昭和５４年 ３月 定例会 昭和54年３月９日（金曜日）
議事日程 第４号 昭和54年３月９日（金曜日）午前10時開議 日程第１
市政一般に対する質問 日程第２ 議案第１
号～議案第79
号一括上程 （議案に対する
総括質疑・
委員会付託） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第４
号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（45名）1番
菅波庄助君 2番
永井俊正君3番
沼田一之君 4番 大平多太男君5番 斉藤誓之助君 6番
緑川定美君7番
伊東達也君 8番 高萩充君9番
鹿島清造君 10番
菅野留之助君11番
芳賀定雄君 12番
木内浩三君14番 矢吹康君 15番
磯上久美君16番
藁谷勝男君 17番
伊藤正平君18番 久田正君 19番 鈴木久君20番
蒲生伸吾君 21番
白土和男君22番
佐川吉平君 23番 木田裕君24番
柳楽孝作君 25番 橋本勲君26番 四家啓助君 27番 市橋武君28番
高木芳郎君 29番 園部茂君30番
渡辺多重君 31番
鈴木正平君32番
大村哲也君 33番
安藤正則君34番
吉田豊重君 35番
多賀重吉君36番
佐久間昭君 37番
金子松男君39番 渡辺君 40番 鈴木榮君41番
斉藤隆行君 42番
渡辺善正君44番 星昭光君 45番
鈴木勝夫君46番 蛭田仁君 47番 菅波大十一君48番
小林周喜君
欠席議員 （３名）13番
間宮俊彦君 38番 三辺寛君43番 合津義雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長
田畑金光君 助役 橋本渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会委員長 宮沢庸君
総務部長 作山優君
財務部長 坂本平助君
市民部長 青沼康裕君
衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君
農林部長 沢田三男治君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君
土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 嶋崎忠好君
水道局長 内山栄一君
教育次長 下山田民部君
総務課長 山田英治君
秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 永山巌君 次長（兼）
総務課長 布田功君
議事調査課長 舛田良作君
課長補佐（兼）
議事係長 鈴木司君
主任主査（兼）
調査係長 滝賢一君
議事係主査 松崎清輝君
議事係事務主任 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時１分 開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の
議事日程第４号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般に対する質問
△鈴木 久君 質問
○議長（橋本勲君） 日程第１、
市政一般に対する質問を行います。19番鈴木 久君。
◆19番（鈴木久君） 〔登壇〕（拍手）
日本社会党の鈴木 久でございます。ただいまより、通告に従いまして
一般質問を行いたいと思いますが、先般の
安藤議員の
代表質問で解明された点がございます。特に、通告してあります第２の急
傾斜地対策については、あらかじめ割愛をさせていただきたいと思います。以下、通告順に従いまして質問を行いたいと思います。 第１は、市税の
滞納解消の問題についてであります。10億7,600万円に及ぶ
滞納解消のために、昨年末からことしにかけて
強化月間などを設定をし、努力をされてきたことについて敬意を表しつつも、幾つかの問題点と今後の考え方についての御見解を賜りたい、そのように思います。 まず、
滞納解消のために持たれたところの、
強化月間の
取り組みについてお伺いをしたいと思います。 このような
特別対策をしなければならなかったその要因等について、十分な分析をしなければならないと考えます。こうした
特別対策である
強化月間を設定して本庁の職員17人、支所の職員59人の、いわゆる専門に微収事務を
取り扱いをしている人たちのほかに、その他
一般職員にも併任辞令を出して、この
取り組みを行ったわけでありますが、これらの業務を行うということは、まさに正常なことではなくて、何かそこには根本的な問題があるというふうに私は考えるわけであります。 確かに、10億円強の滞納を抱え、とりわけその中でも半分以上が国保税の滞納であると伺いをしておるところでございます。 国保税は91％の収納率を上げなければ、
調整交付金が５％カットをされるということもあり、したがってそういう事態の中での
特別対策であったということについては、
それなりに理解をするものであります。しかし、私は、今回のようなやり方というのは、ある意味では、一時的なものの解消というふうに言わざるを得ないと思っています。県下一悪いと言われてきた微収率、これを上げることと同時に、なせ滞納がされているのか、その分析を行い、実態をつかんで、これを根本的に対策をしていくという方向性を打ち出さない限り、また同じ轍を繰り返してしまうのではないだろうかと、こういう疑問を持つからであります。 横道にそれますが、特に国保税が、その半分以上を占めているということ、このことについてはここで論議をする気はございませんが、年々歳々、国保税が上がっていくその背景には、いわゆる社保や政府管掌の保険と違った特殊な条件が、国保の場合にはあると言わざるを得ません。病気にかかりやすい層と言いますか、あるいは収入的にも問題のある層と言いますか、そういう層がたくさんいるわけでございまして、その意味では、これは市段階の論議ではなくて、もっと高い次元で、いわゆる国保の抜本的な洗い直し的なものを考えなければ、根本的なものの解消というわけにはなかなかいかないだろうと思います。そういう点での根本的な解消というものを図るために、今後どのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと思うわけであります。 その前に、過般、取り組まれた
強化月間でどのような成果が上がったのか、あるいはまたどんな問題点が出たのか、これらの点について、まず初めに明らかにしていただきたいと思います。 なおまた、微収率の問題について多少触れてお伺いをしたいわけでありますが、いわゆる特別微収の対象になっている分は全く問題にならないのでありますが、特に普通微収分の滞納の
地域的分布を見ますと、
磐城地区が31％を占めているというふうにお伺いをしておるところでございます。あるいはまた、
納税組合の組織率の問題などにも関連するかどうか。私ども素人でございますから。これらの点についても、どんな分析をされておるのか、お伺いをしたいと思います。 特に
分布状況、階層別の状態、これらをお聞かせいただいた上に立って、今後の抜本的な解消策について取り組まれているというふうにお伺いをしております。それは、108の
金融機関を新たに、いわゆる振り込みの対象として、一般の人たちが２月10日現在で1,233件くらいの
銀行口座をつくられたというふうにお伺いをしておりますが、これらによって、今後、本当に、それらの解消策が図られるのかどうかということについて、お伺いをしたいと思います。 私は、
銀行口座をつくられたこれらの人々が、これまで滞納されてきたのかどうかということを考えるときに、多少の疑問を持っておるわけでございます。すなわち、これらの人々が滞納をしているというよりも、むしろ、別な形で滞納の層があるんじゃないだろうかということを考えているからであります。したがって、このような
強化月間を設けなくても済むような、
根本的対策というものを考えておられるかどうか、この点もあわせてお伺いをしたいと思います。 次に、直接はこの問題とは関係しないかもしれませんが、
消し込み事務の合理化を含めて４月からＯＣＲの導入がされると伺っております。これには莫大な経費がかけられると思います。その導入の経費や
維持管理費等々を考えてまいりますと、微税費の増にならないのかどうか。昭和52年の実態を見ますと、いわき市は１件当たりの微税費が５円10銭かかっております。福島市４円70銭、郡山市４円60銭、会津若松市５円80銭であります。これがこの導入によって９円ないし10円に上がるのではないか、このようなことが言われております。これは全くの推測でございますが、これらの点についてどのようにお考えなのか、お伺いをするものであります。この導入によって、確かに職員が浮いてくるだろうと思います。これらの点の扱いも含めてどのように考えておられるのか、お伺いをするものであります。 次に、第２点目の急傾斜地の問題は割愛をさせていただきまして、第３点目の
市民文化の育成策についてお伺いをいたします。 市長を初め当局の方々も、
芸術文化の向上に大きな努力をされてきていることに心から敬意を表します。特にヘンリー・
ムーア展や北斎展など、数々の催しを初めとして、地域の
公民館活動などについても積極的に取り組まれてきているわけであります。こうした点に私も大いに賛同をしつつも、ここでお伺いをしたいのは、まだ中央や何かに認められているかどうかは別にして、いわき市に住んでおられて、いわき市の中でいろいろな
文化活動をされている者に対して育成をしていくということ、このことがいま、きわめて大事ではないかと考えておるところでございます。 現在、公民館の活動の中では俳句や川柳や、あるいはまた書道、民謡をやっておられる人たち、多種多様にわたる
サークルなどをつくってやっておられると思います。もちろん、この種活動はそれぞれの愛好者や、それぞれの
グループが自主的に活動をすることが根本的な問題であろうと、私も思っておるところでございます。しかし、それぞれの
グループや活動をされている人たちといろいろ接触をして伺ってみますと、悩みを持っているようであります。 したがって、私がここで申し上げたいのは、それらの活動をしている方々が、何らかの機会を通して
いわき市民全体に、たとえば活動の報告的なもの、あるいは俳句や川柳であればそれを発表する機会、そして
いわき市民の全体にそれらが触れる機会というものを、何らかの形でできないんだろうかということを考えたわけであります。 そこで１つの問題は、いまいわき市の広報というのは、広く33万市民に見られておるわけでございまして、これらの広報に、そういう
サークルや
文化活動をしている人たちの発表する場というものを与えるために紙面を割くことができないんだろうか、こういうことについて、実は提言をしたいと思います。しかし、これもまた、かなり検討を要する事項だと思いますし、それでは誰を、どこに、どのようなものを取り扱っていくか等々、たくさんの検討課題のあることを承知の上で
問題提起をしているところでございます。したがって、いわき市の広報にそういう一部分を割くことができるかどうか。この点をお伺いをしたいと思います。 これがもし無理であるとすれば、私は何か民間の人たちと十分協力をしながら、そこに市が一定の補助をするとか、あるいは協力をするという形で、文化の共通の広場と言いますか、そういうものをつくるために１つの機関紙的なものを発行して行く－－いま確かに「６号線」や「
文芸いわき」などそれぞれ自主的に努力をされて、そういうものの活動をなされている方々がたくさんいらっしゃいますけれども、
それなりに悩みを持っているようであります。したがって、市とそれらの方々の協力によって、もっと幅広くいろいろな問題を取り扱うことのできるような、そういう機関紙的なものを発行できないかどうかということを、これは今後の課題として
問題提起をしたいと思いますので、御検討をいただきたいと思います。 次に、
公共施設の
案内表示板の問題でございますが、これは「
広域都市いわき市」の１つの悩みとして申し上げたいわけであります。 私どもは本庁舎がどこにあるのか、あるいはまた、県の
出先機関がどこにあるのかということはわかっているわけであります。しかし、外から来るお客様には、いわき市の場合は非常にわかりにくいと言われております。いつもこの議場でも議論になっておりますが、駅名問題も、私はその１つだと思います。こんな話も耳にしたときがあります。平駅をおりて「いわきの警察署」に行きたいということでタクシーに乘ったら、いわゆる東署に連れて行かれた、と。本来、その人は中央署に用事があったという話であるわけでございまして、いわき市はきわめてそのようにわかりにくい状態になっているわけであります｡ そこで、これも
