回復すべく
公債発行額をできる限り圧縮し、
財政再建元年を目指すという「超
緊縮型予算」となったわけであります。 一方、昭和55年度の
地方財政計画も国の予算に呼応し、国の
一般会計予算の伸び率10.3％をさらに下回る7.3％と、昭和31年度の4.7%以来の低い伸び率にとどまっております。また、
地方財政は昭和50年度以降引き続き巨額の
財源不足額が生じており、昭和55年度においては前年度よりは減少したものの、約２兆550億円が不足するものと見込まれております。 なお、これが補てん策といたしましては、１つには
地方交付税の増額１兆250億円を、２つには
建設地方債の増発１兆300億円によりそれぞれ措置されたわけでありますが、依然として国と
同様地方財政もまた
公債依存型から脱脚できず、きわめて厳しい状況下にあるわけであります。 次に、昭和55年度の
予算編成の基本方針について申し上げます。
財政運営の基本は、何と申しましても「財政の構造が健全であること」と同時に、「行政水準の向上を目指すもの」でなければならないことは御承知のとおりであります。 しかしながら、昭和55年度における
地方財政対策につきましては、前段申し上げましたとおり
建設地方債の増発が余儀なくされている実情にかんがみ、前年度からは減少したものの引き続き
公債依存度の高い
予算編成にならざるを得ない実情であります。 特に、本市は広域かつ多様性に富んだ総合都市であるがゆえに、他都市には見られない特殊な
財政需要がある反面、
財政投資の効果があらわれにくいという悩みを抱えております。私はこれら困難な
財政状況を克服し、予算の
先導的役割りとして策定された「
市総合計画」を着実に予算に反映させ具現化していくことが責務であると考えるものであります。 このような観点から、なお一層経費全般について徹底した見直しを行い、節減・合理化に努めるとともに、市税及び使用料など自主財源の確保に努め、
重点選別主義に徹し、限られた財源の有効かつ適切に配分することが最も重要な問題であると考えております。 以上のような基本的な考え方を前提として、私は昭和55年度の
予算編成に当たり、まず第１には
教育施設の整備と文化の振興、第２には福祉環境の整備と
市民福祉の向上、第３には
生活関連施設の整備と市民生活の安定、第4には産業基盤の整備と
地域経済の振興、以上４点を
予算編成の柱として取り組んでまいったわけであります。 まず、その第１は、
教育施設の整備と文化の振興についてであります。 現代社会は、年々複雑化、高度化しております。このような中にあって、真に人間性あふれる教育のあり方を確立し、個性と創造性に富んだ心身ともに健全な人づくりを進めていくことこそ、今日の教育の大きな課題であります。 このような意味から、特に
義務教育施設を初め
各種教育施設の整備など、
教育環境の整備に努めるとともに、文化の振興について最善の努力を傾注いたした次第であります。 まず、幼児教育の環境整備についてでありますが、汐見が丘幼稚園が本年４月から定員80名で開園する運びとなったほか、入園希望の多い
玉川幼稚園に、これまでの
プレハブ教室を解消し、２学級増築するとともに、長い
間小学校校舎の一部を利用しておりました四倉第四幼稚園の園舎を新築することといたした次第であります。 次に、
義務教育施段の整備充実についてであります。 新年度におきましては、
仮称郷ケ丘小学校の建設を初め、小・中学校の校舎建設を前年度より３校多い10校を建設するのを初め、
屋内運動場建設を２校、
プール建設を４校計画いたしたものであり、これらによりまして
屋内運動場の保有率は100％に、プールの保有率については97.2％に達することになるわけであります。また、学校校舎の鉄筋化率の向上に努めると同時に、老朽化した
小名浜高等専修学校を小名浜第二
中学校敷地内に移転改築し、その整備充実を図ることといたした次第であります。 次に、
社会教育の充実と施設の整備についてであります。 申すまでもなく、
社会教育は生涯教育の観点から、学校教育とともにその充実を図り、市民の多様化・高度化する学習要求にこたえなければなりません。そのため、
公民館活動事業費充実第２年目として予算の増額を図るとともに、施設面では
年次計画をもって推進してきたところでありますが、新年度におきましては
神谷公民館を移転改築し、市民の
社会教育に対する関心の高まりにこたえていくことにいたしたものであります。 次は、社会体育の振興についてであります。 私は、市民一人一人が健康で毎日を楽しく過ごすことが何よりも幸福なことだと考えております。手近なところに適切な
運動施設があり、数多くの市民がこれらの施設を利用してスポーツに親しむことが必要であると考えております。 したがいまして、
年次計画を樹立し、各地区１カ所を目標に、
市民運動場の建設に努めているところでありますが、新年度においては
小川町柴原地内に有効面積約１万7,000平方メートルの
小川市民運動場を建設することとしたほか、働く青少年のため、四倉、川前、三和及び遠野の各
市民運動場に
夜間照明施設を設置することといたしたものであります。 また、市民の健康増進と体力の向上を図るため、勿来地区に錦公民館をあわせた
市民体育館を建設し、さらに磐城地区の旧小名浜一中跡地には
市民武道館を建設すべく、新年度においては
設計委託料を計上した次第であります。 次に、市総合体育館の建設について申し上げます。
市総合計画の着実な実施と34万市民の期待にこたえるため、市独自の構想による市総合体育館の建設につきましては、
議員各位の絶大なる御理解と御協力により、昭和54年度から３カ年継続事業として着工しておりますが、新年度は第２年次に当たりますので、これが所要額を計上し、昭和56年９月完成を目標に現在事業を進めております。 次は、文化の振興についてであります。 私は、真に豊かな市民生活を築き上げていくものは、物質的な豊かさより、むしろ精神的な豊かさが備わってこそ、初めてなし得るものと常に考えております。 文化はきわめて幅の広い内容を持つものであり、狭義には芸術文化であり、広い意味では生活も、行政のありかたについても、また文化の尺度で見ることができるものであります。そのため、最近は「行政の文化」などとも言われております。文化の振興を通じ、市民生活の中に豊かな個性の実現と人間性の回復を追求してまいりたいと考えております｡ そのため、１昨年創設いたしました「市文化振興基金」によって各種の芸術文化活動を助成しておりますが、新年度はさらにこれが充実を図り、市民の文化活動を盛り上げていきたいと考えております。 次は、美術館建設調査事業についてであります。 美術館建設構想については昨年８月に答申を受け、市民の代表による「美術館建設審議会」によって現在審議を重ねておりますが、昭和55年の秋ごろには答申が受けられるものと考えております。すでに主要な美術館の調査も終了し、施設及び運営の基本的なあり方について検討されており、私としても美術館は単なるアクセサリーにならないよう、美的環境づくりと市民の豊かな精神活動のよりどころとして機能できるようなものでなければならないと考えております。 そのためには格調の高い美術品を収蔵するとともに、学芸員による企画と研究に負うところが大きいものと考え、これを配置することとし、新年度には建物
設計委託料などを計上し、昭和56年度から２カ年計画で建設し、昭和58年の秋ごろにはオープンの運びとなるよう努力してまいりたいと考えております。 なお、博物館の建設についても市政施行20周年の記念事業として
市総合計画にも位置づけしてありますので、新年度から調査・研究が必要であろうと判断し、これが調査費を計上することといたした次第であります。 その第２は、福祉環境の整備と
市民福祉の向上についてであります。 かつての
高度成長時代から低成長時代へと移行した今日、市民生活の経済基盤も急激に変化し、そのため、いわゆる社会的弱者と呼ばれる人たちの生活はきわめて厳しい状況に置かれているわけでありまして、福祉の充実こそ緊要な課題であり、その後退は許されない問題であろうと考えております。私はこれらの実情を踏まえ、財政の許す限り福祉水準の向上に努めることといたした次第であります。 まず、児童福祉の対策についてであります。 未来を担う児童の健全育成を図るための環境づくりとして、永崎保育所と中之作保育所を統合し、移転改築することとしたほか、下神白保育所の増築により定数増を図り、保育に欠ける児童の収容に万全を期することといたした次第であります。 さらには、民間が開園する２カ所の保育園建設に対する助成を行うとともに、新年度も引き続き「ちびっ子広場」の設置を促進させ、「こどもの村」には大型遊具を設置するなど、児童福祉施設の環境整備を図るものであります。 また、災害遺児激励金、災害遺児高等学校入学祝金、父子・母子家庭児童入学祝金の支給額を引き上げるなど、児童福祉の増進に努めることといたしたのであります。 次は、老人福祉対策についてであります。 激動する社会の中にあって、老人の立場は社会的にも経済的にもきわめて不安定な状況に置かれております。老後の幸せと生きがいを高めることは、私たち後輩の当然の責務であると思うのであります。 そこで、私は高齢者の対策として「老人生きがい対策協議会」を設置し、現在協議検討中でありますが、国の制度や先進都市の実施内容などを十分調査し、当協議会からの報告を待って、新年度は本市にふさわしい対策事業の実施を促進したいと考えております。