昭和５４年 ３月 定例会 昭和54年３月８日（木曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第３号 昭和54年３月８日（木曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問（代表・一般質問）本日の会議に付した事件 〔議事日程第３
号記載事件のとおり〕出席議員（46名）1番 菅波庄助君 2番 永井俊正君3番 沼田一之君 4番 大平多太男君5番 斉藤誓之助君 6番 緑川定美君7番 伊東達也君 8番 高萩充君9番 鹿島清造君 10番
菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 久田正君19番 鈴木久君 20番 浦生伸吾君21番 白土和男君 22番 佐川吉平君23番 木田裕君 24番 柳楽孝作君25番 橋本勲君 26番 四家啓助君27番 市橋武君 28番 高木芳郎君29番 園部茂君 30番 渡辺多重君31番 鈴木正平君 32番 大村哲也君33番 安藤正則君 34番 吉田豊重君35番 多賀重吉君 36番 佐久間昭君37番 金子松男君 39番 渡辺君40番 鈴木榮君 41番 斉藤隆行君42番 渡辺善正君 44番 星昭光君45番 鈴木勝夫君 46番 蛭田仁君47番 菅波大十一君 48番 小林周喜君欠席議員 （２名）38番 三辺寛君 43番 合津義雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会委員長代理 遠藤定雄君 総務部長 作山優君財務部長 坂本平助君 市民部長 青沼康裕君衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君農林部長
沢田三男治君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入長
加瀬正志君消防庁 嶋崎忠好君 水道局長 内山栄一君教育次長
下山田民部君 総務課長 山田英治君秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 永山巌君 次長（兼）総務課長 布田功君
議事調査課長 舛田良作君 課長補佐（兼）議事係長 鈴木司君主任主査（兼）調査係長 滝賢一君
議事係主査 松崎清輝君
議事係事務主任 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
調査係主査 木村普昭君
調査係主査 山口安雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配布の議事日程第３号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表・一般質問）
△佐川吉平君代表質問
○議長（橋本勲君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。22番佐川吉平君。
◆22番（佐川吉平君） 〔登壇〕（拍手） 22番佐川吉平、
公明党市議団を代表して、ただいまより代表質問を行います。きのうの諸先輩方々の代表質問によりまして、２件ほど重複する点が多少あるようでございますが、なるべく整理をしながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 1,970年代もいよいよ、あと１年を残すのみとなり、オイルショック以来の長期不況は日本経済の高度成長を完全に崩壊させ、倒産、失業など深刻の度合いはますます深まり、こうした中にあって、地方政治は高度成長が残した経済、行財政、社会各面のゆがみを是正し、
地方自治体本来の使命である住民福祉をいかに向上させるかという大きな課題に突き当たっているのであります。 しかし、政府においては「安上がりの政府」のキャッチフレーズに逆行する施策として見逃しできないのが、公共料金を主体としたすさまじい
値上げ攻勢で、国の歳出を切り詰める手段として、
受益者負担のもとに強要してくる
値上げラッシュは、長期不況で苦しむ国民生活をさらに圧迫することは当然であります。 ことしに入って、１月８日から実施された
私鉄運賃－－12.80 ％の
上げ幅－－を初めとして、年中行事化しようとしている
国鉄運賃－－ことしは平均８％です－－や
消費者米価の値上げ、ほかに予定されている主な
公共料金値上げを見ると、たばこ、
健康保険料、大学、
高校授業料、
タクシー料金、６月にはガソリンなど大物が目白押しに値上げが予定されており、さらに政府は、
一般消費税を55年度中に実現できるよう諸般の準備を進める、との方針をすでに決めているようであります。最終的にはその負担は消費者に転嫁され、物価上昇を引き起こし、したがって私どもは、希代の悪税の導入に猛反対するのは当然であります。 さて、当市においても年々財政の硬直化が進み、未曽有の財源不足に当面していることについて深刻なことは理解できるのでありますが、一連の公共料金の
値上げラッシュに、市民はまさに大打撃を受けておるところに、当市においても給食費、水道料金、
下水道料金等、その他の値上げが予定されているのであります。 かかることから、これが
財政硬直化解消のため、公共料金の
引き上げ策が講じられ、中小企業の従業員は日を追って生活苦にあえいでいる現況であります。 そこでまず第１に、
いわき市民の個人所得は昭和52年と比較してどうなっているか。また、県内他市と比較してはどうか。この点をお伺いします。 第２として、
