昭和５４年 ６月 定例会 昭和54年6月13日（水曜日）議事日程 第3号 昭和54年6月13日（水曜日）午前10時開議 日程第１ 市政一般に対する質問 日程第２ 議案第1号～議案第40号 （議案に対する総括質疑、
委員会付託） 日程第３ 請願第29号～請願第30号 （
委員会付託）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第3
号記載事件のとおり〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（47名）１番 菅波庄助君 ２番 永井俊正君３番 大平多太男君 ４番 斉藤誓之助君５番 青木稔君 ６番 円谷裕一君７番 伊東達也君 ８番 高萩充君９番 鹿島清造君 10番 菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 緑川定美君19番 矢野伸一君 20番 蒲生伸吾君21番 白土和男君 22番 吉田豊重君23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君25番 久田正君 26番 四家啓助君27番 市橋武君 28番 高木芳郎君29番 園部茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君33番 安藤正則君 34番 蛭田仁君35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君37番 金子松男君 38番 三辺寛君39番 渡辺君 41番 斉藤隆行君42番 渡辺善正君 43番 合津義雄君44番 星昭光君 45番 鈴木勝夫君46番 菅波大十一君 47番 橋本勲君48番 小林周喜君欠席議員（1名）40番 鈴木榮君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役 池田清君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 嶋崎忠好君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会 宮沢庸君 総務部長 作山優君
委員長財務部長 坂本平助君 市民部長 青沼康裕君衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君農林部長 佐藤豊君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 内山栄一君 水道局長 岡田 清君教育次長 下山田民部君 総務課長 山田英治君秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 次長事務局長 永山巌君 坂本英雄君 （兼）総務課長
課長補佐議事調査課長 舛田良作君 鈴木司君 （兼）
議事係長主任主査 滝賢一君
議事係主査 木村普昭君（兼）
調査係長議事係主査 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 山口安雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時11分開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
△蛭田仁君 質問
○議長（橋本勲君） 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の
質問通告表の順に従って発言を許します。34番蛭田仁君。
◆34番（蛭田仁君） 〔登壇〕（拍手）34番、
市民クラブの蛭田仁であります。通告順に従いまして、市政一般に対する質問をいたします。 まず第1に、
大雨災害防止対策についてお尋ねいたします。この件については、昨日も質問がございましたが、重複する点については御了承をお願いいたします。 去る5月8日並びに15日、当市は時ならぬ大雨に襲われまして、遠野の223ミリを初め、185ミリの降雨量をもたらして、家屋の浸水、道路や河川の損壊、田畑の冠水、土砂流入、農産物の損害等、約12億円を超す被害をこうむったのであります。 これが
復旧事業費も、総額8億6,500万円余となりまして、今議会において、補正予算1億4,048万7,000 円が計上されておるところであります。被害は特に、土木、農林、建設関係に大きく、復旧費の約89％を占めております。これら災害については、速やかな復旧が急務でありますが、同時にまた、今後予想される大雨の防災対策も緊急を要するところであります。 「災害は忘れたころにやって来る」という言葉がありますが、水害はそんな悠長なものではありません。最近は、土地、山林の乱開発、乱伐等、自然破壊の影響も大きく、降雨による災害は頻発しております。特に今回の場合は、例年と違い春早々の大雨で、今後梅雨どき、台風期と
多雨シーズンを控えて2次、3次等の水害の襲来も危惧されるところであります。
現行いわき市水防計画に大雨襲来時の諸対策はありますが、昨今のように雨が降れば災害は必至であり、莫大な経済的損害ばかりでなく、市民の生命の危険をも伴うことを考えますと、根本的な問題として防災対策の見直しが必要と思うのであります。従来は、被害と復旧の繰り返しであり、しかも、大きな被害は常にいつも同じ地区に多発するというパターンをもって今日に至っているように思われます。 今回の大雨被害におきましても、河川建設、一般土木、
農業土木等の工事の遅延が指摘されているところでもありますが、これらの問題も含めて災害の後追い対策でなく、制圧、防止の先行型に積極的な対策を考える必要があると思うのでありますが、市長の御意見を承りたいと思います。 第2に、畜産行政についてお尋ねいたします。 その1は、
阿武隈山系開発事業の経過についてであります。
水田利用再編対策事業は本年も引き続き推進され、国内で自給率の低い麦、大豆、
飼料作物等への転作奨励が進められておるところであります。このような情勢から、従来低迷の傾向にありました牛、豚、鶏等の生産も次第に回復しておりますが、反面、
畜産物消費の停滞、さらには農産物の輸入などによって生産と需要のアンバランスがあらわれ始め、生産者の期待に反して、牛肉を除いて鶏卵、鶏肉、豚肉、牛乳等の価格は最近に至って低迷し、畜産農家にとっては新しい問題となりつつあります。 したがいまして、これが対策として、畜産物も米と同様に量より質への転換、生産の調整、
飼料自給率の向上など経営の内容も充実、強化の必要に迫られております。 このようなときに当たって、牧草等による自給飼料の生産を主眼として畜産農家の経営安定を目途とした、いわゆる
阿武隈山系開発事業が三和、川前、小川、田人地区に進められておりますことは、まことに心強く、その成果が大いに期待されているところであります。 本事業は、
農用地開発公団によって昭和52年度より着手されておりますが、
牧野造成面積 733ヘクタール、
干し草供給センター、
乳用牛育成牧場、
酪農共同利用施設、
肉用牛共同利用牧場などの設置が計画され、総事業費約50億円であり、昭和54年度予算は約10億5,000万円と言われております。 着工3年目に当たって、進捗状態はどのようになっておりますか、また、今後の計画、見通しについて市長のお考えをお伺いいたします。 その2は、
小規模牧野の育成についてであります。 本市では現在、肉用牛約1,900頭、乳牛約2,000頭が飼養され、繁殖に供用されておるところでありますが、
畜産物生産価格が概して低迷している中で、さきにも申し上げましたがひとり牛肉の価格が高値を維持しております。 この影響もあって、肉用子牛の価格も
いわき家畜市場において去る6月3日の取り引きが、出場頭数147頭、1頭平均27万6,000円であり、昨年同期の127頭、1頭平均20万2,000円に比べて約35%の上昇を示しております。このような情勢を反映いたしまして、現在、
和牛生産農家の意欲は非常に高揚し、資質の改良と生産の増強を図って「
銘柄いわき牛」の確立を目指して努力しているところであります。 元来、牛、馬等、家畜の改良、増産によって農家経営の安定を図る上には必要不可決なものは、牧野の充実であります。
阿武隈山系開発事業も、この構造のもとに推進されているわけでありますが、その大型開発には大型としての目的、成果もあるわけでありますが、また一面、農家が身近なところで、部落などの単位で利用できる
小規模牧野の育成指導も畜産振興上大事なことであります。 国は、本年度から
里山等利用促進事業として、3戸以上の畜産農家が1町歩以上の牧野事業を興す場合に、補助金を支給する制度を設けております。 本市も、従来、
民間牧野組合連絡協議会等に補助金を支出しておりますが、これら既存の牧野の育成とあわせて
小規模牧野事業への助成を図るべきであると考えますが、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、質問の第3としまして、子供の遊び場についてお尋ねいたします。 ことしは、
国際児童年という記念すべき年であります。児童憲章にも「すべての児童は、よい遊び場を用意され、悪い環境から守られる」とうたわれておりますが、子供の健全育成上、遊び場は大切な要素でもあります。よい遊び場は、子供のコミュニティーの場であり、社会性の涵養、体力の増進、また、激増する交通事故からの保護等々、大きな役割りを果たすものと思います。市長は就任以来、子供たちの健全育成のため種々の施策を講じられていることに深く敬意を表するところでありますが、さらに、本年4月から「いわき市
ちびっ子広場設置・
整備費補助金交付要綱」が制定され、
ちびっ子広場の確保に努められていることは、子供たちにとって非常な喜びであり、市民の反響、期待も大きいところであります。ついては、次の点についてお尋ねいたします。 1つは、ちびっ子の定義と申しましょうか、その対象はどの程度を指しているのかお示しいただきたいと思います。 ２つは、要綱では設備規準にトイレが対象となっておりませんが、実際に子供の場合は生活指導の面、または衛生面から考えても、トイレが必要であると思うのであります。この問題は、既設の遊び場とも関連がありますが、それをも含めて市長の御所見を承りたいと思います。 ３つは、本年度当初予算200万円で事業が開始されておりますが、相当の反響もあると思いますので、今後要望があれば事業の拡充、補正予算での増額等が可能であるかどうか。 以上3点についてお尋ねいたします。 質問の第4は、教育行政について教育長にお尋ねいたします。 その1は、
文化行政組織の拡充についてであります。 わがいわき市には、団体数122、会員約8,000 人を超える文化団体があります。それぞれ活発な文化活動を行っているのであります。市は、市民憲章にもあるように
教育文化都市建設を目指して鋭意施策を重ね、市民の感心もまた年々高まっております中で、美術館、博物館の建設計画も促進され、すでに5月に「いわき市
美術館建設基本構想委員会」が発足し、今後、市民の文化への要望はますます大きくなることが予想されます。 このように、文化行政が拡大されつつありますとき、これら行政を
社会教育課の1係で対応することは大変な業務であろうと思いますし、また反面、
社会教育課本来の
社会教育行政への影響も考えられるのであります。 そこで、これが対策として、文化行政を専門的に扱う部門として仮称「文化課」を設置して、市民の需要にこたえ、市民文化の高揚に努める必要があるのではないかと考えますが、御意見をお伺いいたします。 その２は、
テレビゲーム等の影響に対する少年指導についてであります。
テレビゲーム「インベーダー」の異常人気は御承知のことと思いますが、昨年6月以来あっという間に全国的な流行を呈して、そのブームはとどまるところを知らぬありさまと言われています。 しかも、この過熱ブームは次第に高校生から中・小学生にまで波及し、数々の問題を惹起しつつあります。すなわち、小、中学生の金のむだ遣いや夜遊びが目立つほか、家から金を無断で持ち出すとか、友人同士でゲーム代を貸し借りするとか、下級生から金を強要したり、果ては盗みなどの犯行を重ねることなどが報道されております。本県におきましても、最近相馬市に小学生の盗みが発生しております。 もともと、ゲームを楽しむだけの娯楽も、過熱すれば非行化の温床となるおそれもあり、 また一面、弱視、近視等健康上の問題も大きいと考えますが、いわき市においてはどのような実態になっているか。また、
教育委員会としてどのように対処し、今後の指導についてはどのようにお考えなのか、教育長の御意見をお尋ねいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕蛭田議員の御質問にお答えいたします。 最初に、
大雨災害防止対策の件でございますが、お話がありましたように、5月8日、15日の大雨による降雨量は、
小名浜測候所で８日が140ミリ、15日が、185ミリを観測したわけであります。 被害の及ぼした影響等については、当初の提案説明の中にも詳しく申し上げておりますとおりでございます。被害の総額は、12億7,000万円でございます。昭和46年に、4月、8月、9月に水害が起きております。また、昭和52年9月に大きな水害がございました。昭和46年の被害総額が、40億8,443万円、昭和52年は34億6,700万円、こういう状況であったわけであります。 被害の発生状況を見ますと、お話がありましたように、
開発行為等による宅地化が急速なテンポで進んで、大雨のときなどの流出時間が短縮されて鉄砲水になり、中小河川に流出する、これが一番被害発生の大きな原因になっておるわけであります。 したがいまして、問題点といたしましては、
宅地等開発が急速なテンポで進んでいるため、莫大な事業費を必要とする河川の改良が追いつかない、こういう実情にあるわけであります。市内の中小河川の改良状況は、
改良済み延長172キロメートルでございまして、改良率は17.2％、こういう状況でございます。 したがいまして、
開発行為等に対する行政指導については、
宅地等開発指導要綱に基づき、さらに指導の強化を図ってまいりたいと考えておりますし、河川改良の促進につきましては、国・県に対し強く要望を申し上げ、早期改良を図るよう努力してまいりたい、こう考えております。 畜産振興について、特に、
阿武隈山系広域開発事業も3年目を迎えたが、事業の進行状況はどうなっておるか、こういうことでございましたが、お話のように、この事業は乳用牛、肉用牛の
量的質的強化による農家所得の増大を図るのが目的でございまして、農用地を造成し、高能率な畜産団地を創設しようと、昭和52年度から5ヵ年計画で事業が進んでおるわけであります。 全体事業の内容は、
土地基盤整備として農用地等の造成733ヘクタール、
農業用道路30キロメートル、
農業用施設として畜舎あるいは農機具庫、乾草庫、乾燥舎、農機具導入などがあるわけでございますが、進捗状況は、
農用地造成は54年度末に37.9%になります。
農業用道路は54年度末には33.3%になります。
農業用施設は53年度までは実施しておりませんが、54年度末には31%になります。家畜導入は56年度に導入する計画となっております。 事業費で申し上げますと、総事業費50億7,500万円のうち、54年度末には18億3,000 万円で36.1%の進捗率になります。 しかし、当初の事業計画では、第3年度末までに60%達成の計画でありましたわけですから、
計画どおり国の予算配分がなかったというのが現状であります。 今後、
計画年度内完了のため、予算確保に積極的に努力してまいりたい、さように考えております。 次に、
小規模牧野の育成についてお話がございましたが、畜産振興を図る上で、飼料作物の安定供給はきわめて重要なことは御指摘のとおりであります。 昭和54年度から、国では新たに
里山等利用促進事業が実施されることになり、里山での小規模の草地造成が補助事業でできることになったわけであります。市といたしましても、この制度を取り入れて実施してまいりたい、こう考えております。また、市の
補助措置等につきましても、実施要綱を参酌しながら善処してまいる考えでおりますので、御了承いただきたいと思います。 次に、子供の遊び場の問題についてお話がございましたが、現在、当市内には児童公園も含めますると、児童の遊び場は173ヵ所ございますが、当市の広域性から見まして、不十分であることは御指摘のとおりであります。 市はこれに対応するため、年次計画で毎年度1ないし2ヵ所ほど各地域に児童遊園を設置して今日に至っておりますが、市内全域にわたってきめ細かに整備をしていくのには用地の確保難等がございまして、はかばかしく進捗しないのが実情でございます。 このような経過にかんがみまして、地域の皆さんが共同して空き地等の所有者の協力をいただき、自主的に遊び場を設け、運営することは、児童福祉の増進という点からだけでなく、市民の
相互連帯意識の高揚、こういう点からも大事なことであると考えましたので、特に
国際児童年の年でもありますだけに、ことしから「
ちびっこ広場設置整備費補助制度」を発足させた、こういうのが経緯でございます。 補助内容でございますが、「ちびっこ」の定義は何かでございますが、
児童遊園設置基準に従いまして「3歳以上児から小学校低学年年齢児までの幼児」を対象に考えております。市設置の児童遊園とは区分して、「
ちびっこ広場」と名づけておるわけであります
｡ 補助基準には、おただしのとおり、トイレは
補助対象外としておりますが、この制度は、利用する土地がいずれも個人所有のものであることを前提に、また、この施設はとりあえず一時的、また簡易な遊び場として、遊具あるいは危険防止に重点を置くことにいたしておりますので、そういう点で物足りなさがあろうかと思うわけであります。 本年度当初予算には、とりあえず200万円を計上したわけでございますが、ことしは初めての試みでございますので、この予算の運用状況なり、またこの要綱に基づく遊び場の
利用状況等を見まして、来年度以降予算の増額を必要とする場合には、私は積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。御了承をいただきたいと思います。 なお、
都市公園法に基づく
児童遊園等につきまして、この児童公園の場合も、
都市公園法上は遊具施設や植栽とともに、便所の整備等もできるだけ設置が望ましい、このようになっております。ただ、児童公園の場合を見ましても、住宅地区の中に設置されておるため、近隣の住民から悪臭問題などで苦情が出てくることもしばしばであるわけであります。 したがいまして、
児童公園等につきましても、公園の利用状況や周辺地域の環境などを勘案すると同時に、関係住民の方々から設置の面、
維持管理等の面で協力をいただけるかどうか、こういうようなことも大事な問題だ、このように考えておるわけであります。 いずれにいたしましても、子供の健全な育成と、よき環境の中で子供たちが心身ともにすくすくと成長していくためには、この種施設の設置は今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（橋本勲君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕
文化行政組織の拡充についてのおただしにお答えいたします。 御指摘のとおり、文化施策は当市の大きな政策の1つでありますし、
教育文化施設の整備とあわせて、
文化関係事業の振興と文化行政が拡大してまいっております。 当市の今後の社会教育の伸展の背景を思いますとき、行政の抱える
事務事業等の関係から、御提言の仮称「文化課」の設置対応も1つの課題と存じます。目下、
庁内プロジェクトによりまして、行政機構改革問題につきまして検討中でございますが、
教育委員会事務局内の機構のあり方につきましても、今後、審議会の中で十分御審議を賜りますことと思いますので、しばらく時間を貸していただきたいと存じます。 第2点の、
テレビゲームに対する少年指導についてでございますが、最近、テレビ、新聞等によると、青少年の
テレビゲームの過熱状態が、御指摘のとおり、都会から地方に蔓延の徴候を示し、幾つかの
非行事例等が報ぜられ、憂慮にたえないところでございます
｡ 教育委員会といたしましては、市内の
小・中学校にその実態調査を指示するとともに、
少年センターにおきまして、盛り場を中心に補導活動をいたし、また、市内業者の
ゲーム機設置の実態把握、各警察署を通じての
非行問題事例等の情報提供をいただきまして、
小・中学校の児童・生徒指導に協力を進めているところでございます。 その報告によれば、
小・中学校における児童・生徒のこれらゲームの経験は、平、内郷、常磐、磐城、勿来等の盛り場、喫茶店の多い場所を持つ学校におきましては、男子で約70%を超える経験者がおり、1回100円ないし500円程度の出費が大部分であると言われております。 市内における機械の設置状況は、500 台と推測されておったときがありましたが、現在におきましては、800台と推定されているようであります。デパートの
ゲームコーナー、喫茶店がその大部分でございます。平では
大黒屋デパート、
イトーヨーカドー、内郷では駅前の商店街、常磐の亀宗、小名浜の藤越、名店街、
ショッピングセンター、植田の
イトーヨーカドー等の
ゲームコーナーと各地の喫茶店に設置されており、これら
ゲームコーナーに相当数の小・中学生の出入りが見受けられるということでございます。 ゲームそれ自体には問題はなく、法的にも規制の対象とはならないといたしましても、御指摘のとおり、ゲームの性格上、ゲームに熱中して小遣い銭の域を逸脱する要素があるし、友人同士での金銭の貸し借り、おごったり、おごられたり、また、業者から得点によって賞品をもらったりの事例も挙げられております。
県教育委員会も、目下、全県下にわたりまして実情を調査中でございます。夏休みを前にして、なお一層、これらの指導についての対策を協議中でございますが、こうした実情を踏まえまして、それぞれの学校にありましては学区内の実情調査と補導の強化を図り、禁止の方向で指導を強化していく所存でありますので御了承願います。 －－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺善正君 質問