問題提起でございますが、それぞれの道路に－－これは電柱や何かになるかもしれませんが－－ここが本庁に通じる道路であるというふうな、そういう表示板ができないのかどうか。確かに、
公安委員会等々のいろいろな制限があろうかと思います。あるとすれば、市独自でそういう問題についても考えていいのではないか。私は前に
観光案内の問題で、駅前に
観光案内板がないということで
問題提起をいたしましたけれども、きのうの質問にもあったように、いわき市の観光地がそれぞれの駅におりたときにわかるようにする、そういうことも１つの方法だと思います。それぞれの
公共施設がどこにあるのか、
いわき市民でさえなかなかわかりにくいという状況を解決するために、ひとつそういう問題を何らかの形でできないかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 最後に
水害対策の問題についてお伺いいたします。 広域ないわき市の中で、
夏井川水系や鮫川、あるいは矢田川等々の大きな
河川改修が、それぞれ計画をされたり、実施をされたりしておるところでございます。過般の台風11号のときにも大変な被害に、実は遭ったわけでございまして、それらを含めて、いま河川全体の見直しというものがなされているようでございます。これらの抜本的な解消については、それぞれ
関係機関の中で努力をされていることに敬意を表しつつ、以下具体的な問題について御質問を申し上げたいと思います。 １つは、
仁井田川の
河川改修が現在行われ、その上流部になっている原高野川や三夜川の改修も同時に進められております。実は水害の常襲地帯と言われ、数々の問題のある神谷、
草野地域の
水害対策についてお尋ねをしたいと思います。
仁井田川の
河川改修が根本的に進まなければ、これらの諸問題の解決にならないことは承知の上であります。しかし、現在大きな問題をはらんでいるのは、あの神谷の大きな
住宅団地を含めてあそこの水の問題、いわゆる改修の問題というのがきわめて大きな課題になってきておるわけでございます。 それで、三夜川の
河川改修は、いわゆる国道より下流の部分しか計画にないというふうにこれまで伺っておりました。この間、県と市のいろいろなお話し合いの中で、上流部まで計画がされるようなことも漏れ承っておりますが、これらの点についてひとつお伺いをしたいと思います。 もし、それが実現しなければ、
仁井田川水系河川の改修がなされましても、常襲地帯と言われるあそこの地域の
抜本的解消にはならないからであります。それが上流部までの計画ができたとするならば、過般請願も出し、それらの
取り扱いでいろいろ論議をいただきましたけれども、
中江川等の接続という問題が今後の大きな課題になってくるだろうと思いますので、これらの点についてどのように考えておられるか、お尋ねをするところでございます。 さらに、神谷の
住宅団地から流れ込む中江川というのが、実は
農業排水路であり、下流に行くと用水路になります。その中間部分で、1,000戸に及ぶ住宅の雑排水がそこに流れ込むわけであります。いわゆる下流でそれを用水に使うわけでございまして、下の農民の方々からは大変なおしかりを、実はいただいておるところでございます。そこには数多い団地があり、市も公共的に団地を造成しているところでございますから、これらの点について暫定でもいいから、何とかして
生活雑排水が用水に流れ込まないようにできないものだろうかということを、下流の農民は強く要望しているのであります。 たんぼに水を入れるとナイロンの袋のようなものが入ってきたり、あるいはそれによって水がたんぼに入らない、あわのような水がたんぼに流れ込む、このようなお話を常に伺っておるところでございます。あそこは
公共下水道の
計画地域として指定されていることは私も承知の上でありますが、それをいますぐやれるなどということも考えておりません。しかし、あそこには本管が埋設されておるわけでございますので、いわゆる暫定措置としての何らかの対策というものができないのかどうか。これは。そこに住む人々もそうだし、下流にいる農民の方々も、同時に要望している問題であります。これはまた、水害常襲地帯と言われるあそこの地域が、もし下水道に抜けるとすれば、その解消にも同時に役立つというふうに私は考えておりますので、これらの点についての御見解を賜りたいと思います。 以上、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（橋本勲君）
田畑市長。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕
鈴木議員の御質問にお答えいたします。 第１は、
市税滞納の解消の問題について、いろいろな角度から取り上げられたわけでございますが、お話にありましたように、昨年12月、
市税特別滞納整理対策本部を設け、第１期を12月１日から31日まで、第２期を２月15日から３月末までとして
滞納整理に当たっておるわけであります。その結果、
臨戸微収のため、延べ人員2,500余名の職員の協力のもとで10億円を越えた滞納額が、第１期終了時には７億3,000 万円に減少できたわけであります。この実積を足がかりに、第２期といたしましては２月15日よりすでにやっておるわけでございますが、今回は本庁の
課長補佐以上の
管理職員にも
強調月間中、それぞれ協力を求めてさらに成果を上げるよう努力をいたしておるわけであります。 お話にありましたように、昭和52年度決算を見ますと、一般市税と国保税を合わせて総額10億7,600万円の
滞納状況です。滞納者の
分布状況を見てみますと、遺感ながら
磐城地区が全体の31.4％、平地区が23.9％、
勿来地区が13.3％、
内郷地区5.5 ％、
常磐地区4.9 ％となっております。このように見てみますと、特に都市部に多いわけであります。税目別には、一般市税の滞納額５億2,300万円のうち
固定資産税が41.6％、
個人市民税が31.1％、こういう状況であります。 やはり、お話しのように、なぜこのように滞納が多いのか、その背景の分析が必要であるわけでございますが、やはり私は不況の影響が第一だと思いますし、なかんずく200海里問題であるか、
臨海工業地帯における不況のあおりが滞納につながっておると見ておるわけでございます。このことは、お話にありました滞納者の
市民各層別の分析をしてみますと、企業を経営なさっておる納税者が
金融機関などから
固定資産を担保にして金を借りており、金繰りの行き詰まりによる滞納が大きな原因です。もう１つは、最近、
不動産等を購入するような場合に、
ローン制が非常に普及しておりますが、税金まで考えないままに
ローン資金を借り人れて、税金に回す金がない。こういう納税者も中にはいらっしゃるわけです。そのような種々の事情があることは分析の結果明らかになっておるわけでございまして、その上に立っての対策が必要であろうと考えておるわけであります。 なかんずく、国保税の滞納が多いということは、昨日の
菅波庄助議員からも指摘されましたが、国保税の持つ特殊な事情と申しましょうか、特に低
所得者層が国保税を構成しておるということ。特にまた、高年齢の人々が国保の加入者であり、
老人医療費が
国保事業の経営に非常な圧迫を与えておる。これも国保税の滞納の大きな原因であると思います。いずれにいたしましても、国保税は相互扶助の精神に基づく制度でありますだけに、われわれといたしましては、本来
医療制度の抜本的な改革なしにはこの種問題の解決はありえないと考えておりますが、しかし、現在の制度のもとで行政を進めている以上は制度の上に立って滞納者をできるだけ少なくする、あるいはなくする、この努力を続けてまいりたい、こう思っているわけであります。 今後の
滞納解消策といたしまして、お話がありましたように、
口座振替制度の採用がどうしても必要であると考えているわけであります。 ちなみに、当市の市税の
納入状況を見ますと、
納税貯蓄組合は2,598組合ございますが、これによる納入額は約33％を占めております。やはり、
納税貯蓄組合をつくることによって市民の
納税意識が非常に高まっておるわけで、それは加入をされた組合の微収実績を見ますると非常に高いわけでありますから、私は
納税貯蓄組合の普及というものが一番大事なことだ、こう考えております。
源泉徴収によるものが40％を占めております。
自主納付によるものが27％でございますが、実はこの
自主納税者の場合に、滞納の原因が多く見受けられるわけでございまして、それは悪意でなく、また
納税意識が薄いがゆえではなくして、しばしば納期限を忘れる方も多いわけでございまして、そういうことを考えてみました場合、銀行や農協等の窓口に
預金口座を設けて納税が自動払い制度に移行する、そのことが徴収率のアップにつながる、こう見ておるわけであります。 また、ＯＣＲの
電算消し込みを採用したねらいでございますが、現在の市税の
消し込みは手作業に従来頼っていたわけであります。しかも、
消し込み件数は年間にいたしますと80万件に及ぶわけであります。したがって、手作業による
消し込み作業のために納期等における
消し込みの作業がおくれまして、10日から15日もかかったわけです。それがため未納者に対する督促状を発送したが、すでに納税者は納めていた。そこに督促状が来た。このように市民に対して非常に迷惑もかけておるわけでありまして、この
種消し込み作業の促進が必要になるわけであり、
ＯＣＲ制度の採用はそういうところにあるわけであります。 この方法を採用することにより、
徴税吏員が滞納者に接する機会がより多くなってくるわけでございまして、したがいまして、ＯＣＲの導入によりまして
徴税吏員が本来の仕事に活躍できる、徴収率を高めることができる。こういうことになるわけでございまして、そういう立場で見ますると、職員数の軽減により、経費の節約につながる。こういうようなことでございますので、
口座振替制度、
ＯＣＲ電算消し込みの導入は、明年度から実施する予定でございまして、その結果どの
程度徴収率のアップにつながったかということは、今後を待たねばなりませんが、すでにこの制度を採用いたしております先進都市の実績等を見ますると、相当の成果を上げておるわけであります。
市民文化の問題につきまして、広報紙との関係の質問がございましたが、
市民文化の振興のために関係者相互の交流の場が必要なことは、御指摘のとおり私たちも痛切に感じております。 当いわき市におきましては、御存じのように、いわき市文化団体連絡協議会がございます。これには121団体が参加し、会目12,000名を擁しておるわけでございまして、私は文連協を中心とする自主的な文化交流、これはわがいわき市の文化の向上に非常に寄与しておると、高く評価をしておるわけであります。文化に関する各種の情報の収集、あるいは提供の体制づくりの問題など、さらに一層工夫すべき点があることは御指摘のとおりだと考えておるわけでございます。 これらの問題を進めるに当たりまして、広報いわきの紙面利用について、もっとスペースを割いて文化の面等についても記載できるように配慮したらどうかというお話でございますが、この点はごもっともでございますので、限られた紙面ではございますが、今後さらに工夫をし、もっと豊かな教養に満ちた、そしてまた市民に親しみの持てる広報いわきの紙面をつくってまいりたい、こう考えております。 次に、
公共施設の
案内表示板の問題についてお話がございましたが、
公共施設の
案内表示板設置の必要性は、私たちもしばしば市政懇談会等において強く求められておるわけであります。 過日の遠野の公民館における市政懇談会において、「磐城共立病院に行こうと思って出かけたところが、表示板がなくてはるかかなたまで行って、後戻りした」というような話も承ったわけでございまして、早速、磐城共立病院の入口の信号機等に
案内表示板を取り付けることにいたしまして、現在県の
公安委員会に手続を申請中であります。この認可があり次第、信号機に
案内表示板を設置するわけでありまして、これは一例でありまするが、今後このような市民の便益、あるいはよそから来た人々に対して、
公共施設が一目ですぐわかるように進めていくということは大事なことだ、私はこう考えておるわけでありまして、努力してまいりたいと思っております。 最後に、
水害対策等についていろいろお話がございましたが、いわき市内にはいくつもの河川があるわけであります。夏井川流域、藤原川流域、鮫川流域、これがいわき市の三大河川流域であります。