行政機構改革についてであります。 14
市町村合併後14年になるわけでありますが、まだそのかきねが払えず、したがって行政上のむだが削減できずにおる現状であります。市長は、所信表明の中でも
行政機構改革の見直しをやらなければならないと言われております。 そこで、
行政機構改革についてはことし１月中に
プロジェクトチームを発足させ、７月以降は
行政機構改革審議会において内容審議の上、55年７月には
行政機構改革を実施する予定と聞き及んでいるが、１月中に発足すべき
プロジェクトチームは発足したのか。また発足しないとすればその理由を明らかにしたいと思うし、市長はこれが改革に大胆に取り組む姿勢があるや否やお伺いするものであります。 ことしは
地方自治法施行30周年に当たるといわれ、これからの地方自治を考えるひとつの節になるわけであります。そのためには、国にしてもらいたいこともあるでしょうし、税金はなるべくそれを納める人の目に見える形で使う。一たん国で吸い上げた税金はなるべく多く地方に還元するというやり方を推進してもらわねばならぬということであるが、そのためにもわれわれはもっと自治の何たるかを考えねばならないと思うし、地方自治30年の歴史を振り返っても、そういう本当の意味での自治に手をつける時期が到来した感を強く持つものであります。私は、引き上げによる財源の確保よりも、企業努力により冗費の節減に力を入れることによって魅力あるいわき市の未来像の確立ができ、市民各位の理解と協力が得られるものと確信するものであります。 第３に、超過負担の解消策についてお伺いします。
地方行財政の自主性を損ない、自治体の財政を圧迫する、その大きな要因となっているものに
国庫補助金に伴う超過負担の問題があります。全国で
超過負担額は6,000億円を超え、負担率も57.6％に上っていると言われております。
高度経済成長時代は大幅な税収の伸びによって
超過負担分をカバーしてきたが、低成長時代に入り税収の伸びがほとんど期待できなくなった現在では、この超過負担は自治体の財政を圧迫する元凶ともなっております。特に政府は、
景気浮揚策として54年度予算で前年度を22％も上回る
公共事業費を計上しており、これに伴う超過負担の増大は地方財政をますます苦しめるものと予想されるわけであります。 地方財政が危機に陥っているいまこそ
超過負担解消のチャンスであり、いずれにしても、このまま放置されれば借金を返済するため、さらに新たな借金を積み重ねるという最悪の事態をも招きかねないだけに、再三質問するものであります。 当市においても、53年１月付で報告された
財政構造改善委員会の報告書で、種々問題点の提起がなされております。したがって、従来より地方六団体を通じ国等へ解消策を要望していると思いますが、その後どのような解消策を講じられたか質問するものであります。 さらに、県に対する超過負担もこれまた見逃せないものがあります。以前、問題を提起した県営住宅の敷地の地代の差額を初めとし、その他多岐、多様にあるわけであります。最近では、かねて34万市民が熱望していた
救命救急センターの決定を見たわけで、まことに喜ばしいことではありますが、これは共立病院に併設するようであり、この場合も県では市に対し何らかの形で超過負担を押しつけ、さらには運営面にも問題が起きはしないかと心配するものであります。むしろこの種の施設は、
小名浜地区民も要望していることでもあるので、
小名浜地区に設置されるのかと考えておったわけであります。 以上申し上げましたが、超過負担の解消対策についてお伺いします。 次に、防災対策について質問します。 昭和53年６月12日に発生した宮城県沖地震による甚大なる被害は、いまだ記億に新しいところであります。その後、地震地帯の南下によって、近い将来福島県沖で大地震発生も地震学会により予想されている現況にあると言われております。 そこで地震による被害対策の中で、２次災害の火災による被害と水道施設の損壊による
飲料水確保に対処するため、飲料水を兼ねた
防火貯水槽の設置が必要と思われるが、その後どのように検討されたかお伺いします。 さらに、家屋の密集地区及び
工場周辺地区について、
地上式消火栓ホース等の増設を図り、ポンプ車の到着までの一般市民による消火活動を容易にし、早期消火のできるよう設置してはどうかと思うし、無論一般火災時にも使用できるよう検討する考えはないかお伺いするものであります。 次に、炭鉱跡地の鉱害地域の対応策についてお伺いします。 特に、元炭鉱のあった勿来、常磐、内郷、好間、
赤井地区等は、ズリ山または陥没個所が多く、先月も勿来地区で陥没があったばかりであり、もし、地震でも発生すれば人命にもかかわる重大事であります。この種の問題は事前対策として手のつけられないという現況であります。 当市は、仙台市には例のない特定地域であるため、特段の対応策が必要と思われますので、これらズリ山を含めて鉱害地域に対する防災対策について、どのように考えているか質問いたします。 次に、
住宅団地等地盤沈下地域についてお伺いします。 民間開発による住宅団地内で
地盤沈下等の現象が相当数あるやに聞いているが、これらの区域について地震、大雨により惹起する
地すべり危険地域に対する防災対策について、どのように対処するか、あわせてお伺いいたします。 なお、上水道問題、
小・中学校避難等、その他については、すでに