○議長（橋本勲君） 42番渡辺善正君。
◆42番（渡辺善正君） 〔登壇〕（拍手）私は、九日会の渡辺善正であります。通告順に従いまして、ただいまから質問をいたしてまいります。 質問の第1点は、市長の政治姿勢についてでありますが、徳風園に発生しました不祥事件はまことに遺憾至極でございまして、この問題に対しましては昨日大平議員から質問がございましたので、重復する点を避けまして、私の意のあるところを質問したいと考えます。 議会当初の市長の陳謝並びに質問に対する市長答弁を聞き、そして昭和53年の職員研修記録書及び昭和54年の職員研修計画書を精読するとき、現在までの数々の不祥事件に対する職員としてのモラルの向上、公務員としてのあり方、職場の規律の確立と職務に精励させるための市長の並々ならぬ努力と腐心されておることはわかるのであります。 しかしながら、事件発生以来、昨日の質問に答える中からも、部下関係職員のみの責任の明確化、信賞必罰の表明がなされましたが、職員の最高責任者としてみずからを律する、言葉は悪いけれども、加害者としての意識に基づく責任を感ずる具体的責任のとり方があるべきと考えられますが、かく責任を感ずることによって部下職員に対する説得力があるのではないでしょうか。かくすることによって市民の憤りに答え、市民に対する市長みずからのえりを正す姿勢として市民も納得するのではないでしょうか。市長のお考えをおただしいたします。 次に2点として、いわき市執行部と対職員労働組合の労使関係のあり方についてお尋ねいたします。 田畑市長の政治経歴を見まするとき、かつては民社党所属議員として国会の内外において、労働問題のベテランとして、その活動が高く評価された方であります。いわき市長として就任以来、対職員組合間の労使問題は円滑に、円満に、すべての案件が解件できると市民の多くが期待したのであります。そして刮目しておるところであります。しかし、現今の市執行部と対職労との関係は、不信感が累増して、あまつさえ職労の市政への不当介入が目立つ現状であります。九日会といたしましては、市民の福祉向上と生活環境を改善し市政の進展を図るためには、思い切って、歯にきぬ着せない現在の状況を二、三指摘しながら、労使慣行のあり方についてお尋ねいたします。 まず、ごみ処理に関連して、焼却炉の2炉使用について職労と2年間にわたる交渉がいまだ解決されず、計上された人件費予算は宙に浮いております。行政の停滞であります。交渉のネックとなっているのは何なのか、市民の前に明らかにしていただきたいと考えます。 次に、ささいな事と考えましょうがお尋ねします。議会でたびたび指摘されました職員の氏名札の佩用についてであります。 市長は職員に対し佩用方を指示命令されたはずでありますが、指示命令どおり佩用しているのは管理監督の任にある者と、その他きわめて少数の職員にすぎません。これは市職労が佩用を拒否する指示をしているためであります。これはささいなことですが、憂慮すべき内容を持っております。 市長の指示命令が守られず、職員は職員組合の指示に従っており、すなわち、これは市長の指示命令が市職労に否定されたことであります。市長の威令がなくなり、明らかな市政介入であります。市長はこの事態をどう受けとめておられるのか、そしてどう今後対処なさるのかお尋ねいたします。 次に、3月議会において市橋議員より指摘され、追及されました部長、次長、課長の市職労に対し、わび状、誓約書を差し出している事実であります。その実物のコピーがこれです。3名が連記し、記名捺印がしてあります。市橋議員の質問に対する総務部長の答弁は、「事情説明書」とお答えになりました。これは事実に反しております。文面内容は、鮮明にわび状であり、誓約書であります。市長は執行の最高責任者であります。市長の委任業務を代行する重要ポストであり、責任者である部長、次長、課長が連記の記名捺印の上、市職労に差し出しているこの事実は、市職労との間の不信感のあらわれであります。文面内容を要約すると、「組合の許可がなければ、計画決定はいたしません。」とあります。明らかに議会軽視であります。 市長席の背後には、いずれ劣らぬ有能な部長さんばかりがそろっております。このように、市職労によりまして手かせ足かせの状況に置かれては、有能な技術、知識、才能が市民のために、そして市政進展のために十分活用、発揮することができません。そして、積極的に市政執行のやる気を失うのは当然であります。労使間の取り決めには協定書、協約書はありますけれども、わび状、誓約書は異例なことであります。これは執行部と市職労間の不信感のあらわれであり、労使慣行の最悪の事態であります。この事実が、市長のひざ元での実態であります。 市長は事態の打開、労使間の正常化を図るため、トップ会談をするなり、何とかしてこれを円満に解決する誠意がおありでしょうか。それには市長の決断と勇気が必要であります。市長の今後の市職労に対する姿勢についてお尋ねいたします。 次に、老人家庭奉仕員の常勤嘱託採用についてお尋ねいたします。常勤嘱託即市職員採用についてであります。 ことし4月、いわき市は老人家庭奉仕員、いわゆるホームヘルパーの待遇改善として、いわき市職員定数条例の範囲内で5名の職員の採用をいたしました。このことは、従事する職務の繁雑さと心労を費やす作業の内容からも、また、奉仕員の仕事に誇りと希望、そして励みを与える面からも、よい待遇措置であったと考えられます。 しかしながら、その採用方法に問題があります。市職員採用に際しては広く市民から公募して、厳しい第1次、第2次試験の上、適格者を採用決定するのが当然であります。嘱託採用により、縁故情実採用された方ばかりであります。それをそのまま採用したことは、すなわち縁故情実採用であります。年次計画で現員36名の中から今年度5名採用された、その採用した方法に問題があります。資格条件として50歳以下としたようだが、私の資料によりますと、この50歳は元組合の役職員の妻君がちょうど50歳に該当することを知りました。この辺の年齢の切り方に、民主的でない採用方法が感知されますが、いかがでしょうか。 ホームヘルパーの優遇措置としての採用なら、職務経歴、年数を最重要資格としての要件とするのが当然と考えられます。採用試験はなさったそうでありますが、採用予定者の5名に限って面接試験が行われました。10年、11年と一生懸命に仕事に努力し、奉仕作業を続けた方々をさておいて、5年くらいの経歴の者を採用して、この職場に働く同僚の間に不平不満の生じないはずはありません。充満しているはずであります。今後この採用については、市長に反省する考えはおありでしょうか、お尋ねいたします。 第2点として、市の行政機構改革と電算組織導入についてお尋ねいたします。議案第1号により、いわき市行政機構改革審議会が発足するための委員会条例議案が提案されております。私は、行政機構改革を断行しようとする市長の考え方について、3点にわたりお尋ねいたします。 現在の行政機構は高度経済成長の波に乗って改革された機構であり、あたかも日本列島改造論を高らかに打ち上げた田中内閣当時の、市民の期待にこたえるために組織された機構であります。それが昭和48年のオイルショック以来、わが国の経済は昨年来の円高による影響を受け、不況と物価高はさらに深刻化し、不安定は長期化の様相を呈しております。いわき市も例外でなく、もろに打ち寄せ、特に、エネルギー革命により石炭産業の根絶、200海里のあおり、相次ぐ中小企業の倒産、減反政策により農家所得の伸び悩みと、わが国の縮図とまで言われているいわき市も、不況の中に埋没しつつあります。 われわれ市議会も当局と協力し、何とかこの底辺から脱却するために最大限の努力をしてきたわけであります。世界経済の動向1つ1つが、いわき市の方向づけを決定する現状にあると認識いたします。しかし、このような苦しい状況下にあっても、われわれは市民が真に求めるニーズにこたえるために努力し、どうにか、いわき市も黒字決算を堅持しつつ今日に至ったわけであります。 市民各界各層の働く人たちは血の出るような減量経営、根本的な企業の体質改善、人員整理縮小と、あらゆる合理化に努め、労使一体となり努力したかいあって、経済の見通しはようやく好転の兆しが見え始めた昨今であります。しかし、まだまだその体質改善は大きく迫られ、政府もチープガバメントを第一義的に、国策の1つとして、現在の世界世相にマッチさせたものにしようと取り組んでおります。 このような経済下におけるいわき市も、当然のことながら行政機構改革を余儀なくされ、来年7月を目途に、低経済下でのあるべき姿の組織の機構とするために、まさに機構改革の作業に入ったのであります。 そこで私は、市長に3点についてお尋ねいたします。 1点は、市長みずからが構想として考えている行政機構はいかにあるべきかについてであります。もちろん、発足する審議会の答申を受けて、それを検討の上で対処したいとの答弁とは存じますけれども、いま市長が構想として持っている新機構について明らかにしていただきたいのであります。 2点として、行政機構改革案のたたき台となる素案づくりのためのプロジェクトチーム編成に当たり、職員組合の参加人員増要求を全面的に受け入れて、チーム編成がスタートしたことであります。果たして行政とは、それでよいのでありましょうか。 昭和54年5月29日発行の自治労機関紙第1号を見ると、大見出しで、「革新市政を定着させた行政機構としなければならない」と明言しております。さらに、「菅理委託方式は絶対反対」、「合理化に結びつく改革はさせない」、「電子計算組織導入は阻止する」等々、全く市民不在の内容であり、市民の顔を逆なでするような記事が網羅されております。果たして行政機構とは、革新市政を定着させたものでなければならないのか。市民本意の行政機構となすべきと考えられますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 さらに注目すべきことは、行政機構改革の窓口であり主管課である行政管理課の職員が、かつての労組役員の経歴を持つ者により占められている実態であります。この実態と特別な意図と計画を持つ職員組合の思うままの人員代表がたたき台素案づくりに参画している。 市長は昨日の質問に答えて、「職員組合も職員であり、良識に信頼する」旨の答弁がなされましたが、機関紙記事の表明は果たして市長の期待に沿えることができるでありましょうか。市長の支援母体の1つである職員労働組合に気がねすることない、市長の毅然たるお考えをお聞かせ願います。 次に、電算組織の導入についてであります。 多様化する行政需要と市民の要望は累増の一途をたどり、さらに地方の時代と叫ばれる今日、県からの認・許可権等の市町村委譲の問題は全国的な広がりとなっているところであります。 昭和53年3月市議会において、税の徴収率アップ対策について私がお尋ねいたしました。そのときの市長答弁は、「昭和54年4月から電算化口座制を採用する」旨お答えになりましが、いま、この2つは完全に税部門で軌道に乗り、みごとな力を発揮しております。市長の英断に敬意を表する次第であります。 より一層市民へのサービスを図るため、有効手段として電子計算組織を導入し、広範な活用により総合的行政情報システムを確立し、行政の効率的な運営をすることが時代の要請であろうと考えられます。いわき市は、電子計算組織導入委員会において調査研究されたはずでありますが、集成結果について御報告をお願いいたします。 参考までに、私の持つデータによりますと、コンピューター採用の地方公共団体における電子計算機利用は、市町村では3,279団体の83.1%に当たる2,726団体がコンピューターを利用しております。そのうち、25.4%の693団体が単独または共同の導入団体であります。74.6%の2,033団体が単独または共同の委託団体となっているのであります。市町村における利用団体数は、この1年間で148団体5.7%の増加となっているのであります。 去る5月29日に倉敷市を、私たち総務常任委員が研修視察いたしてまいりましたが、倉敷市は昭和51年4月より単独導入いたしておりました。メリット、デメリットについては正確な答えではありませんが、昭和51年に比べ、昭和52年は職員数40名が減員になったと報告されております。導入に際しては組合の支障は何らなかったと、そのようなことでございます。 いわき市では、さきに述べましたように、職員組合が導入反対を表明しておりますが、市長はこれが導入をどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 第3点として、吉野谷鉱泉問題につきましてでありますが、昨日の磯上議員の質問と重復いたしますので、質問としては省略いたしますが、去る5月7日に平地区議員団協議会におきまして、泉源水の分析、調査を担当された荒川先生からその泉源水の分析結果についての説明がなされ、市長より経過等説明がございました。その後、個人的に市長より、この問題の解決方に協力してほしいと要請がございましたので、その3日後でしたか、木田議員と私とが鉱泉に赴き、泉源水の調査内容を踏まえて交渉のテーブルにつくことを勧めてまいりましたことを申し上げて、質問は省略いたします。 第4の質問は、平駅前第2土地区画整理事業促進と、これに係る地元請願道路の経過と、今後の対策についてであります。 〔傍聴席で拍手する者あり〕 当初、昭和49年11月に事業計画が策定され、市当局から地元住民に対し説明会が開催され、その内容は、
イトーヨーカドー増築計画のために、すでにある道路をつぶして、つけ替え道路をつくることでありました。 昭和49年12月に地区住民273名から意見書が提出され、また、第19区長及び同商店会長を代表人として請願書が市当局並びに議会に提出されたのであります。地元住民の声は、「われらの生活道路を守れ」、「一私企業の利益のために、すでにある天下の公道をつぶしてはならない」、「地域の振興発展上、防災上、交通環境上、この道路は絶対になくすることはできない」、このような強い要求が請願の主体となったのであります。 そして、既存道路の存続と拡幅を求める市民運動となり、議会はこれを受けて1年有余にわたり現地調査を行い、地元関係者と懇談会を持つなどして慎重審議の結果、願意妥当と認めて、昭和51年8月議会において、今後の区画整理事業を円滑に行うことを前提として、既存道路を存続拡幅して道路法に基づく正式道路を設置すべしとして請願を採択したのであります。 しかし、その後、4年有半何らの進展もせず、いまだ解決せず、区画整理事業の端緒さえ見い出せない状況であり、遺憾千万と言わざるを得ないのであります。一部のものの利益のために、不当な政治介入や政治決着がなされてはならない。「李下の冠」ということわざがありますが、あらぬ憶測を生むことがあってはならないと考えます。このような経過から、昭和54年6月に市長及び議会に対し、地元から区画整理促進と既存道路の存続拡幅について再度陳情がなされたと聞き及んでおります。この地元の決意と熱意をくみ取るとき、本事業に携わった地元議員として、その責務を痛感するものであります。 そこで私は、市長にお尋ねいたします。1つは地元の願意を妥当とし請願採択した議会の権威保持と責任の立場から、2つは地元住民及び議会の意思尊重と市政執行についてのあり方の面から、本問題の1日も早い解決促進を図る立場から今日までの経過、おくれている問題点、責任の所在、今後の対策について質問の中で明確にしたいと思います。 第1点は、地元の願意が妥当とされ採択された請願の議会の意思を尊重して、これを執行の面で誠実に処理することが、議会制民主主義に基づく地方自治の本旨にかなうものであり、かつ、市民本意の市政執行を掲げる田畑市政のたてまえであり使命と考え、議会の意思を尊重するという基本姿勢については少しも変わっていないと考えますがいかがでしょうか。 第2点として、平地区の発展と住民の生活安定、生活環境改善を向上するためには、1日も早く地元の願意に沿って正式道路建設促進を図り、地区住民との円満な問題解決に当たるべきと考えられ、市当局の達成努力、熱意のほどを市民の前に表明すべきと考えますが、御所見のほどをお尋ねいたします。 次に、区画整理事業問題解決を阻んでいる根本理由はどこにあるか、いろいろと地元住民に疑問を持たれている点も多々ありますので、その経過について率直にお尋ねいたします。 参考までに、私の手元には地元関係者の証言、執行部関係の報告資料もありますので、事実関係について明らかにしていきたいと思います。本問題の解決策は、請願提出の当初から地元の願意も、採択した議会の請願処理も、市当局のこれが処理方針も、3つの意思が一致したものと解されますが、解決の道は既存道路の存続拡幅が原点と考えます。 この区画整理事業が議会の採択意思と食い違い、別の方向に進めようとしている今日までの経過を市長は御存じでしょうか。変わってきた経路は、道路はトンネル方式として高さ3.9 メートルにする。2番として、建物は2階から上はドッキングする。3番は、後でこの通路は市道に認定する。以上の3項目で地元民に納得を迫り、この案で解決しなければ区画整理は流れてしまう。かくのごとく、方針の変更計画を進めようとしている。これが現都市建設部の処理方針であります。 市の最初の処理方針は、既存道路は存続拡幅して、区画街路5号線として計画建設する。2番として、ヨーカドー増築予定の新館と、道路をはさんで連絡橋で結ぶ。その連絡橋は道路上空の建物3階から1ヵ所の接続とする。地元、ヨーカドー、真砂不動産、関係官公署と協議、合意を取りつけているとして、当初各関係機関に折衝したのであります。 市長は、当初の基本処理方針により、一企業の都合で事を運ばんとする不明朗かつ不可解な事業推進とならないよう、原点を尊重した処理方針とすべきであると考えますが、市長の処理方針についてお尋ねいたします。 歯に衣着せぬ質問のみいたしましたが、市長から明快なる毅然たる御答弁をお願いいたしまして、私の質問といたします。（拍手）
○議長（橋本勲君） 傍聴者の皆さんに申し上げます。拍手をすることは慎んでいただきたいと思います。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕渡辺善正議員の御質問にお答えいたします。 徳風園の不祥事件に絡む問題について、市長の責任の取り方についてのおただしがございましたが、昨日来繰り返し申し上げておりますように、私は市政の発展と市民福祉の向上のために、誠心誠意、市長としての職務に専念いたして今日までまいっております。また、たび重なる不祥事件にかんがみて、昨年の4月以来職員研修所を設置し、公務員としてのあるべき姿勢を、特に管理監督の職にある者、並びに中堅の職員の人方、あるいはまた、新規に入ってくる職員に対しまして、研修を通じ、公務員としての使命感の堅持について教育を鋭意進めてまいっているわけでございます。 にもかかわらず、しばしばこのような不祥事件が起きているということは、まことにざんきのきわみでありまして、私はこのような姿をなくすることが、このような憂えるべき現象を早くなくすることが、市長としての一番大事な責任のとり方である、このように信じているわけでございます。 ただ、お話のように、名目的に責任をとる、それはいとも容易なことでありましょうが、その前に私は、今回のよって来る原因をただし、その根を摘み取ることが市長のリーダーシップでなければならない、こう考えておるわけです。 今回のこの事件については、いま警察の方で捜査を進めているわけでございまして、少なくとも行政の側において知り得る限りにおいてはすべてを把握し、本人並びに家族の方々の御協力により、本人は当然でございますが、特に家族の方々の御協力により1,660余万円にわたる横領金額そのものが返済せしめて実害はないことになっておるわけでありますが、しかしなお、これは警察の手によって捜査中であるわけであります。 その結果によって、さらに私は市長がいかなる責任をとるべきかは、新しい事態に即しながら私みずからが判断し、私みずからがどのように責任をとるかということは決めることであって、第三者の云々のお話を待つまでもない、私はそういう気持ちで取り組んでいるんだということを昨日も申し上げたわけであります。そういうような意味において、昨日来申し上げておりますので、御了承をいただきたいと考えているわけであります。 次に、いろいろ労使関係についてお話がございましたが、労使関係は労働条件の問題等について交渉を持つことは、法律に認められており、渡辺議員もよく御存じのことであるわけであります。その過程におきまして、お互いに問題を提起し合いながら協議する、あるいは交渉を持つこと、それはいろいろ、その過程においては議論が白熱することもあろうかと思うわけであります。 私は労使問題については、その根底に不信の念で取り組むことでなくして、わがいわき市の市政のこれからの健全な遂行を図る上に立って、労使がそれぞれの立場に立って十分に論議を尽くし、お互い一致できる点において協力し合う、それは健全な労使関係の確立の上において最も大事なことだと考えておるわけであります。 私はそういう意味の正常な労使関係の維持について今後とも努力してまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。 ごみ焼却の問題についてお触れになりましたが、私もこの問題については詳しくは存じておりませんが、現在、労使交渉の最終段階にございまして、排出ごみの処理は円滑に行われる見通しでありますので、御了承を賜りたいと考えております。 次に、わび状の問題についてでございますが、これは前にも質問が出たわけでございますが、3月定例議会の時点では、部課長が組合に対してわび状等を提出していることは聞いていなかったわけでありますが、私はその後、担当部長より説明を聞きました。労使の協議によって合意した事項については確認書を取り交わし、当該合意事項の相互確認をしているわけであります。 