夏井川水系、藤原川水系、鮫川水系の各河川とも、大部分は１次改修を終わっておるわけでございまして、河川の整備がおくれておるとは言えないと思うわけでございますが、しかし、しさいに生活体験から見ますと、いろんな問題が、それぞれの河川にあるわけであります。都市化に伴って水量がふえてまいり、特に昭和46年、昭和52年の降雨時には、非常な被害を地域の皆さんにおかけしてきた、これが実情でございます。 現在、藤原川水系、
仁井田川水系、新川水系、鮫川水系については中小河川事業として、工事が進められておるわけであります。夏井川についても昭和54年度より中小
河川改修事業として着工する運びになっておるわけです。また、矢田川の上流部分、滑津川の中流部分については、昭和52年の災害の際に被害が大きかったので、現在、災害復旧事業として鋭意仕事を進めておるわけであります。すぐ隣の新川につきましては、中小
河川改修事業のほかに激甚災害対策特別緊急事業としまして、５年計画で30億円の金をかけて改修工事が進められておるわけでございます。 このほか、14河川の中小規模
河川改修事業が現在進められておる、こういう実情でございますが、せっかく国から予算がまいりましても、沿線の地権者の協力が得られない、これがどの場合の公共事業を見ましても最大の悩みでございます。このために、どれだけ行政といたしまして心労を重ねておるかということは、御承知のとおりだと思うわけであります。 お話の神谷地区の問題でございますが、中神谷、下神谷地区は、かつては旧６号国道沿線にしか住宅がなく、水田として利用され、水田用の排水路だけがあったわけでございますが、６号国道開通に伴い市街化が進み、水田は次から次に埋め立てられて、雨水は断面の狭い水路に直接流れ、家屋浸水の原因となり、また水路は雑排水で汚染される、こういう現象が生まれてきておるわけであります。 この解決のためには、まず二級河川の三夜川や排水路の整備が必要となってくるわけであります。三夜川については、先ほどお話がありましたように、新国道より下流の改修工事が現在進められておりますが、河川の改修区間をさらに国鉄常磐線まで延長することが、急務なのであります。このため、三夜川の改修区間の延長につきまして、県に対して今後も機会あるごとに陣情を続けてまいりますが、この沿線の開発者に対しましては、河川用地の確保をお願いしておる、こういう状況でございます。中江川と三夜川との接続につきましては、当然必要なことではございますが、現在未改修のために流下能力のない三夜川へ中江川の水を流すことは現時点では不可能でございますので、三夜川の
河川改修の進捗状況とあわせて、中神谷地区の降雨を三夜川に流入させる計画を検討し、実施する考えであります。 中江川は、旧国道の交差部より上流300メートルについては、県営失対事業により組み立て柵渠にて改良済みでございますが、これを除きますと上流、下流とも未改修であるわけであります。県道小名浜一四倉線より下流については、昭和53年度より団体営潅漑排水事業として、幅員２メートルないし３メートルの三面コンクリートで改修工事は進められておるのが現状であります。三面コンクリートで要望のある区間は、市街化区域のため農業サイドの事業が実施されないわけでございまして、都市下水路事業で行うか、あるいは市単独事業で行うか、いずれかの方法を取らざるを得ないというのが実情であります。 今後の方針といたしましては、本地区の浸水解消のためには、三夜川の
河川改修の促進が急務であると考えておりますので、まず三夜川の改修を県へ強力にお願いし、中江川については当面河床の掘削等を実施して、流下能力を高めるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。 以上でもって、答弁を終わります。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕
市民文化の育成策につきまして、教育委員会関係のお答えを申し上げます。 文化的環境の醸成と市民
文化活動の助長は、市政の中でも大きな柱といたしまして取り組んでいるところでございますが、昭和54年度の予算計上に当たりましても、文化振興基金の拡充を初めといたしまして、美術館、博物館の建設準備、内郷公民館の建設、各種文化事業の充実等民間
文化活動の助長を図るとともに、いわきの特色ある文化の形成に力を入れてまいりたいと存じております。 また、近年、市民の
文化活動に対する感心が高まりまして、質・量とも充実への前進が感じられます。御提言の文化情報の交換の場として機関紙の発行についてでございますが、現在民間では、文学誌といたしまして「６号線」、「
文芸いわき」、市文化団体連絡協議会機関紙等のほか、各文化団体でそれぞれ独自の機関紙の発行がされておりますが、だれもが気軽に投稿し、それぞれの団体の催しや。意見の交流ができる文化情報紙が欲しいということの御意見に対しましては、まことに同感でございます。 なお、その実施に当たりましては、民間サイドで創意と工夫によりまして、投稿や事業案内、情報交換等を促進する文化運動を盛り上げていくという方向が望ましいと思われます。教育委員会といたしましては、これらの環境醸成につきまして、協力を申し上げたいと考えております。今後、文化団体等とも十分協議いたしまして、検討してまいりたいと存じますので御了承願います。
○議長（橋本勲君） 19番鈴木 久君。
◆19番（鈴木久君） ２つほど再質問させていただきたいんですが、１つはＯＣＲ導入の関係でございます。詳しくは後で委員会等でできるとは思いますが、かなりの経費がかかっているということと、徴税費のアップにならないのかどうかということについて、多少の疑問があるわけです。これらの点について、いまの答弁から抜けておりましたので、もしわかれば御回答いただきたいと思います。 もう１つは、最後の質問で、中江川はいわゆる下流が用水路になっているわけです。それで問題は、上流部にある市営住宅を含めて1,000戸近い住宅から雑排水が流れ込むということで、実は草野の赤沼の農民の方々から大変な苦情をいただいています。これらを、暫定措置でもいいんですけれども、何らかの対策ができないだろうかということがいつも論議になるわけでございまして、この点についても答弁されませんでしたので、もし考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（橋本勲君） 坂本
財務部長。
◎
財務部長（坂本平助君） ＯＣＲ導入によりまして、徴税費のアップにつながらないのかという御質問でございますが、徴税費の状況を昭和51年度決算ベースで見ますと、いわき市は5.8 ％、福島市が5.9 ％、それから郡山市が5.8 ％、会津若松市は7.5 ％という状態になっております。それで、今回計上した当初予算ベースで徴税費を見てみますと、いわき市の場合7.27％になる予定でございます。 ただ、この徴税費を算出する場合は、税収入額で、いわゆる徴税に要する人件費、あるいは物件費、報償費、こういうものを割った数字でございます。当初予算ベースにおける、この税収総額のつかみ方が完全なものでもございませんし、決算になりますと、どうしても当初予算ベースよりも税収の方が上がってまいりますから、この率は下がってくるであろうと考えておりますが、当面は7.27％というものを考えております。そこで、福島市、郡山市も昭和51年度ベースでございますので、これは若干やっぱり上がっております｡ そういう点から比較いたしまして、ＯＣＲ導入によりまして一時的に徴税費は上がりますが、ただ問題は、先ほど市長が説明申しましたように、手作業によるところの
消し込みが年間約80万件あるわけですが、この手作業がなくなりますので、この分はむしろ人件費が減ってくるわけでございます。財務部といたしましては、この人件費を現在の徴収率アップにつながるような個別調書なり、そういうものに振り向けていきたいという考えでおりまして、これは今後の人員の配分等もございますが、そういう面でアップにつながっていきたいと、このように考えております。以上です。
○議長（橋本勲君） 古内
都市建設部長。
◎
都市建設部長（古内義光君）
生活雑排水が中江川に入らないようにできないかというようなおただしでございますけれども、先ほど市長が答弁したように、中江川地区につきましては、何と言いますか神谷地区は戦後のスプロール化の典型的なような状態でございます。市長の答弁でも６号国道開設以来という表現がされておりましたけれども、この地区の旧６号国道には下水道の本管が入っております。 したがって、その沿線地区の人の雑排水は吸収できるのでございますけれども、その裏側地区につきましては、区画整理もできないほどスプロール化しておる。そして集団的に住宅等もできておるというような関係上、やはりこれを行うのに、われわれといたしましては、好間の中核工業団地と併用いたしまして平地区の排水計画、あるいは下水道計画そのものの見直しを現在しております。その中で検討していきたい。そして、場合によっては非常に急いでおる地区等もございますので、緊急の度合いや、その種のものにつきましては、でき得る限り早い年次で対処をしていきたい。かように考えておりますので、御了承願いたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
伊東達也君 質問
○議長（橋本勲君） ７番
伊東達也君。
◆７番（
伊東達也君） 〔登壇〕（拍手）
伊東達也でございます。共産党の議員団を代表しまして、
市政一般にわたる質問をいたします。 ５年続きの不況にもかかわらず、大企業各社は、この３月期決算で軒並み過去最高の利潤が出るだろうと言われております。これは人減らし合理化の減量経営によるものであります。一方、去る３月２日政府発表の統計によれば、１月の完全失業者数が12月より10万人も多い127万人に上るなど、雇用・失業問題はなお一層深刻化の様相を見せており、その改善、打開を図ることが急務であると考えるわけであります。いわき市内においても有効求人倍率が少々上昇したものの、失業者は依然として5,000人を超え、実際は１万人近いのではないかと言われています。そこで、この問題についての私の見解を述べながら、若干の問題について質問をしたいと思います。 まず昌頭に、田畑市政が今日まで、雇用・失業問題打開のため尽力されてきたことに敬意を表すると同時に、他市に先駆けて設置された「雇用安定対策会議」の積極的な役割りについて、正しく評価をするものです。 そこで第１にお尋ねしたいことは、失業者が出る事前の問題についてであります。つまり今後、誘致企業や地域経済に及ぼす影響の大きい会社などの人減らし合理化計画、あるいは工場縮小、閉鎖などを事前にチェックするために、市に対して事前届け出制の義務化を図るべきと考えるわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。 第２は、雇用安定対策会議としても各企業に対し、今後の減量経営計画の有無、とりわけ雇用増減の計画などを事前に掌握できるような、調査活動をすべきであると考えるわけですが、いかがでしょうか。 次に、公共事業への昭和53年度失業者の吸収計画と、その実績問題についてお尋ねします。その第１点は、昭和53年度の公共事業への離職者吸収計画では9,333人の予定計画でありましたが、その実績は24％の2,241人しか吸収できなかった主な要因は何であったのかということであります。第２点として、昭和54年度の公共事業への吸収計画の中で改善すべき点は何であるのか。この２点についてお伺いいたします。 そこで、失業者が多発している折から職安などへの建設、土木業者から求人が多いのに、なぜ失業者が建設、土木事業へ就職したがらないのかを私も調べてみましたところ、次のような問題点を突きとめることができました。すなわち、天候に左右されるという屋外作業であるため、収入の安定に不安があること、また、他産業に比べて労働条件が劣悪であることなどが主な理由のようであります。したがって、いわき市の発展にとって欠くべからさる建設、土木事業のかかわりから言っても、ただ単に土建業者の問題として片づけることなく、市の行政としても未組織の建設産業労働者の「退職金制度」や「健康保険制度」、あるいは「住宅資金制度」などの加入、活用を促進させるべきであると考えるわけであります。そのための広報活動や業者への指導、助言を図り、労働条件の改善で、これらの労働者の雇用不安の解消を図るべきだと考えるわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。 さて、雇用問題の最後になりますが、御承知のとおり今日の雇用・失業問題の中で、とりわけ中高年あるいは身障者の方たちの雇用創出と雇用安定の政策実現を図ることが大切だと思います。そのためには、市内の大企業を初め各企業に対して「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置」の高齢者雇用率、及び「身体障害者雇用促進法」に基づく雇用率、各６％の適用を促進させるための