その他、老人福祉対策としては、65歳以上の在宅虚弱老人に対し、通所の方法により各種のサービスを提供することによって、自律的生活の助長、社会的孤立感の解消、さらには心身機能の維持向上などを図るため、新規にデーサービス事業を行うこととしたほか、ひとり暮らしの老人に対する個人所有の電話料の一部助成、寝たきり老人福祉金の増額など、きめの細かい対策を講ずることといたした次第であります。 また、養護老人ホーム千寿荘の移転改築、内郷地区老人福祉セン夕一の建設、さらには民営による特別養護老人ホーム建設及び軽費老人ホーム建設に対する助成など、老人福祉施策の充実に意を用いたものであります。 次に、心身障害者の福祉向上についてであります。 心身障害者の生活安定と社会活動の促進に資するため、新年度から重度身体障害者に対するタクシー代及びみずから自動車を運転する方々に対してガソリン代の一部を助成することといたしたほか、白水地内にある身体障害者専用住宅にこれまでの共同浴場を改め、２カ年計画で各戸ごとに浴室を設置するとともに、電子音響式信号機の増設、重度心身障害児福祉金及び重度心身障害者福祉金の額の引き上げなど、心身障害者の福祉向上に努めることといたした次第であります。 次は、その他の社会福祉の充実についてであります。 まず、市社会福祉振興基金につきましては、新年度をもって所期の積立目標額である5億円の積み立てを達成することになるわけであります。これが積み立てに当たりましては、一般財源からの積み立てによるほか、数多くの市民の方々あるいは事業所などからの貴重な浄財によって予定どおり目標を達成することができますことに対しまして、本席をおかりし、厚く感謝の意を表する次第であります。 なお、これが基金の運用に当たりましては、民間における社会福祉施設の整備及びボランティア活動の育成など、社会福祉の増進に要する資金として活用し、広く民間における社会福祉の育成助長を図っていく考えであります。 次に、医療体制の充実についてであります。 救急医療体制充実の一環として市立総合磐城共立病院内に設置いたしました救急救命センターが、新年度からオープンする運びとなりますので、第３次救急機関として医療担当者の豊富な経験と専門的な診断、治療機能を有するセンターとして、今後は市民の生命と健康を守るため、密度の高い診療と市民から信頼される医療体制の確立に万全を期するものであります。 また、市立常磐病院には、新年度から整形外科の診療科目を新設するため、所要の施設整備を行うことといたした次第であります。 次に、労働福祉対策についてであります。 労働福祉会館の建設につきましては、
議員各位の御理解と御協力によりまして年度内完成を目指して現在建設中であり、これが新年度から地域における勤労市民の殿堂としてオープンすることになりますが、
管理運営については財団法人を設立し、管理を委託する考えでありますので、基本財産の出資金など所要の予算措置を行ったものであります。 また、市内の
中小企業に働き、組織を持たない勤労者の福利厚生のため、昭和53年度から県と共同出資により未組織労働者融資制度を実施してまいりましたが、新年度からは融資制度のほかに、死亡、傷病、災害、結婚、出産などの給付事業を加えることとし、勤労者の福祉の増進と楽しく働ける職場づくりに寄与することといたした次第であります。 その第３は、
生活関連施設の整備と市民生活の安定についてであります。 私は、
市総合計画の基本の１つである「市民生活の優先」を具現化していくためには、定住環境を整備することが何よりも大切なことだと考えております。そのため、とりわけ生活の基盤となる
生活関連施設の整備を重点的に推進していく考えであります。 まず、初めに水害対策の問題であります。 水害対策については、これまでも鋭意その対策を推進してまいったところであり、昨年12月、水害の現状とその対策をまとめた「水害白書」を発表したところであります。本市は、非常に水害に弱い都市であります。そのため市民の生命・財産を水害から守り、水害に強い町づくりを強力に推進することが、当面、市政上の最も重要な課題の１つであると考えております。 この白書による事業費は、昭和55年度から昭和68年度までに総額約296億円の巨費を投入する予定でありますが、新年度におきましては、これが対策事業費を最優先的に計上し、常襲水害地区の早期解消に万全を期すことといたした次第であります。 次に、上・下水道の整備促進の問題についてであります。 上水道の整備は、長期計画に基づく第１期拡張事業を推進し、特に新年度においては、常磐地区給水対策と釜戸地区の未給水解消を重点的に実施するものであります。さらには、地震等による震害対策を兼ねた漏水防止についても、昭和60年度までに有効率85％の目標に沿って配水管の整備を図るものであります。 また、下水道の整備につきましては、特に新年度は下水道会計全体で前年度に対し約19億5,000万円と大幅な増額を図り、都市の健全な発展と清潔で快適な環境を図り、下水道の整備促進に努めることといたした次第であります。 次は、廃棄物処理施設の整備についてであります。 総工費約38億円で昭和53年度から３カ年継続事業として実施しております北部清掃センターは、本年７月には試運転できるよう急ピッチで工事が進められております。これが完成いたしますと、本市のごみ焼却能力は南部と合わせて１日600トンとなり、全量完全焼却が可能となり、快適で住みよい町づくりに一歩前進することになるわけであります。 その他といたしましては、南部清掃センター塩化水素除却設備、北部衛生センター水質改善対策費のほか、各浄化センター等から排出される汚泥処理のため汚泥固化設備を整備するなど、廃棄物処理施設の整備に万全を期すものであります。 また、ごみの分別収集については、ごみ処理改善対策協議会において鋭意検討中でありましたが、本年２月に最終意見の提出がございましたので、この趣旨を十分踏まえながら、市民の理解と協力を得て昭和56年には全市一斉に実施する考えでありますので、市民の皆さんの御協力をお願いする次第であります。 次は、環境緑化事業の推進についてであります。 緑の果たす役割りは、環境の保全はもとより、市民の憩いの場所や都市災害の防止など、多様なものがあります。そのため、都市緑地空間の整備を柱としながら、都市公園の整備を初め石森山に緑の村を整備するなど、緑化事業の推進に努めてまいる考えであります。 次は、消防防災体制の整備についてであります。 消防体制の充実につきましては、消防団組織の一部改正を行うとともに、消防施設整備５カ年計画に基づきこれが整備充実に努め、地域住民の要請にこたえる考えであります。また、老朽化の著しい平消防署の移転改築を図るべく、新年度において調査・設計料を計上いたした次第であります。 次は、生活道路の整備促進についてであります。 新年度におきましても、臨時地方道整備事業債制度が継続して実施されることにかんがみ、生活関連道路の整備促進を図るため事業量の増大に努めるとともに、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び失業対策事業をも活用し、市民の日常生活の利便に供することといたした次第であります。また、機能的な都市活動を確保するため、都市計画道路の整備を図り、道路網の機能向上と交通処理の円滑化に努めてまいる考えであります。 次は、街区の整備についてであります。 秩序ある市街地を形成し良好な都市環境を創造するため、継続事業の促進を図るほか、新たに常磐関船地区など２カ所を組合施行方式で実施すべく、これが事前に必要な調査委託料を計上することといたしたものであります。 次は、住宅対策についてであります。 これまでの住宅政策につきましては、公営住宅の建設を根幹として年々建設促進に努めてまいりましたが、公的賃貸住宅の供給はおおむね充足に近づいてきているものと考えております。 一方、市民の住宅に対する意向は、依然持ち家への指向が根強くあらわれておりますが、近時における地価・建築資材の高騰は住宅建設に最大の障害となっており、現行の住宅金融公庫等による融資制度を利用してもなお、資金の確保が困難であるのが実情であります。 そこで、私はこれらを十分考慮し、新年度から住宅政策の一環として市個人向け住宅建設資金貸付金制度を創設し、市民の持ち家住宅の促進に対処してまいる考えであります｡ その第４は、産業基盤の整備と