たまたま、労使がお互いに約束し合った事項のうち、まれに当局側の事情から、当該約束事項を履行できない事態を招いた場合に、約束違反ということで当該事情の説明と遺憾の意を表する意味から、わび状という形式のもの、あるいは確認事項の将来への履行再確認という意味での確約書など、書面が組合に出されていたことが事実であります。 このような慣行は昭和46年頃からあったということでございますが、私は今後このようなことのないよう、労使関係の健全化、正常化、信頼関係の維持に努力してまいりたいと考えておりますが、私も渡辺議員と同じように、わび状であるとか、このような不見識な問題の処理がなされているということはまことに恥ずかしいことだと、こう思うわけであります。 これは3月議会で取り上げられ、またこの議会でも取り上げられたわけでございますが、管理職が市長にかわってそれぞれの担当事項を担当しているわけでありますから、その守るべき分野は厳然と守るぐらいの勇気を持って取り組むことが必要であると考えているわけでありまして、労使関係についてはそれぞれのけじめを明らかにすることが大事なことだ、私はこう考えているわけであります。今後とも、そういう考え方で部課長を指導してまいる方針でおりますので、御了承賜りたいと思います。 さらに、このためにトップ会談等というお話がございましたが、私は御意見等もよく承りましたので、職組に対しましても、お話の趣旨に全く同感であります。労使関係というものは当然その立場、立場に立って交渉するときは交渉する、話し合いをするときは話し合いをする、意見が衝突するならばそれぞれの立場において事実に即しながら、あるいは客観的な判断を正しくお互い持ちながら、話し合いを持つことは当然であると考えているわけであります。 今後、私といたしましても職員組合等とはよく話し合いを持ちながら、正常な関係の樹立に向かって一層努力したい、こう思っているわけであります。私は、今日までの労使関係を見ますると、一部お話しのように御批判の点もありましょうが、健全な労使関係のもとで万事運営されてきておる、このように見ているわけであります。 次に、家庭奉仕員の問題についてお話がございましたが、当市における技能労務職の採用につきましては公募による競争試験制度をとっておりますが、家庭奉仕員派遣事業については、全く新規の家庭奉仕員で奉仕活動を行わせることは技術的な問題と長年にわたり培われてきた家庭奉仕員と被保護者の間の人間関係が損なわれ、行政サービスの低下につながるわけであります。 昭和54年3月31日現在で雇用しております36名の常勤嘱託の家庭奉仕員を、一挙に正規職員にすることは定数管理上困難であります。定数化する対象者年齢の設定につきましては、当市の技能労務職の採用条件が40歳未満となっていること、かつ家庭奉仕員を最初に雇用したのが10年前であったこと等を勘案いたし、また、郡山市、その他類似都市における定数化の動きなども参考にいたしまして、50歳以下といたしたわけでございます。 今年度においては、50歳以下の者のうち年齢の高いもので勤務成績優秀な者について、地方公務員法第18条の規定に基づき選考試験を行い、労務職として5名を採用した、こういう経過でありますので御了承を願いたいと思っております。 縁故・情実採用云々という言葉がございましたが、私はそういうような縁故や情実で採用した家庭奉仕員ではない、このように理解しておりますので、渡辺議員におきましてもさような御理解を賜れば幸いだ、こう思っております。 行政機構改革について、市長の構想は何か、こういうお尋ねでございますが、私は今回の機構改革に当たりましては、市民生活の変化に対応しながら、市民の行政参加を根底に置き、福祉の向上と市民の要求の充足ができるような行政機構にしたい、こう考えております。 第2には、行政サービス提供の送り手である職員が、日常業務を意欲を持って推進できる環境をつくり出したい。 第3には、最小の経費で最大の効果を期する効率的な運営が図られる組織をつくり出していきたい。こういう考え方で行政機構改革に取り組んでおりますので御理解を願いたいと思います。 行政機構改革に当たりまして、組合の要求で増員したのではないか等々のお話がございましたが、92名のプロジェクトチームの構成については、先般来申し上げておりますように、できるだけ各層の職員に参加を願って広く職員全体の意見を聴取しながら、今回の行政機構改革の素案づくりをしていきたい、こう考えておるわけでございまして、私は機構改革の結論といたしまして、当然労働条件等に触れてくる問題が出てくると思います。 したがいまして、職員組合が機構改革のプロジェクトチームに参加し、その参加の中でいろいろ意見を述べることは望ましいことだ、こう私は考えておるわけです。むしろ大歓迎をするわけです。 そのようなプロジェクトチームの中でお互い議論をし尽くして、さらにそれを部長段階で審議をし、素案をつくる。そうしてそれを機構改革審議会にお諮りをする。その過程におきまして職員の参加、市民の参加によってこの大きな機構改革の問題に取り組むことによって初めて地についた改革案というものが生まれてこようし、何事も変革ということになりますと、必ず一方においては大きな動きがあれば反動があると思います。そういうことを考えてみますると、職員組合がこのプロジェクトチームに参加して、その中でいろいろ意見を述べるということは歓迎すべきものと私は喜んでおるわけであります。 言うまでもなく、職員労働組合には、その組織原則に基づく思想や信条があることは、渡辺議員もかつて国鉄の労働組合の幹部として御活躍なさった経験もおありでありますだけに、私はよくおわかりだと思うわけであります。「民主的な市民優先の地方自治を確立することに最大の使命がある」、という組合発行の資料を取り上げておられましたが、あれを読みますと確かにお話しのような点もありますが、私も実はよく読んでみました。だけど多くは、私はあのPRの資料というものは理解できるわけでございまして、民主的な市民優先の地方自治を確立することに最大の使命があるとこういうことを明記しているのでございまして、問題はその方法、手段にそれぞれの立場で相違があるでありましょう。が、しかし、究極的にはいろいろな論議の中で、あるべき結論を見い出すべきだと考えておるわけでありまして、市民サービス本位の機構づくりを目指して調査研究を進めていくことが大事なことでございまして、組合のこの資料を見ましてもそういうことをはっきりうたっておるわけでありますから、私はこのプロジェクトチームの中で職員組合が参加し、積極的に議論を展開してくれるということは今後のこの問題処理に当たって望ましいことだと考えておるわけであります。 それから、コンピューター導入問題についてお話がございましたが、すでにコンピューターの活用については、昭和54年度では28業務を2億4,000万円で委託いたしまして業務処理に当たっていることは、渡辺議員御存じのとおりであります。ただ、コンピューターの直接導入という問題については、いま申し上げましたように、委託業者との調整など数多くの問題がございまして、委託方式と直接導入の是非についてもまだ検討を要する点があるわけで、私はこの問題についてはさらにしさいに分析検討を加える必要があろうと考えておるわけであります。 したがって、今回の行政機構改革とは別個の問題として、その導入の是非については今後十分な検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 組合の資料に、「コンピューター導入絶対反対」、確かにそういう言葉があります。それは組合の立場であるかも知れませんが、コンピューター導入がいろんな面からよいということになるならば、それは導入すべきだと、こう思うんです。問題は、まだそこまで行っていないわけです。 28業務については、先ほど申し上げましたように、すでに民間にコンピューター業務の委託を行っているわけで、この民間の2企業もりっぱな企業でございまして、したがって、これらの問題の処理なども直接導入と関連してくるわけでございます。 いろんな角度からこの問題は検討の必要があるわけでございますので、機構改革の問題の後に取り上げてまいりたいと考えておるわけでありますので、御理解を願いたい、こう思っております。 吉野谷鉱泉の問題については、昨日の磯上議員の御質問に対しまして、私の考え方を詳しく申し上げておきました。渡辺議員を含む皆さん方の御理解御協力のもとで、速やかにこの問題の円満な結論を見出していきたい、こう考えておるわけであります。 あくまでも私といたしましては、渡辺議員のお話にありましたように、昨年4月1日、平地区出身の議員団の皆さん、公団、市、三者間でいろいろ話し合いをいたしました。その結論といたしまして、吉野谷鉱泉は現在地点に残す、薬水は確保する、その面積方法は今後の話し合いで決める、この原則に立って問題の処理に当たっているわけでございまして、渡辺議員を初め皆さま方の御理解御協力のもとで、この問題の処理を進めたいと思っております。渡辺議員の叱咤激励を感謝しているわけであり、重ねて御協力をお願い申し上げます。 最後に、平東部地区区画整理問題についてお話がございましたが、平駅前第2土地区画整理事業は昭和49年12月に事業計画案を縦覧したところ、この案に対し、既存農道2.7 メートルの拡幅整備を要望する意見書の提出があったわけであります。その後、昭和49年12月6日付で市議会に対し、「既存農道拡幅について」の請願書の提出がありました。昭和50年2月から昭和51年8月まで建設常任委員会で審議が尽くされ、現地調査並びに請願者代表との話し合いが重ねられて十分検討された結果、請願書は昭和51年8月25日採択、こういうことになったわけであります。 その後、請願採択の趣旨を踏まえて、地元代表及び関係者と何度となく話し合いを進めた結果、「トンネル方式」で意見の一致を見たのでございまして、さらに細部について協議中のところ、昭和54年6月4日付で、「平駅前第2士地区画整理事業による
イトーヨーカドー東側既存道路の存続拡幅、すなわち道路法に基づく道路の設置について」の陳情書を出してこられた、こういう経過であります。 土地区画整理事業は、地権者の理解と協力を得なければ事業の促進は図れないのでございまして、地区住民の要望を十分配意して話し合いを進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。 このような経過になっておるわけでございまして、先ほどの話の中では何か政治的云々とか、いろんなお話がございましたが、実は私もそのような内容は理解できないわけでございまして、市といたしましては十分請願書の願意をくみながら、関係者と話し合いを持ちながら、時間をかけて今日まで努力をし、議会の中でも関係常任委員会で十分論議を尽くされて今日まで来ているものと理解しておるわけでございますが、今月4日に、また、新たな陳情書等が出ているわけでございます。 いずれにいたしましても、本件については地区住民の理解を得ることが大事でございますので、早期に解決できるように、さらにこの件も話し合いを持ちまして、早くこの大事業のりっぱな仕上げに努力してまいりたいと考えておりますので、渡辺議員を初め、議会の皆さま方の御協力をいただければ大変ありがたいと思っております。 以上で答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 42番渡辺善正君。
◆42番（渡辺善正君） ただいまの市長の説明で、私の考えと異なるところもありますけれども、これは考え方の相違ということもありますので、私なりに解釈したい、こう考えております。 家庭奉仕員について、ホームヘルパーの採用について、ちょっと疑義がありまして、納得いかないので再質問をいたします。 これは、技能労務職は40歳で切ったんだと。そして、当市では50歳で試験をやったんだと。その試験をやったこともよろしい。しかしながら50歳以下の者全員に対して試験をやったんならいいんだ。採用をする予定の者5名だけに限られたのはどうなんだ、これは一体。こういう試験のやり方がありますか。50歳以下の者全員に対してやって、それで合格者を見たというなら話はわかる。この点について解明していただきたい。 それから、氏名札の佩用方についておただししたのですが、この点について触れられておらないと思われ、再質問をいたします。
○議長（橋本勲君） 作山総務部長。
◎総務部長（作山優君） ただいまの渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。 ホームヘルパーの採用内容でございますが、ただいま市長が御説明申し上げましたように、今年度は5人の正規職員採用という形をとったわけであります。この試験の仕方でございますが、先はど申し上げましたように、公務員法の規定に基づきまして選考採用という方法をとったわけであります。 なぜこの方法をとったかと申しますと、これも市長が御説明申し上げましたように、いわゆる従来までの被介護者と職員との触れ合い、こういうものを、やはりこの職種については大事にするべきであろうという行政判断のもとで、選考採用という形をとったということであります。これらにつきましては、しかし無条件で何らの選考という手段なしに正規職員として採用することについては、これは問題があるということから、当該5人の者につきまして、それぞれ面接という方法をとって、業務内容その他を聴聞したり、健康状態を調査したり、こういう方法をとりながら、選考試験という方法をとってまいった、これが実態でございます。 それから、もう1点の、名札の着用につきまして、市長の答弁が漏れまして申しわけございません。確かに、御指摘の職員の名札の着用につきましては、職員服務規程の中に規定されているものでございます。これは、着用しなくてはならないことになっているわけであります。実は、この規程は、昭和44年にでき上がった規程でございますが、その後、着用につきましては規程の改正を行ったと同恃に、職員に対して通達をもって着用をすべく現物を配布しまして、その奨励をしたわけであります。 しかしながら、その時点で市職労、いわゆる職員労働組合の方から、これに対する異議が出たわけであります。この異議の内容と申しますのは、いろいろこれは考え方の相違がございまして、われわれは市民サービスの向上推進、増進のために名札というものを着用すべきであり、みずからの職務に責任を持つ、そういう役にも立つんだという趣旨からこの規程を設けたわけでございますから、その趣旨にのっとって、これを着用すべきであるという勧奨を行ったわけであります。 たまたまその時点で、実は職員の制服の貸与という問題が組合要求として出ていたという事実がございます。これとの競合で、このものについては、何と申しますか、1つをとれば 1つはとれなくなるというような一種の力学的な関係等もございまして、なかなかこの措置には手こずったというのが実態のようでございます。 しかしながら、規程は規程でございますから、規程に違反ということになりますと地方公務員法上の処分の問題もございます。そういう関係から、これについてはいくたびか助役名をもって、あるいは私の名前をもって、着用の命令を、指示をしているわけであります。 残念ながら現在、着用が十分でございません。部によりましては、いわゆるセクションごとによりまして、着用している率合いが高いセクションもございます。それから相当低い部分もあることは、これは事実でございます。 しかし、そういうことであってはなりませんので、今後とも全員が早期に着用ができるように、今後は省エネルギー対策との関連で、職員の服装の問題等、問題になる可能性がございます。それらとのからみでも、この名札の着用については職員に対して、各管理職を通じて強く指導をしてまいりたい。こういうふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。以上であります。
◆42番（渡辺善正君） 第4の質問に対しましての答弁は、地域住民の協力を得るため、話し合いを進めるとの答弁であったのですが、議会で議決された願意の方向で、採択した方向で作業を進めることが市長の基本姿勢ではないかと、こうおただししたのですが、これに対する市長の受けとめ方を、私はお聞きしたいのでございます。
◎
都市建設部長（古内義光君） 去る議会で請願採択された願意につきまして、いわゆるこの請願書の内容は、現在農道としての2.7 メートルの道路でございますけれども、これを残してくれというのが願意でございます。そして、その経過におきましては、1年くらい解放された後で止められるのではないかというような心配も懸念されました。 そういう中で、やはり私どもとしては、「公の道路といたしまして残します」というふうに回答をしております。したがいまして、現在も残すということで地域の方と話し合っております。以上です。
○議長（橋本勲君） 午後1時まで休憩いたします。 午前11時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 開議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔41番斉藤隆行君「議長」と呼ぶ〕
○議長（橋本勲君） 41番斉藤隆行君。
◆41番（斉藤隆行君） －－－－－－
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○議長（橋本勲君） 暫時休議いたします。 午後１時５分 休議 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時50分 開議
△斉藤隆行君の発言取り消し承認
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。先ほど再開冒頭、斉藤隆行君から発言がありましたが、会議規則第65条の規定より、その発言を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認めます。よって、斉藤隆行君からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
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△鹿島清造君 質問
○議長（橋本勲君） なお、日程に従い議事を進めます。 議場内が蒸し暑くなってまいりましたので、適宜、上着をとられることは差し支えございません。 ９番鹿島清造君。
◆９番（鹿島清造君） 〔登壇〕〔拍手）公明党の鹿島清造でございます。私は、ただいまより公明党を代表いたしまして、通告順に従い一般質問を行います。なお、前段の登壇者のものと、質問の内容が重複している点があるかと思いますが、あらかじめ御了承を賜りたいと思うわけであります。 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであり、その1、行政機構改革の取り組みについてであります。 「地方の時代」、「地域の時代」と言われ、その対応が模索されている現在、そして三割自治と言われる地方自治、戦後の地方自治体制度が発足以来、その課題は、年々増加のいちずをたどっているわけであります。高度経済成長から安定成長への移行、6年越しの不況の中で、地方財政は全く危機的様相を呈している現状であります。 これが現状を踏まえて、今後の地方政治への政策要求、そして財政危機の中の住民意識等について、過般、ある新聞社加盟の日本世論調査会が、全国世論調査の実施をいたしました。自治省などの考え方を総合すると、1,980年代では、1.福祉の充実、2.行政機構の改善、3.住民参加の地方自治が三大課題になっているようでありますが、地方自治体の行政機構は、ともすると拡大の方向になり、また福祉優先の時代に入って、地方公共団体の財政は、その危機的現状となっておるわけであります。 この点について、地方の住民は厳しい見方をしております。すなわち、財政危機の打開のために第1は、国の援助をふやすべきであり、そして現行の三割自治への不満と補助金など、地方自治体の超過負担になっていることを明確に批判しております。しかし半面、役人を減らす、放漫財政を改める、などの答えが2割強もあり、地方自治体にも強い注文をつけておるわけであります。 また、今後の政策要求では、1.老人、子供、身体の不自由な人などの社会福祉の充実、2.安い宅地と住宅を供給する、3.文化、教育、医療などの施設をよくする、4.上・下水道など生活環境整備の順でありました。また、今後の課題の1つとしての住民参加の問題に関連して、行政への不満や希望がある場合に、どのように行動するかを見ると、「議員や地元有力者に依頼する」が4割強、「同じ考えの人を集めて運動を起こす」また、「直接陳情する」、「直接行動に移す気持ちを持っている」等37%と予想以上に高く、生活環境問題などを中心に、住民参加の地方自治の重要性を示唆している結果が出ております。 当市においては、今議会に行政機構改革審議会条例が提案され、いよいよ行政機構改革の機運に当たり、これら民意を十分把握の上に、あくまで市民サイドに立った行革に取り組むべきと考えるべきであります。市長の御所見を賜ります。 次に、後年における財政の見通しについてでありますが、昭和53年度歳入等を見ても、昨年12月そしてことし2月、3月と、延べ3ヵ月、職員5,000 人を動員して、市税完納を目標としての徴収をいたしました。さらにはまた、銀行口座の振替システム等を導入し、これが徴収に当たったわけであります。したがいまして今後の市税の徴収アップをするには、非常に厳しい現状でなかろうか。さらにはまた、交付税、県支出金等その伸びは期待が薄いのではなかろうか、こんなふうに思うわけでありまして、市財政はおのずと深刻にならざるを得ないと思われます。 しかしながら、あくまで住民要求の高い福祉、教育、医療、生活環境に割合を高める方向で施策を今後するべきであり、そしてまた、健全財政を堅持しながら執行に当たるべきと思うが、市長の後年における財政の見通しについて御回答を賜ります。 質問の第2は、物価対策についてであります。 その１、土地高騰について伺います。 国土庁の調査によれば、ことし1月1日から4月1日までの3ヵ月間、いわゆる第1四半期における全国の地価は、平均で1.5 ％上昇し、特に住宅地での上昇率は、その勢いを増しているようであります。 