取り組みを市としても一層強めるべきであると考えます。また、あわせて各企業別に高齢者率、身障者雇用率の状況を市広報で市民に知らせるとか、またその雇用率達成の優秀な企業の表彰などをしたらと考えるものですが、市長の見解をお伺いいたします。なお、市の職員採用の際にも身障者の雇用なども考慮することを要望し、この項の質問を締めくくりたいと思います。 大きな質問の第２は、国際児童年に当たってのいくかの問題についてであります。登壇の順序が遅いですので、あらかじめ重複しそうだと思われる質問項目は、すべてカットして提出したつもりでありますが、この項の質問は昨日の質問にもあり、若干重複してしまいますが、御了承をいただきたいと思います。 国連は第31回国連会議で、ことし1979年を「国際児童年」とすることを決議しました。ことしは「児童の権利に関する国連宣言」が採択されてからちょうど20周年に当たるところから、すべての国がこれらの権利を実現するため、一層努力する機会とするものです｡ さて、明治以来わが国の政府の児童政策は立ちおくれ、1951年に制定された「児童憲章」も、人権と平等をうたった新憲法の実現を願う民間団体の努力と要求が、当時の政府を動かし実現を見たのでありました。しかし、この児童憲章制定以後も、人間の尊厳を基調とした児童政策の具体化は、私たちの期待にほど遠く、むしろその後の高度成長下の異常なまでの都市集中と学歴偏重の激化の中で、子供たちの遊びは奪われ、健康は損なわれ、心の安定は失われる一方でした。 今日の非行、自殺者の増加は、人間の尊厳を忘れた社会への子供たちの抗議でもありましょう。だからこそいま、育児について、健康について、教育について、そして文化について子供たちのために憂慮し、心を砕き、努力を続ける多くの国民が「国際児童年」を単にスローガンに終わらせることなく、実のあるものにしようと努力しております。 目をいわき市に転じ今年度の予算を見るとき、新しくちびっこ広場への援助や学童保育への補助がとられるようになったことは、大変うれしいことであります。しかし、児童への配慮や施策がまだまだ不十分であることも事実でしょう。つい先日も、競輪場に子供の遊び場が設置されていても、市民会館や文化センターなどには子供の遊び場もないし、母親と一緒に来た場合、幼児が遊んでいる部屋もないという苦情が市内の一母親から持ち込まれました。このように何か一つとってみても、子供を取り巻く課題や問題はまだまだ多いわけですから、さらに一層児童への配慮ある施策の前進を訴えながら、いま市民から出されている二・三のことについて具体的にお伺いをするものであります。 第１に、児童の健康にとって大きな問題になっており、そして現実の対応がきわめて不十分な幼児の虫歯の対策に関連して、小児専用の歯科の設置についてであります。子供の通院で非常に多いのが虫歯の治療であると言われていますが、小児専門がきわめて少ないことが予防と治療、指導の面で問題にされております。お母さん方から、せめて市で経営している総合磐城共立病院や常磐病院の中に、小児歯科を設置してほしいという声が出されております。計画的に設置できないものかどうかお伺いいたします。 第２は、児童館の問題であります。現在、子供を取り巻く環境から見て児童館の果たす役割りは、きわめて大きいものがあります。ところが、現在市内にある２つの児童館は、その本来の力を発揮し魅力あるものになっているでしょうか。この２つの児童館が本来の力をよく発揮できるように、住民によく知ってもらう宣伝、あるいは地域の子供会など地元の団体と結びついて活動するなど、よく検討してみる必要があると思われます。 同時に、今後の児童館の設置計画はどのように考えられているのか。現に大きな団地が形成されている平の下平窪地区と、常磐上湯長谷地区に児童館をぜひ設置してほしいという要望が届けられていると思いますが、今後の設置計画などについてお伺いいたします｡ 第３に、子供のプールを含めた市民プールの構想についてであります。市民プールについては青年からの要望も強いものがありますが、幼児を持つ母親の願いであります。市営体育館建設とのかかわりもあり、さまざまな問題も抱えているわけですが、子供のプールを含めた市民プールの構想とその見通しについてお伺いいたします。 第４に、昨年10月議会でも触れた問題でありますが、障害を持った幼児の保育所、幼稚園への昭和54年度の入所、入園の実態はどうだったのかお伺いすると同時に、その結果を踏まえた今後の
取り組み方について、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。 第５に、国際児童年を記念して、いわき市が独自に何らかの行事や計画を考えられないだろうかということであります。たとえばシンポジウムであるとか、講演会を計画するとか、またあるいはいわき市の子供の白書を作成するなど、市が子供を大切にする運動の先頭に立ち、市民の啓発を図ることを訴えるものであります。その際大切なことは、市が何もかも進めてしまうのではなく、広く関係諸団体に呼びかけ一緒に進むことだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 続いて、大きい３番目の質問である小名浜港の問題についてお伺いしたいと思います｡ 新産都市指定以来、小名浜港は大きな変化を見ました。そしていまやどのような意味から言っても、この港の果たしている役割りは巨大なものがあります。第５次港湾整備５カ年計画が来年55年度をもって終わるわけですが、次に予想される第６次の計画作成に当たって、いわき市の今後の発展の中身を左右しかねない問題として二・三の
問題提起をしながら、当局の考えをお伺いするものであります。 まず最初に、現在の小名浜港の特徴あるいは性格といったものを、まことに大ざっぱですがつかんでみたいと思います。貿易から見ますと、輸入の約７割を銅鉱石を中心とする非鉄金属で占め、次に木材、原油となっており、きわめて片寄ったものになっております。また輸出入ともほとんどが三菱系の系列会社で占められております。輸出と輸入を価格で比べて見ますと、輸入10に対し輸出がわずか２と、輸出が極端に少ない港になっており、ほとんどが空船で帰ってしまう状況になっております。 以上、これらの特徴を一言で言えば、一部大企業の利用に極端に片寄った重化学工業中心の輸入港である、と言うことができると思います。第２の特徴は、２号埠頭は富士興産のパイプライン、３号埠頭は呉羽、化成のパイプライン、４号埠頭は化成のベルトコンベアの優先的使用となっており、一方、埠頭内が非鉄金属中心の大量貨物の野積み場となっております。一般貨物の収容する倉庫が少ないことなど、一部の企業が優先的に使用する、言ってみれば公共性の低い埠頭づくりになっているという特徴があると思います。そして第３の特徴として、これまでもたびたび指摘されているわけですが、出入りの船にとって、また港湾労働者や周辺住民にとっても危険の多い港になっていることでしょう。内防が狭い上にシーバースが内防の内側に配置されている問題、夜間の荷役設備がないこと、道路がデコボコで人道が確保されていないことであります。第４の特徴として、緑が圧倒的に少なく、緊急医療センターや運動場あるいは公衆便所、水道、街灯、電話ポックスなど厚生施設や
公共施設がきわめて少ない港になっているということでしょう。 さて、これらの特徴あるいは問題点の改善を図っていくことが求められていると考えるわけであります。 第１に、地元産業の発展に役立つ港、すなわち市内や県内そして東北地方の漁業、農業、商工業ともっと結びついた港にしていく発想や努力が必要だと思われるのであります。福島県の輸出入品は小名浜港をほとんど通過していません。ましてや東北地方の輸入品、輸出品を扱う港になっていないのであります。この点では、一般消費物品も大いに流通する港として、配送センターの役割りを果たすことや、カーフェリーの就航なども急がれるべき問題でしょう。漁業については、地元の漁船がもっと小名浜港に水揚げできるような配慮を加えると同時に、漁船の船だまりを一層広くすることなども求められているのではないでしょうか。また、公共性のある埠頭づくりは、公共上屋の設置なども必要だと思われます。 第２に、出入りする船、また港湾労働者、付近住民にとって安全性を確保していくために、前述したようなさまざまな施策が必要だと思われます。 第３に、もっともっと緑のある、公害のない、そして市民に親しみの持たれる港、観光やレジャーの基地ともなる港づくりが必要だと思います。この点では港湾の一角に釣り専用埠頭などを計画することなども考えてみてはどうかと思うのであります。 以上、このような視点に立って、市が国・県の港づくりに反映していくよう求めるものであります。 質問の４番目は、公害対策センターの問題についてであります。私どもは県・市合同の公害対策センターの分離独立を一貫して主張してきたわけですが、それは県と市は違うのだから分離した方がよいという単純な形式論から出発したものではありません。５年前の昭和49年12月議会においてもこの問題が取り上げられていますが、一口で言えば公害対策、公害防止の実効ある行政をやって行くため、また市民の信頼にこたえる市民本位の公害対策行政を進めていく観点から、分離独立が妥当であると言ってきたわけであります。いま再び、市の職員が同時に県の職員であるところからくる職務権限の問題や、あるいは服務規程の問題について立ち至っては触れませんが、この合同方式というのが、これまでの推移の中で職員の士気や人事管理上の問題までそごを来していないのか。まずお伺いしたいと思います。 また、分離独立するには、県・市で結んでいる運営協議書を抜本的に改定する必要があるわけですが、分離独立のためにセンターの所持している財産類は何ら障害にはならないと思うわけですが、いかがでしょうか。職員の身分とあわせて財産の所有関係などがどうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。 また、郡山市にも県・市がお互いに金を出しあって公害対策センターが建設されたわけですが、その運営は県・市は大いに協力していくが、県の方には県の所長がおり、市には市の所長が配置されております。同じ建物の中ではあっても、このやり方の方が行政上の権限や職務上の権限で、ブレーキをかけるということも少ないわけであります。この郡山方式は、実はいわき方式の反省に立って生み出されているものと思われますが、この点を含めて改めて市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、高額療養費の委託払い制度の導入について、その後の
取り組みを中心にお伺いいたします。 昨年３月議会で、医師ともよく相談して、できるものならぜひ話を進めたいという意向が表明されたわけでありますが、それからちょうど１年経過したわけです。この間、医労協などが中心となって、ぜひ実現させてほしいという市民の声が強まっております。また、今議会でも国保会計の滞納問題が２人の方から出され論議されましたが、その最大の問題は他の税金に比べてきわめて高額なものになっているという点にあるだろうと思われます。たとえば月15万円の医療費がかかったら、３万9,000 円を差し引いた11万1,000円は後で戻ってくるとは言え、ともかく一たん納入しなければならないというシステムを、改善されるものなら改善してほしいと言う声は当然だと思うわけであります。もちろん、さまざまな問題のあることも承知していますが、滞納の問題なども考えあわせますと、この高額療養費の委任払い制度の導入はもっと力を入れて考えてみる必要があると思うのであります。この１年間の経過と現状についてお伺いいたしたいと思います。 以上５項目にわたる質問－－かなり数の多い質問事項になりましたが、これをもちまして私の
一般質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（橋本勲君）
田畑市長。
◎市長（