地域経済の振興についてであります。 まず初めに、農業の基盤整備と経営の安定についてであります。 農業を取り巻く内外の諸情勢はいまや混迷を続けており、将来の展望に少なからぬ危倶の念を抱かざるを得ないものがあります。この時期において、国が長期的な視点に立って確固たる将来のビジョンを明らかにすることが、今日最も渇望されているところであります。 このような背景から、本市は農業振興基本方針を策定し、この方針に沿って新農業構造改善事業、土地改良事業、山村・僻地等の特別対策事業、阿武隈山系開発事業などもろもろの施策をきめ細かく実施することといたしたのであります。 次に、水田利用再編対策についてであります。 御承知のように、国の減反政策として昭和53年度から10カ年計画で実施しているものでありますが、新年度における転作目標面積は、前年度に対し43％増の1,232ヘクタールというまことに厳しい配分となっておるわけでありますが、食管制度を堅持する上から、種々問題はあるが、やむを得ないものと考えますので、これが実施に当たりましては、農家の皆さんの並み並みならぬ御協力と行政面における転作可能な条件整備、さらには技術指導の強化に万全を期してまいりたいと考えております。 次は、農協合併についてであります。 長い間その組織の強化を図るため、合併促進について話し合いを進めてまいりましたが、関係者の理解が深まりまして、とりあえず中部地区の４つの農協が、去る３月１日付をもちまして新たに「いわき市中部農業協同組合」として発足することができたのであります。農業を取り巻く諸情勢はまことに厳しい環境にありますので、今回の合併は組合員の期待にこたえ、営農と生活の拠点として農政の進展に寄与すること大なるものがあると確信しております。 そのため、市といたしましても今後、新農協の経営近代化と健全な運営に資するため、援助と指導の強化に努める考えであります。 なお、残された南部及び北部地区農協につきましても、できるだけ早期に合併できるよう推進してまいる所存であります。 次は、林業の振興についてであります。 森林資源の有効な活用を図るため、特に林道の開設、改良などを実施し、林業生産基盤の整備に重点を置くことといたしましたほか、第２次林業構造改善追加事業を実施するものであります。 次に、水産業の振興についてであります。 水産業を取り巻く環境は、国外的には漁業専管水域の設定による漁獲量の削減、入漁料の引き上げなど、また国内的には燃油、資材の高騰など、まことに厳しい情勢にあります。 そのため、本市におきましては沿岸漁業構造改善事業、増殖場の整備、浅海増殖事業の実施など積極的に推進し、いわき沖の水産資源の維持培養に努めることといたした次第であります。 次は、漁港、港湾の整備についてであります。 漁港整備につきましては第６次漁港整備６カ年計画の第４年次に当たり、また港湾整備につきましては第５次港湾整備５カ年計画の最終年次に当たりますので、それぞれ国・県の計画と相まって整備拡充に努めることといたしたわけであります。 なお、港湾関係につきましては、第６次港湾整備計画の早期確立を図るよう、関係機関に対し強く働きかけてまいる所存であります。 次に、中小商工業の育成対策についてであります。
中小企業者も低成長時代における経営の安定を図るため、自助努力によって転機をつかもうと努力しております。そのため、市といたしましても従来の金融制度を継続して実施するほか、新年度から新たに
市事業振興資金融資制度を創設し、本市において事業を営む開業まもない
中小企業者に対し、金融の円滑化を図り、その経営の安定と事業の発展に寄与することといたした次第であります。 次は、観光資源の開発整備についてであります。 本市の観光は、広域的な恵まれた自然環境により海、山、温泉、史跡など、多彩な観光資源が内在しております。しかしながら、魅力のある拠点観光施設が少なく、観光客の滞留が乏しい現況にあります。 そのため、今後の観光行政の指針とするため、現在、拠点観光開発調査事業を専門のコンサルタントに調査委託中であります。これらの報告をもとにいたしまして、本市にふさわしい魅力ある拠点観光開発の整備に努力していきたいと考えております。 なお、新年度におきましては、勿来駐車場の整備、国民宿舎の増築、松ケ丘公園のサイクルモノレールの新設などのほか、湯本温泉郷の将来を展望し、新温泉郷の建設基本構想及び開発計画について調査を行うことといたした次第であります。 次に、大規模プロジェクト事業について申し上げます。 まず、いわきニュータウンの建設につきましては、昨年２月末に第一住区のうち101工区について約50ヘクタールの造成工事に着手して以来、
計画どおり進行しており、昭和56年度までには完成し、昭和57年度には予定どおり分譲の運びとなる見込みであります。残りの102工区及び103工区についても事業の実施設計中であり、昭和62年度までには全体の造成事業を完成させる計画で事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、吉野谷鉱泉問題につきましても、鉱泉側と誠意をもって十分話し合いを行い、早期解決に努める考えであります。 次は、好間中核工業団地造成事業の推進であります。 昭和50年に用地買収に着手して以来、地権者各位の深い御理解と御協力のもとに順調に推移し、ほぼ完了の段階に入っております。なお、造成工事につきましては、本年２月から一部工事用道路及び調節池の築堤工事などに着工する運びとなりましたので、本造成事業の着手に当たり、新年度の５月に起工式をとり行うこととなっております。また、当該団地は緑に囲まれた工場公園方式をとり、地域住民から親しまれる環境づくりに意を用いる考えであります。 次に、常磐自動車道の建設促進と路線延長の早期決定についてであります。 常磐自動車道の建設促進については、
議員各位を初め市民の方々の御理解と御協力により着々とその成果を上げております。 すでに、市内に設置される３カ所のインターチェンジの現地説明も終わり、本線部分については勿来地区から順次、側道・水路等の設計協議を重ねており、できれば新年度から用地買収に入りたいと考えておりますので、将来における本市の振興のため、大乗的見地から、関係者の御理解と御協力をお願いする次第であります。 なお、まだ立ち入り測量の実施できない地区についても御協力いただけるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、本自動車道は国道49号線までとなっておりますが、幸い建設省において将来の交通網体系について調査検討されておりますので、これが路線延長について最善の努力を払う所存であります。 次に、東北横断自動車道いわき－新潟間の早期建設についてであります。 東北横断自動車道いわき－新潟線のうち、いわき－郡山間はまだ基本計画の段階でありますので、市といたしましても速やかに整備計画への格上げはもちろんのこと、本路線が本県の重要な経済流通基盤である小名浜港と有機的に連結し、本市発展の誘因となるよう、関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上が昭和55年度当初予算案の概要でありますが、この結果、一般会計の予算総額は599億3,320万7,000円となり、昭和54年度当初予算額に比較いたしますと62億566万6,000円の増額、伸び率において11.6％の増加となったわけであります。 なお、これが財源といたしましては、市税178億8,481万円、
地方交付税82億円、国・県支出金146億9,451万円、地方債58億3,340万円、その他競輪事業収入などをもって充てることといたした次第であります。 次に、特別会計につきましては13会計を合わせまして530億179万9,000円、企業会計につきましては４会計を合わせまして167億4,348万2,000円の予算措置をいたしまして、それぞれの会計の目的に応じた事業を実施することといたしたものであります。 以上をもちまして、予算案の大綱説明を終わることにいたします。 次に、今回提案いたしました議案は72件であり、予算以外の議案といたしましては、新制定条例案５件、改正条例案29件、廃止条例案２件、その他の議案８件となっており、いずれも市政執行上必要な案件を提案いたした次第であります。 なお、詳細につきましては助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げて、私の提案趣旨説明を終わることといたします。
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△橋本助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に、補足説明を求めます。助役橋本渡君。
◎助役（橋本渡君） 〔登壇〕私から、予算案を除く一般議案第１号から第36号まで及び第65号から第72号までについて、御説明申し上げます。第１号から順次申し上げます。 議案第１号いわき市部等設置条例の制定について申し上げます。 本案は、34万市民のニーズに迅速かつ弾力的に対応できる行政執行体制確立の必要性を痛感し、昭和54年９月５日、いわき市
行政機構改革審議会に対し「本市の
行政機構及び
公共施設の
管理運営はどうあるべきか」について諮問いたしましたところ、11回にわたる慎重な御審議の結果、本年２月19日、同審議会から答申を得ましたので、これを尊重して、行政組織の根幹となるべき部等及びその分掌事務を新たに設けるため条例の制定を行おうとするものであります。 議案第２号いわき市事業所税特別措置条例の制定について申し上げます。 本市における事業所税の特別措置が自治省から認められるに至りました経緯につきましては、さきの２月市議会臨時会において市長がつぶさに御報告申し上げたところでございますが、本案は、自治省並びに福島県の指導を得まして、事業所税の特例措置について新たに条例の制定を行おうとするものであり、その内容は、本市における事業所の新・増設については現行の税率は１平方メートルにつき5,000円でありますが、その４分の３を免除するほか、進出企業及び既存企業のうち新・増設に係る資産割り及び従業者割りについては、３年間これを全額免除しようとするものであります。 議案第３号いわき市公告式条例等の改正について申し上げます。 本案は、磐城支所、磐城消防署等、「磐城」の名称が本市の名称であります「いわき」と同音であることから市民の方々に混同されがちですので、これを解消するため、漢字の「磐城」名のついている行政機関及び施設等の名称を「小名浜」に改称するほか、付属機関である審議会の庶務を担当する部課等の名称を改称するため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであり、いずれも今回の