ことし1月30日、国土庁の発表した昭和54年公示地価の動向速報によれば、昨年の地価上昇率は全国平均5.1 ％に達し、昭和48年のオイルショック以来の5年ぶりの高い上げ幅となっておるわけであります。消費者物価上昇率は3.8 ％なので、これまた5年ぶりに追い抜いておるわけであります。 すでに、大都市圏では再び「土地は必ず上がる」という神話すらよみがえりつつあるようであります。市内各地においても4月、5月ころから、もうすでに家賃の値上げ、地代の値上げを強いられておるところが数多く出ております。低所得者の多い当市においては、これがために一層生活の厳しさを受けざるを得ない階層がたくさんおるわけであります｡ また、市民の念願であるマイホームの夢は、ますます遠のいて困難を来すことが予想されるわけであります。昨今のわが国においては、地価が物価の基準となっているような現状を踏まえ、はなはだ憂慮される問題であります。市当局は、これが対策はどのようになされておられるのか御質問いたします。 その２は、公共料金の値上げに伴い、便乗値上げについてであります。 ことしに入り、公共料金がメジロ押しに上がっております。先月は国鉄料金も上がり、あるいはまた、政府はたばこの値上げをもくろんでおるようであります。生活必需品の石油も上がり、酒が上がり、上がる物ばかりであります。 昨年末以来、国内の物価情勢は急変しておるわけであります。すなわち、卸売物価の急騰により、4月には3月に比べ1.7 ％の上昇で、年率に換算すると実に22.4％と、まさに狂乱物価と言われた昭和49年2月の前月比3.9 ％以来の厳しい上昇ぶりであります。そして、5月に続き、6月の卸売物価は鎮静する気配がないとさえ言われております。今後の卸売物価が、国内需給の引き締まり、円安の進行、原油値上げなどから見て、ますます厳しく、決して楽観はできないようであります。 もちろん、今後の物価情勢によっては、総需要管理政策の強化に踏み切る可能性を示唆しているようでありますが、物価の安定を願っている市民のためにも、単なるポーズではなく、具体的な方策がぜひとも必要と思うのであります。同時に、拡大過程にあると言われる景気対策についても、機動的な対応が迫られておるわけであります。ともすると、インフレ心理が回転するのをいかに食いとめるか等、緊急を要するのではないかとさえ思われるのであります。 ともあれ、市民生活に一段と、その厳しさを増さざるを得ない便乗値上げ対策、そしてまたパニックとも思われる物価対策について、市当局の考え方をお伺いをするものであります。 第3、公害問題についてであります。 その1、大気汚染について伺います。 今月5日から1週間、環境週間であったわけであります。この制度が満7年経過しかつてのような熱意や積極性が見られないようであります。昭和53年度政府の環境白書によりますと、わが国の環境汚染は、公害対策の進展に加え経済活動の停滞もあって、全体として改善傾向にあると言われております。 確かに、環境汚染に関するさまさまな指標を見る限り、全体として大部よくなったかに思うわけでありますが、昭和53年度が大きく進展したとは手放しでは言えないのではないかと思えるのであります。 すなわち、環境アセスメント法案は4度にわたる流産、そしてまた二酸化窒素は昨年7月、従来、日平均0.02PPm以下が0.04 PPm～0.06 PPm範囲内、もしくはこれ以下等となり、いわゆる基準が緩和されたのであります。 全国的には昨今、特に公害認定患者がふえております。当市としても、過般の黒穂病等の原因究明等にも、まだまだその明確なる答えが出ていない現況であるだけに、これら環境庁行政には、一沫の不安を感じざるを得ないわけであります。当市としては、この種問題はどのように考え対処なされておるのか質問をいたします。 その2、畜産公害についてであります。 私どもは、3月、4月の語る会、市民相談、暮らしの相談の中で、１．２のこの種問題を取り扱ったのでありますが、畜産の集団飼育に当たっては、建設当初は問題がなかったようでありますが、４．5年たつと、近くにまず市営住宅ができ、そして調整区域から市街化区域となり、一般住宅が張りついてくるわけであります。６．７年後には、完全に住宅街に近くなり、こうなると住民からの悪臭等を含めた、種々の問題が発生してくるわけであります。 一方、飼育者に聞いてみますと、もちろん市の認可なり、許可、あるいはまた指導によって、その地に飼育場をつくり、畜産飼育に当たっているわけでありますが、はなはだしいところでは、これが移転を10年間に3回もしたというところもあります。10年間に3回も移転される方も、これまた大変なことだと思うわけであります。 また、市はもちろん長期展望に立った計画を策定して、しかる後にその地を許認可しておることと思いますが、住宅にこの地を選んだ市民の方たちにとっては、家が最大の憩いの場であるにもかかわらず、不快や臭さ等の公害で、日常生活にも、あるいはまた疲労回復にもきわめて困るわけでありますので、かかる地域は市内に何個所あるのか、そして、これが対策はどのようにしておるのか、御回答を賜ります。 第4、教育問題についてであります。 その1、教育費父兄負担の軽減についてであります。 過日、市統計課がまとめた物価上昇率では、昭和53年度消費者物価は1年間で3.7 ％の値がりとなっております。そして、いわき市の昭和53年平均消費者物価指数は122.3と4.4ポイント上回っておるようであります。平均値上がり率は3.7 ％、これは最近の5年間では一番低い伸び率だと発表されております。 しかしながら教育費は9.7 ％とすこぶる高く、学生を持つ家庭の負担は大変なようであります。ちなみに、昭和52年度文部省調査によると、小学生1人当たり年12万5,000円、中学生13万3,000 円、高校生16万3,000円が、平均かかるとの調査結果であります。小学校入学から高校卒業までスムーズにいって163万8,000円かかる計算になるわけであります。また、過般、某新聞社の生活調査によりますと、児童または小・中学生、高校生を持っている家庭の平均支出は、月額2万円から2万2,000円と発表しております。当市においては、どのくらいかかっておるのか。また、これが軽減にはどのように考え、対処なされておるのか質問いたします。 また、昨今、
小・中学校の新増改築に伴う寄付金行為が、後を絶たないように聞いております。記念行事とか、備品購入費の名目で、多いところでは1戸当たり1万円というところもあるそうであります。しかも、各戸に割り当て的寄付行為、半強制をなされているような行為でやっているところもあると聞いております。もちろん、これが行為は「義務教育は無償とする」との、法の精神にも反することでありますし、特に、私どもは結党以来、声を大にして叫び続けてきたところでありますだけに、この種問題については、当局の指導はどのようにしておるのか質問をいたします。 また、
小・中学校の購売部についてでありますが、この問題は前回も質問いたしました。どうもまだまだ、物品の使い捨てとか、むだ使い等のことで、父兄の間から苦情が出ております。省資源の観点から物を大切に、そして節約の教育をすることが、ぜひとも必要ではないのか、こんなふうに考えるわけでありますので、当局の対処と指導について御回答を賜ります。 その2、児童に生きるとうとさを教える教育を、でありますが、児童福祉法には「児童が心身ともに健やかに生れ育成され」また「生活を保障され愛護されなければならない」とあります。世間的にはまだまだ関心が薄いようでありますが、ことしは初めての
国際児童年ということでありますし、特に最近は、児童の自殺や登校拒否、あるいは家庭内暴力や非行、特に昨今来インベーダー等による弊害が数多く出ておるようであります。ともあれ、子供たちに関する悲しいニュースが目立っておるわけであります。 ことしが
国際児童年となったことは、児童問題を考える上で貴重な一石だと思うのであります。政府も去年6月、総理府に「
国際児童年事業推進会議」を設置して、いろんな行事を計画しているようでありますし、また、児童福祉関係では、これまた、もろもろの施策をしておるようであります。しかしながら、現行の児童手当5,000円、低所得世帯6,000円、ことしは低所得世帯だけを対象に500円アップしただけであります。また、学校災害法は、いまだにその制定を見ないわけであります。したがいまして、この種問題には種々問題点があるわけであります。 最近の子供は忍耐力がないとか、常識が足りないと責めても、それは多くの場合、大人自身、社会全体の問題にもかかってくるのではないかと思われるところもあるわけであります。児童憲章の総則に、「児童は人として尊ばれる。児童は社会の一員として重んぜられる。児童はよい環境の中で育てられる。」と明記されているようでありますが、感受性の強い子供たちにとっては、特に環境が人間形成に重大な影響を与えるわけでありますので、家庭を含めた子供を取り巻くいろいろな環境の改善に、社会全体が目を向けるべきだと思うわけであります。 いずれにしろ、生きるとうとさ、生命の尊厳とでも申しましょうか、これこそ、もっとも教育上の肝心なことではないかと思うわけであります。当面のこれが問題にはどのように指導なされているか、質問を申し上げます。 第5、福祉の諸問題であります。 その1、寝たきり老人対策についてであります。 寝たきり老人に対する大規模な調査が行われたのは、今回の厚生省調査が初めてだそうでありますが、この調査で明らかになった実態は、予想以上に深刻なようであります。高齢化社会への急速な移行が進むわが国にあって病気やけがで寝たきりの老人対策の充実が、いかに急務であるか、改めて明らかになったようであります。 寝たきりの人は全国で53万人と推定され、1,000 世帯当たり15世帯が1人以上の寝たきりの人を抱えていることになるわけであります。そのうちの8割が60歳以上の老人であり、また、そのうちの4割が6ヵ月以上寝たきりで五種全部の介添えを必要とする人であり、また、介添えを要する寝たきり老人の8割が在宅のようであります。完全看護の病院に入院させると、経費的負担でどうにも大変でやりきれない。さりとて家庭にては、介添えの労働負担がこれまた大変なわけであります。福祉施設の不足で自宅治療が圧倒的に多いようでありますが、この種問題は想像以上に深刻なようであります。 そこでお尋ねですが、60歳以上の老人の定期検診を無料とし、検診の内容と回数の充実を図るべきと思うがいかがでありましょうか。あるいはまた、現時点においては、特別養護老人ホーム入居希望者を全部収容しておるのかどうか、多分これには対応できない現行の施設ではないか、こんなふうに思い、増設を図る考えはあるのかどうか。次に、老人家庭奉仕員の増員を図るべきではないか。あるいはまた、寝たきり老人家庭への日常生活用具の給付、移動浴槽車及び寝具の乾燥等はどのようにしておるのか、質問をいたします。 その2、国民年金特例納付についてであります。 「国民皆年金時代」と言われ、老後の所得の保障、そして生活安定を図るために、特に高齢化社会が進み、また、急速な家族制度の崩壊、核家族時代の現状にあっては、ぜひとも年金制度への関心を高め、国民年金、厚生年金、各種共済組合、船員組合など8種類の共済制度の中で、どの年金にも加入していない人、このままだと当然どこからも入らない、いわゆる無年金者になってしまう人の救済措置に過去、45年、49年の2回、そしてまた今回は3度目の最後のチャンスとして現在特例納付を行っているようであります。 加入はしたものの生活難やその他で保険料を納めきれなかった人、また老後のためにぜひ入っておきたいと思っても、60歳前後であり短期間に高額な保険料を納入できず、あきらめている人等もあるのではないかと思うわけであります。一例をとれば、大正5年4月1日以前に生まれた人の場合、必要加入期間10年ですので、特例納付の保険料4,000円×12ヵ月×10年で48万円となるわけであります。来年の6月30日までに納付ができない人、この人たちの救済のためにこの制度をつくってはどうか提案するわけであります。 当市においては、無年金者になる憂えのある人は、昨年6月で2,300人ぐらいいると聞いておりました。昨年の7月1日からこの特例納付が始まって約1年たつわけでありますが、どのくらい加入者があったのか、また、前段申し上げました、いわゆる納付対象者であるがやりくりがつかず納付できない人のために、仮に限度額50万円ぐらいまでの貸し付け制度を制定して、年金給付の該当者にしてやる方法を考えてはどうか、当局の御所見を賜ります。 質問の最後は、防災対策についてであります。 その1は、非常災害時に充てる経費の予算処置についてであります。 「災害は忘れたころにやって来る」と言われておりながら、当市においてはここ1、2年来、若干多過ぎるくらい、ひんぱんに来ているようなわけであります。昭和52年9月の台風11号、その復旧が昨今になってようやく完成やに見受けられるわけでありますが、過日の5月8日、15日の集中豪雨で12億7,000余万円の損害をこうむったわけであります。私は、その都度支所に行き、あるいはまた担当各職員にその労に感謝し、そして被害現場に行って、その原因や対処をつぶさに見ておるわけであります。特に午後から深夜にかけての作業等には、ただただ頭が下がる思いであります。 それにしても、これら緊急災害時に使う土のう、くい、そして種々の資材、食糧費等、どんな予算措置をしているのだろうか、どうも明確でないような気がしてならないわけであります。これが対策に当たっておる職員の方が、心配をしながら作業をしておるというようなことでは困るのではないかと思い、できれば、安心して緊急作業に当たられる万全な応急措置を講ぜられるような予算処置をしておくべきだ、こんなふうに考えますので、当局の考えと対処について質問します。 その2、河川改修の促進についてでありますが、ここ十数年来の核家族制度に伴い、持ち家制度の推進、そして公営住宅の促進等々で、ともすると乱開発の影響か、がけ崩れ、土砂の流失、家屋欠壊等々、その都度、その被害件数がふえているようであります。100ミリメートル前後の雨量があるたびに、被害を受けておるわけであります。また、これと同じく床上、床下浸水も相当件数がふえているようであります。 残念なことに、浸水常襲地域とでも申しましょうか、この地の原因等を追求するに、いろいろあることはあるわけでありますが、どうしてもネックになる大きな原因の1つは、当然整備をされなければならない河川の改修でなかろうかと思うわけであります。河川改修が遅れているがために、多大な被害をこうむっておる、そのように感ずるわけであります。 いわゆる勿来の中田川、鮫川、常磐・磐城の藤原川、内郷の新川、好間の好間川、平の夏井川、草野の三夜川、四倉の仁井田川等々、河川改修が緊急課題と思うわけであります。当局の促進と、これが見通しについて御所見を賜りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕鹿島議員の御質問にお答えいたします。 最初に、行政機構改革の取り組みについてお尋ねがございましたが、今回の行革は、先日来申し上げておりますように、全庁的に現行機構組織の矛盾点を洗い直し、既成概念にとらわれないで、抜本的な組織の見直しの中から、地方自治の本旨に基づく行政組織のあるべき姿を求めており、その結果を期待しておるわけであります。 その素案をもとに、市民の各階層を代表する審議会委員の方々に十分な御審議をいただき、御意見のように、真に市民サービス優先の組織づくりが、市民の声を十分に取り入れて行われるよう希望いたしておりまするし、また、そのような方向に努力を進めておるわけであります。 最終的には、市長としての私が、いろんな市民の声に耳を傾けながら最終的な判断をいたしまして、責任をもって御提案することにしたいと思っております。 次に、財政のこれからの見通し等についていろいろお話がございましたが、経済情勢の変化により、昭和50年度から国、地方を通じ巨額の財源不足に見舞われてきたわけであります。そこで地方財政におきましては、財政収支の均衡を図るため、毎年、交付税特別会計の借入金、地方債の増発により、その財源の不足を補てんしてしのいできた、これが今日までの経過であります。 したがいまして、御指摘のように、歳入面においては、市税を初め地方交付税など一般財源の増収が期待できず、健全財政という点から見ますと、なかなか困難な面を持っておるわけです。歳出面では、人件費、扶助費、公債費など義務的経費の増高に伴いまして、財政硬直化現象が出ておるわけです。ことにオイルショック後の昭和50年度を頂点に、財政の健全化指標となる経常収支比率は、いわゆるガイドラインと言われておる75%台を大きく上回っておるというのが実情でございます。 今後の方針でございますが、お話にもありましたように、国においては、新しい安定した成長軌道に乗るように、長期的展望に立ち、引き続き景気の回復、物価の安定、雇用の改善、そしてまた、国際収支が均衡がとれるように、このような非常にむづかしい問題を追求しておるわけでございまして、その中で増税などによる財源の強化、財政の健全化、こういう思想に立っておるわけであります。 したがいまして、地方でも、おおむね国と同一の基調をとりながら、歳入面においては住民負担の合理化にも配慮しながら、極力、地方税源の充実強化を図るとともに、使用料、手数料など受益者負担の原則に立ちまして、経済情勢の推移に即応して、常に見直しを行いながら、適正化を図っていきたいと考えておるわけであります。歳出面においては義務的経費の抑制に努め、一般行政経費等についても極力節減合理化を図り、投資的な経費にできるだけ財源を振り向ける、こういう姿勢で今日までまいりましたし、これからも進む予定でおります。 地価の値上がりの問題についてお話がございましたが、御存じのように、昭和49年12月24日に国土利用計画法が施行されまして、土地の投機的な取引や地価の高騰を抑制することをねらった立法であるわけであります。国土利用計画法に基づく届け出は、御存じのように、市街化区域で2,000平方メートル、市街化調整区域で5,000平方メートル、都市計画区域以外の区域では1万平方メートル以上となっておるわけでございまして、これらの面積要件に満たない面積で、脱法的、意図的になされるケースが多々見受けられまして、これが地価の安定を乱す大きな要因になっておるわけであります。 お話にもありましたように、国においては毎年4月1日、国土庁による地価公示価格を、県においては10月1日に地価調査結果を公表し、国土利用計画法による土地取引の参考として、地価の安定を図っておるというのが実情であります。 市に土地売買等の届け出のあったものについては、標準地等－－179地点でございますが－－この標準地等の価格から、市がすべて算出して、高い水準にあるものについては市の段階で極力基準以下の単価に修正させ、知事へ進達して承認を受けるようにしておりますが、参考までに申し上げますと、いわき市の地価は郡山市の半分にも達しておりません。当市は県内10市では9番目の地価でございまして、そういうわけで、地価の高騰には極力これを抑制するため努力をいたしておるということで御了承を賜りたいと思います。 次に、公共料金の値上げに伴う便乗値上げの問題について御質問がございましたが、消費者物価については、昭和53年は円高等の影響で3.8 ％の上昇にとどまっておるわけであります。しかし、お話にありましたように、昨年の11月から卸売物価が連続上昇し、この半年間の通算によりますと上昇率は4.9 ％となって、4月は前月に比べ1.7 ％の上昇、5月以降も原油価格の第2次値上げの影響から騰勢が続いておるというのが実情でございます。 消費者物価は、卸売物価の動きに3ヵ月あるいは6ヵ月遅れて出てまいりますが、この4月から6月の卸売物価の大幅上昇は、秋口ごろには消費者物価にはね返ってくることが予想されるわけであります。さらに、国鉄運賃の値上げがなされたわけでございまして、公共料金の値上げもまた、市民生活に非常な影響をもたらしているのは御指摘のとおりであるわけであります。 これらの問題は、大きくは世界経済の動き－－この26日からオペックが、また石油の値上げをするかも知れないという情況でありますし、28日から開かれるサミット会議等においては、この種問題が取り上げられるわけでありましょうが－－とにかく今日の物価の問題というのは、世界の経済や輸入石油の問題や日本国内の財政経済のかじ取りいかんによって左右される問題でございますだけに、市の行政の枠の中で取り組むということには、なかなか限界が見えておるわけであります。 しかし、市といたしましても、消費者を守る立場から消費生活モニター、物価調査員の協力を得ながら、価格の動きや需給動向を見きわめながら、価格の安定の面に、市は市なりの立場で努力してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、公害問題についてお話がございましたが、その中で大気汚染の問題でございますが、窒素酸化物に係る新環境基準は、昭和53年7月11日から1日平均値について、従来の0.02PPmから「0.04PPmから0.06PPmまで」となったわけでございますが、0.04PPm以下の地域であります当市の場合は「0.04PPmを上回らないこと」とされているわけであります。当市の実態を過去数年の窒素酸化物の測定結果で見た場合、0.04PPm以下となり、新環境基準のゾーンを下回る状態となっております。 今後は、大気汚染防止法にかかわる特定排出源に対する第3次窒素酸化物規制に基づく指導の徹底を図るほか、公害防止協定による主要排出源への監視と指導を進めること等により、現状を超えないよう努力してまいる考えであります。 なお、大気排出源規制にかかわる権限が県にあるわけでございますから、大気汚染対策については、県とも十分協議しながら環境保全に努めてまいりたいと考えております。 畜産公害の問題でございますが、畜産公害は悪臭、汚水の流出、害虫の発生等、畜産農家と地域住民の間のトラブルの原因になっておるわけであります。この問題については、随時関係機関の協力を得まして、巡回指導をしてまいってきましたが、さらに、市単独補助事業として、家畜排せつ物処理施設の設置に当たりましては利子補給による助成等をいたしまして、畜産公害の防止に一層力を入れてまいりたい、こう考えております。 