田畑金光君） 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。 雇用・失業問題につきましては、周辺の状況、国全体の現在の状況についていろいろお話がございましたが、そういうような前提のもとに昨年１月に、いわき市は雇用安全対策会議を設置したわけであります。公共職業安定所、労働基準監督署、商工会議所、労働団体等市内の関係行政機関、関係団体と一緒になって、この対策会議を構成し、いわき市を取り巻く雇用・失業問題に対する対処策あるいは離職者対策、企業経営の安定化、雇用拡大の問題、金融対策等について鋭意取り組んでまいったわけであります。 お話しのように、人減らしあるいは減量経営により、その結果として昨年９月期に見られるように、企業の大きな黒字決算、こういうような状況が生まれておることも承知しておるわけであります。また今日の産業界が減量経営というような姿のもとで、低成長時代に即応する体質改善を進めつつあることも承知しておるわけであります。 問題は、雇用の問題あるいは失業の問題、そしてまた雇用創出の問題、こういう大きな政策は、何と申しましても国の基本的な政策に待たねばならん問題がありまして、一市町村の行政体が取り組むのには、財政面ひとつとらえてみましても、あまりにも大きな問題であることは御理解願えると考えておりまするし、また現在の法制度のもとにおきましても、雇用・失業問題等については市町村の行政の範囲内においては、言うならば限られた一部になっておるわけであります。 したがいまして、たとえば50名以上の従業員を解雇する企業については、雇用対策法第21条に基づきまして、公共職業安定所が本来の業務として対応することになっておるわけであります。しかしながら、ある企業において合理化であるとか、解雇の問題等が発生いたしますると、それは当然法制度のもとでのそれではなくして、やはり地域の産業経済に及ぼす影響から当該企業においては必ず事前に市に連絡する。実情背景を説明する。このようなことは行政の慣行として従前ともなされておるわけでありまするが、その段階におきまして市は市の立場において企業に対して特別の雇用維持、あるいは今後の企業経営のあり方等について意見を述べる。また注文をつける、こういうことは当然の措置としてやっておるわけであります。 雇用の維持そのものについて、あるいは人員の整理等の問題については、本来、労使の問題でありますだけに、労使の団体交渉の問題として自主的な解決策を進めるわけであるわけですが、しかしその過程において、それが原因で紛争が生じたような場合に、市が
それなりに応じて意見を述べることは当然な措置として今日までやってまいりましたし、今後ともやっていくつもりであります。 次に、雇用安定対策会議が昨年５月、初めていわき市独自の雇用創出対策として打ち出しました、市が発注する工期３カ月以上の事業を対象に離職者を雇用してまいりたいという特約条項を設けて、建設業者に強く雇用の確保に協力を求めてまいったわけでございますが、お話しにもありましたように、その成果は必ずしも期待どおりのものではなかった、これは残念でございますが、まさに御指摘のとおりであります。なぜそうなったのかということでございますが、就労期間がどうしても土木建設業の場合は短いということが一因だと思いますし、また土木作業員というこの労働の質の問題、こういうこともなかなか予期どおり離職者が積極的にこの種土木事業に雇用の場を求めない、そういうことが原因であろう、こう考えておるわけであります。また、お話がありましたように、未組織労働者が今後、いろんな土木関係の仕事に従事するような場合の退職金の問題とか、健康保険の問題であるとか、あるいは住宅資金の問題であるとか、いろんな要望や、あるいはまたそれが前提条件として、雇用の場を求めるというようなことも当然あると思うわけであります。これらの問題等につきましては今後、もっといわき市の産業経済あるいは土木建築業の実情に即した労働条件というものは、どうあるべきなのかをさらにしさいに検討して、それらの状況を満たし得るためには、しからば企業の側においてはどうでなければならないのか、このような問題等についてもさらに検討を加えながら地域の実情に即した解決方法を見出してまいりたい、このように考えたいと思います。 中高年齢者の問題について、あるいは身障者等の問題についてお話がございましたが、御指摘のように中高年齢者等の雇用の促進に関する持別措置法第10条によれば、企業は55歳以上の高齢者を全従業員の６％以上雇用するように努力しなければならない、このような規定になっておるわけであります。また、身体障害者雇用促進法によりますならば、これまた身障者雇用率は明示されておるわけでありまして、民間が1.5 ％、国及び地方公共団体は1.9 ％、国の現業部門は1.8 ％、このように雇用義務が課せられておるわけであります。従業員300人未満の企業を除いて、これを達成しない企業からは１人月額３万円の雇用納付金が徴収されることになるわけでございますし、また、雇用率を超えて身体障害者を雇用している従業員300人以上の企業に対しましては、１人月額１万4,000 円の雇用調整金を支給することになっており、300人未満の企業に対しては、１人月額8,000円の報償金を支給するような法制度にもなっておるわけであります。 しかし企業の中には、この法律に反して雇用納付金を取られても中高年齢者は雇用しない、こういう企業もあるのが実情でございますが、やはりこういう面等については行政の側からも強く当該企業等に要請をいたしまして、中高年齢者の雇用の確保、また身障者の雇用率の履行に向かって努力をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。 お話がありましたように、中高年齢者の雇用を法の規定するように遵守している企業等について、市の広報紙等を通じ企業を紹介すること、あるいはこの種企業に対して表彰制度を設けることなど、これは非常にりっぱな御提言であると考えておりますので、今後、実行してまいりたい、こう考えておるわけであります。なお、ちなみに、いわき市といたしましては、地方公共団体として身障者の雇用率等については確実に法の基準を守っておりますので、その点はひとつ御理解を願いたいと考えております。 国際児童年にかんがみまして、特にお子さんの健康を大事にする、そういう意味において小児歯科などを市立共立病院や常磐病院等に設置したらどうか、このような御意見でございますが、ごもっともなことだと思います。昭和53年10月27日公布施行されました法令による、近年における医学医術の著しい進歩に伴い、診療技術が専門分化していることにかんがみ、医療法第70条第１項に規定する広告し得る診療科名として、歯科医業については矯正歯科及び小児歯科が加えられたものも事実でございます。 ただ、専門科として小児歯科を設けることにつきましては、これは今後の課題として磐城共立病院等々ともお話をしたいと思いますが、何と言っても、この種の科目の新設等については、地元医師会との話し合いが、これまた当然必要な問題になってくるわけでございまして、これらの関係の話し合いも同時並行的にやらねばならんことだと、こう思っておるわけであります。ただ、そうは言いますものの、歯科医が国全体としても地域全体としても絶対数で不足をしておる現状でございまして、医師の確保ができるかどうか、この問題もあわせて考える必要があろうと、こう思っておるわけであります。ちなみに福島県内におきましては、まだ小児歯科医という診療科目の専門医は１人もおられないというのが現状であるわけであります。 さらに、児童館の問題についていろいろお話がございましたが、当いわき市には小型児童館が３館ございまして、児童遊園地も付設してあるわけでございますし、この施設については児童の利用が活発になされて、児童の健全育成に
それなりに寄与し、また活用されておることも事実であるわけであります。いわき市には植田の児童館、内郷の児童館、特に四倉のこどもの村があり、四倉のこどもの村については、単にいわき市内だけでなく地域外からも相当の利用客があることも数字がはっきり示しておるわけであります。 児童館の運営は、児童の健全育成に当たる職員を確保することが一番大事でございますが、市職員定数との関係から１館１名の職員を充てておりまする実情でございまして、運営のあり方等についても、なお見直す必要があるのではあるまいか、こう考えておるわけであります。 申すまでもなく、児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設でございまして、児童に健全な遊びを与え、幼児や学童を個別的または集団的に指導するとともに、地域の子供会や母親クラブ等地域組織活動の拠点となるほか、留守家庭児童の保護や育成等、児童の健全育成を図る総合的な地域センターとしての機能を持つものでございます。 児童館の設置の問題でございますが、市総合計画に基づきまして、地域の実情を配慮しながら前期に２館、後期に３館建設することにいたしておりまするが、常磐上湯長谷地区、あるいは平の下平窪地区等について、児童館設置の要望が非常に強いというお話がございましたが、その他の地域においても類似の場所もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても市の長期計画に定められた設置計画に基づきまして、需要度の高い、必要度の高い地域を優先的に今後児童館建設の対象地域に取り上げてまいりたい、こう考えております。 市民プールのお話がございましたが、すでに
磐城地区、四倉地区及び
勿来地区と３つの市民プールがございますが、特に市民プールの需要が各地域で多いことも承知いたしておるわけでございます。したがいまして、私といたしましては、上荒川総合運動公園整備計画の一環として市民プールの建設、そして幼児プールの併設を考えておるわけでございまして、かねて申し上げておりますように、そのためにも市営の総合体育館を、まずセンターとして設置することによって、さらに市民プールの建設、あるいはサッカー場の建設、相撲場の建設、弓道場の建設等々－－私といたしましてはできるだけ市民プールを、この広い市でありますから年次を追って、いわきの各地域に建設し、市民のスポーツと体育の向上、健全な子供の育成、こういう面に努力を重ねてまいりたい、こう考えておるわけであります。 小名浜港についていろいろな角度からお話がございましたが、港といたしましてはまさにそうありたいものだ、こう考えておるわけでございます。 御存じのように小名浜港は昭和31年、国際貿易港として開港指定されてから急速に港湾機能の充実が図られ、現在は第５次港湾整備５カ年計画で毎年70億円あるいはそれ以上の投資がなされ、全国でも３位を下らない多額の公共投資がなされておるわけであります。昭和52年における貨物の取扱量は1,006万トンであり、昭和50年に比べると1.2倍に伸びておるわけでございまして、小名浜港背後に形成される臨海工業との関連から、工業流通港としての機能を持っておることは、先ほど数字で御指摘のとおりでございます。 小名浜港は外洋に面した人工港湾であるというところにまた特色があるし、またそれだけ金を必要とする－－金を食う港であるわけであります。第５次港湾整備５カ年計画に基づき国・県は整備の促進を急がれておるわけであります。港湾の環境整備に重点を置いて、市民に親しまれる公園緑地等の環境整備についても、ごらんのように県は極力努力なさっているのが現状であるわけであります。今後、工業団地の造成、常磐自動車道や東北横断自動車道の整備促進及び内陸型産業の伸展に伴い、貨物取扱量の増大など、商業流通港としての機能が求められてくるわけでございまして、これに適応できるように現在港湾整備が進められておるわけであります。 市といたしましては、このような背景を念頭に置きながら、出入り船舶の安全確保のための防波提等の整備促進、荷役施設等の整備及び安全な労働環境の確保、船員や港湾労働者等の福利厚生施設等の増強、地域住民に親しまれる港湾とするための環境整備及び海洋性レクリェーション施設等の整備促進、このような立場に立って港湾整備計画の策定に当たりまして、市の意向が十分国・県に反映できるように努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 公害対策センターについてお話がございましたが、いろんな経過を経まして、現在の公害センターは県と市が一緒になってつくり、また職員も一緒になってそれぞれの公害行政をあずかっておるわけでございまして、現在の組織、現在の形態で進めることが機能の充実の面、また公害行政を遂行する面から見まして適切であると、私はこう判断しておるわけでございまするが、御意見は御意見として十分承っておきたいと考えておるわけであります。