プロジェクトチームができて審議中と思いますので、この程度にしておきますが、とかく災害とは忘れかけたころ、また気の緩んだころに来るものです。災害対策に万全を尽くすと言っても莫大な予算が必要と考えますし、計画ができても予算をつけて完成するまでに約10年はかかると言われております。したがって、計画途中であっても、できるものから、そしてあしたと言わずきょうから実施しようとの姿勢がなければ、あらゆる災害から34万市民を守ることにならないことを付言して、災害対策の質問を終わります。 次に、公害対策問題についてお伺いします。
小名浜臨海工業地帯の隣接地である小名浜西六区、戸数にして661戸は、昭和46年に公害がひどいため集団移転することになり、今日に至るも、最近移転については何か忘れかけている感があるわけで、地域住民は一体どうなってしまったのかと不安に思っている現況であります。 昭和54年度の国・
県要望事業には、最重点事業として継続とありますが、その後の経過と同地区の今後の見通しについてお伺いいたします。 水稲の
黒穂追跡調査についてお伺いします。 昨年、
小名浜住吉地区に黒穂が発生し、続いて高久地区の水稲にも発生し、関係農家が大きな被害をこうむった事実について、私も調査をしてみたが、住吉地区だけなら公害とも思えるし、高久地区になぜ発生したのか原因が確認されず、公害との因果関係が薄れてしまい、確認されないまま昨年は終わったわけであります。その後、ある学者により鳥が運ぶこともあると聞いたので、これらを含めた追跡調査をしてはと提案しておりましたが、この件について現在までの調査結果をお伺いします。 次に、町づくりの諸問題についてお伺いいたします。 最初に、
公共下水道のあり方についてであります。 これは生活環境の保全に欠かせない事業であるだけに、今後とも推進されるわけであります。いままでの結果を見ると、工事施行中、この区間が完成するまで通行どめ、商店街であれば休業、さらに両側の
家屋地盤沈下等々による
損害補償費が巨額に上り、事業の進展にも影響が出て効率が悪いのではないかと思われます。 そこで、大都市の例にならって地下方式について検討されてはと思うわけですが、特に、常磐地区のように平地の少ない、がけ地の多い地域は地下方式にしてはと思われます｡ なお、
下水道整備が進むにつれて、
維持管理面で現在のスタッフでは容易でないと思われますので、近い将来、局に昇格して万全を期してはと思うが、あわせてお伺いします｡ 次に、地価対策についてお伺いいたします。 最近、景気の動向に明るさと落ちつきが見え始めている。この状態を人によっては「
ミクロ景気」とか「減量景気」と呼ぶ向きもありますが、いずれにしても景気が着実に上向いていくことは望ましいと思います。この景気回復に大きな
下支え効果を上げているのは公共事業であります。さらに、昨年から暖冬のため工事がはかどった効果も大きいが、同時に気になるのは、地価の値上がりと連動して物価と税金が高くなることであります。
区画整理事業等をすることによって環境整備がなされ、文化生活ができることですから、反対するものではありませんが、しかし、町が整備され便利になって車の騒音・振動が倍加し、表通りの商店は営業にならず、人間は住みにくくなって税金だけ高く取られる。また、路線が変更になっていままでの県道が市道になり、バイパスができて国道でなくなるが税金は安くならないと、直接関係のある市民は現実の問題として困っております。 そこで問題なのは、
区画整理事業等の実施によって地価が上がるという、好ましくない副産物をもたらしております。それは過重なる税負担が著しいため、これから
区画整理事業を実施しようとしている地区住民は反対運動を起こそうと深刻に訴えております。そこで、地方の年にふさわしい地価対策をどうお考えか、市長にお伺いします。
農業用水路の整備についてお伺いします。 これは主に国有地であるため、管理者が県、区長、組合等であり、横の連携がスムーズにいかず、整備がおくれている個所が市内至るところにあるため、水害の要因になったり、また、やたらにふたをしたり柵もできないため、とうとい人命を失う事故まで誘発しておる現況であります。 ほかには、
宅地造成等により従来の
農業用水路がその用を失ったものについて、現状では下水路の形態をなしているものが各所に見受けられ、衛生上好ましくないと思われ、これらについて速やかに供用廃止あるいは管理体制の明確化を図り、これらの問題を解消すべきと思うが、以上の件について質問いたします。 次に、福祉村建設計画のその後についてお伺いいたします。 地方の時代を迎えた今日、福祉社会の実現と福祉経済による新しい時代、そこに住民生活安定を決する重大な意義がある時と言えます。その一環として、以前に平の平窪地区に現在に
整肢療護園を中心とした福祉村を建設するため、当時の
厚生委員会では愛地県春日井市等を見学したことがございます。その後変更があったのか、理由が全くわからないまま今日に至っておるわけであります。そこで、その後の経過と将来福祉村の建設計画をお持ちであるか質問いたすものであります。 最後に、教育行政のうち学区制についてお伺いします。 教育の原点は
人間そのものであり、人間本位の教育をいかに創造していくかという根本的観点が貫かれていくことにあると思います。 いわき市発足以来、当時定められた学区制は、その後10数年経過しているため、この間に統廃合された
小・中学校が各所にでき、また、移転改築、
新興住宅団地によるもの、合併前の壁の残りをとどめるもの等々、多岐にわたる学区制があるため、ある地域では改築を待たずして満杯のところもあれば、この寒空の中でいまだ
プレハブ校舎でがまんを強いられておる学校もあれば、年々生徒数の減っている学校、さらには通学距離の問題等、その他