行政機構改革に伴うものであります。 議案第４号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和49年７月１日に改定して以来据え置いてきました市税徴収手当等について、他の特殊勤務手当との均衡を考慮いたしまして引き上げ改定するほか、消防職員が災害または事故現場に出動し、人命救助の作業に従事した場合に支給する救助業務手当を新設するものであり、また、休日勤務手当の支給対象となる施設等のうち、事業課についてはその名称を公営競技事務所と改称するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第５号平市職員恩給条例等の改正について申し上げます。 本案は、恩給法等の一部を改正する法律が昭和54年９月14日に公布されましたので、旧平市職員に係る退隠料及び遺族扶助料の額の引き上げ等について、同法の改正内容に準じて関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第６号昭和54年４月分以降における恩給の額の改定に関する条例の制定について申し上げます。 本案は、議案第５号で御説明申し上げました恩給法等の一部改正により、恩給年額の計算の基礎となります給料年額が引き上げられましたので、旧平市職員退職者の恩給年額について、同法の改正内容に準じた措置を講ずるため条例の制定を行おうとするものであります。 議案第７号いわき市行政財産使用料条例の改正について申し上げます。 本案は、行政財産を占用している電柱等の使用料につきましては昭和51年４月に改定いたしましたが、その後の地価の高騰に伴いまして公共用地の借地料等が上昇している現況にかんがみ、昭和55年度に引き上げを予定しております福島県の行政財産使用料並びに本市の道路占用料の改定額に準じて、その使用料を引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第８号いわき市
福祉事務所設置条例の改正について申し上げます。 本案は、
福祉事務所の所管区域のうち、「磐城」の名称を「小名浜」に改称するほか、若葉台、小島町及び内郷小島町につきましては、その地理的条件等から地域市民の利便性を考慮いたしまして、若葉台については常磐
福祉事務所から、小島町及び内郷小島町については内郷
福祉事務所から平
福祉事務所へ所管区域を変更するため条例の改正を行おうとするものであり、いずれも今回の
行政機構改革によるものであります。 議案第９号いわき市市民会館条例の改正について申し上げます。 本案は、平などの市民会館及び内郷公会堂につきましては、その開設当初から現行使用料金をもって市民の利用に供してきたところでありますが、開設以来12年から20年を経過する中での多額の施設設備費の投入、諸物価の上昇による維持管理費の増高並びに県内他市の使用料等を勘案いたしまして、内郷公会堂を除く４市民会館のホール、会議室等及び設備器具類の使用料を平均20％引き上げるため、また、「磐城市民会館」を「小名浜市民会館」に改称するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第10号いわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。 本案は、都市計画並びに土地区画整理事業に要する財源の一部に充てるため、昭和51年度から適用してきました100分の0.2の税率を、すでに昭和53年度に改正されました地方税法上の制限税率であります100分の0.3まで段階的に引き上げるため、条例の改正を行おうとするものであります。すなわち、昭和55年度の都市計画税については、その税率を100分の0.25とし、昭和56年度分から100分の0.3の税率を適用しようとするものであります｡ 議案第11号いわき市火災予防条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和54年10月１日、火災予防条例準則の一部が改正され、火を使用する設備器具類の具体的な設置方法等及び合成樹脂類の貯蔵・取り扱いについて、その基準が示されましたので、同準則の改正内容に準じて条例の改正を行おうとするものであります。 議案第12号いわき市副収入役の設置及び定数条例の廃止について申し上げます。 本案は、昭和45年４月１日から本市に副収入役を置き、有価証券の出納保管等、収入役の権限に属する事務の一部を委任してきたところでありますが、いわき市
行政機構改革審議会の答申により収入役の権限に属する事務の量が一部市長事務部局に分散されることになりますので、他の
行政機構改革に先立って副収入役制度を廃止しようとするものであります。 議案第13号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。 本案は、小名浜玉川地区の人口増加に伴い、
玉川幼稚園への入園応募者数が同園の収容定員を上回る現状にありますので、この解消策といたしまして１教室増設し、収容定員を200人から240人に増員するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第14号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。 本案は、現在、内郷支所庁舎内に設置してあります内郷公民館の建物が近く完成し、地域における
社会教育、社会体育活動の中核施設として市民の利用に供することとなりますので、同館の位置を変更するとともに、新たに同館の使用料を設けるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第15号いわき市図書館条例の改正について申し上げます。 本案は、内郷公民館と同じく内郷支所庁舎内に設置してあります内郷図書館につきましては、現在新築中の内郷公民館の建物が完成いたしますとこの建物の一部に移転することになりますので、当図書館の位置を変更するほか、「磐城図書館」を「小名浜図書館」に改称するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第16号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。 本案は、市民文化の振興を図る目的をもって昭和50年４月から市民の利用に供しております文化センターの維持管理費が、今日までの諸物価の高騰に伴い漸次増高している現状にかんがみ、当センターのホール及び会議室等の使用料を平均20％引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第17号いわき市市民プール条例の改正について申し上げます。 本案は、市民の体力の向上に資する目的をもって昭和41年３月に川部小学校の近接地に建設いたしました勿来市民プールにつきましては、ここ2、3年の間、一般の利用者が全くなく、川部小学校PTAの管理のもとに同校児童がもっぱら利用している現状にありますので、学校プールとすることにつきまして地域住民との協議が調いましたので、勿来市民プールを学校プールヘ用途変更するため当プールを当条例から削除するほか、「磐城市民プール」を「小名浜市民プール」に改称するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第18号いわき市
市民運動場条例の改正について申し上げます。 本案は、市民の健康増進と体力の向上を図るため、泉町字小山地内に整備を進めております
市民運動場が近く完成し、市民の利用に供することができることとなりますので、同運動場の名称及び位置を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第19号いわき市体育館条例の改正について申し上げます。 本案は、市民の体力の向上を図る目的をもって昭和38年３月に湯本第二小学校の敷地内に建設いたしました日渡体育館につきましては、開設当初から同校児童がもっぱら利用している状況にありますので、利用の実情に沿うよう日渡体育館を学校体育館に用途変更するため、当体育館を当条例から削除しようとするものであります。 議案第20号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、平第三中学校、鹿島小学校並びに錦東小学校に勤務する教職員用の住宅各１戸が完成いたしましたので、これら住宅の位置等を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第21号いわき市社会福祉振興基金条例の改正について申し上げます。 