次は、寝たきり老人問題の御質問についてでございますが、老人の病気の予防、早期発見、早期治療に資するため、老人福祉法に基づく老人としての年齢65歳以上の老人を対象に、老人健康診査を毎年1回無料で実施しております。昭和53年度の実績を見ますると、対象人員が2万9,924名、受診者数が8,339名で、受診率は28.1%であり、さらにこの中から精密検査を受けられた方が1,275名となっておるわけであります。現在、市内の寝たきり老人対象人員は571名でございまして、この中で受診された方が34名、精密検査を受けられた方が7名で、このようなことで健康診査に要した経費は、合計しますと1,291万6,000 円となり、老人健康診査の増進を積極的に進めておるわけであります。 特に、健康診査ということになりますと、医師会の全面的な協力をいただきまして、精密な検査を要すると認められる方については、即刻精密検査の上、早期に治療を受けられるよう検診の効率的な運用を図っておるのが、いままでの経過であります。 受診対象者の年齢を60歳に引き下げるわけにはいかないか、というお尋ねでございますが、その場合、現在より1万5,726名の対象者がふえてまいりまして4万5,650名ということになるわけで、財政負担の対応問題、さらには医師会の協力を得ることができるかどうかの問題等もあるわけでございまして、御意見は今後の検討課題として、さらにいろんなかかわり合い等を検討させていただきたい、こう思っております。 特別養護老人ホームの増設についてでございますが、昭和53年9月に寝たきり老人の実態調査をやってみたところ、市内に、先ほど申し上げましたように、571名の方々が寝たきり老人としておいでになりまして、そのうち特別養護老人ホームに入所措置を必要とするお方々は約25%の140名前後と推定されます。 市内には、御存じのように、現在、特別養護老人ホームがないため、県内の既存の施設に委託しておりますが、現在のところ、7施設に15名の方々が県内他の施設で過ごしておられるわけです。 今回、社会福祉法人いわき厚生会が設置する「いわさき荘」が80名の定数で、9月にオープンする運びとなっておりまして、これは非常な朗報だと思います。また、来年度の国・県に対する重点施設要望事項の1つとして取り上げておりますが、昭和55年度には社会福祉法人楽寿会、これは仮称でありますが、定数80名の施設建設計画があるわけでございまして、いま申し上げましたように国・県に対し、ぜひ補助事業として採択されるよう強く要望しておるわけです。 したがいまして、これが実現を見ますると、合わせて160名収容の施設ができることになるわけでございまして、当面は、この2つの施設で入所措置が図られるものと考えております。 しかし、昭和60年を目標に市の福祉計画を考えた場合、収容人員200名程度の施設は必要であろう、こう私は考えておるわけでありまして、したがいまして、楽寿会が具体化しました暁、さらにあと1つの施設の整備の方向に向かって計画を考えていきたい、こう思っております。 老人家庭奉仕員の増員についてお話がございましたが、寝たきり老人に対する福祉対策の一環として、昭和49年度から老人家庭奉仕事業並びに入浴奉仕事業を実施しておりまして、家庭奉仕員は現在32名、入浴奉仕員は4名、計36名の方でもって対処しておるわけであります。家庭奉仕員の派遣世帯は4月１日現在で185世帯であり、奉仕員1人当たり担当は５、6世帯で、毎週1回程度の奉仕活動をやっております。また、入浴奉仕員の派遣世帯は77世帯でございまして、月おおむね1回程度の奉仕作業をやっておるわけであります。 今後、特に一般家庭奉仕は、現在の奉仕活動から見まして、現在の人員をもって対応可能であると考えておりますが、入浴奉仕対象世帯は増高の傾向にございますので、奉仕員の増員については対応世帯の推移を見ながら、今後の問題として検討していきたい、こう思っております。また、奉仕員の方々については、年々待遇改善をやり、その労に報いておるわけであります。 寝たきり老人家庭への日常生活用具の給付等々の問題でございますが、この点につきましては、浴槽であるとか、湯沸かし器、マットレス、エアーマットなどを、それぞれ給付しておるわけでございます。今後、これらの点につきましても、なお一層きめ細かな施策を進めてまいりたい、こう考えておるわけであります。 寝具の乾燥の問題等につきましては、現在、家庭奉仕員の業務の一環として、積極的に日光による乾燥サービスを行っておるわけでございますが、さらに、機械等による乾燥の方法も考えられますので、こういう面もこれからの課題として考えていきたい、こう思っております。 国民年金の特別納付の問題について取り上げられましたが、お話にもありましたように、今回の特例納付は、過去に保険料を納付しなかったことにより年金権を得られない方について、昭和53年7月1日から昭和55年6月30日までの2ヵ年の間に、過去の未納分を1ヵ月 4,000円の割合で納付させて救済するという措置であります。 いわき市においては、特例納付による対象者が、お話にありましたが、おおよそ2,300名でございます。特例納付実施後、現在まで500 名の方が納入いたしており、そのうち211名の方が年金権を満たしておられます。なお現在、約2,000名の方が特例納付対象者となっておりますので、今後、これらの方々には年金制度の内容を十分理解いただけるよう勧めてまいりたい、こう思っております。 特例納付により、納入困難である方々に対し貸し付け制度を創設してはどうか、というお尋ねでございますが、これに対する貸し付け制度を、国におきまして世帯更生貸し付け制度の中で近く運用する方針であります。 具体的な内容が明らかになりました段階におきまして、市といたしましても本制度の趣旨を十分PRいたしまして、また、この制度を補う面があるならば、市もまた補う措置を講じながら、全部の皆さんが国民年金の給付対象になられるように指導、助言してまいりたい、こう考えております。 災害対策についてお話がございましたが、防災対策に必要な備蓄資材等については、いわき市水防計画に示されておる数量はいつも確保しておりまして、これらの補充に要する経費は年度当初予算で措置いたしております。応急復旧等に要する経費は既定予算で対処しておりますが、足りない場合は予備費を充当する、こういうことでやっております。地区水防部すなわち支所管内についても、必要な資材等は、各支所の水防倉庫に毎年補充しておるというのが実情でございます。 水防の初期活動並びに必要な備蓄資材の充実並びにスピーディな応急復旧に対応できるように、建設業協同組合等の協力態勢を得るよう、さらに、こういう面も強化し、市民の生命、財産を守り、民生の安定を図っていく考えでおりますので、御理解を賜りたいと思っております。 河川改修の促進の問題でございますが、いわき市内における最近の被害は、昭和46年4月と8月、また昭和52年9月に豪雨に見舞われて、矢田川あるいは新川等において大きな被害が生じたわけであります。これらの災害を契機として、従来より進めてまいりました藤原川水系あるいは新川等の改修工事が著しく促進されますとともに、仁井田川、鮫川、夏井川等のいわき市の基幹的な河川についても、中小河川事業として着手されるようになっておるわけであります。このほか矢田川の上流部分、滑津川も河川災害助成事業として、現在、事が進んでおるわけであります。 今後の方針といたしましては、これら基幹的な河川は、すべて2級河川として県が管理する河川であります。ことし5月の豪雨において、過去の大水害のときのような深刻な被害が出なかったのは、福島県当局によって進められた河川改修のたまものであると見ております。 しかし、河川改修工事がなされておると申しながら、工事が完成するまでには非常に長い期間と多額の費用がかかるわけでございます。河川の改修については、また広い土地が求められるわけでありまして、今後は県と市が一体となって努力をしてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。 以上をもって答弁を終わります。
○議長（橋本勲君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕第1点の教育費の父兄負担の軽減についてのおただしにお答えいたします。 教育費に支出される家計の中での比率につきまして、昭和53年度の統計等には、いまだ接しておりませんが、御指摘のように、年々それが増大していることは事実でございます。 当
教育委員会といたしましては、昭和46年度を初年度として各校における各種徴収金の実態等を調査いたしまして、公費にて負担すべき内容のものを取捨選択いたし、これが解消に努めてきているところでございます。 また、小学校等において計画されております寄付行為等につきましては、あくまでも趣旨に賛同されての自発的な御厚志による寄付であり、従来より、強制や無理のないように行うように指導してきているところでございますので御了承願います。 児童・生徒への物を大切にする指導については、あらゆる教育の場をとらえまして、その指導の徹底を期するよう努めておるところでございますが、特に、道徳教育の中では「物と金銭の活用」で、家庭科では「生活費」の指導内容の中で、買物の仕方及び金銭収支の記録などを工夫し、計画的に生活することが必要であることを理解させることを目的といたしまして、指導していることでございます。 御指摘の、購買部への指導につきましては、全校必置ではございませんが、購買部そのものが教育課程の一領域である特別活動に位置づけられているものでありまして、児童・生徒に金銭を合理的に使う態度を学ばせ、経済的関心を深めるとともに、お金に対する正しい観念を身につけさせることをねらいといたしまして指導しております。 特に、具体的活動の販売に当たりましては、必要最小限にとどめるよう配慮することを指導し、さらに、現在の社会問題となっている省資源の観点から、売る側、買う側の立場に立って、物を大切にする心がけを指導してまいる所存であります。 第2番目の、児童に生きるとうとさを教える教育についてのおただしでありますが、最近の特徴といたしまして、性格的には明るく、経済的に何不自由なく育てられ、とても自殺など考えられそうもない子供が、ある日突然、命を断つことでございます。 おただしの、生命をとうとぶ教育のことでございますが、学校におきましては、教育基本法並びに学校教育法に定められております「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成」ということを踏まえまして、学校生活全体の中で命の大切さを指導しております。
小・中学校とも、道徳の時間には、学年に応じまして具体的な資料を使い、指導に当たっており、そのほか学級会や学級指導の時間の中でマスコミの報道事例等を取り上げ、計画的に指導しておることもございます。 特に、人間性の回復、生命を尊重する心を育てるためには、心ある教育、心の通う教育、心を豊かにする教育を大事にし、家庭、学校、社会におけるあらゆる活動の全領域におきまして、知・徳・体の調和のとれた人間尊重の精神に徹することが、今日の最も重要な教育課題であると認識いたしまして、御指摘のとおり、生命を尊重する教育につきまして、なお一層、児童・生徒の健全育成に努力してまいる所存でありますので御了承願います。 なお、
国際児童年の事業としてというおただしでございますが、去る6月10日、文化センターにおいて「子供の自殺」という表題で、筑波大学助教授で自殺問題の研究者である稲村博先生をお招きいたしまして、1日講演会を開催し、数多くの市民の皆さまに御参加を賜り、生命のとうとさについての認識を新たにした次第でございます。今後とも御趣旨に沿いまして、努力してまいる所存でありますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） 佐藤農林部長。
◎農林部長（佐藤豊君） 〔登壇〕畜産公害の問題につきまして、市内に何ヵ所あるかという御質問がありましたのでお答え申し上げます。 昭和52年度は27ヵ所ありまして、そのうち、市街化区域の中では15ヵ所でございました。昭和53年度は25ヵ所で、そのうち、市街化区域の中では12ヵ所あったわけでございまして、先ほど市長答弁の中で巡回指導をしてきたということで、問題があって巡回指導をしてきた個所が以上のとおりでございます。
○議長（橋本勲君） ９番鹿島清造君。
◆９番（鹿島清造君） 畜産公害で、いま、部長から答弁があったわけですが、現在は市街化区域の中で、当時は調整区域であったところに集団飼育場をつくった、許認可した、こういうことだと思うのでありますが、その後、市街化区域になりまして大分減って－－現在12ヵ所ですが－－減ってきておるということでありますが、将来の見通しとしてはどうなんですか。これはもう、だんだんなくす計画なのか、あるいはまた、このままにしておくのか、その辺のところをひとつ明確にしていただきたいと思うわけであります。 それから、教育長には、寄付行為のことをちょっと触れておいたと思うわけでありますが、この辺の回答をひとつお願いしたいと思います。
○議長（橋本勲君） 佐藤農林部長。
◎農林部長（佐藤豊君） 確かに、従来の集団飼育をしてきた場所が市街化区域になるに従いまして、問題が起きているわけでございます。 そこで、これは畜産農家の側から申し上げるならば、前々からそこで畜産経営をしてきたということであったが、市街化になり、後から住宅が入って来るということについては、前々から経営をしてきたところに入ってこられて、悪臭、その他の問題が起きて、いろいろと言われるということで畜産農家にとっては不満もある。こういう点もあるわけでございます。 しかし、市街化区域というような線引きの中で、都市の形態をつくっていくわけでありますから、大方の場合は、やはりそういう情勢の中で、農業そのものも市街化区域の中では、なかなか容易でない条件が出てくるということから、やはり、大勢としては農業をだんだん縮小していく、あるいはまた、畜産の経営をそういう問題の中におきまして、やめていくと、こういう姿もあるわけでございます。 しかし、私どもとしましては、やはり畜産経営の振興という立場から考えますと、これはやはり、養豚なり養鶏なりで経営を保っていかなければならん、こういう農家もあるわけでございますので、それらにつきましては、先ほど申し上げましたような巡回指導等によりまして、地域住民との調和を図られるような対策を講じることが1つであります。 もう1つは、やはり過去に養豚団地をつくりまして、養豚農家を安全な場所で経営してもらおうということをやった経緯がありますが、そういうことも参考にして、今後、どうしても場所を移してやりたい、こういう場合には適地を探して指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
○議長（橋本勲君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君）
小・中学校等における寄付行為の全般的なことにつきましてはお答えしたわけでございますが、御承知のように、寄付行為でございますので、あくまでも強制や無理のないように、趣旨に賛同されての自発的な御厚志を中心にして行うのだということを基本に置きまして、御指導を申し上げているところでございます。 なお、御承知と思いますが、地方財政法施行令の中に示されておりますのは、市町村の職員の給与に要する経費云々のほかに、「
小・中学校の建物の維持及び修繕に要する経費につきましては、住民に直接あるいは間接を問わず、その負担を転嫁してはならない」という1項がございます。これは、前日の矢野議員にもお答えしましたとおり、そういうことのないように、十分公費によって賄うんだということを主体にいたしまして、体育館の建設やら学校建築等につきましては十二分に配慮いたしました。公費による予算を獲得しておるわけでございます。 たまたま、その公費以外にやはり地域学校におきましては準備するというふうな品物もあるようでございますが、その際は私どもの方とよく合議をいたしまして、取捨選択して、先ほど御指摘ございましたような点のないように、御指摘の趣旨に沿うような点で、協議いたしておる次第でございますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） ここで午後3時10分まで休憩いたします。 午後2時56分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時14分 開議
△会議時間の延長
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
△高萩 充君 質問
○議長（橋本勲君） ８番高萩充君。
◆８番（高萩充君） 〔登壇〕（拍手）８番の高萩であります。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について質問をさせていただきます。 まず、質問の大きな第1の項目でありますが、市民サービスの向上についてであります。 現在、市長は、市民サービスの向上等を主眼といたしまして、行政機構改革に着手されようとしておられますが、その中で、特に窓口業務について、次の諸点を検討されてはいかがでございましょうか。 その第1点は、障害者や老人のための総合窓口設置についてであります。 窓口業務は、「地方自治体の顔」と言われているわけであります。「なんじの国の青年を示せ、われなんじの国の将来を卜せん」という言葉がありますけれども、置きかえれば、「なんじの町の窓口を示せ、われなんじの町の体質を卜せん」とでもなるのでございましょうか。ですから、窓口には自治体の顔にふさわしい練達した職員を配置し、親切、迅速をモットーに、住民本位の業務が行われなければならないことは論を待たないわけであります。 ここで私は、ひとつの提案をしたいと思います。それは、新潟市や東京都中野区などでは、障害者のための総合的な専用窓口が設置されているわけでありますが、こうした視力障害者、聾唖者、肢体障害者の方々が１ヵ所ですべての用事が足せるという窓口は、ぜひほしいものの1つであります。そこに手話通訳者などが配置されたりすれば、これら障害者の方々にとって、役所はぐんと身近なものになるはずであります。 身体的な悪条件と闘いながら、強く生きていこうとしてこれら障害者の方々との話し合いの中で、「私たちは不幸ではない、不便なだけなのです。同情よりもその不便を取り除く努力がほしいのです。」と訴えておられたのが印象的でありました。また、東京都世田谷区では、高齢者のための窓口も特設され、喜ばれています。せひ御検討を賜りたい次第であります。 ２点目は、駅前に市の窓口を設ける問題についてであります。 駅を利用する通勤者等が戸籍謄本や戸籍抄本、住民票、その他の交付を朝申し込めば、夕方そこで受け取れるようにするという方式であります。これは埼玉県の大宮市や浦和市などで実施をされ、勤労市民に歓迎されているところであります。場所、その他で問題もありましょうが、朝と夕方だけの業務ですし、そう大した施設も必要がないように思われます。とりあえず、平駅前にある駅前再開発事務所あたりで試験的に始めてみられたらいかがでしょうか。 3点目は、市民生活に関係する業務の窓口を全面カウンター方式に改め、各課の表示板をもっと大きく、わかりやすい表示に改めてはどうかという問題であります。 先日、大阪の高槻市に行く機会がありました。まさに市民に開かれた窓口の感を深くして帰ってまいったわけであります。もちろん、全部がカウンター方式であります。表示の方法が、実に工夫をされているわけであります。市民部関係はグリーン、福祉関係はカーキ色、税務は黄色、衛生関係はライトブルー、保険はクリームといったふうに、まず色彩で分類された表示板がはっきりと市民の目に映ってまいるわけです。次に、表示板に書かれている文字でありますが、課名や係名でなくて、業務の内容が書かれているということであります。 二、三の例を挙げますと、保育所申し込み窓口というのがありました。くみ取り相談窓口、税金相談窓口、あるいは国民健康保険加入の窓口、こういうような業務の中身で分類をされた表示がなされているのであります。案内所では、係が、「それはグリーンの3番に行けばよろしいですよ。」というような案内の仕方をしているのであります。 窓口と表示板の問題については、さきに、わが党の伊東議員からも質問が出され、福祉事務所などで一部改善されておりますけれども、さらに前進的な御検討を願いたいところであります。 大きい第2の項目は、教育の問題についてであります。 その第1点は、学校教育の中で、子供と教師にもっとゆとりを与えてほしいということであります。 先ごろ、福島県教職員組合いわき支部は、「教職員の実態調査、いわきの先生は」を発行しました。まず、この調査は1,700名の