交通事故等の問題を解消するためにも、以上のような現況を検討し、改めて学区制の見直しをする必要があると思うが、この件については教育長にお伺いするものであります。 以上をもって代表質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕佐川議員の御質問にお答えいたします。 第１の御質問は、市民所得の問題についてお尋ねがございました。経済環境の変化や、特にことしは
公共料金全般の値上げにより、市民生活に与える影響も甚大なことは御指摘のとおりだと考えております。 お尋ねの市民所得の問題でございますが、昭和52年度の市民所得の推計は、現在県において集計中でありますために、昭和51年度と昭和52年度の比較はできないので御了承願いたいと思います。 したがいまして、昭和50年度と昭和51年度との比較を申し上げますと、昭和51年度のいわき市の１人当たりの個人所得は114万円、昭和50年度は105万9,000 円で８万1,000円の増加を示しており、伸び率は7.6 ％であります。県内他市との比較を見ますると、昭和50年度の１位は福島市で119万5,000円、わがいわき市は県内10市の中で６位であり、105万9,000円であります。７位が郡山市の105万2,000円であります。昭和51年度を見ますると、県内10市の中で１位が福島市で１人当たり132万6,000円、いわき市が７位で114万円、８位が郡山市で113万円、こういうような状況でございます。 次に、
行政機構改革に大胆に取り組む意志があるかどうかとのことでありますが、お話しのとおり大胆に取り組むつもりでございます。この点は昨日、市橋 武議員に御答弁申し上げたとおりでございますが、ことし初めての試みとして
職員参加方式を採用いたしたために、各部門ともチーム員の推薦に時間を要し、また、きのうも問題として指摘されましたが、職員組合との調整に時間がかかっておるわけであります。しかし、問題点は早急に調整をいたしまして、同チームを発足させ、かねてお約束申し上げました日程に基づき、行政機構の見直しと公共施設の管理運営についての見直しを進め、あるべき姿にもってまいりたい、こう考えております。 第３としては、超過負担の問題についてお話しがございましたが、佐川議員にはこの問題については非常に熱心に問題提起をいただいているわけでございますが、当市における昭和53年度当初
予算ベースにおける主要項目の
超過負担額の実態は、総額を見ますると23億9,300万円にも達しているわけでございます。これは当市だけでなく、全国の
地方自治体共通の悩みであるわけであります。したがいまして、毎年地方六団体は国に対し、これが
早期完全解消のために強く政府に善処方を申し入れておるわけであります。 国の方針といたしましては、超過負担は御存じのように、その中身を見ますと数量差、単価差、対象差、この３つが大きな柱でございますが、昭和53年度の国の予算編成の中でその一部554億円の解消措置を国は講じておるわけであります。たとえば、
外国人登録事務委託金であるとか、
農業委員会費補助金であるとか、あるいは警察署及び保育所について
標準仕様書の作成であるとか、幼稚園及び
廃棄物処理施設の門や囲い等の補助対象にこれを入れたということなどでございますが、昭和54年度の国の予算編成の中でも、
国庫補助負担金については
補助対象範囲の拡大、
補助面積基準の引き上げ、補助単価の適正化など、
国庫補助負担基準の改善措置を講じておるわけでございます。ただいままでのところ、金額については未確定でございます。 したがいまして、お話しにもありましたように、われわれといたしましては、今後とも
全国市長会等を通じまして、これが解消に最善の努力を払い、
地方自治体の
財政健全化のためには一層の努力を続けてまいりたい、こう考えております。 お話しがありましたように、県との関係におきましても、県営住宅その他県の施設について市が地代を負担しており、当然県に負担してもらわねばならんものを市が一部負担していることも事実でございまして、こういう面にも県との関係で是正措置を講じてまいりたい、こう思っております。 お話の
救命救急センター等につきましては、予算書に計上されておりますように、
建設工事費、医療器械の整備費、
設計委託料として３億6,000万円を計上いたしておりますが、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１、こうなっておりますが、やはりこの種施設が動き出しますと、いわゆる市の持ち分が超過してくるということは否めない事実だと考えておるわけであります。 次に、防災対策についてお話がございましたが、消防長から答弁してもらうことにいたします。
鉱害防災対策の中で、鉱害問題についてお話がございましたが、鉱害地域において特に予想される被害は地表の亀裂、陥没、地盤の沈下、鉱さいを主とした堆積物の崩壊、流出による家屋等の倒壊などいろいろ予想されるわけですが、佐川議員御承知のように、昭和27年の
臨時石炭鉱害復旧法の制定により、常時、国は保全に努力しておるわけであります。 当市は昭和37年からその適用地域となりまして、それぞれの個所について鉱害復旧の認定を受けながら復旧措置を講じておる、こういうことであります。今後とも当該法律の適用によりまして、いわき市の鉱害復旧の推進に一層努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 なお、ボタ山の処理については、昭和53年度までは福岡、佐賀、
長崎等九州地域のみが適用されておりましたが、54年度からは通産省の