本案は、社会福祉の増進に充てる資金を確保するため、昭和49年４月に５億円を目標額とした基金を設定し、積み立てをしてきたところでありますが、昭和55年度には目標額に達する見込みとなりましたので、今後は定額資金の運用を図るとともに、寄付金等は引き続き追加して積み立てることができることとし、これに伴い、５億円を超えることになりましても超えた額を含めた額をもってこの基金の額とする旨を規定いたしまして、弾力的な基金の運用を図るため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第22号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。 本案は、綴保育所の施設は昭和35年に建てられたもので老朽化が著しいほか、周辺地域からの入所希望者数が増加している現状にかんがみ、現施設の近接地に、施設規模を拡大して新築中でありましたが、このたび完成いたしましたので、当施設の位置等を定めるため、条例の改正を行おうとするものであります。 議案第23号いわき市災害遺児激励金条例等の改正について申し上げます。 本案は、交通災害等による遺児を扶養している者に対して支給する災害遺児激励金年額１万円を年額１万2,000円に、65歳以上の寝たきり老人及び20歳以上の重度心身障害者に支給する福祉金年額１万3,000円を１万5,000円に、重度心身障害児福祉金年額１万3,000円を１万5,000円に、父子・母子家庭等入学児童祝金小学校5,000円を6,000円に、同じく中学校7,000円を8,000円に、災害遺児高等学校入学祝金１万1,000円を１万3,000円に、それぞれ増額改定するため関係条例の改正を行おうとするものであります。 議案第24号いわき市老人福祉センター条例の改正について申し上げます。 本案は、老人の健康増進、教養の向上並びにレクリエーションの場として錦町中迎地内に建設中の老人福祉センターが近く完成いたしますので、同センターの名称、位置及び管理の委託先等を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第25号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和53年10月に医療法の一部が改正され、病院等が広告できる診療科名として新たに、心臓血管外科等６つの診療科が設けられましたが、磐城共立病院では、新設された診療科並びに既存の併設診療科についてそれぞれの専門医師を有しておりますので、当病院の診療科に新たに心臓血管外科等を加えるほか、従来の皮膚泌尿器科を皮膚科と泌尿器科に分離するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第26号いわき市営平競輪事業基金条例の制定について申し上げます。 本案は、予測しがたい天災等により、競輪施設が被災した場合の修繕あるいは将来にわたるファンサービスのための施設設備の改善等に要する費用に充てる資金として、主として、競輪事業から生じます払戻金の端数切り捨て金及び時効金を積み立てておくことにより競輪事業の円滑な運営と市財政の健全化に資するため、新たに条例を制定して基金を設置しようとするものであります。 議案第27号いわき市労働福祉会館条例の制定について申し上げます。 本案は、勤労市民の福利厚生、文化教育の充実、余暇の有効利用に供するため、平字堂ノ前地内に建設中の労働福祉会館が完成いたしますので、当会館の
管理運営等について定めるため、新たに条例を制定するものであります。 議案第28号いわき市農村生活環境整備施設条例の改正について申し上げます。 本案は、昭和48年３月、山村振興法により入遠野、沢渡、三坂、田人、川前の旧町村の区域が振興山村として指定を受けましたことから、第二期山村振興計画に基づく山村振興農林漁業特別対策事業といたしまして、川前町上桶売ほか２地区に建設しておりました生活改善センターが完成しましたので、当センターの名称、位置及び管理の委託先等を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第29号いわき市勤労青少年体育センター条例の改正について申し上げます。 本案は、当センターの体育館とグラウンドの使用料のうち指定時間帯と任意時間帯との使用料に不均衡を生じておりますので、これを是正するため使用料金の一部を引き上げるほか、付属設備及び用具の貸し出し単位を明確にするため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第30号いわき都市計画小名浜第二土地区画整理事業施行規程等の改正について申し上げます。 本案は、土地区画整理事業の清算金の徴収または交付の方法につきましては、本市では清算金を分割して徴収または交付することを原則としてきましたが、５年間にわたって分割徴収または交付いたしますことは、貨幣価値や経済的実利の面から当事者双方にとって不都合が多い点を考慮いたしまして、本市においても土地区画整理法に準じて一括払いを原則にしようとするほか、小名浜第二土地区画整理事業等の事務所となっております「磐城支所」を「小名浜支所」に改称するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第31号いわき市道路占用料条例の改正について申し上げます。 本案は、市道敷における各種占用物件の占用料につきましては昭和51年4月1日に改定したところでありますが、その後の都市開発や諸物価の高騰に伴い、道路占用料の算出基礎となります固定資産評価額や道路造成費が著しく上昇している現況にかんがみ、また県内他市における占用料を勘案いたしまして、福島県の現行道路占用料の額と同額に引き上げ改定するため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第32号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。 本案は、市民の住宅需要に応じるため、平鎌田字石名坂ほか6地区に新設中の市営住宅250戸、及び鹿島町船戸ほか3地区に建設中の共同施設としての集会所が近く完成するため、また建設省の承認を得まして泉町滝尻字神力前地内の市営住宅44戸を譲渡するため、住宅及び集会所の位置等を規定した条例別表を改正しようとするものであります。 議案第33号いわき市市営住宅管理条例の改正について申し上げます。 本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が昭和54年11月24日に公布され、市営住宅入居資格者としての収入の基準額並びに収入超過者に対する割り増し賃料の算出の基準となる収入額等について改正されましたので、同政令の改正内容に準じて条例の改正を行おうとするものであります。 議案第34号いわき都市計画平下平窪土地区画整理事業施行規程及びいわき都市計画臨海工業地区土地区画整理事業施行規程の廃止について申し上げます。 本案は、平下平窪並びに臨海工業地区の両土地区画整理事業につきましては昭和54年3月31日をもって清算金の徴収及び交付等の事務がすべて完了いたしましたので、関係規程を廃止するものであります。 議案第35号いわき市戸籍の無料証明に関する条例の改正について申し上げます。 本案は、各種年金関係法に基づき、年金受給権者等の戸籍に関する証明につきましては市町村の条例で無料とすることができるとされておりますが、石炭鉱業年金基金坑内員・坑外員老齢年金などの受給権者等の戸籍に関する証明についても無料で行うこととする根拠法令を新たに条例に加えるため条例の改正を行おうとするものであります。 議案第36号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。 本案は、工業再配置促進法等に基づき常磐水野谷町ほか6地区に建設中の集会所が完成し、近く供用開始の運びとなりますので、それぞれの集会所の名称、位置及び管理の委託先等について定めるため条例の改正を行おうとするものであります。 続きまして、議案第65号から議案第72号までについて御説明申し上げます。 議案第65号字の区域の画定について申し上げます。 本案は、居住者の生活上の利便性を考慮いたしまして、内郷白水土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業により、字の入り組んでおります内郷白水町の3字の一部並びに内郷内町の2字の一部をもって字の新設を行おうとするものであります。 議案第66号財産取得について申し上げます。 東部浄化センターは1日に2万2,000トンの汚水処理能力を有する施設でありますが、今後の公共下水道の整備拡張に備え、現施設と同等の処理能力を持つ施設を隣接地の弁別公園敷地に増設する計画でありますので、当公園の代替地として
日本化成株式会社が所有する小名浜字吹松16番の1の地積のうち当公園面積と同じ面積を取得するものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案いたすものであります。 議案第67号財産取得の変更について申し上げます。 磐城