センターの運営に当たりましては、県・市職員相互間の立場をよく理解して、人間関係をさらによくするように努力をしながら、職務の実態に対応できる人事管理が進められるように配慮してまいりたい、こう考えておるわけであります。 先ほど申し上げましたように、いわき市の公害センターの設置は設立の経緯にかんがみ、また行政の実情から見まして、郡山市と一概に比較することも困難な面もあるかと考えておるわけでありまして、当いわき市のような広域都市であり、行財政面から見ても分離し細分化することよりも県・市合同による運営が効率運用につながるのではなかろうかと、こう考えておりまするが、さらにこの面については実情を勉強してみたいものと考えております。 最後に、高額療養費委任払い制度について、昨年３月定例議会で御質問がありましたことを記憶いたしております。 厚生省の内簡では低所得者等の支払い困難な者、実施することにやむを得ぬ実情にある場合、地元医師会及び関係医療機関の協力が十分得られる場合等、３つの条件が上げられておりまするが、私は昨年の御質問にもお答えいたしましたように、地元医師会及び医療機関の協力が得られるかどうか、こういうことが問題であると指摘したわけであります｡ そこで市といたしましては、この委任払い制度実施のため、地元医師会に御協力を依頼いたしたわけでございますが、いわき市医師会としては受領委任払いの対象となる低所得者等の支払い困難な者の把握及び事務量増加の問題等により、いわき市医師会独自の考え方としては困難であるとの見解であるわけであります。県医師会が検討研究の上で実施することになるならば、協力せざるを得ないというのがいわき市医師会の考え方であります。県内他市町村においても同じような問題を抱えておるところが多いのが実情でございまして、各保険者とともに国保連合会及び県保険課を通じまして、県医師会に協力を要請し、県医師会の御了解を願うことを前提として、いわき市医師会にも御協力をお願いするようにしたいものと考えております。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕御質問の中の、心身障害児の幼稚園及び保育所の入園、入所状況につきまして、幼児教育の観点からお答えいたします。 心身障害児の幼稚園の入園につきましては、各幼稚園長会あるいは主任会等におきまして、できるだけ積極的に対応できますように指導してまいりました。昭和54年度の入園状況につきましては、小児麻痺障害児２名、病弱児２名、精神薄弱児３名、計７名が該当幼稚園に入園可能であるということで、その方々の入園を予定しておるわけでございます。なお、言語障害、聴力障害のお子さん方につきましては平第二小学校、植田小学校、平第二中学校に設置されております言語、難聴学級を開放いたしまして、サービス的に専門教師が指導するように準備しておるところでございます。 また、保育所につきましても、集団保育になじむお子さん方につきましては積極的に受け入れることにいたしまして、昭和54年度につきましては入所申請者5,155名中、障害を持つと思われる18名のお子さん方を入所させることにいたしております。今後は、保母の増員と職員定数との問題を解決しながら、対象児の実態を十分に把握いたしまして、さらに保育所の選定と設備の改善、保母養成等の事業に努力してまいる考えでございます。 次に第２点におきましては、国際児童年に当たってということで、市独自の関連行事並びに子供白書等の作成についての考えについておただしでございますが、各
関係機関が児童の福祉向上について関心を高めるための施策を行うことが要請されておることは御指摘のとおりでございます。当いわき市といたしましても、各青少年教育
関係機関及び各種団体と連携をとりながら、児童の諸問題について認識を深めるための啓発活動の促進に努めたいと存じております。 さて、御指摘のシンポジウム、講演会等の行事の実施につきましては、５月に市内全域の子供を対象として文化センターにおいて「子供の集い」を、６月には少年教育関係者の参加を得まして「少年教育研究協議会」を、11月には「青少年健全育成研究集会」等を開催する計画を立てております。これらの事業内容につきましては、国際児童年の趣旨を十分に生かした研修会とするよう対処してまいる所存であります。 次に、子供の白書等の事業についてでありますが、御承知のとおり白書は実証的データを提供し、少年対策には不可欠なものと考えますが、教育委員会青少年課を中心といたしまして過去２回にわたり、いわきの少年を取り巻く生活環境を中心に「いわきの少年」と題しました冊子にまとめた報告書がございますが、今回、国際児童年の事業の一環といたしまして、本年度は、少年に対する親の意識と実態に関する調査をすでに実施いたしまして、これらの分析を完了したところでございます。昭和54年度の記念すべき国際児童年事業といたしまして、これらの基礎資料の活用について関係諸学校並びに青少年教育
関係機関等に提供いたしまして、当市の青少年行政施策に反映させてまいりたいと考えておりますので、御了承願います。
○議長（橋本勲君） 以上で
市政一般に対する質問は終結いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第１
号～議案第79
号一括上程議案に対する
総括質疑
△
大村哲也君質疑
○議長（橋本勲君） 日程第２、議案第１号から議案第79号までを一括議題といたし、議案に対する
総括質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。32番
大村哲也君。
◆32番（
大村哲也君） 簡単にやります。 まず、予算につきまして各事業ごとの国・県の超過負担、これを明らかに願いたいわけであります。そうしまして、その中で養護老人ホームの運営費、保育所運営費、国保の事務費、国民年金事務費、農業委員会費、国土調査費、こういうものについてお願いしたいと思います。 ２点目といたしまして、市が一般財源を持ち出しております補助金、負担金、交付金の件数と総額。 ３点目といたしまして、高速交通基本調査費でございますが、その調査委託の中身の主な事項は、具体的にどういうものなのか。 ４点目といたしまして、老人の生きがい対策でございますが、その実施計画の内容と目指すその方向ですね。そして、具体的にはどういう成果を期待しておるのか。 ５点目といたしましては、小・中学校における木造校舎の維持修繕費についてお尋ねをいたしたいのであります。大きな学校でございますると、特に過疎地域でございますと、余っている教室が多い。しかしながら、雨漏りや雨どいの補修というものが思うようにいかない。あるいは屋根の塗装が思うようにいかないというようなことで、具体的に困っておる学校があろうと思います。したがいまして、その計画的な解消の方策、そういうものをひとつお聞かせいただきたいと思います。 あと、「香り高い文化の町」ということを、市長はちょくちょく口にするわけでございます。その中で図書費の問題でございますが、過般やはり総括の質疑の中で申し上げた際に何とか市民１人当たり58円か59円くらいにしたいものだと、こういう御答弁がはね返ってまいったのでございますが、今回の54年度予算においては、市民１人当たりいかほどの図書費を予算に計上したのか。そして、１冊当たりの購入単価というものをお聞かせ願いたいと思います。６点目といたしまして競輪選手宿舎建設に伴う内郷ヘルスセンターの利用について、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。一応こういうかっこうですよと、こういうことになりますと、内郷ヘルスセンターの跡地の利用ということが問題になろうと思います。その基本的な考え方、あるいはまた、いますぐにでも、ここを何かに活用できるということなのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ７点目としまして、防火水槽、消火栓の問題でございますが、その設置基準というものをお聞かせ願いたいと思います。 模写電送でございますが、その利用状況あるいは反省点、またはその耐久年数、これをもし更新するとすれば、幾らほどかかるのだろうかと。 電算機導入の調査費でございますが、その報告の時期、調査の具体的内容あるいは調査のメンバー、こういうものについてお聞かせをいただきたいと思います。 あと議案第３号、第５号を通告しておきましたが、これは了解点に達しましたので、撤回いたします。 あと１つ、山口助役に要望なんですが…。私は
一般質問などでも、わかりやすい予算説明書をひとつ議会に配付していただきたい。そして、市民にＰＲが行き渡るようにしていただきたいという要望を何回か申し上げておったのでございますが、やはり今回も従前どおりの資料しか配付にならない。そうしますと、私どもが議会を通じて当局に要望しておることが、何ら生かされていないということを、私は反省を求めたいと思いますので、ひとつその辺の工夫をですね、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 作山
総務部長。
◎
総務部長（作山優君） 電算機の調査費の関係につきまして御答弁申し上げます。 電算機の導入費は、今回の予算で106万円ほどの調査費を計上しておるわけであります。電算機導入に係る調査委員会のメンバーは15人で、大体、職制としては次長クラスを充てております。この調査委員会は昭和52年５月に開催し始めまして、昭和53年３月までの１年間、この調査活動を行っています。調査費の内容といたしましては、職員の電算機担当者の育成、それに伴います講師を招聘しての謝金、その他は一般事務費となっておるわけでございます。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 坂本
財務部長。
◎
財務部長（坂本平助君） 大村議員の２点に対する質疑についてお答えいたします。 まず第１点は、昭和54年度当初予算ベースにおける超過負担の状況についてのうち、養護老人ホームの運営費、その他６件についてでございますが、まず養護老人ホームの運営費の超過負担は2,804万円、それから保育所関係は４億7,928万4,000円、国保の事務費9,129万7,000円、国民年金の事務費１億884万6,000円、それから農業委員会費が１億48万5,000円、国土調査費が7,295万円で、この６つの計につきましては８億8,090万2,000円となっております。 ただ、この額は当初予算ベースにおける額でございまして、御承知のように当初予算を編成するに当たりましては、国の補助単価が決まっておらないものもございます。そのために見込みで計上してございます関係から、決算ベースにおきましては、若干の変更があり得るということを御了承願いたいと思います。 それから第２点目は、市が一般財源を持ち出しているすべての補助金、負担金、交付金の件数と総額はどうなっているかという質疑でございますが、総件数が464件でございまして、総額が６億7,266万3,000円となっております。その内訳は、負担金が243件で１億5,578万6,000円、補助金が220件で５億1,685万5,000円、交付金が１件で２万2,000 円になっております。
○議長（橋本勲君） 青沼
市民部長。
◎
市民部長（青沼康裕君） 模写電送装置につきましてお答え申し上げます。 この制度につきましては、昭和48年から実施しておるわけで、当初は不慣れの点もございまして非常に御迷惑をかけた点があったわけでございますが、その後改善を加えまして、現在はほぼ市民の方の中に定着しておると考えているわけでございます。耐用年数は５年でございますので、すでに５年を超過いたしましたので、昨年暮れに全機械のオーバーホールを行ったわけでございます。今後３年か４年くらいの期間使用できるというように考えておるわけでございます。利用状況でございますが、自分の居住地以外の支所あるいは本庁で利用している方につきましては、全体平均で約20％くらいになっておりまして、年々その利用状況がふえておる状況でございます。 なお、今後につきましては、現在一番時間のかかっております除籍あるいは改製原戸籍の謄抄本の作成につきましては、その見出し帳の機械化あるいはフイルム化を行いまして、さらにその時間の短縮を行っていきたいと考えておるわけでございます。 なお、現時点におきまして、この更新を行うといたしますれば、その費用といたしましては約一億五、六干万円を必要とするのではないかと考えておるわけでございます。以上です。
○議長（橋本勲君） 蛭田
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（