ボタ山災害防止工事補助金交付要領に基づきまして、いわき市も指定地域になりましたので、ことしはたしか5,000 万円の
補助予算措置だと記憶しておりますが、今後、われわれはさらに年を追うごとに、もっと予算の中身を厚くしていただいて、勿来であるとか常磐、内郷、好間、
赤井地区等のボタ山の災害防止処理に一層意を用いてまいりたいと考えております。 住宅団地内の
地盤沈下等の問題についてお話がございましたが、宅地造成に当たりましては、面積要件によりまして都市計画法に基づく開発許可が必要でございまして、これを許可するに際しましては、法の許可基準である福島県土木防災基準及びいわき市宅地等開発指導要綱を尊守いたしまして、災害防止に十分な意を用いて今日に来ておるわけであります。 地盤沈下については地下断層の滑り、鉱害、自然沈下、施行上のミスなどいろいろな原因がございますが、原因究明はそれぞれについて必要になってくるわけです。特に施行ミスと認定した場合は、施工主に復旧の責任があるわけでございまして、そのように行政指導をしているわけであります。 今後、地震等の発生というものは物理的、科学的観点から予知しがたい問題ではございまするが、新しくいわき市地震対策計画策定
プロジェクトチームを発足させて、被害の想定、予防対策計画、緊急災害対策及び復旧対策等につき鋭意検討し善処してまいりたい、こう考えておるわけであります。 次に、小名浜西六区集団移転問題についてお話がございましたが、御存じのように、この問題は昭和46年に地区住民が自発的に行ったアンケート調査の結果、回答者の85％が移転を希望する、こういう結果が出たわけです。 そこで、当地域の土地利用並びに防災面より集団移転を進めたいという考え方のもとに、昭和49年12月に承認を受けましたいわき地域公害防止計画の中に取り上げて、今日まで至ったわけでございます。ただ、この事業を実施するとなりますと膨大な経費が必要となってくるわけでございまして、国、県等関係機関に国庫補助制度の確立方を長年要望してまいったわけであります。 ところで、当地域の汚染の実情はどうなっているのかと申しますと、対象区域内における中原局、滝尻局の硫黄酸化物の測定結果は、平均値で見ますると、たとえば中原局では昭和50年度は0.021 ＰＰＭでございましたが、昭和52年度は0.017 ＰＰＭ、滝尻局では昭和50年度0.019 ＰＰＭが昭和52年度には0.018 ＰＰＭ、以上のように環境が改善されてきているということも事実でありますし、それぞれの化学産業企業等において公害防止施設について大変な努力を払っているということも、これは正当に評価すべきであろう、こう考えておるわけであります。 さて今日、国はどのような考え方を持っているかと申しますと、先ほど申し上げましたように、これを実施するには膨大な事業費が必要となってくるわけでありまするし、また、汚染の実態が全国状況と比較して特段にこの地域が悪いということでもないわけでございまして、国は一時この制度化について相当研究もし、検討もし、建設省の土地政策課等で鋭意この問題に取り組んだこともございますが、率直に申しまして、最近はこの問題との取り組みは消えております。 以上の事情等から申しまして、制度化の進展というものはほとんど前進していない、こう率直に申し上げざるを得んわけでございます。 しかし、われわれといたしましては歴史的な経緯もございますので、今後引き続き検討を進めることにいたしまするが、49年当時と今日とでは非常に条件が違っているということだけはひとつ御認識をお願い申し上げたい、こう思っております。 次に、黒穂の追跡調査の問題でございますが、黒穂は出穂期の水稲の穂先が黒または褐色となり、収穫が減少することになるわけでございまして、この現象は昭和40年前半の260へクタールが該当したわけでございますけれども、それがピーク時でございまして、その後減少いたしまして、50年代には0.1 ヘクタール未満になっておるというのが現状でございます。 黒穂現象の科学的な発生原因の解明については、昭和43年度から福島県が宇都宮大学農学部に調査委託をいたしまして、継続調査中でありますが、現在までに工場排煙中の硫黄酸化物が原因するのか、開花時期における潮風、低温、長雨等の気象条件によるのか、あるいはそれらの相互作用に基づくものなのか、まだ一定の結論は得られないで不明な点が残っておるわけです。今後とも、県が主体となり引き続き究明調査がなされていくものと考えますが、市も実態に即しながら、必要に応じまして善処策を講ずることにいたしたい、こう思っております。 次に、
公共下水道事業に伴う家屋等の被害発生問題についてでございますが、これはいわき市ばかりでなく全国的な問題でございまして、技術屋の実務研究会等でたびたび問題が取り上げられておるわけであります。 当市におきましても、工法について現場の状況に応じ、無振動、無騒音、あるいはトンネル工法等の特殊工法を取り入れて、家屋等の被害を最小限に抑えるよう努力しておるわけでございます。 ただ、トンネル工法は布設する管渠の深さがある程度－－管径の1.5 倍以上必要であり、軟弱な地盤については施工が困難なため、したがって、実施する場所が非常に限られておるわけでございます。トンネル工法が可能な場所については現状に応じて実施し、開さく工法についてもさらに研究検討を加えて、被害防止に最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 お話の