市民運動場建設用地の取得につきましては昭和54年10月市議会臨時会において議決を得たところでありますが、一地権者に係る土地につきましては売買条件が整わないため、本契約の締結が困難となりましたので、この土地を取得対象から除外いたすことにより取得面積及び取得価格が減少いたしますので、これらについて契約を変更しようとするものであります。 議案第68号及び議案第69号は工事請負契約の変更についてでありますので、一括御説明申し上げます。 議案第68号は昭和54年7月市議会臨時会において議決を得ました公共下水道鹿島1号汚水幹線管渠築造工事第1工区についてでありますが、当工区には電話ケーブル等の埋設物があるため、マンホール設置に当たりましては極力埋設物を避けて工事を施行してきましたので地盤改良工事が省かれましたほか、埋設管推進予定地3カ所に岩盤が出ましたので、泥水加圧式推進工法を人力掘進工法に変えましたので工事費が軽減されるものでありますが、この軽減されます工事費を当工区内の船戸橋部分の管渠築造工事等の費用に充てましても、なお契約金額が減額となりますので、工事請負金額について契約を変更しようとするものであります。 議案第69号は昭和54年6月市議会定例会において議決を得ました公共下水道鹿島1号汚水幹線管渠築造工事第2工区についてでありますが、当工区には第1工区と同じく電話ケーブル等の埋設物が多いため、マンホール設置に当たりましては極力埋設物を避けて工事を施行してきたところですが、久保橋付近の埋設物についての地盤改良工の施行並びにマンホール3基の増設により工事費が増額となりますので、工事請負金額について契約を変更しようとするものであります。 議案第70号市道路線の認定について申し上げます。 本案は、平北部及び平中神谷土地区画整理事業による都市計画街路、または公共用地帰属道路として引き継がれました道路平北部1号線など91路線を市道に認定しようとするものであります。 議案第71号市道路線の廃止について申し上げます。 本案は、議案第70号で御説明申し上げました平北部及び平中神谷土地区画整理事業により新たに道路が整備されたことに伴い、廃道敷となります平33号線など25路線を廃止しようとするものであります。 議案第72号青年学級の開設について申し上げます。 本案は、実社会生活に必要な知識や技術についての学習と集団活動を通して、地域における勤労青年の教養と体力の向上を図るため、昭和55年4月1日から1年間、一般教養、体育、レクリエーション等を学習内容として、平、常磐及び泉地区にそれぞれ青年学級を開設するため、青年学級振興法第5条第2項の規定に基づき提案いたすものであります。 以上、一般議案44件について御説明申し上げましたのでよろしく御審議のほどお願い申し上げまして、
提案理由の説明を終わります。
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△池田助役補足説明
○議長（橋本勲君） 次に、助役池田 清君。
◎助役（池田清君） 〔登壇〕私からは予算関係につきまして御説明申し上げます。お手元にお配りいたしました「昭和55年度主要な施策」をごらんいただきたいと思います。 この表は昭和55年度各会計別予算の総括表でございますが、このうち議案第37号で御提案申し上げております昭和55年度の
一般会計予算につきまして申し上げますと、総額は599億3,320万7,000 円でございまして、前年度当初予算に対し62億566万6,000円の増加となり、伸び率は11.6%の増となった次第でございます。 以下、各会計につきまして同様に表示したものでございまして、一般会計の内容につきまして御説明を申し上げました後、一括御説明申し上げたいと存じます。 歳入予算から申し上げます。 まず、第1款の市税につきましては178億8,481万円を計上いたしたものでございまして、予算総額の29.8%を占めております。 内容といたしましては、市民税と固定資産税が主なるものでございまして、市民税の個人分につきましては昭和54年度の所得の状況等を勘案して約57億1,700万円を計上いたしたのを初め、法人分につきましては、企業活動の状況さらには最近の
経済情勢等を勘案し、約20億6,500万円を見込み計上いたした次第でございます。 また、固定資産税につきましては新築家屋等、新設固定資産の状況等を勘案して、約65億円を計上いたしたものでございます。 その他の市税の主なるものといたしましては、今回条例改正を提案いたしております都市計画税がございますが、都市計画税につきましては昭和53年度に地方税法の一部改正がございまして制限税率が100分の0.3 に改正されましたが、昭和54年度が固定資産税の評価替えの基準年次に当たり、一挙に市民負担の増となることを配慮し、税率の引き上げを見送ってきたところでございます。しかしながら、当市は都市環境の整備が遅れており、特に水害に弱い都市でございますので、昨年12月に水害白書を発表し、昭和68年度まで総額296億円を投じて水害の解消を図ることといたした次第でございまして、これら事業の促進のためには多額の一般財源を必要とすることから、今回これが財源の確保を図ることとし、2カ年で制限税率まで引き上げることとしまして、現行税率100分の0.2を新年度は100分の0.25に引き上げ、約1億8,000万円の増収を見込み計上いたしたものでございます｡ また、事業所税につきましては、今議会に提案いたしておりますいわき市事業所税特別措置条例による減収分を見込んで計上いたしております。 次に、第2款の地方譲与税につきましては、国の予算の状況、過去の実績等を勘案し、6億3,100万円を計上いたしたものでございます。 次の、第3款娯楽施設利用税交付金につきましては、ゴルフ場の利用者から娯楽施設利用税として県が徴収したものの2分の1が市に交付されるものでございまして、過去の実績、ゴルフ場の利用者の推移等を勘案し、7,500万円を計上いたしたものでございます。 次は、第4款自動車取得税交付金でございますが、最近の自動車の取引状況及び昭和54年度の決算見込み額等を勘案し、4億4,000 万円を計上したものでございます。 次は、第5款
地方交付税でございますが、
地方財政対策及び過去の実績等を勘案し、82億円を計上いたしたものでございます。 次の、第6款交通安全対策特別交付金につきましては、国の予算措置等を勘案し、5,400万円を計上いたしたものでございます。 次の、第7款分担金及び負担金につきましては、農業土木事業に係る受益者分担金のほか保育料及び養護老人ホーム等の施設への入所負担金でございまして、分担金条例及び徴収基準に基づきまして6億5,403万6,000円を計上いたしたものでございます。 次は、第8款の使用料及び手数料でございますが、公共料金につきましては市民負担の公平を期して段階的に見直しを図ってまいりましたが、特に新年度は
原油価格等の高騰から諸物価の値上がりが予測されている折でもあり、さらに他市の状況等を勘案して慎重に検討した結果、開設以来料金を据え置いております市民会館の使用料について、内郷公会堂を除き平均20%の引き上げをいたすこととしましたほか、文化センターにつきましても利用の内容等を勘案し、市民会館に準じて引き上げをすることといたしたものでございます。 その他の使用料としましては、道路占用料が建設省道路局長通達による占用料算定の基本方針と比較し、現行料金は非常に低廉でございますので、今回、県が占用条例で定めている料金に準じて引き上げることといたした次第でございます。 これらの措置により、年間の増収見込み額は1,150万円ほどとなる次第でございまして、その他公営住宅の増加によります使用料の増収分等を含めまして、12億7,836万6,000円を計上いたしたものでございます。 次の、第9款国庫支出金、第10款県支出金につきましては、事務・事業の施行に伴います国・県の負担金、補助金、委託金を計上いたしたものでございまして、国庫支出金につきましては120億8,591万6,000円の計上でございますが、内容といたしましては、生活保護、老人保護措置費等の扶助費を初め学校建設、街路築造、失業対策事業等、例年実施いたしております事務・事業に対する負担金等を計上いたしましたほか、勿来共同火力発電所の増設に伴い電源交付金が3カ年で総額21億6,000 万円が交付されることとなりも本年度は約3分の1の7億8,400万円が見込まれますので，これらを合わせて計上いたしたものでございます。 また、県支出金につきましては、昨年の5月及び10月の豪雨により被災した災害復旧事業の第2年次分として、新年度当初予算に公共土木及び農林水産業施設災害復旧費として7億8,258万円を計上いたしておりますが、このうち農林水産業施設災害復旧費に対する補助金は県の予算を経由して交付されるため県支出金として予算を計上いたしますが、これが増加額は1億9,500 万円、さらに、同じく県予算を経由して委託されます統計調査費のうち5年ごとに調査をいたします国勢調査が昭和55年度に行われるため、これが委託金約7,200万円等の新規の県支出金を含め、26億859万4,000 円を計上いたしたものでございます。 次の、第11款財産収入につきましては、市有建物の貸付収入を初め各種基金の利子収入等の財産運用収入のほか、可処分資産の売り払い収入等、合わせて1億4,780万3,000円を計上いたしたものでございます。 次に、第12款寄附金につきましては、こどもの村の大規模遊具設置に対し、日本宝くじ協会から1,500 万円の寄付金が見込まれますので、これらを計上いたしましたほか、土木費、教育費、寄付金等、合わせて3,600万2,000 円を計上いたしたものでございます。 次は、第13款繰入金でございますが、昭和53年度に大学用地の取得及び整備を目的として基金を設置し、昭和53年度4億円、昨年の12月補正予算で1億円、合わせて5億円の基金がございますが、地域振興整備公団との協議により新年度一般会計で用地を取得することとし、これが財源とするため、基金からの繰入金5億円を計上いたしましたほか、桶売中学校運動場の造成費の一部として川前財産区から1,500万円が繰り入れされることとなりましたので、これらを合わせて5億1,500万円を計上いたしたものでございます。 次は、第14款の繰越金でございますが、昭和54年度の決算見込みにつきましては一般行政経費の節減を図る一方、市税、