蛭田喜久男君） 生きがい対策について御答弁申し上げます。 予算の中に200万円の費用を計上しておりますが、これは老人が生きがいを何に求めるのか、そのための条件あるいは老人の就労や雇用の問題、さらには余暇対策、さらにこういうことによる社会活動への参加などを総合的に協議検討するために、老人の生きがい対策協議会を設置するための経費でございまして、委員の報償費、調査旅費、需用費等が200万円でございます。 この協議会は、老人クラブ、社会福祉関係の団体、労働機関の団体、その他
関係機関の団体の代表者で構成をする予定になっておりまして、今後、生きがい対策事業の運営方法あるいはその事業の内容等、そういうものを十分検討して対策を講ずるための経費でございます。
○議長（橋本勲君） 真名田
商工水産部長。
◎
商工水産部長（真名田重喜君） ヘルスセンターの利用の問題につきましてお答えを申し上げます。 この内郷ヘルスセンターにつきましては、施設が相当老朽化がはなはだしいこと。それから２番目といたしましては、利用率が、特に宿泊の利用率が競輪の選手によって約88％を占められておること。それから、最近３カ年の平均では、一般会計からの繰り入れが2,010万円に達していること。そして昭和54年度におきましては、競輪選手の宿舎の建設計画、こういうような情勢であります。こういう中で、今後このセンターの運営というものは、きわめて至難であるというふうに予測されるわけであります。 したがって、今後、財政的な面あるいは行政機構改革の審議機関等におきまして十分御審議をいただいた結果を踏まえまして、その後のあり方については十分検討対処してまいりたい、こういう考えでございます。
○議長（橋本勲君） 小泉
企画開発部長。
◎
企画開発部長（小泉毅君） 高速交通体系基本調査の主なる内容でございますけれども、これは東北横断道を主体に考えておりまして、１番目に市の土地利用、大規模プロジェクトなどの現況調査、２番目に既存の交通量の解析と予測、３番目に横断道と市の幹線道路網との関連検討、最後に横断道の小名浜港タッチ誘導案－－最終的には複数案になるだろうと思いますけれども－－この検討でございます。なお、誘導案の策定に当たりましては、実効あるものとするために
関係機関と十分に連絡をしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 下山田
教育次長。
◎
教育次長（
下山田民部君） 第１点の木造校舎の維持修繕でございますが、小・中学校の施設の補修のために昭和54年度は、小学校に3,000万円、中学校で2,350万円、合計5,350万円の予算を計上してございます。これらは、53年度の当初予算5,000万円に比較いたしまして７％の増になってございます。もちろん、この額では十分とは言えませんので、過年度の場合、年の中途におきまして約2,000万円から3,000万円の増額補正を図っておりますので、できるだけ予算の増額を図りまして、これらの校舎の維持管理に適切な修繕を加えてまいりたいと考えておるわけでございます。 次に、維持補修の計画でございますが、特に実態とにらみ合わせ、緊急度の高いもの、それから木造校舎につきましては改築年度、それから危険校舎の件数などを考慮しながら、補修を行っていきたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 次に、空き教室の学校の関係でございます。現在、御承知のように市内で小・中学校110校ございますけれども、このうち木造校舎だけの学校は現在50校でございます。このうち空き教室をたくさん持っている学校は、
常磐地区３校、
内郷地区１校、好間地区１校、
勿来地区１校、平地区１校でございます。全体で７校ございますけれども、御承知のように、平地区の１校を除く他の６校は、いずれもかつては産炭地の学校であり、燃料革命と言われました昭和40年前後、相次ぐ炭鉱の閉山によりまして、児童・生徒数が著しく減少したために空き教室ができたわけでございます。 こうした空き教室の運用につきましては、教育委員会といたしましては、かねてから特別教室を初めクラブ活動、諸会議室等として有効に利用するよう小・中学校に指導してまいったわけでございます。なお、転用いたしましても空き教室を有する学校もございます。このような学校は、生徒１人当たりの掃除面積が非常に多いというような苦労もございます。また、学校側としてみれば、維持管理も容易でないということも事実でございます。 いずれにいたしましても、これらの校舎を取り壊すということになりますと、御存じのように国の承認も得なければなりませんし、取り壊しの費用などもかなり多額に上ることも事実でございます。したがいまして、これらの学校の木造校舎は、近い将来改築に着手しなければなりませんので、その間多少の問題はあるにいたしましても、現在の状態のもとで維持管理を適切に行うように、各学校に対して指導してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。 それから、第２点の図書館の図書購入でございます。御承知のように現在いわき市には市立図書館が５館ございます。その蔵書冊数は、昭和54年２月１日現在で12万4,713冊でございます。 なお、図書購入費の推移を見ますと、昭和45年、46年が大体300万円程度でございましたけれども、昭和50年度に中央図書館の建設によりまして1,500万円の予算を計上し、以後わずかではございますが予算の増額を図ってまいりまして、昨年度は1,600万円、昭和54年度は2,000 万円の予算を計上してございます。ちなみに、この2,000万円の予算でございますが、図書単価が非常に高くなってございますけれども、現在１冊平均1,300円といたしますと、この額でおおよそ１万5,300冊の購入ができるわけでございます。 なお、今後の増加冊数の確保については、教育委員会としてもさらに意を用いていきたいと思いますので御了承いただきたいと思います。 １人当たりの図書購入費でございますが昭和53年度の比較で県内の例をとりますと、郡山市が53円、会津若松市が76円、白河市が58円、須賀川市が50円、喜多方市は100円、当いわき市におきましては49円となっております。これは、あくまでも53年度でございまして、2,000万円に換算いたしますと、１人当たり59円の図書購入費になってございます。なお、福島市には市立の図書館がございませんので、データは出ておりません。 そういうことでございますので、大村議員御指摘のように、今後とも香り高い文化都市のために努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
○議長（橋本勲君） 嶋崎消防長。
◎消防長（嶋崎忠好君） おただしの消防水利についての設置基準の御質疑であります｡ 消防水利の配置基準につきましては、消防庁の告示第９号消防力の基準、それから告示第７号の消防水利の基準に基づきまして設置するものであります。これは建蔽率とか、年間平均風速といったものを加味した形で作成されるものでありますが、一応、そこら辺を除いて大きく申し上げますと、消防水利の配置基準につきましては、市街地－－１万人以上の集落で密集地、100人以上１万人未満の集落、その他の地区というふうに分けまして計画するものでありますが、さらに出火率、延焼拡大等の考慮いたしまして設置をする考えを持っておるわけでありますが、どうしても市街地、密集地が擾先されるわけであります。 さらに、市街地並びに密集地の全区域をおのおのの消防水利を中心といたしまして、一定の半径の円を描き、これらの円を配置一単位としてすき間のないように計画をすることが原則となっております。当いわき市としましては、約5,800区画に市街地を分けておるわけであります。さらには、近隣商業、商業工業地域、工業専用地域、こういう市街化区域の用途指定地区については、この円は半径100メートル、それから用途地域あるいは地域が定められていない地域については120メートルの半径、それからこれ以外の地域については半径140メートル以下、こういうような円の描き方によって水利基準を設置していくわけであります。 おただしの消火栓につきましては、上水道の配管に設置されるものでありまして、150ミリ以上が一応の基準適合となっておるわけであります。しかしながら、それらに付随いたしまして、場合によっては取り付けは75ミリ以上でも可能であります。しかしながら、十分なる水量が期待できるかどうかということは、防災上は非常に問題があるわけでありますが、要は、消防の設置状況等によって十分そこら辺の状況を勘案しながら、応用問題としてやっていきたいという考えであります。以上です。
○議長（橋本勲君） 32番
大村哲也君。
◆32番（
大村哲也君） 消防長にですが、昭和54年度で40トン有蓋が６基、40トン無蓋が８基、消火栓90基ということでございますが、いまの御答弁にありましたような設置基準に基づいて配置をされるということですが、日本一広い当市であり、特に山間部が多く、過疎と過密が一緒になっているということから、やはりこれでは絶対数が不足であると私は考えますので、その辺については市民の生命と財産を守るという前提に立って、もっとこれをふやす方向に御努力をいただきたいと思います。
企画開発部長にお尋ねしますが、500万円の高速交通の調査費でございますが、何回も申し上げるんですが、依頼しっぱなしなんですね。そして職員は、この書類を持って来なさいと言われれば、それをお手伝いをするということではなくて、やはり一緒にこういう調査に参加して仕事を覚え、専門家に依嘱しなくてもやれるというような方向を、やはり職員全体が参加をしてやるということを、ひとつやっていただきたいと思うんですね。それでありませんと、いつまでも専門家にお願いして、りっぱな報告書をつくって、それで報告会をやって終わりと、こういうことでは実際困るんで、そういうことのないようにお願いをしたいと思います。
福祉厚生部長から、生きがいの協議会をつくるための費用だと、こういうことでございますが、組織をつくる前に、この「生きがい対策とは何ぞや」と思うのですが、福島県内でも当市は人口の10％を占めるほど老人は大幅にふえておるわけであります。したがって、この老人の方々に対してもっと温かい配慮が必要であり、そして少なくともこれは田畑市政の目玉商品であろうと思います。そういう前提に立って考えるならば、ただ単に「仏つくって魂入れず」のような協議会だけつくって、あとは具体的に何をするんだということが明らかにされていない。 もう１つは、いわき市は御承知のように福祉都市宣言を内外に向かって発表しておるわけであります。そういう前提でものを考えれば、もう少しその辺についての知恵があってしかるべきじゃなかろうかと、私はこう思うのであります。少なくとも東北六県の中で、大曲市、盛岡市、福島市は厚生省の「老人のための明るい町推進事業のモデル地区」に指定をされておるわけでございますが、当いわき市においてはその指定を受ける運動をやったことがあるかどうか、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。
教育次長からは、小・中学校の維持補修ということについて詳細な御答弁があったのでございますが、年次計画で木造校舎を永久建築化していくという方向に、スピードアップをお願をしなければならんと思います。特に空き教室などは火災が発生するという危険もないわけではありません。そういう意味で私は、木造校舎の早期解消に向かって、ひとつ全力投球をお願いをしたい。以上であります。
○議長（橋本勲君） 蛭田
福祉厚生部長。
◎
福祉厚生部長（
蛭田喜久男君） 生きがい対策についてお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、とりあえず調査費を計上したわけですが、御指摘のように昨年４月１日現在によりますと、いわき市の老人人口は、60歳以上で約４万5,000人でございます。65歳以上で３万1,000 人近い数となっております。当然、御指摘のように、今後の老人の生きがいとは何ぞやと－－確かにそれは大きな問題でございまして、昭和53年度におきましては約1,000人を対象に老人の意向調査を実施しておりますので、これらの結果などを踏まえまして、今後十分この生きがい対策については、御意見を尊重しながら進めてまいりたいと思います。 第２点の、指定の問題でございますが、すでに福祉都市としての指定は受けておりますが、いま御指摘があったような特定の指定はまだ受けておりません。十分検討させていただきたいと思います。