公共下水道の工事、あるいはその予算がこのように大きくなった現状にかんがみて、独立局を設けて取り扱いをしたらどうか、このようなお話でございましたが、御指摘の点ごもっともだと私も考えておるわけでございますが、これは行政機構の見直しの問題と関連いたしますので、その中で十分検討し、賢明な結論が出るように期待しておるわけであります。
公共下水道の予算は53年度が事業費23億円、54年度が30億円、こういうことでございますので、工事を施行する部門、これを維持管理する部門、それぞれが統合されて
公共下水道事業の行政が円滑に進捗すると思いますが、その意味におきましても、独立の部なり、局なりというような考え方は当然出てこようと思いますが、先ほど申し上げましたように、この点は
行政機構改革の中で御検討いただこう、こう思っております。 地価対策の問題についてお話がございましたが、土地の売買については国土利用計画法に基づき市街化区域は2,000平方メートル以上、市街化調整区域は5,000平方メートル以上、その他の区域については１万平方メートル以上について土地取り引きの規制がなされておるわけであります。したがって、急激な地価の上昇はあり得ないと思いまするし、土地取り引きの規制は法の目的をほぼ達成しているんではないかと考えておるわけでございますが、しかし、じりじりと地価の上昇があるというのは全国的な趨勢であり、また、これが景気の上昇とも関連があろうかとも察せられるわけであります。
区画整理事業についてもお触れになりましたが、
区画整理事業は公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図ることを目的としておるわけでございまして、整理後の価値評価が上がることは当然のことだと考えまするが、しかし、適正な評価を得るためには固定資産税の課税標準の問題であるとか、環境等を総合的に勘案することが必要でございまして、この点については土地
区画整理事業評価委員の評価を受けて決定する、こういう仕組みになっておるわけであります。
農業用水路の問題についてお話がございましたが、御指摘のように宅地化の進展に伴い、当然汚水の排水による用水路も排水路化しているのが現状でございまして、各地域に見受けられる現象であるわけであります。 御指摘のように、完全に下水路化されないで、用排水路を兼ねているのが問題として残っておるわけでございます。土地改良等で用途廃止の手続がなかなか進んでいない、こういうことも現実であります。 したがいまして、これらの対策といたしましては、用途がはっきりしてまいりますれば管理体制も明確になるわけで、対応できるわけでございますが、何せ広大な地域でございますので、現段階では緊急度合いを勘案しながら都市下水路及び都市排水路等により整備を進めておるわけでございまして、今後も年次的な計画を立てて整備を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 次に、福祉村建設のお話がございましたが、身障者、特に重度心身障害者は大きなハンディを担い、日常生活や社会生活の面で他人の介護を要し、社会復帰も容易でなく、したがってこれらの人々を保護訓練し、能力に応じた職場を提供し、働く機会と生活の安らぎを保障するための福祉総合施設、いわゆるコロニー建設構想が、昭和43年に社会福祉法人いわき福音協会により発表された中身でございます。肢体不自由児親の会を初め、いわき市社会福祉協議会等の福祉団体が積極的に支援し、民間志向による身障者コロニー建設推進委員会が組織され、以来今日に至り、この間市民各層から、このコロニー建設をぜび成功させていただきたいということで多額の浄財が寄せられていることも承知しておるわけでございます。 身体障害者、精神薄弱者の自立更生と社会復帰を助長するためには、施設の充実が福祉対策面において優先しなければならんわけでございますので、市といたしましては、コロニー建設事業については今後も財政事情の許す限り積極的に援助措置を講じてまいる考えであります。 最近の経済社会情勢の変化は、心身障害者を初め、社会的弱者の立場にある人々には、大きな影響を与えているとともに、その変化に対応する福祉の推進が必要とされているわけでございまして、今後も社会的連帯の理念に基づいた市民の理解と協力を求めながら、カナン村を中心とした福祉施設の充実に積極的に市といたしましても取り組んでまいる考えでございますので、御了承賜りたいと思います。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕教育問題の、学区制のおただしについてお答えいたします。
小・中学校の学区は、いわき市合併以前の旧市町村当時の学区を基本といたしまして、いわき市教育委員会規則第９号によりまして昭和41年10月１日から施行されているものであります。御指摘のとおり、その後学校の新設、統廃合、区画整理、団地造成、過密過疎現象が年々学区に影響を及ぼしてまいりまして、現在までのところでは、市民の要望と学校規模の適正という観点から、所によりましてケース・バイ・ケースで対処している現況であります。 しかし、いわきニュータウン計画、久世原団地の開発、郷ケ丘団地の開発等は急激な人口の移動を見、適正規模を脅かす現況となりつつあります。山間部
小・中学校の児童生徒の急激な減少並びに旧市内
小・中学校の児童生徒の減少、逆に都市近郊地域
小・中学校の児童生徒の急増現象がそれでございます。 総合計画の中で、特にこれらの問題に対処すべく、前期計画におきましては、仮称郷ケ丘小学校の新設並びに仮称錦東小学校の新設、後期計画の中では仮称玉川中学校の新設が計画にございます。当該関係のある学区の指定につきましては、これらの学校の新設に呼応いたしまして、全体的な学区の見直しも考慮しながら、慎重に検討してまいりたいと存じておりますので御了承願いたいと思います。