地方交付税等の一般財源の確保、並びに国・県支出金の増額獲得に努めました結果、黒字決算となる見通しでございますので、これが見込み額5億円を計上いたしたものでございます。 次に、第15款諸収入につきまして御説明申し上げます。 まず、その主たるものといたしましては競輪事業収益金でございますが、新年度における競輪の売り上げにつきましては過去の実績等を勘案し、1開催平均25億円を見込みましたほか、9月にはオールスター競輪を予定しておりますので、これに係る売り上げを過去に実施いたしました他市の実績さらには一昨年平競輪場で行いました日本選手権等、さらには前年度からの繰越金を勘案して40億円を計上したしたものでございます。 その他の諸収入といたしましては、各種貸付金の元利収入を初め、新産・産炭都市等の特例措置によります国庫補助金のかさ上げ補助金等でございまして、諸収入総額として89億8,928万円を計上いたしたものでございます。 次の、第16款市債につきましては、各種事業の実施によります見合いの財源でございまして、総額58億3,340万円を計上いたしたものでございます。 なお、起債の充当率につきましては、財源対策債を充当する地方債については昭和50年当時の充当率に戻し、地方債計画では全体で前年度に比較し5%の減になっておりますが、市の予算におきましては
義務教育施設の整備を初め総合体育館建設の第2年次による事業費の増、さらには水害対策など都市環境の整備促進のため積極的に予算の計上をいたしました関係から、前年度当初予算に対しまして5.1 ％の増加となった次第でございます。 以上、歳入予算の概要を御説明いたしましたが、引き続き、歳出予算につきまして御説明申し上げます。 歳出予算は目的別予算と性質別予算に分類することができますが、性質別予算について御説明申し上げたいと思います。 まず、1番目の人件費につきましては、各種委員等の報酬及び一般職員の給与費を計上いたしたものでございまして、予算額は153億1,499万9,000円となり前年度の当初予算と比較しますと金額では10億2,467万6,000円、率にして7.2 ％の増加でございます。 内容といたしましては、まず昨年度の人事院勧告に伴う給与改定の増加分が約4億6,700万円、昭和55年度の定期昇給に伴う分として約2億2,000万円その他共済費の増1億5,000万円が主なるものでございます。 次に、2番目の物件費につきましては、各施設等の
管理運営費を初め行政事務執行に要する経費でございまして、これらの経費につきましては事務の合理化等により最大限節減に努めておりますが、石油類の大幅な値上がりにより燃料費、光熱水費等の増加が学校等文教施設を初め衛生施設等の管理に直接影警し、新年度予算の計上額は57億3,802万5,000円となり、前年度当初予算と比較いたしますと3億405万8,000円、率におきまして5.6 ％の増加となった次第でございます。 次の、第3の維持補修費につきましては、小・中学校の校舎を初め保育所、さらには衛生施設、道路橋梁、農・林道、公営住宅等、市有財産の維持補修に要する経費でございまして、総額9億1,340万2,000円を計上いたしたものでございます。 次は、第4番目の扶助費でございますが、予算計上額は85億2,028万3,000円でございまして、予算総額に占める割合は14.2%となり、前年度当初予算と比較いたしますと金額で4億5,933万9,000円の増、伸び率では5.7%の増となっております。 これらの内容としましては、国の制度に基づく生活保護費、老人保護措置費等が主なるものでございますが、特に身体障害者、母子、老人等の弱者救済措置につきましては、新年度も市独自の施策として給付金等の増額を図った次第でございます。 次に、第5番目は、補助費等でございまして、予算計上額は12億1,128万5,000円でございます。前年度予算と比較いたしますと1億392万7,000円の増、率にして9.4%の増となっております。 内容といたしましては、民間保育所あるいは私立の幼稚園、さらには商工会議所等、公共的な活動を行っております団体等の運営費に対する助成が主なるものでございまして、特に長年の懸案事項でございました磐城、泉、渡辺、常磐の4農協が合併して3月1日から中部農協として発足いたしましたので、施設の整備を初め合併の諸事務経費等に多額の経費を要しますので、新年度3,000万円を助成することとして予算措置を図った次第でございます。 次は、第6から第8までの建設事業費でございますが、一般事務経費につきましては極力節減を図り、都市環境の整備、文教施設の整備等、財源の重点的配分によって可能な限りの予算を計上いたしたものでございます。 まず、普通建設事業費につきましては、総額170億4,106万1,000円の計上でございまして、前年度予算に対し21億7,223万円の増、伸び率で14.6%の増となっております。これらは国・県の予算措置の状況と比較いたしまして大幅な伸び率を示しておりますが、内容といたしましては、先ほど歳入予算で御説明申し上げましたが、常磐共同火力発電所の増設に伴う電源交付金が昭和55年度を初年度として3カ年で21億6,000 万円が交付されることとなり、新年度7億8,400万円が見込まれますので、市民の要望の強い地区体育館、
市民運動場、夜間照明設備等の体育施設を初め地区集会所等の整備を行うことといたしましたのを初め、常襲水害地の解消のための都市下水路等の整備、さらには小・中学校校舎の改築、宅地等の開発行為によって児童数が急増いたしております郷ケ丘地区への小学校の新設など、緊急度合いを考慮し、積極的な予算の計上を行ったものでございます。 次の、第7災害復旧費につきましては、昨年5月10日の豪雨等により被害を受けました個所の復旧費として、国の予算措置等を勘案し、8億6,458 万円を計上いたしたものでございます。 次の、第8失業対策事業費につきましては、一般失業対策事業、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業について、失業者の就労とあわせ、道路等の整備を行うための事業費の計上でございます。 次は、第9公債費でございますが、38億78万7,000円の計上でございます。 御存じのとおり、公債費につきましては昭和50年度以降、国・地方を問わず極度の財源不足に陥り、これが財源の肩がわり措置として
建設地方債の増発等により
公共事業の拡大を図り、景気の浮揚を図ってきたことから、公債費は累増の一途をたどってきたところでありますが、これが償還については今後の
財政運営に大きな負担となってまいりますので、これが取り扱いについては慎重に配慮してまいる所存でございます。 次の、第10積立金の8,290万9,000 円につきましては、新年度で初期の目標額5億円に達成させるため社会福祉振興基金に4,177万3,000円、さらに文化振興基金に3,050万円をそれぞれ積み立ていたすこととしましたのが主なるものでございます。 次に、第11投資及び出資金6,733 万2,000円でございますが、まず労働福祉会館に係る出資金として5,000 万円を計上いたしたものでございます。 御案内のとおり、労働福祉会館は昭和54年度に建設をいたし、昭和55年度供用開始となる次第でございますが、これが運営につきましては、開館時間、その他利用者の利便等を考慮し、第3セクターである財団法人に委託をしてまいりたいと考えております。なお、これが財団法人の設立につきましては現在準備中でございまして、財団法人設立のための基本財産として5,000万円を出資することといたすものでございます。 その他の出資金につきましては、県社会福祉振興基金、県文化振興基金等、市長会等で出資の決定したものについて計上いたしたものでございます。 次に、第12番貸付金につきましては、17億4,380万2,000円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと1億4,778万6,000円の増加となっておりますが、これが主なるものとしましては個人住宅建設資金融資制度預託金5,000万円、畜産振興資金2,700万円、事業振興資金融資制度預託金1,000万円を新規施策として予算化をいたしましたのを初め、商工組合中央金庫預託金等についても、石油問題さらには
金融引き締め政策等から
中小企業者の資金需要が強まることを予想し、それぞれ額の引き上げをいたし、資金需要の緩和を図ることといたした次弟でございます。 次の、第13繰出金26億1,351万6,000円につきましては、土地区画整理事業、下水道事業等の特別会計を初め病院事業、水道事業の企業会計に対する一般会計の負担分を繰り出すものでございまして、特に新年度は釜戸地区の未給水解消工事に対する負担分について、電源交付金等を財源として新たに負担することといたしましたほか、病院事業会計における企業債の償還金につきましては、企業会計との負担区分さらには企業の経営状況を総合的に勘案して所要額を計上いたしたものでございます。 以上が