小・中学校の教職員が対象とされ、76.8%にあたる1,306名の方々が回答を寄せ、それをまとめたものでありますだけに、その信憑性は高いものとしなければなりません。 それによりますと、過去1年間に約70%に当たる教職員が何らかの病気で医者にかかり、10%以上の方が入院し、9%内外の方が入院に近い病気をしたと答えているわけであります。 また、「いま、あなたは薬を飲んでいますか。」という問いに対して、「毎日飲んでいる」という答えが24.6%で、実に4人に1人が薬の常用者であるわけであります。「ときどき飲んでいる」という人方を加えると約60％となり、いまや教職員の健康状態は、その勤務の態様とあわせて、大きな問題になりつつあると指摘せざるを得ません。さらに実態調査は、疲れを訴える多くの教職員の中で、その原因が、仕事を家へ持ち帰って処理しなければならない等が30%にも及び、忙しすぎる教育現場の実態を浮き彫りにしているわけであります。 これら忙しすぎる勤務態様の中身は、学校内外の行事や事務の繁雑化等が挙げられますが、最近、文部省令によって主任手当が支給されるようになり、主任がらみの会合やそこから派生する仕事等で、さらに忙しさに拍車をかける状態をつくり出しているようであります。これでは、「一人一人の子供に行き届いた教育を」と願う教師たちの情熱をかき立てることはできないわけであります。 行事や事務の合理的な整理統合を図り、もっとゆとりのある教育を保障する必要があると考えられるわけであります。この問題については、再三この壇上から訴えているところでありますが、教育長の前進的な御回答をお願いしたい次第であります。 第2点は、学校管理職者の態度についてお尋ねをいたします。 福島県教育新聞5月17日付「炎」の欄に、次の一文が載っております。「●●、校長室の窓があいて、Ａ校長が、折しも校庭で女子ソフトボールの部活動を指導中の教頭先生の名前を呼んだ。呼び捨てである。何んて非常識な男だろう、生徒の目の前で教頭を呼び捨てにするとは。これは、昨年初夏のことである。その2ヵ月ほど後のこと、この学校のPTA役員と会ったとき、次のような話を聞いた。この役員の中三の娘が青い顔をして帰って来て、その日学校で出合った恐ろしい光景について語った。「●●座れ、座れと言うのがわかんねえのか。」校長に土下座をさせられているのは教頭さんだった。この娘さんは窓越しにこれを聞いて、恐ろしさの余り身をふるわせながら、その場を逃げるようにして離れてきたそうである。」以下、後略いたします。 私はこの話をもっとリアルに、この学校の元PTAの役員の方から聞かされました。 この座らされて何かの瑕瑾を謝された教頭さんは、前にも父兄を含めた進路進学についての会合の中で、校長の話中、そばの同僚としゃべっていたということが、校長のげきりんに触れたようであります。「あいつを殴ってやれ、お前がやらなければおれがやる」と、側近の者に校長が命じ入れた、こういうことであります。これは、多数の父母の耳にするところとなりました。その後、この教頭さんはがんのため入院し、その3日後に亡くなられたということであります。まさに、受難の人とでも言うべきでしょうか。 生徒の前で先生方を呼び捨てにする、これは旧軍隊ややくざの世界ならいざ知らず、座らせて謝らせる、先生に先生を殴れと示唆する、教育の現場だけに教師の教権の失墜にもなりかねない重大な問題であります。この校長は、この学校に7年間在職しているそうですが、校長としては異例の長さであると思われます。 こうした非常識な学校管理職者を持っていることは、いわきの教育の悲劇であります。青少年の非行化が大きな社会問題にされ、「人間性豊かな教育を」と、叫ばれている昨今、学校教育に甚大な影響力を持つ管理職者こそは、その学校で最もすぐれた教師でなければならないはずであります。このような教師の名に値しない管理職者の態度について、いわき市の教育をあずかる教育長はいかがお考えなのか、しかとお聞かせをいただきたいのであります。 第3の問題は、父母負担、特に学校寄付の問題についてであります。前にもお2人ほどがこの問題に触れておられますので、繁雑さを省くために簡単に申し上げます。 いま、ある中学校では毎月300円を2年間、校舎の改築記念事業という名目で集めております。また、ある小学校では全教室にカラーテレビを導入するということで月500円を集めており、これも何年かを集めるという話であります。これらの寄付は、1人当たりいくら、あるいは1世帯当たりいくらという金額が明示されている、明らかに割り当て額が完全に消化されることが期待されて募金活動が始められるということに問題があります。 集金の方法は、学校で子供を通して集める、あるいは、部落で集金担当者が決められて集められるという方法がとられます。子供を通して集められる場合は、持たせてやらなかったら子供の肩身が狭かろうという親心から、また、地域で集める場合には、断ればつき合いが悪いと思われるだろうという心配から、不満や異なった見解があったとしても集金に応じてしまうというのが実態であります。こうして、厳しい生活を送っている家庭でも、はなはだしきは、生活保護の家庭からも寄付金が集められるという結果になるわけであります。 寄付というのは、教育長がさきにおっしゃったように、本来、善意に基づく任意のものでなければならないはずであります。「貧者の一灯」ということもあります。「きつい」、「緩い」の論議は別にしても、割り当て的なやり方で行うべきではないと考えます。今後、こうした割り当て的寄付を行おうとする場合、
教育委員会はこれを認めない、寄付採納は受け付けないといった強い姿勢を打ち出すことはできないものでしょうか、お聞かせいただきたいわけであります。 大きな第3の項目に移ります。埋蔵文化財の保存と活用の問題についてであります。これも前に質問が出され、市長、教育長から答弁がなされております。重複を避けてお尋ねをしたいと思います。 いま、いわき市では、愛谷遺跡の発掘調査が行われています。その発掘された出土品はどのような状態に置かれているかというと、小名浜の仮収蔵庫、湯本三小、勿来三小、沢渡小学校などの空き教室、そして一部が文化センターの5階におさめられているわけであります。ところが、これらの出土品は収蔵庫がないために、整理や研究、保存に多くの差し迫った問題を提起しているわけであります。箱におさめられた出土品は、土器1個分と思われるものが1つの箱におさめられ、その復元を待つわけでありますが、これは相当の数に上っているわけであります。 愛谷遺跡は来年の6月までで期限が終わるそうでありますが、愛谷遺跡の出土品は現場のプレハブに積まれたままになっており、近い将来、そのプレハブすら満杯になって、後はどこに置いたらよいのか困っているという状態が現在の状況であるわけであります。これら出土品を1ヵ所にまとめて、保存整理するための施設をつくることは、まさに愁眉の急になっているわけであります。 ところで市は、市制20周年記念事業の一環として、博物館建設の計画を立てていることは、昨日来のお話の中で明らかになっているわけであります。博物館では、これらの出土品の中でもごく一部の、完全な、そして代表的なものが麗々しく展示公開されることでありましょう。しかしそれは、まさにほんの一握りの部分でしかないはずです。残された大部分のものはどうなるのか、依然、問題は解決をしないわけであります。 いま、文化庁は地方埋蔵文化財センターの建設に、県単位に助成金を交付しています。1館当たり、昭和53年度は6,500 万円でありました。その2倍以上の予算規模で館を建設することが、補助の条件の1つでもあるようであります。大阪の高槻市が第1号の補助を受け、りっぱなセンターが建設されました。次いで、富山県、釧路市、石川県、滋賀県、群馬県、京都市というふうに、全国で7つの県・市がそれぞれ補助を受けて設立しているわけであります。 先日、高槻市のセンターを見る機会を得ましたが、りっぱなセンターでありました。木製品を保存する特別収蔵室、土器類を収納する収蔵室、研究室、図面整理整図室、書庫記録収納室、出土品を整理復元する整理室、写真を撮る写場と暗室等々に分かれ、機能的に仕事が進められています。館内を見学する子供たちの生き生きとした姿が印象的でした｡ 当いわき市でも、県との話し合いを持ちながら、埋蔵文化財センター建設の立候補をしてはいかがでしょうか。また、先ほど申し上げましたように、早急に処理されなければならないいまの出土品、このために、現在一部しか使われていない公共建物、たとえば旧石炭事務所などを一時借り受けて、そこを臨時収蔵庫とし、次の時点で収蔵庫をつくっていく、こういうような過程を経るということで御検討いただきたいと思うわけであります。いかがなものでございましょうか。 第2の、遺跡台帳の問題につきましては、昨日の矢野議員の質問に対する御答弁によりまして了解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。 第3点は、古代村の建設についてであります。 実は、史蹟公園を適当な遺跡跡に建設してほしいというのが本当の願いでありますけれども、それがむずかしいとするならば、せめて子供の村の敷地内にでも、古代住居の復元をした古代村を建設してほしいわけであります。千葉県市原市にある子供の国の古代村は、一見して古代人の生活の様子をほうふつさせ、傍らにつくられた伝統文化館と合わせて、大いに子供たちの学習効果を高めています。こうした古代村を子供の村の中に建設することで、子供たちに楽しい遊びと同時に、貴重な学習をさせるということにもなるわけであります。 また同時に、失われゆく代表的な民家の復元保存もまた、現時点では重要であります。今後100年もたてば、江戸時代後期に建てられた農家はほとんど建てかえられて、2度と収集は困難になるでしょう。明治初期に建てられたという西村横町のある建物なども、まもなく取り壊されると聞いておりますが、いまから契約をしておいて、何らかの条件で譲り受け、ほかに移築できる用意をしておくことなどもお考えをいただければ大変ありがたいことであります。御所見をお伺いしたいところであります。 次に200海里対策、特にサケ・マス漁船の乗組員をカツオ・マグロ漁船へ乗りかえる対策についてであります。 いわき市の漁船員はサケ・マス漁の乗組員が多く、200海里問題で大きな打撃を受けていることは御承知のとおりであります。現在、244名の方々が失業の状態にあるとされています。 一方、いわき市に登録されているカツオ・マグロ漁船の乗組員の構成員を見ますと、その大部分が他県の方々によって占められているのが現状であります。これは本年1月1日現在の「所属カツオ・マグロ漁船出身県別構成」という資料であり、カツオ・マグロ船主協会用員対策委員会で作製をしたもののようであります。これを見ますと、宮城県出身の方々が非常に多いようであります。404名と、全体の58.72%を占めています。次いで神奈川県の77名、11.19%となっています。福島県人は57名で8.28%、いわきの所属するカツオ・マグロ漁船に福島県出身の乗組員がわずか8.28%しか乗り組んでいないということでございます。次いで岩手県、茨城県、福岡県というふうに続くわけでありますが、688名に及ぶこれら乗組員の中で57名の福島県出身、しかも、いわき市出身はさらにこの半分ぐらいになるんではないかというふうに思われるわけであります。 非常に短絡的な申し方をいたしますが、これら他県の方々については、それぞれの県と話し合いを進めて、乗るべき漁船が保障された時点でそこへお移りいただく、そして、いまいわきで失業中の漁船員にこのカツオ・マグロ漁船に乗りかえさせる、こういうことはできないかということであります。 いろいろとお話を聞いてみますと、漁労長を中心に乗組員が集められて、しかも、いわき市には漁労長が何人もいないという実態であり、それから、サケ・マス漁法とカツオ・マグロの漁法の違いなどで、サケ・マス漁船に乗り組んでいた人はカツオ・マグロ漁船に乗りたがらないということなど、難点はあるようであります。しかし、カツオ・マグロの船主協会、その他の諸機関、諸団体との密接な話し合いと協力提携の中で、前進できる方法はないものかどうかお尋ねをいたしたいところであります。 最後の問題でありますが、照島ランドについてであります。 地元住民の訴えを聞いて、1日、私たち共産党議員団は照島ランドを訪れました。そこに見たものは、破壊の限りを尽くされた建物の残骸でありました。かつての栄光と繁栄の照島ランドは一体どこへ行ったのでありましょうか。「槿花一朝の夢」、しばらく私どもは立ちすくむ思いであったわけであります。 窓ガラスは1枚残らず打ち砕かれ、家具も建具も破壊の手から免れたものは何ひとつありません。床に散乱する文書類の上に、ほこりが積もっていました。集団が反社会的な方向に向いたとき、いかにすさまじい力でおぞましい行為に走るものか、まざまざと見せつけられる思いがしたわけであります。 しかし、これらの破壊活動は、「させられた」という反面を持つこともまた、見落すわけにはいきません。あの施設が、きちんと管理されてさえしていたら、子供たちは破壊やその他さまざまの予想される反社会的活動はしなかったはずであります。逆説的に申し上げますならば、まさにあの施設こそは、おぞましい心情を育て、反社会的実践を教える巨大な教材の役目をみごとに果たしたと言えるでありましょう。いまのままに放置されるなら、さらに子供たちはもっと大きな犯罪を誘発されるか、放火犯にされる危険性を持ち続けることになるわけであります。 私企業の、しかも法律的に種々の問題がある施設であることは承知いたしておりますけれども、あらゆる可能性を追求し、道路の閉鎖、建物の閉鎖、巡回補導の強化、防火防災対策等、行政でできる最大限の努力をお願いしたいわけでございます。 前進的な御答弁を期待いたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（橋本勲君） 市長田畑金光君。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕高萩議員の御質問にお答えいたします。 まず第1は、行政機構改革に伴う市民サービスの充実についての問題ですが、お話の点等については、私も原則的には同感でございます。 今回の行政機構改革では、結論的に申しますと、単に身障者や老人だけでなく、全市民が各階各課を訪ねて歩かなくとも、1階ですべての用件が済まされるような組織の検討を進めているわけでございまして、その結果を待ちたいと考えております。全部を下に持ってくるということは場所の限定もありますし、もし、それが結果的に実現できないような場合は、お話のあった身障者、老人については少なくともすべて1階で用が足せるような方向で検討を進めているわけであります。 次に、平駅前に窓口を設置して通勤者等の便宜を図ってはどうか、こういう御意見でございますが、駅前窓口について、御指摘のあった大宮市等の実態も調査しているわけであります。私自身も、つい先般船橋市にまいりましたが、船橋市も駅前で同じことをやっておりました。ただ、大宮市や船橋市は、わがいわき市と都市の形態、住民の動態も違っておりまして、たとえば大宮駅の場合は、月平均通勤者乗車人員は491万人で、月平均取り扱い件数3,250件という状況でございますが、平駅の月平均通勤者乗車人員は9万7,000人であり、そのほとんどが市内通勤であります。一方は500万人近くの人方が通勤者として乗車しているわけでありますが、平駅の場合は10万人前後であるというわけであります。 したがって、平駅に設置したとしましても、効果の面で他市とは比較にならないほどわずかであろうと考えるわけであります。しかも、御存じのように、わがいわき市は広域で、多数の駅があるわけでございまして、当市の性格上から見まして、平の駅に置けばこの駅にも、またこの駅にも－－こうなってくると考えるわけでありますが、行政効果と経済効率の面から見まして、この問題は、いわき市の場合、適用するのは至難であろうと判断しております。 今回の行政機構改革プロジェクトチームでは、日常的な市民課の窓口と市民との距離をさらに短縮する方策を検討しているわけでございまして、これが実施できるとすれば、市民のサービス面で一層の向上ができるであろう、このように考えておるわけであります｡ 次に、市民に便利なカウンター方式を採用したらどうか、この点でございますが、ただ残念なことは－－お話の件は本庁舎についてのお話だと思いますが－－ごらんのように建物の構造上問題もございまして、全庁的に開放するということは不可能でございます。 ただし、1階平屋部分はカウンター方式の採用が可能でございますので、前段でお答え申し上げましたとおり、すべての用件をできるだけ1階で済ませる組織づくりを、これから検討を加えて改善を図っていきたいと考えております。 さらに、市民が用件があって入っていらっしゃっても、本当にどこに行けばいいかすぐわかるように表示の方法を考えたらどうか、この御意見は今日までしばしば市民の人たちからも聞いているわけでありますし、職員組合の幹部諸君からもそのような話が来ているわけでございます。 私も、高萩議員の御意見には同感でございまして、この点は可能なことであると考えておりますので、速やかにそのような方法を検討し、実行するように取り組んでまいりたい、こう考えております。 次に、埋蔵文化財等の問題については教育長からお答えいたしますが、特に、古代村の復元の問題についてでございます。 子供たちに夢を与え、また、古代の人々の生活を理解する上からも、古代建物を復元し、身近に接する機会をつくることは非常に大事なことだと考えております。また、農家建築を移築して保存することは、その時代の暮らしを知る上で大事なことだと思うわけであります。 その地方の魅力は、長い間そこに住んだ人々がなじんだ、古きよき時代の町並みが残されていることにあることを考えてみましたときに、カヤぶきの農家や商家などを積極的に残していく方策を講ずることが大事だ、こう考えているわけであります。この機会に、さっそく保存すべき古い民家の調査などをし、次代に残すべきものを検討していくようにしたいものだと思っているわけです。 それは、新しい文化を創造することと同時に、歴史的遺産を後世に伝えることが文化の町づくりであり、文化の心である、このように考えておるわけであります。 以上の考え方に立って、古代建築物復元と古い民家の保存については、その方法と場所の選定などを検討してみたいものと考えております。 お話の、西村横町の西村薬局の建物でございますが、これも100年前後の古い歴史を持つ建物であることも承知しておりますが、実は、西村横町の都市街路整備に関連いたしまして、この6月20日に、この家屋は取り壊すことになっているわけでございますが、実は私も、最近この問題を知りまして、いかにすべきかを検討させているところであります｡ 私はやはり、いま申し上げましたように、古きよきものを残し、後世に伝え、今後の若い人方の大きな心の糧にすることが大事な行政であると考えておりますし、美術館をつくる、博物館を建設する、そして青少年のためのいろんな施設をこれから考えていくとすれば、この古代村復元というのはぜひやらねばならん問題だと私は思っております。 問題は、どこにそれをつくるか、場所の選定等々があるわけでございまして、この問題については、早急に検討をしてみたいものだな、こう考えているわけであります。 次に、200海里対策の問題に関連して、サケ・マス漁船乗組員をカツオ・マグロ漁船乗りかえに指導していったらどうか、こういうお話でございました。市内の県カツオ・マグロ漁業協同組合所属のカツオ・マグロ漁船は36隻であり、688名の漁船員の中で県内の人方が57名、県外の人方が631名、わずか57名が県内の人方で、この中でいわき市内の人々が何名いらっしゃいましょうか、まことに少ないわけであります。 このようになっているということは、お話にもありましたが、漁船員の雇用形態が非常に違っているようなところに問題があるわけであります。漁労長が船員を集めてくるという雇用のあり方、しかも、その漁労長が千葉県や宮城県の出身者がほとんどであるということ。 そこで、自分の県から仲間を連れてくる。こういうような雇用の面から、1つは起因しているわけであります。同時に、カツオ・マグロ漁業、サンマ漁業等との操業技術面の相違がありまして、直ちにサケ・マスからカツオ・マグロに移るということが困難でありまして、そのためには実務養成機関が必要になってくるわけであります。また、遠洋カツオ・マグロ漁業は9ヵ月から9ヵ月半にわたって長期間の航海が必要だということ等が、労働条件等の面から見まして、地元の人方が数少ない、こういう原因になっているようでございます。 いずれにいたしましても、減船離職漁船員の再就職の問題は非常に大事な問題でありますだけに、いわき市漁業労働力安定対策会議等、関係機関及び漁業団体等と十分協議を重ねながら、やはり、地元の漁船員離職者は地元の船に新しい職場が開拓できるように指導していくことが大事なことだと私は思っておりますので、そういう面で努力してまいりたいと思っております。 照島ランドについてお話がございましたが、照島ランドの現況はおっしゃるとおりでございます。 ただ、御存じのように、土地建物とも私財産で、現在、所有者の登記名儀人とは連絡はとれないわけです。管理人と言われる東京の法人に連絡をとっても、返事がないという始末であるわけです。青少年の非行化防止や火災危険の防除のために、行政として土地建物に手を入れることは、個人の財産権との関係もあり、法律上手がつけられないというのも悩みであるわけです。 しかしながら、無人の建物が荒廃の極に達し、御指摘にもありますように、自由に出入りできる状態にあることは、自然公園の景観とウを観察に来られる一般市民にとっては利便でありましても、現実に、青少年の非行の温床となりつつある現況から、地元御兄父の不安を軽減するためにも、何らかの方策は必要と考え、次のような対応策を講じているわけであります。
少年センター補導員によるパトロールを、磐城分室、勿来分室連携の上、月それぞれ5回ずつ、計10回やることにいたしております。また、東警察署への協力依頼、不定期ではありますがパトロールを実施し、情報交換をやっているわけです。また、磐城地区青少年健全育成推進協議会にも防犯啓蒙活動などの中で、協力をいただいているわけです。 今後とも、所有者または管理人等が正常な管理を行ってくれるよう要請する一方、夏休みを控え、児童生徒の非行防止の指導とパトロールを強化し、警察、学校連絡協議会へも事故の未然防止に連携を密にされるよう要請していきたいと考えております。 御指摘の照島観光ホテルは、昭和50年12月から営業を中止しており、現在は全く無人で放置されているわけでございまして、消防本部といたしましても、火災予防の見地から、建物の関係者である東京都港区南青山一丁目、日興総業株式会社代表取締役中野勝己に対し、火災予防の安全確保のため、昭和53年4月20日付をもって「防火管理の徹底について」の文書による指導を行い、さらに、昭和53年5月30日付をもって「使用休止中の建築物に係る防火管理の徹底について」の文書指導を行いましたが、防火管理上の行為がみられないため、昭和53年11月2日付をもって、内容証明による警告書を発したところであります。この間におきましても火災予防の安全を図るため、逐時、警戒パトロールを実施しているのが現況であります。 今後の対策といたしましては、関係者である中野勝己を呼び、建物の現況等について十分話し合い、不特定の者が自由に出入りすることのできないような措置を講ずるよう、早急に指導を進めていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 教育長松本久君。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕教育問題について、おただしの件にお答えいたします｡ 第1点は、子供と教師にもっとゆとりを、という内容でございますが、教育に対する国民の負託にこたえることは教師の生命であり、教育内容が年々多様さを増し、教師の負担が多くなってきていることも事実であります。これらに対応するため、国・県に対し、毎年、教員増を要望し続けているところであります。学校内の行事につきましては、豊かな人間性の育成という見地から、各学校にあって、教育の全体指導計画の中で、計画実施されております。