○議長（橋本勲君） 嶋崎消防長。
◎消防長（嶋崎忠好君） 〔登壇〕防災対策のうち、
防火貯水槽にちいて２点のおただしでございますが、まず防火水槽について申し上げます。 現在本市では、
飲料水確保を兼ねた防火水槽は設置しておりません。防火水槽につきましては、市街地、密集地その他の区域に、その実情を勘案しながら整備を図ってきたところであります。 昭和54年３月現在での防火水槽は、公設が669基、私設93基、合わせて762基でありまして、その規格の内訳は、公設40トン以上が514基、40トン未満が155基、私設ではそれぞれ65基と28基となっております。公設防火水槽のうち、172基につきましては国の規格が強化された昭和41年以降のもので、震度６程度の地震に十分耐え得る強度を有しており、今後設置されるものにあっても、同様の強度を有することになっております。 問題点でありますが、防火水槽の77％が40トン以上でありまして、貯水量２万560トンに達するわけでありますが、震災時には水道施設の被害も皆無というわけにはいかないことから、消火用水は
防火貯水槽に依存する以外になく、防火水槽の設置にあっては、なお一層の整備促進を図る必要があると考えております。 既設の防火水槽の貯水は、その構造上から飲用には適さないので、御質問の防火水槽の設置につきましては、今後策定される市の地震対策にあわせ、設置場所等を考慮する必要があるわけでありますが、まずもって１基1,000万円という膨大な財政需要を伴うものであります。 先ほど市長から御答弁もございましたように、震災対策
プロジェクトチームによる被害想定が確立されなければ明確には申し上げられませんが、いま仮に震災時の給水予測を立てまして、飲料給水必要人口を１割と見た場合、震災の被害による給水日数を３日として、通常は１人１日400リットルから450リットルを算定されるわけですが、震災時の場合30リットルと見まして、これに基づきますと、ただいま御質問の100トンの貯水飲料水兼用の
防火貯水槽は30基を必要とするわけであります。この30リットルにつきましては風呂、洗濯等は抜きにした、全くの炊事、洗顔、水洗便所等使用という考えでありますが、仮にこれを50リットルに上げますと、この100トン貯水槽が50基必要であるという積算が立つわけであります。その場合、もちろん入院施設のある病院等の給水等については考慮に入れておりません。 防火水槽は、大別して消火栓、貯水槽、河川、池等が挙げられるわけですが、地震対策を考慮した場合、宮城沖地震の被害状況を参考にいたしますと、この場合水道配水管の損傷による漏水が111カ所であり、旭ケ丘、緑ケ丘、小松島等といった一帯が断水区域となり、消火栓が使用不能となっております。 一方、防火水槽では、被害を受けたものでは亀裂が２基、これは私設の貯水槽であります。その他ふた枠の亀裂が公設で３基あったのみで、いわば貯水槽が地震対策上、消防水利として絶対優利であるということが実証されたわけであります。 しかしながら、飲料水槽を兼ねた防火水槽の設置につきましては、現在全庁的に
プロジェクトチームを編成して作業に入ったところでありまして、その調査、計画の対象として十分に
飲料水確保という問題を中心とするひとつのプロジェクトとして検討してまいりたいと考えております。 次に、家屋密集地区及び
工場周辺地区の水利等の確保の問題についてでありますが、本市の消火栓の設置状況は、地下式が3,288基、地上式が256基となっておりまして、地下式が大半を占めております。木造家屋の密集地域及び工場地帯に隣接した密集地域において、一たん火災が発生した場合は延焼拡大の危険がきわめて大きく、消火活動も長期間となるため初期消火は最も重要な課題であります。 大地震が発生した場合の密集地域においては、現有消防力を上回る多くの火災発生が予想されるため、初期消火には地域住民による組織的な活動が必要になってまいります。消火栓の設置場所にホース、ノズル等を設置しておくということは、その付近に火災が発生した場合、ただちに使用できる利便さは大きなものがあります。 今後は、地域住民がみずからの町はみずからの手で守るという積極的な意識の高揚を図り、商店会、町内会あるいは自治会等を中心として、自主的な防災活動を主眼とした組織づくりの指導を強化していく必要を感じております。初期消火の技術の指導、防災知識の普及、こういう問題については、計画的に実施してまいりたいと思います。 消火栓については、比較的使用が簡単な地上式消火栓の設置について、道路の拡幅に伴う歩道の整備計画等とあわせて、精力的に検討してまいりたいと考えております。 御質問のホース、ノズル等の設置については、今後、町内会等の共同あるいは自主設置といった市民意識の高揚の問題等も含めまして、地域の防災体制の確立を図る上で積極的に検討してまいりたいと考えております。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（橋本勲君） 41番斉藤隆行君。
◆41番（斉藤隆行君） 登壇する前に、私がこれから質問しようとする問題、さらには昨日新政会代表市橋議員が、市と職員間の正常な労使関係に関係する発言の内容及び
行政機構改革にかかわる問題の中で、特にわび状の問題に触れ、議会にその提出方の要請と受けとめられる発言の内容があったと思います。そのことに対する総務部長の答弁内容は、真実に反すると思われる内容と感じられますし、これから質問する私の関係から見まして、緊急の動議として、そこら辺を整理した上で質問したい。このような考え方でございますので、動議の提出をいたします。