一般会計予算における性質別予算の主なる内容でございます。 次に、市税を初め分担金、使用料等の自主財源の合計額は289億3,877万4,000円でございまして、構成比は48.3%、前年度と比較いたしますと構成比で0.6%の上昇となっておりますが、5割に満たないのが実情でございまして、市独自の施策を行うためにはこれら自主財源の確保が先決でございまして、財源の再配分等、国に対する働きがけとあわせ、市独自でこれが財源の確保に当たっては、なお一層努力する考えでございます。 以上で一般会計の内容の説明を終わりまして、次に特別会計の主なるものについて御説明申し上げます。 まず、議案第38号で御提案申し上げております国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。 国民健康保険事業会計につきましては、事業勘定と直診勘定からなっておるものでございまして、事業勘定につきましては保険給付費が主なものでございますが、過去の実績等を勘案し、総額101億9,845 万9,000円を計上いたしたものでございます。 また、直診勘定につきましては内郷、田人両診療所及び巡回診療所の運営に要する経費を計上いたしたものでございまして、過去の医業実績等を勘案し、1億6,869万5,000円を計上いたしたものでございます。 次に、議案第39号で御提案しております土地区画整理事業特別会計につきまして御説明申し上げます。 土地区画整理事業につきましては、都市計画区域内の
公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、
年次計画に基づき事業を施行しておりますが、昭和55年度におきましては継続で事業を進めております小名浜第二土地区画整理事業など5つの区画整理事業を初め、新規に平南部第二、植田東部地区の事業施行のため所要の予算措置をいたしましたほか、組合施行で予定いたしております常磐関船地区ほか2カ所の調査費を計上いたしましたのが主なるものでございまして、予算計上額は10億3,999万8,000円となった次第でございます。 次は、議案第40号として提案しました下水道事業特別会計につきまして御説明申し上げます。 下水道事業につきましては、毎年、清潔で文化的な都市環境の整備を促進するため国・県の補助金等を勘案しながら多額の投資をいたして事業を進めておりますが、新年度は特に水害の解消を図るため、ポンプ場の整備費等に18億1,100万円を計上いたしましたのを初め、ニュータウンの分譲に合わせた中部浄化センターの施設整備等、下水道建設費としまして40億3,945万8,000円、さらに浄化センターの維持管理費及び公債費の元利償還金等を含めました下水道事業特別会計の予算総額は50億144万9,000円となった次第でございまして、前年度予算と比較いたしますと19億5,131万6,000 円の増、率にして64%の大幅な伸びとなった次第でございます。 次の、議案第41号で提案しました中央卸売市場事業特別会計につきましては、市場の運営管理費及び公債費の償還金等として6億9,372 万6,000円を計上いたしたものでございます。 次に、議案第42号で提案しております競輪事業特別会計につきまして御説明申し上げます。 競輪事業の通常開催に伴う車券売り上げにつきましては、過去の実績等を勘案し、1開催25億円を見込み計上いたしましたほか、55年9月にオールスター競輪を予定しておりますので、前回開催の日本選手権競輪の売り上げ実績等を勘案し70億円を見込み、車券売り上げ総額345億円としてこれが所要の経費を計上いたしましたほか、競輪場の施設整備費及び一般会計への繰出金等、総額356億6,762万7,000円を計上いたした次第でございまして、前年度予算と比較いたしますと金額にして96億7,863万9,000 円の増、率にして37．2%の伸びとなった次第でございます。 次は、議案第43号で提案しております磐城共立高等看護学院特別会計及び議案第44号内郷ヘルスセンター事業特別会計、議案第45号川部財産区特別会計以下、議案第50号川前財産区特別会計までは、いずれもそれぞれの会計における運営費等を計上いたしたものでございます。 以上が特別会計の概要でございまして、特別会計予算の計上額は530億179万9,000 円となる次第でございまして，前年度予算に対しまして128億8,763万9,000円の増、率にいたしますと32.1%の伸びとなった次第でございます。 引き続き、企業会計の予算について御説明申し上げます。 議案第51号で提案してあります総合磐城共立病院事業会計から議案第54号水道事業会計までの4つの企業会計につきましても、それぞれ企業活動に要します所要経費を計上いたしたものでございまして、収益的支出及び資本的支出を合わせた合計額は167億4,348万2,000円でございまして、前年度予算と比較いたしますと2億3,130万6,000円の減、率にいたしまして1.4%の減となった次第でございます。 これが内容といたしましては、まず病院会計につきましては医業活動のための収益的支出が主なるものでございまして、水道事業につきましては収益的支出のほか、資本的支出では継続事業で進めております第1期拡張事業及び配水管の整備事業が主なるものでございます。 なお、前年度と比較いたしまして減額予算となっておりますのは、共立病院の放射線病棟の新築事業及び救命救急センター設置事業、さらには水道事業における庁舎建設事業がございましたが、いずれも前年度で完成いたしましたので、これら予算の減額に伴うものでございます。 以上が昭和55年度予算の概要でございまして、一般会計、特別会計、企業会計の全会計を合わせました予算規模は1,296億7,848万8,000円となりまして、前年度予算と比較いたしますと188億6,199万9,000円の増加となり、伸び率では17%の増となった次第でございます。 引き続きまして、昭和54年度の補正予算関係について御説明申し上げます。 まず、議案第55号で提案いたしております一般会計補正予算第11号についてであります。 今回の補正予算は、本年度の最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理したものでございます。 まず、歳出予算の主なものを性質別に申し上げたいと存じますが、普通建設事業費として5億5,582万5,000円を計上いたしましたが、これが主な内容といたしましては、土地取得基金等により先行取得し事業の促進とその効果に努めてまいりました
教育施設、公営住宅、道路さらには福祉施設等に係る用地の再取得に要するものであります。 次は、積立金の9,905 万6,000円についてでありますが、社会福祉振興基金、美術品等取得基金さらには災害遺児高等学校入学祝金基金への積立金として市民から善意の寄付が寄せられましたので、基金利子と合わせまして、それぞれ所要額を計上したほか、土地取得基金への繰り戻しによる運用金の積立金として4,255万1,000 円を計上いたしたものが主なものでございます。 次の、繰出金1億2,056万6,000円についてでありますが、主なものは国保会計の直診勘定さらには土地区画整理事業会計への赤字補てんとして、合わせて1億1,065 万4,000 円を計上いたしましたほか、下水道事業会計等に対し繰り出しすることにいたした次第であります。 以上が歳出予算の主なる内容でございますが、この結果、補正額は6億3,809万7,000円となり、既定予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は597億6,480万5,000円と相なるわけであります。 なお、これが補正財源といたしましては、市税2億5,693万円、地方譲与税、自動車取得税交付金、財産収入、諸収入、市債等5億2,002万5,000円を追加計上し、一方、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金等1億3,885万8,000円を減額補正し、歳入歳出の均衡を図った次第であります。 次に、議案第56号で提案しました昭和54年度国民健康保険事業特別会計補正予算第4号から議案第64号昭和54年度水道事業会計補正予算第4号までの9議案のうち、議案第58号昭和54年度下水道事業特別会計補正予算第7号を除き、いずれも年度末における整理予算のための補正でございますので、内容の説明を省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。 なお、議案第58号の下水道事業会計につきましては、中部浄化センター建設用地取得について、第1工区分については過般の12月議会において国庫債務負担行為の承認を得ましたので所要の措置を講じてまいりましたが、このたび第2工区の一部について昭和54年度として特に国庫補助枠の追加配分がございましたので、これに伴う所要額を追加計上いたしましたが、年度内消化が困難でありますので、国・県の指導によりこれを昭和55年度へ繰越明許することといたしましたものが主なものであり、その他の経費については、すべて整理予算のための補正であります。 以上、予算関係の各議案につきまして、その主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。