教育委員会といたしましては、教育計画が教科、道徳、特別活動の領域で調和のとれたものであるかどうかを審査し、承認しているわけでありますが、その審査の段階で校内の実情を十分検討し、指導助言をいたしているわけでございます。 しかし、行事等の中には教師からの強い要望によって計画実施されるものも数多くあることも、このたび改定されました
小・中学校新学習指導要領のねらいの中に照らしまして、十分あるわけでございます。この学習指導要領のねらいとするところは、人間性豊かな児童生徒の育成、ゆとりある充実した学校生活、基礎基本の充実と個性と能力に応じた教育をねらいといたしまして、御指摘の、特にゆとりある充実した学校生活を大切に取り上げているわけでございます。 したがいまして、授業時数の削減、教科内容の精選を行い、教師と児童生徒との触れ合いをする時間を多く持つように強調しているところでございます。小学校は55年度、中学校は56年度からの新学習指導要領全面実施を前に、各学校とも移行措置に真剣にに取り組んでいるところでございます。
教育委員会といたしましては、
県教育委員会の指導のもと、機会あるごとに指導助言をしてまいる所存でございます。 また、御指摘の、教職員の健康管理につきましては、成人病検診の受診を初め、早期発見早期治療を専一に、行政側と教師側とが一体となって、健康の維持管理に留意してまいりたいと考えます。 第2番目の、学校管理者の態度についてでありますが、学校教育法には、「校長は校務をつかさどり、所属職員を監督する」と示されておりますが、学校の運営は管理職者のみの力でできるものではありません。職員全員の力の結集によってこそ、初めて達成されるものであります。そのためには、職員間の人間関係がよくなければなりませんし、管理者は職員のそれぞれの能力を発揮する場の設定に努めてこそ、児童生徒の人間教育が達成されるものと思量されます。 管理職者のあり方については、常に指導しているところでございますが、御質問の内容につきましては、よく調査をいたしまして、民主的な学校経営に当たるよう指導していく覚悟です。 次に、父母負担、寄付問題のおただしでございますが、御指摘のとおり、中学校並びに小学校におきまして、校舎改築時の施設設備費や視聴覚教育機器設備費として、寄付募集を行いたいとの合議がありました。学区内有志を対象に寄付募集を行いたいとのことでございますので、いずれも強要するものでなく、あくまで趣旨に賛同しての自発的な御厚志による寄付であり、強制や無理をしないよう十分指導しているところでございます。 公共施設の維持修繕費以外の費目について寄付募集項目としているようでございますので、御指摘のような、一戸当たり幾ら方式の集め方は割り当て寄付になるおそれがありますので、従来から認めない方針で強く指導してきております。今後とも、この方針に変わりはございませんので、御了承願います。 次に、埋蔵文化財調査センターの建設についてのおただしでございますが、埋蔵文化財の発掘調査に伴いまして、出土遺物が年々ふえ続けており、その収蔵施設の必要性につきましては十分認識しているところでございます。このほど、小名浜公民館敷地内に仮収蔵庫を設置したところであり、今後も必要に応じて対処していく考えでございます。 御指摘の、平石炭事務所の件でございますが、同事務所は業務を縮小し、2階のみを使用し、1階は、目下、空き室になっておりますが、これは追って国の合同庁舎を建設する際の仮庁舎にする予定だということでございますので、貸与はしない方針とのことです。まことにありがたいお話をいただいて交渉したのでございますが、経過はそのようでございますので、御了承願います。 次に、埋蔵文化財センターの建設についての御提言がございましたが、埋蔵文化財調査センターの建設補助事業につきましても、当市といたしましても十分検討しております。ただ、現時点では、博物館の建設構想の中に、自然史、考古、歴史、民族、観光、海洋等を含めまして、十分検討を加えてまいる考えでございますので、埋蔵文化財の収蔵、展示、研究調査等の機能を持たせたいと考えているわけでございます。 しかし、当市の今後の埋蔵文化財の整理の段階では、相当数の物品が出土してまいることが予想されますので、今後は博物館の建設に伴い、これらの民族資料、並びに埋蔵文化財資料等を収蔵できる施設につきましては、増設等の考えで配慮してまいる所存でございますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） ８番高萩充君。
◆８番（高萩充君） 大方、了承できるわけですが、教育長に1点だけ伺いたいことは、父母負担の寄付の問題についてでありますが、指導はされる、しかしその現実はどうなのかということでのギャップがあるのではないかというふうに思われるわけです。ですから、いま学校では現実に月幾らという形でとられているという問題もありますので、引き続き強い御指導をお願いしたいと思います。 さらに、このような集め方をしたら寄付採納はしないぞというような形の、さらに強い指導はできないものかどうか、このこと1点について答弁をお願いしたいと思います。
○議長（橋本勲君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） ただいまの問題でございますが、先ほど鹿島議員にもお答えしたような趣旨で、一貫した指導をしているわけでございます。 ただ、これらの問題の合議の段階で、各学校におきましては、一応、それぞれの施設設備等を整えるということを前提にいたしまして、総額幾らぐらいかかり、それについて積算の段階で、戸数が何戸であるとか、父兄が何人だというようなことを出しますれば、おおよそ1戸当たりこのくらいの積算になるのだ、そういう無理のない数字を出しながら、これを集める方法をどうするのだという合議になるわけでございます。 それらを、たとえば、1日10円ずつ徴収していきたい、そうすれば結果的には1ヵ月300円になるんだ、それを2年間続けるというようなことになりますので、あくまでもPTAの総会なり部落総会等において、こういう趣旨を十分お話しになって、1口幾らとか、あるいは私のところでは日銭で集めてもらいたいとかという御了解を得た上で、それぞれの袋などを回して集金するという過程になります。過程におきましては、大きく考えれば、1ヵ月1戸平均何ぼだという集金額になるかもしれませんが、そういう細部にわたっての計画を分析されまして、無理のないように、強制に当たらないようにしなさいということであります。 私どもに合議にまいった点では、ただいま御指摘の2校でございますが、ある学校につきましては1,200万円の計画を打ち出してまいったわけでありますが、公費の問題等々を十分説明申し上げまして、最終的には720万円程度の寄付でやりたいということになりました。もう1つの学校は1,500万円程度の計画を出したんでございますが、これらもその趣旨から十分検討を加えさせていただきまして、960万円というような数字で、これも一般の父兄からの寄付ばかりでなく、有志寄付等も含めるというような形で合議をしたという過程でございます。 高萩議員、鹿島議員御指摘の点につきましては、今後、公費の問題等の絡みもございますので、寄付採納等についても厳しく臨みたい所存でございますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第2 議案第1号～議案第40号（議案に対する総括質疑・
委員会付託） 議案に対する総括質疑
○議長（橋本勲君） 日程第2、議案第1号から議案第40号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 大村哲也君 質疑
○議長（橋本勲君） 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。32番大村哲也君。
◆32番（大村哲也君） 議案の22、23、24、25号に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。 鹿島小、好間第二小、錦東小、平一中、こういうことでございますが、1年前に起こりました宮城県沖の大きな地震で、まことに学びがたいこのような経験を、学校建築の中に、具体的にどのように生かしたかお聞かせをいただきたいのであります。 その1点は、これらの4つの学校の中で、校舎建設をする際の大きな地盤の調査研究はどうなっているのか、また、大きな地震に対してどの程度この校舎そのものがもつのか、あるいはガス、給配水、電気、窓枠等こういう物についての具体的な設計はいかように相なっているのかお聞かせをいただきたいのであります。 なお、1億円以上の請負の有資格、資格の審査基準、あるいは発注の機会を多くすると、こういう意味についてお考えをお聞かせ願いたいのであります。 議案の11号、12号に関連をいたしまして、12表の各疾病の内訳、あるいは国保事務の事務費の超過負担はいかほどに相なっているのか、あるいは各支所ごとに大きな滞納額があると思うんでございますが、原因別の内訳はどうなっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 なお、資料としてお出しをいただいている駐車場管理公社の報告に関連してお尋ねをいたしたいのでありますが、駐車場管理公社の場合は244万円の収益を上げているわけであります。まことに御同慶にたえないのでありますが、この公社が設立当時に一応計画していた内郷、常磐地区の整備計画の進展状況をお聞かせ願いたいのであります。 2点目は観光公社についてでありますが、勿来の関荘も発足以来大変円滑な運営をいたしまして、実績を上げていることはまことに喜ばしいのでありますが、やはり働く方々の身分の安定ということが必要になってきていると思います。したがって、その辺の考え方についてお聞かせを願いたいと思います。 以上であります。
○議長（橋本勲君） 蛭田
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（
蛭田喜久男君） 議案の第11号、12号に関連いたしまして、国保の疾病分類についてのおただしでございますが、この件につきましては、昭和47年までは国保連合会によりまして30項目ほどに分類をいたしまして、やっておったわけでありますが、その後、診療件数の増加に伴いまして、県の連合会におきましては疾病分類が事務処理上遅延するということで、扱っておりませんので、現段階では分類別の件数をつかむことは困難でございます。 しかし、そのかわりとしまして、国保のいわゆる医療費の抑制対策としましては、1ヵ月間に3つ以上の医療機関を利用するような被保険者につきましては月間450件ほどございますが、これらは保健婦の家庭訪問等によりまして、それぞれの指導を行っているわけでございます。 分類の問題につきましては、非常に件数も増加しておりまして、先ほど申し上げましたように、昭和47年当時はいわき市の例をとりましても月平均4万5,000件程度であったものが、現在では5万8,000件程度になっております。県全体としては相当の数になっていると思いますが、この問題につきましては県の連合会とも十分打ち合わせをいたしまして、今後分類できるような方向で折衝をしていきたいと思いますので御了承願います。 それから総務費の超過負担の問題でありますが、昭和54年度の予算で申し上げますと、総務費の総額が2億5,207万2,000円でございまして、そのうち、税務職員の特勤手当、納税組合の報奨金、さらに農協等の税の取り扱い手数料は国庫負担の対象になっておりませんので、この分が7,556万1,000 円ほどになり、国庫負担の対象になる額としましては1億7,651万1,000 円ほどになります。これに対しまして1億4,297万4,000円の国庫負担金を見ておりますので、その差額3,353万7,000円が超過負担と考えられるわけであります。 以上でございます。
○議長（橋本勲君） 坂本財務部長。
◎財務部長（坂本平助君） 議案第22号から第25号に関連いたしまして、1億円以上の工事請負の有資格者数はどうなっているかという御質問でございますが、「いわき市工事等の請負契約にかかわる指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱」というものがございますが、この要綱に基づきまして、市内業者につきましては工事の種類ごとに等級別、格づけを行いまして、工事等の入札参加有資格者名簿に登録することになっております。 これによりますと、おただしの1億円以上の工事の請負有資格者数は、建築工事につきましては、特Aの業者が設計額9,000万円以上で10社となっております。なお、参考までに土木工事につきましては、特A業者が設計額3,000万円以上で14社となっております。 それから第2点でございますが、国民健康保険税に関連いたしまして、国保税の滞納額等のお話がございました。 国保税の徴収につきましては、昨年度末来、滞納整理対策本部等を設置いたしまして、鋭意税収の確保に努めてまいったところでございますが、現年度分につきまして、いわゆる調整交付金の限度であります91%を確保することができたわけでございます。91.12%ということで、ほぼ固まりそうでございます。5月31日が出納閉鎖でありまして、その間整理しておりますが、91%を確保する見通しがついた次第でございます。 この間いろいろ関係各部課に御協力をいただきまして確保できたわけでございますが、特に質問の中で、滞納繰越額はどうなっているかという内容でございますが、非常に地区別にばらつきがございます。細かい内容につきましては時間の関係上もございますので申し上げませんが、大ざっぱに申しまして、平と磐城が何と言っても大口でございます。旧町村部につきましては、これはやはり農村部関係でございますが、非常に徴収率がいい内容になっております。 また、業種別の関係につきましては、この保険税につきましては特に自由業あるいは農業、その他低所得者が多い関係から、特に低所得者層についての滞納額が多いという結果があらわれております。 以上でございます。
○議長（橋本勲君） 沢田土木部長。
◎土木部長（沢田次男君） 大村議員の議案に対する質問の中で、地震に対するおただしがございましたので御答弁申し上げます。 まず第1点は、学校建築の地盤調査の結果はどうかということでございますが、いわき市内は全般的に地質が軟弱であります。区域によっては、きわめて軟弱な地層が相当深い地域もございます。市が施行する学校建築の基礎工法については、建築の位置や地質調査を行い、地層状況を確認しながら安全性、さらには周辺に及ぼす影響等を考慮しながら基礎の設計をしているのが実情でございます。 学校建築の地質の調査結果ということでおただしがございましたので、個所ごとに御報告申し上げます。 錦中学校がボーリングをいたしました結果、地表から岩盤までの間が36メートルほどございます。平一中が3ヵ所のボーリングの結果、12メートルでございます。好間二小が2ヵ所のボーリングで43メートルの深度となっております。錦東小学校が2ヵ所で、32メートルございます。鹿島小学校が4ヵ所やっているわけでありますが、岩盤の起伏がきわめて変化が多いわけでありまして、場所によっては最低1.5メートル、深いところで18メートルとなっております。 第2点目が学校建築の耐震についてのお尋ねでございました。 まず、建築物の耐震については、建築基準法の示すところによりまして、震度－－これをKの値ということで0.2 を採用しておりますが－－これは最低の基準として構造計算に織り込んでいるわけであります。特に、軟弱地盤に対応するためには柱の間隔などに支柱張り等の補強等、あるいは構造計画には十分検討を加えて設計をしているのが実情でございます。 参考までに、先ほど申し上げました建築基準法におけるKの値0.2 というのは－－理論的にはKの値は震度と解釈していただきますが－－震度7に値するものとされております。それから地質の状況、震源の方向、深さにより、建物が受ける角度さらには建築物の形態等、建物が受ける影響がそれぞれ異なっているわけであります。ことに宮城県の地震におきましてのとうとい経験から、これはすでに立証されているところであります。 第3点目の、設備関係の耐震についてどのように考えているのかというおただしでございますが、先ほど申し上げた宮城県沖の例にも見られるように、特に建築物関係の付属する設備－－ガラス関係とか給配水、電気等－－について特に大きな災害を受けたという経験がございます。したがいまして、給配水、ガスの配管等につきましては、可動管－－パイプそのものがゆがみとかたゆみのある弾力性のあるパイプ－－あるいは防震の継ぎ手等を採用しながら、可能な限り対応してまいりたい。さらに、各設備機械の取り付け工法についても耐震性を十分考慮しながら、さらに安全性を図っていくように努力してまいりたいと考えております。 なお、宮城県沖の地震につきましては、幸い当地域の災害は皆無でございましたが、これらの教訓をさらに生かしまして、この地震対策についての研究検討を考えてまいりたいと思いますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） 古内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（古内義光君） ただいまの質問の中で、審査基準、－－いわゆる業者側の審査であろうと思いますが－－並びに発注の機会の拡大についてお答えいたしたいと思います。 市が発注する建設事業の業者の指名でございますが、これにつきましては昭和52年度より建設省基準に準じまして格づけ基準を設置し、ランク制を採用しております。それは、ただいま財務部長が申しましたように、有資格者の資本金とか年間の平均完成高とか工事成績等によりまして、土木と建築工事につきましては特A、A、B、Cの4等級に分類し、それから舗装、電気工事、管工事につきましてはA、B、Cの3等級に分類されております。 その中で、実際に業者を選定する場合に、いわき市の建設業者選定委員会要綱というのがございます。これに基づきまして、500 万円未満につきましては各部、いわゆる農林部、土木部、都市建設部の部長が部会長となりまして選定しております。農林部の場合で申し上げますと、農林部長を含めて5名でございます。土木部が部長を含めて7名、私のほうの都市建設部は私を含めて10名という構成の部会をもって選定しております。 500万円以上になった場合には委員長が橋本助役、副委員長が池田助役ということで、業者選定委員会にかかります。これは委員長を含めて15名で、農林部、土木部、都市建設部の各部長、次長、あるいは担当課長、財務部の技監、工事検査課長等が入りまして審査しているというのが実態でございます。 そのような審査に基づきまして、この発注機会の拡大でございますが、御趣旨のほどはよくわかりますし、この件につきましてもでき得る限り機会の拡大をしております。例をとりますと、分離発注等も行っているというのが実態でございます。 次に、駐車場の問題についてでございますが、常磐、内郷ともに用地の確保が非常に困難であるというのが現況でございます。 しかし、管理公社といたしましては、内郷については内郷としての特性を加味しながら、共立病院付近につきまして種々検討したわけでございます。しかし、立地条件とか周囲の規制、その他いろいろとむずかしい内容が包含されております。 また、常磐といたしましては常磐としての個性を生かしながら、温泉と観光、あるいは炭鉱跡地の利用ということを十分配慮して検討しておりますけれども、いずれにしても、両地区とも用地確保等が非常に困難で、でき次第建設したい計画になっておりますので御理解願いたいと思います。
○議長（橋本勲君） 真名田
商工水産部長。
◎
商工水産部長（真名田重喜君） 観光公社勿来の関荘にかかわる嘱託職員であるボイラーマン、調理師の身分問題についてのおただしでございますが、当該職員は昭和53年1月10日勿来の関荘オープンに際し、嘱託職員としてそれぞれ採用されたものであります。採用時点におきましては調理師会を初めといたしまして、それぞれ当時の事情等を勘案いたしまして、嘱託給与で雇用発令されたものでございます。 観光公社事業の運営につきましては、先ほどお話がありましたように、おおむね順調な軌道に乗ったものと判断をしている状況にあります。 お話のボイラーマン、調理師の身分の取り扱いの問題でございますが、御趣旨は十分理解できますので、観光公社関係において時期的な問題を含め十分協議を進め、身分安定化に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） 32番大村哲也君。