○議長（橋本勲君） 32番
大村哲也君。32番（
大村哲也君）
福祉厚生部長、いまの問題については、わが党の方から厚生常任委員長を出しておりますので、ひとつ所管の委員会で十分やっていただきます。以上であります。
○議長（橋本勲君） 以上で、議案に対する
総括質疑は終結いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委員会付託
○議長（橋本勲君） ただいま議題となっております議案79件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 昭和54年いわき市議会３月定例会 議案付託表議案番号件名付託委員会議案第１号いわき市支所及び出張所設置条例及びいわき市消防本部及び消防署設置条例の改正について総務議案第２号いわき市職員定数条例の改正について総務議案第３号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について総務議案第４号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について総務議案第５号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について総務議案第６号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について総務議案第７号いわき市職員等の旅費に関する条例及びいわき市消防団員の任免、服務及び給与に関する条例の改正について総務議案第８号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について総務議案第９号いわき市奨学資金貸与基金条例の制定について文教議案第10号いわき市幼児教育振興審議会条例の制定について文教議案第11号いわき市弓道場条例の制定について文教議案第12号いわき市幼稚園条例及びいわき市専修学校条例の改正について文教議案第13号いわき市奨学資金貸与条例の改正について文教議案第14号いわき市公民館条例の改正について文教議案第15号いわき市文化財保護条例の改正について文教議案第16号いわき市市民運動場条例の改正について文教議案第17号いわき市教職員住宅条例の改正について文教議案第18号いわき市内郷授産場条例の改正について厚生議案第19号いわき市保育所条例の改正について厚生議案第20号いわき市ねたきり老人の医療費の支給に関する条例の改正について厚生議案第21号いわき市ねたきり老人及び重度身体障害者福祉金支給条例等の改正について厚生議案第22号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について厚生議案第23号いわき市火葬場条例の改正について厚生議案第24号いわき市と畜場条例の改正について厚生議案第25号いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の改正について経済議案第26号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正について経済議案第27号いわき市牧野管理条例の改正について経済議案第28号いわき市高齢者等に対する肉用雌牛貸付基金条例の改正について経済議案第29号いわき市都市公園条例の改正について建設議案第30号いわき市下水道条例の改正について建設議案第31号いわき市市営住宅条例の改正について建設議案第32号いわき市集会所条例の改正について市民水道議案第33号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について市民水道議案第34号昭和54年いわき市一般会計予算
第１表 歳入歳出予算
（歳入）
歳出にかかわる特定財源各所管委員会 上記以外の歳入総務 （歳出）
第１款 議会費総務 第２款 総務費
第１項 総務管理費のうち
第８、12目を除く全目総務 第８目 企画費市民水道 第12目 交通安全対策費市民水道 第２項 徴税費総務 第３項 戸籍住民基本台帳費市民水道 第４項 選挙費総務 第５項 統計調査費市民水道 第６項 監査委員費総務 第３款 民生費厚生 第４款 衛生費
第１項 保健衛生費のうち
第９、10目を除く全目厚生 第９目 公害対策費市民水道 第10目 公害処理費市民水道 第２項 清掃費厚生 第３項 上水道費市民水道 第５款 労働費
第１項 失業対策費建設 第２項 労働諸費のうち
第１目 労働対策費経済 第２目 勤労青少年施設費経済 第３目 日雇健康保険事務費市民水道 第６款 農林水産業費経済 第７款 商工費
第１項 商工費のうち
第３、５目を除く全目経済 第３目 企業誘致対策費市民水道 第５目 消費者保護対策費市民水道 第８款 土木費
第１項 土木管理費建設 第２項 道路橋りょう費建設 第３項 河川費建設 第４項 港湾費経済 第５項 都市計画費建設 第６項 住宅費のうち
第３目を除く全目建設 第３目 鉱害住宅復旧費市民水道 第９款 消防費
第１項 消防費のうち
第５目を除く全目総務 第５目 水防費建設 第10款 教育費文教 第11款 災害復旧費建設 第12款 公債費総務 第13款 諸支出金総務 第14款 予備費総務 第２表 継続費文教 第３表 債務負担行為
鹿島小学校教職員住宅の譲受文教 平第三中学校教職員住宅の譲受文教 （仮称）錦東小学校教職員住宅の譲受文教 （仮称）錦東小学校新築事業文教 泉小学校移転改築用地取得事業文教 内郷信用農協経営改善対策整備資金借入金の利子補給経済 第４表 地方債
社会福祉施設整備事業厚生 児童福祉施設整備事業厚生 清掃施設整備事業厚生 炭鉱離職者緊急就労対策事業建設 産炭地域開発就労事業建設 勤労福祉施設整備事業経済 土地改良整備事業経済 林道整備事業経済 公有林整備事業経済 漁港整備事業経済 臨時地方道整備事業建設 港湾整備事業経済 都市計画事業建設 公営住宅建設事業建設 消防施設整備事業総務 義務教育施設整備事業文教 学校プール建設事業文教 幼稚園施設整備事業文教 社会教育施設建設事業文教 体育施設整備事業文教 公共土木施設災害復旧事業建設議案第35号昭和54年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算厚生議案第36号昭和54年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算建設議案第37号昭和54年度いわき市下水道事業特別会計予算建設 歳入 全部建設 歳出 第２款第２項を除く全部厚生 第２款第２項 浄化センター管理費経済議案第38号昭和54年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算経済議案第39号昭和54年度いわき市競輪事業特別会計予算厚生議案第40号昭和54年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算経済議案第41号昭和54年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計予算経済議案第42号昭和54年度いわき市川部財産区特別会計予算経済議案第43号昭和54年度いわき市山田財産区特別会計予算経済議案第44号昭和54年度いわき市磐崎財産区特別会計予算経済議案第45号昭和54年度いわき市沢渡財産区特別会計予算経済議案第46号昭和54年度いわき市田人財産区特別会計予算経済議案第47号昭和54年度いわき市川前財産区特別会計予算経済議案第48号昭和54年度いわき市総合磐城共立病院事業特別会計予算厚生議案第49号昭和54年度いわき市常磐病院事業会計予算厚生議案第50号昭和54年度いわき市好間病院事業会計予算厚生議案第51号昭和54年度いわき市水道事業会計予算市民水道議案第52号昭和53年度いわき市一般会計補正予算（第９号）
第１表 歳入歳出予算補正
（歳入）
歳出にかかわる特定財源各所管委員会 上記以外の歳入総務 （歳出）
第２款 総務費
第１項 総務管理費総務 第２項 徴税費総務 第４項 選挙費総務 第５項 統計調査費市民水道 第３款 民生費厚生 第４款 衛生費
第１項 保健衛生費厚生 第３項 上水道費市民水道 第５款 労働費経済 第６款 農林水産業費経済 第７款 商工費
第１項 商工費のうち
第３目を除く全目経済 第３目 企業誘致対策費市民水道 第８款 土木費
第１項 土木管理費建設 第２項 道路橋りょう費建設 第４項 港湾費経済 第５項 都市計画費建設 第６項 住宅費のうち
第３目を除く全目建設 第３目 鉱害住宅復旧費市民水道 第９款 消防費総務 第10款 教育費文教 第11款 災害復旧費建設 第13款 諸支出金総務 第２表 継続費補正
（変更）
第９款 消防費総務 第３表 繰越明許費
第３款 民生費厚生 第４表 債務負担行為補正
（変更）
島、南富岡地区自作農創設維持資金借入金の利子補給経済 中塩地区経営近代化施設資金借入金の利子補給（共同集荷所設置）経済 いわき市土地開発公社事業資金借入金、証券発行の債務保証市民水道 道路台帳整備事業建設 都市計画街路三崎下平窪線用地取得事業建設 第５表 地方債補正
（追加）
既設公営住宅用地取得事業建設 （変更）
市民会館整備事業総務 林道整備事業経済 清掃施設整備事業厚生 漁港整備事業経済 港湾整備事業経済 都市計画事業建設 消防施設整備事業総務 社会教育施設建設事業文教 幼稚園施設整備事業文教 公共土木施設災害復旧事業建設議案第53号昭和53年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）厚生議案第54号昭和53年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）建設議案第55号昭和53年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
歳入 全部建設 歳出 第２款第２項を除く全部建設 第２款第２項 浄化センター管理費厚生議案第56号昭和53年度いわき市川前財産区特別会計補正予算（第３号）経済議案第57号昭和53年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算（第３号）厚生議案第58号昭和53年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第２号）厚生議案第59号昭和53年度いわき市好間病院事業会計補正予算（第３号）厚生議案第60号昭和53年度いわき市水道事業会計補正予算（第４号）市民水道議案第61号あらたに生じた土地の確認について経済議案第62号字の区域の変更について経済議案第63号字の区域の変更について市民水道議案第64号字の区域の画定について建設議案第65号財産取得について文教議案第66号財産取得について文教議案第67号財産取得について文教議案第68号財産取得について建設議案第69号財産取得について建設議案第70号財産取得の変更について建設議案第71号財産処分について建設議案第72号市道路線の認定について建設議案第73号市道路線の廃止について建設議案第74号工事請負契約の変更について建設議案第75号公有水面の埋立てについて経済議案第76号二級河川の指定について建設議案第77号二級河川の変更について建設議案第78号青年学級の開設について文教議案第79号専決処分の承認を求めることについて
専決第４号 交通事故に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて総務 専決第５号 昭和53年度いわき市一般会計補正予算（第８号）
（歳入）第１款 市税総務 （歳出）第５款 労働費建設 専決第６号 工事請負契約の変更について建設 専決第７号 昭和53年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第３号）経済－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－＋ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（橋本勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本会議は、委員会開催の日程等を勘案の結果、来る３月16日午後１時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時24分 散会 －－－－－－－－－－－－－－...