◆32番（大村哲也君） 蛭田部長にお尋ねをするわけでございますが、いまの御答弁でございますと、昭和47年以降は疾病件数が多くなって分類はやらないということでございますが、今後の国保財政を考え、あるいはまた、毎年医療費が増大してまいるということを考えてまいりますと、本当に手間暇がかかると思うんですが、各支所ごとに疾病分類をいたしまして、市民の健康を守る、病気を少なくする－－こういう対策を立てる上からも、なくてはならぬ基本的資料に相なると思います。 そういう点でひとつ今後計画を立てて実施する用意があるかどうか、本当に市民の健康を守る上で、私は保険の施策をつくる重大な基礎資料になると思います。そういう意味で、市独自の施策を推進する基本の資料になると思います。そういう点でひとつ、おつくりになる用意があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 財務部長には、いま簡単な御答弁があったわけですが、これは後ほどで結構でございますから、各支所ごとに滞納額の主な原因別の内訳をお聞かせいただきたいと思います。 教育長に、この際でございますからお尋ねをしておきたいのでありますが、過般の宮城県沖地震に関しまして、NHKが連続で報道をしていたのでありますが、学校の場合ですと、窓枠が地震で雨のように落ちてきたというふうに報道されたのであります。やはり窓が多すぎますと建物が弱い、壁が多かった部分は非常に安定していたという報道を聞いたのであります。 教育長は十分調査研究をいたしまして、子供の命と安全を守る施策を、技術屋さんと十二分に合議をいたしたのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（橋本勲君） 蛭田
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（
蛭田喜久男君） 疾病分類につきまして、各支所ごとの分類ということでさらに御意見があったわけですが、先ほど申し上げましたように、昭和47年までは県の連合会におきまして30項目に分類をいたしまして、この番号をレセプトに記載をいたしまして、各市町村に流れる、これを電算に入れて分類をしていたわけであります。 先ほど申し上げましたように、件数の増加に伴いましてその後実施していないわけでありますが、これをいわき市単独で国保業務の中で処理しますと、約月平均5万8,000件ほどございます。 そういう面から考えますと、分類のしかたにもよりますが、従来の分類ですと30項目程度は必要だと思いますが、これを分類をし、さらに支所ごとに区分をするということになりますと、相当の人件費なり委託費なりがかさむわけでございまして、御指摘のように、疾病の分類をいたしまして資料にするということは非常に大事なことでありますが、半面、相当な費用もかかるわけでございます。 したがいまして、連合会にさらに昭和47年当時やっていたような方法で、分類の、いわゆる疾病番号を記載してレセプトを戻してもらう方法が可能かどうか、さらには市単独でこの業務を実施した場合の国保税に対するはね返りの問題等もございますので、この辺を十分検討して対処したいと思いますので御了承いただきたいと思います。
○議長（橋本勲君） 坂本財務部長。
◎財務部長（坂本平助君） 重ねての御質問でございますが、昭和52年度の決算における滞納者の内訳がございますので申し上げますと、主な原因は、1番多いのはやはり所得の減少による生活困難、これが29.3%、数にしまして7,450名でございます。その他営業不振9.2 ％、市外転出等による催告中のものが6%、財産の差し押さえ中のものが6.7 ％、納滞処分停止中が17.3%、その他徴収猶予と納付誓約中12.8%、その他が18.7%でございまして、数にいたしますと2万5,425人となっております。 なお、地区別につきましては資料をもって提示したいと思います。
○議長（橋本勲君）
松本教育長。
◎教育長（松本久君） 耐震関係の学校建築でございますが、先ほど土木部長から現在進行中の各学校についてのボーリング等の状況について話がございましたように、私どもも昨年6月に仙台地震があった関係上、今後のこれら事業を進めるに当たりましては、当市の土木部の技術専門関係の方々と十分話し合いをし、御指導をいただきながら、特に、児童生徒の安全確保の面で建築を推進するよう努力してまいりたいと考えております。 －－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斉藤隆行君 質疑
○議長（橋本勲君） 41番斉藤隆行君。
◆41番（斉藤隆行君） 私が総括質疑をいたしますのは、質問通告をしておきました議案第15号のいわき市水道事業給水条例の改正についてであります。 この条例改正は、市民の生活と直結する現行の水道料金を値上げせんとする改悪案であるというふうに受けとめておるところです。私たちは、市民の利益擁護の立場から質問をするものであります。 まず、質疑の第1として、市長が議案第15号に対する提案説明で述べておりますように、現行の給水条例の適用期間は、昭和51年11月から昭和52年度末までと定めておりましたが、昭和53年度も水道料金の値上げを避けながら、据え置きとする1年延長策をとりました。 そのことについて、好天候に恵まれ、給水量の増加に伴うものであり、また経済条件として物価が安定していたこと、金利引き下げ等から水道企業の順調な経営維持ができたため、と市長は述べておるところであります。 しかし、これ以外の1年延長策の理由の中に、昭和53年度の水道料金値上げ据え置きに踏み切った市長としては、まず市民の生活を守るとする政治意図と合わせながら、昭和53年10月には市長選挙という、市長にとって政治決戦を余儀なくされる、もっとも重大な年であったこと、さらに、水道企業を受け持つ水道局の上層部の、これら事情を踏まえた高度な政治判断から、据え置きとする方向が取られたと私には思われるが、この点について答弁を求めます。 第2の質疑は、水道事業経営審議会は前後8回にわたり慎重な審議を進められ、水道料金 28.13%に値上げすることの答申を得たと市長が述べております。 ところで、水道事業経営審議会は現行の水道事業全般について健康診断を行い、通院診療程度のものなのか、それともまた入院療養の必要があるかを診断し、水道事業のあるべき指針を市長に答申することを義務づけられた権威ある機関であると私は考えておりました。 この審議会の審議経過と、答申される内容については、市民生活にかかわる重要な問題だけに注目しておったところでございます。その重要な問題審査に当たって、審議委員に配付された水道局からの審議の基本となるべき資料が、あまりにもずさんすぎるそのものであったと言わざるを得ません。 つまり、昭和53年度の決算見込み額として、1億3,383万1,000円の黒字見込み額とする水道料金改定のための財政計画を資料として示し、審議を願いながら、実に2カ月後の昭和 53年度決算額として、3億6,793万1,000 円の黒字決算額であることが発表されております。 水道局上層職員というのは、高給が保障されたプロであると私は思います。仕事を通じてみずからの生活が保障され、しかも給与をいただいておる、そういうプロ意識を持った方々が、上層幹部として、その職を全うされておると思います。 ところで、権威あると言われる審議会の会長さんは、元市長職にあった磯野さんであり、学識経験者としての委員は、すべてが委員にふさわしいりっぱな方々ばかりであったと思われます。ところが、いかにりっぱにして、計数的に明るく、しかも、指針を導き出す能力を持ち合わせている委員さんでも、先に述べたような、でたらめな資料を根拠に審査をしたところに重大な過失があったと、私は認めます。このことについて答弁を求めます。 質問の第3は、昭和54年度以降の水道事業の推移から、昭和54年度水道事業会計として予想される赤字額は6,186 万6,000円であり、これは私の手元にあります財政計画の中における年次別の赤字累計額の、いわゆる昭和54年度単年度における赤字額であります。 このような水道局の年次別の累計赤字額の信憑性を、私は疑問視する立場にあります｡ なぜなれば、この資料によれば、現行料金で試算すると昭和54年度から昭和56年度までの3ヵ年間の財政収支計画では、13億700万円の累積欠損額が生ずる見込みであると述べております。市長の提案説明では、昭和54年から昭和56年度末の累積赤字額は約12億円に達すると推計されると述べておるところです。 この差額は、1億円以上の数字上の違いがあり、さらには決算の見込みと決算の時点における2億3,000万円もの大きな黒字に対する、いわゆる見込み違いがある、そういうものから考えてみますと、果たして水道局が示す資料を信憑性ありとして審査をすることに、議員の1人として多くの疑義を持つものでありますから、水道局の格式高い答弁を心から求めたいと思います。 最後の質問として、昭和53年度の水道事業会計決算の時点で、当初予定された水道事業会計黒字額に比べて約2億3,410万円もの見込み違いの黒字額が決算認定を受けておるところだと思います。この決算額3億6,793万1,000 円というのは、いわゆる水道局による職員挙げての企業努力による収益ではなくて、気象状況によるものであり、あくまでも市民が生み出した財産だというふうに私は考えます。 したがって、この市民の水道事業から生み出されたこの財源というのは、すべての全市民に還元するとして、議案第15号の水道料金値上げ改悪案を白紙撤回すべきであると考えますが、どう考えておられるか。 この4点についての質問に対し、答弁漏れとか、答弁を意識して避けるとか、そういうことのない、まじめさを持った答弁を心から期待いたします。
○議長（橋本勲君） 嶋崎
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（嶋崎忠好君） 御質問は、4点にわたってのものであったと思います。 まず第1点の、前回の料金改定が昭和51年11月から昭和52年3月までという料金算定の期間であったにもかかわらず、1年延長したというような問題についてでございます。 私ども水道当局も、もちろん全市民にわたります経済生活の安定のためには1年延長でき得る財源が最終的に生み出された場合には、その時点で、たとえば水道の体質を今後とも悪化していくであろうという高利の縁故債の償還の計画を立てるとか、あるいはこの料金改定という市民にとって非常に厳粛な問題に対しまして、これを緩和する方法をとるか、そういうようなことを執行部として考えますのは当然のことであります。 したがいまして、水道当局といたしましては、前回の料金改定にからまる1年延期については、1年を延期することが可能であるという判断のもとになされたものと考えております。 したがいまして、執行部は市長選挙にかかわる諸問題と直接関連のある問題としての延期というふうに思考してはおりません。 次に、審議会の権威についてお触れになり、おただしがありましたが、今回の料金改定に関しまして執行部の提出いたしました財政計画、その他資料等が余りにもずさんであったということ、しかも、市の水道局の幹部職員は水道経営のプロでなければならないということは、御指摘のとおりであろうと思います。 ただ、昭和53年度の水道経営の内容等を見てまいりますと、御承知のように、水道は天候等に大きく影響を受ける体質を持っておることも、同時に否定できないものであります。特に、昭和53年度におきましては、通常にない異例の暖冬という天候の影響がありまして、これらにからまる料金のうち、収入の面では5,900万円が増収となり、支出の面では暖冬による災害事故等が僅少で済んだわけであります。 しかしながら、水道としては、1、2、3月の時点でいつ天候が急変いたしまして寒波が押し寄せ、それらに伴う事故処理をしなければならないかわからないというようなこともありまして、通常年度の1、2、3月に対する、その種の事故等の対応費用を支出留保したというようなわけで、それが結果的には必要がないという結果になったというようなことでの支出減に伴うものが、非常に大きな狂いであったわけであります。 ただ、2番目のおただしの中で、当局がえりを正して考えなければならない問題は、異例の暖冬で、プロでありながら、なかなか経験上、最終的に確定的な計数をつかんで審議会に提出できなかったということにつきましては、非常に反省すべき点があるというふうに考えております。 もちろん、この8回にわたる御熱心な審議会の審議過程の中で、暖冬による収入増、支出の減という予想など、計数が明確につかめないにしても、そういうものを1つの話題として提供し、もしこういう結果－－当初の財政計画を上回る黒字が生じたというような場合－－その処理等について論議をし、大方の、ある程度の了解をその時点でとっておけば、今回何回にもわたりまして、この間収支の狂いにつきまして御説明せずに御了解がいただけたかということを深く反省しておるわけであります。 この問題につきましては、おただしのように、水道経営については水道の専門家であるということを自覚し、さらに研修を積み、このようなトラブルの起きないような正確な資料をつくるべく努力をしていきたい考えであります。 ３番目の、昭和54年度以降の推移の問題の中で、昨日の市長答弁の中では、「昭和56年度末には12億円という赤字に達する旨を申し上げたが、ところが財政指標を見ますと13億700万円ということであり、この1億円近い数字をちぐはぐに出しておる」という御質問でありまして、信憑性の問題を問われておるわけであります。 これは、もし必要があれば細かい点については局長から説明させたいと思っておりますが、要は、新料金を算定して予定どおり料金算定を御了解をいただきました財政計画に基づくならば、12億円という数字になろうと判断しております。旧料金でまいりますならば、13億700万円という赤字が最終的に計算されるというふうに御理解いただければ、というふうに考えております。 それから、市民の生み出した財源というお考えの中での剰余金の問題でありますが、以上のような点につきましては、これにかかわる昨日の御質問等の中で市長がしさいに御説明申し上げたとおりでありまして、私どもがこの2億3,000万円という計数外の剰余金の処理につきましては、やはり8回にわたる審議会の内容等を特に分析させていただきまして、執行部を中心にして何度か検討いたしました。 その結果、審議会の中で特に論議されておりました事項－－でき得る限り、事情が許されるならば、今後の水道の体質改善のために高利の縁故債の償還ができないか。それから、こういう不景気な時期であるから、公共料金の引き上げというものは、なるべく引き上げ率を下げていくべきだ。－－を重視いたしました。 この2つの問題の解決策として、昨日市長が御説明を申し上げましたように、特に一般会計の方では、8.8 ％以上の縁故債につきましては繰り上げ償還が終了していることも踏まえまして、水道も今後の体質改善のためには、特に高い8.98%の高利の縁故債を1口だけ償還し、残りの剰余金、さらには償還することによって今後支払う必要がなくなる約2,700万円の利子、これらを加えまして、今回の料金引き上げをできるだけ緩和していく、こういうふうな考え方をまとめまして提案した次第でありますので、御了解をいただきたいと思っております。
○議長（橋本勲君） 41番斉藤隆行君。
◆41番（斉藤隆行君） 再度質問いたします。 ただいま、1億円からの数字上の違いから、出される資料についての信憑性が欠けておるというふうに、私は申し上げました。それに対する答弁がなされたわけなんですが、だとすれば、私の手元に渡してあるこの資料というのは、いわゆる自信と確信と数字上において、やっぱりまちがいないとする資料であり、数字が13億700万円の累積欠損金が生ずる見込みでありますと、こういうふうになっております。しかも、市長の提案説明の中では、約12億円に達するものと推計されますというふうに出ています。あと、水道料金改定説明資料の中の昭和54年6月資料では、いま
水道事業管理者が言われるような、11億9,221万2,000円という数字があります。少なくとも、これらの資料の食い違いというのは、ただ単なる数字上の違いとして受けとめられる、そのような単純な性質のものではないと私は思います。 したがって、そういうものが明らかになった時点で、渡された資料に対する修正が速やかになされなければならないであろうというふうに私は考えます。 そういうことの心の緩みが、経営審議会の方々に対し辱めを与えるような、そういう答申の内容を出させる結果になったのではないだろうかと、私はそのような気がしてなりません。 ただ単に、当初の計画28.13%が、見込み違いの相当額の黒字が出たから、一部は高利の縁故債の方に返還をしながら、一部わずかながらでも市民に還元をする、料金が答申内容より少しでも下がったらいいわと、こんなばかげた審議会であったとは私は考えてはおりません。 したがって、こういうような膨大な資料を出されておりますが、そのようなずさんさがあり、数字上においては、再び見直しの必要があるのではないだろうかという気がいたしますことを、ひとつ、この席を通じて明らかにしておきたいと思います。 それから、水道料金の値上げをせざるを得ない、そういう事情に立たされるというのは、一生懸命に、いわゆる経営努力をしながらも、いろいろな事情等から運営に支障を来し、この状態で行くとするならば、いわゆる破産寸前になり、したがって、受益者をもって水道事業という経営が成り立つ限りにおいて、市民に率直にこの実情を訴えながら、値上げせざるを得ないであろうというような、そういうPR活動も含めた努力過程の中で、市民の人たちが納得し、さらに執行部の説得力が絡み合って水道料金の値上げ改定、こういう形を私は受けとめるだろうというふうに考えます。 しかるに、何らの企業努力もなされないままに、いわゆるこれだけの大きな黒字を生み出した。この黒字が、もしも仮に、なかったとするならば、いわゆる利子の高い縁故債に対する1億何千万円からの返済繰り上げをすると、こういうことには私はならないだろうと思います。しかも、借りる場合には、返済計画をもって金の借り入れを起こし、しかも8.何%かの高利の縁故債の借り入れについては議会においても同意をしておるところだと私は考えます。 したがって、いまさら8.98%の利子の高い、そういうものから、利益金の中から償還に充てていくんだと、そしてその黒字は償還財源に充当していくんだという、この安易な考え方、しかも一般的には3億6千万何がしかの黒字が出ている。しかも、水道料金を今度28. 何％が26%になったにしても、いわゆる公共料金を抑制するという当初の姿勢から、だんだん後退してきて、これだけの黒字を生みながら、さらに水道料金の植土げをする。これは、まさに市民に対する説得力に欠けるものだと思います。 したがって、この考え方と執行部の考え方との、いわゆる基本的な相違は、大体この場を通じて明確になったと思います。時間等の関係もありますので、私はこの種問題について、市民水道常任委員公において議案第15号については慎重な審査がなされるだろうと思います。 したがって、その審査過程で、この種問題に対する意見を述べ合うことの中で、いわゆるある種問題に到達した場合に、審査段階で再考すると、このような用意があるかどうかを、ひとつ執行部の
水道事業管理者の考え方として最後にただしておきたいと思います｡
○議長（橋本勲君） 嶋崎
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（嶋崎忠好君） ただいま2点につきましてのおただしでありますが、前段の御質問につきまして、訂正を申し上げたいと思っております。 つまり、昭和56年度末の赤字見込みが13億700 万円であったわけでありますが、予想を上回る収入増が8,741万円あり、いわゆる1億4,600万円の繰り上げ償還いたしました残額であります。したがいまして、差し引き11億1,959万円という線が出たわけでありますが、市長の提案説明の中では約12億円という表現をさせていただいたわけであります。 さらに第２の質問の、常任委員会等における問題等でありますが、執行部の考え方といたしましては、一般的に確実に赤字が予想される現段階にありましては、なるべく早い時期にこれらの対応策を講じ、料金の値上げ率を低く抑えるための措置をしていくというのが基本的な考えであります。 このことは、昭和50年11月に現行料金を適用した際の改定率が72.02%となっておるわけでありますが、さらに赤字が累積してからの料金改定は、勢い高率になるきらいがありまして、急激に市民の経済生活に大きく影響するのではないかというふうに考えられるわけであります。 したがいまして、仮に、その増収を見込まれました2億3,410万円の原資を、今後も水道料金を据え置いて、その期間が今後の財政計画の中でどの程度有効になるかというと、新しい財政計画の中では約３ヶ月から4ヵ月の充当が可能であります。 しかしながら、その後においては、新たに4ヵ月後は料金改定をせざるを得ないという考え方に立ちまして、その際は、いままでの指数からまいりますと、28.13%にならざるを得ないというふうに積算しておりますので、御了解をいただきたいと考えております。
○議長（橋本勲君） 以上で議案に対する総活質疑は終結いたしました。
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△
委員会付託
○議長（橋本勲君） ただいま議題となっております議案40件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 〔議案付託表は末尾登載〕
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△日程第３ 請願第29号～請願第30号（
委員会付託）
○議長（橋本勲君） 日程第３、請願の付託をいたします。 請願第29号及び請願第30号については、配付の請願文書表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は別冊参照〕 〔請願付託表は末尾登載〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（橋本勲君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る６月18日午前10時から再開いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後5時7分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...