○議長（橋本勲君） ただいまの発言は、議事進行上の発言と見受けられます。 暫時休議いたします。 午前11時２分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時24分 開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斉藤隆行君代表質問
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。41番斉藤隆行君。
◆41番（斉藤隆行君） 〔登壇〕（拍手）41番の斉藤隆行であります。福島民報で私に関する記事の中でひげの話がありました。昨年11月27日、突然の腹痛をおぼえて共立病院に入院をいたしました。退院はことし１月27日ですが、その間皆さんからの温かいお見舞いやら、市長さん初め各部課長さんの心温かいお見舞い等をいただきましたが、ひげの話等も出ておりました関係から、この席を通じてお礼を申し上げなければならないと思います。本当にありがとうございました。 特に入院期間中、12月定例会欠席という事情の中で、生まれてまだ日の浅い九日会の立場、議会に臨む姿勢、それら関係等については同志渡辺善正議員からこの場を通じて明らかにされました。そういう関係を前提に、これから質問しなければならないと思います。特に、会派としては６番目です。６番目というのは一番どんじりで、日夜いろいろな勉強をし、自分なりに質問事項を取りまとめ質問しようとしましたが、各会派からの格調高い質問等がなされて、これから質問をしようとする立場で、市長同様日夜の別なく苦労し、まとめた質問内容というものは、すべてなくなり、丹下左膳で言えば右の目、右腕を切られ、いや、それ以上の座頭市のような状態でこれから質問をする場合でも、いわゆる落車を避けながら質問をしていかなければならないとすれば、なかなか苦労するものだと初めて私自身体検いたしました。したがって、すべて原稿なしの部分が多く、意のあるところを正しく市長が受けとめて答弁をするということについては大変なことだと思います。しかし、聞き上手、勉強されている市長さんでもあるので抜け目のない答弁、しかも質問者の意の足りないところも含めて答弁されることであろうと思います。そのことを前もって申し上げて、これから順序に従って質問したいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてただしたいと思います。 市長は昨年の市長選挙を通じて圧倒的な得票をもって２期目を飾り、市長という絶対的な権力の座につきました。しかも自分の独善的な考え方を先行させて行く考え方ではなくて、広く市民の声を声として取り入れ、そして市民とともにやっていく。そのような政治姿勢をとっている。しかし一面、どのようなことが言われているかと言えば、市長に対して異なった、もしも仮に職員が意見を求められ述べようとする場合があったときに、日常の忙しさや問題の山積という事情からか、顔色を変えることがしばしばあるやに聞き及んでおります。こういうことは為政者としての市長であればあるほどみずからを戒め、意見を異にした場合であったとしても、それを許容するような用意があってしかるべきだと私は考えます。まずそのようなことの事実経緯について市長にお尋ねをし、ないとすれば心から歓迎したいものだ。このようにつけ加えておきます。 それから市長は、職員労働組合に対し、甘やかしというものがないのか、あるのか。そういうことが労使関係の正常化の方向を確立し促進して行くという面から見たときに、仮にそういことが市長の考えの片すみにでも残っていたとするならば、これはゆゆしい問題だと思います。したがって、職員労働組合と言えども、市民に奉仕する職責にあるこの立場は全く変わりないと思います。行政執行が労働組合の発言、意見等によって停滞するようなことはあってよいものではないと思います。現に昨日、新政会の市橋君からの質問等の中で、いくつかの事例を挙げて述べられました。私はそのことについては触れようという考え方はありません。ここでそういう問題等も含めて、今後毅然たる姿勢を堅持しながら職員労働組合等との話し合いに臨んでいただきたいことを、強く要望するものであります。 若干なりの休議を通じて総務部長、議会運営委員長、議長等と話し合いをいたしました。このことについて、市長の政治姿勢の中のひとつとして問題を提起し、明らかにしようとした考え方でありますが、この本議場を通じて明確にすることを避け、より実のある終着駅に着こうとすることのために、同志渡辺善正議員もその関係の総務常任委員の席にありますので、その場において十分と突っ込んだ意見の開陳を求めることの中で整理していきたい、そのように考えます。 次に、
行政機構改革の問題について、これもすでに数多くの会派から出されました。12月定例市議会においても２人の議員から質問がなされ、執行者の答弁内容について、議場に配付された会議録に目を通しました。その中で、本議場において総務部長から、「１月に市職員による
プロジェクトチームを編成し、着実に予定を立てた計画の上で作業を進める」やに受けとめられる答弁があったことが、この会議録に載っております。事実、できることであれば３月定例市議会前に、その種問題に対する決着をつけて３月定例議会を迎えたい、そのような考え方から作業されたいと思います。しかし、執行部の考えが職員組合に相入れられないということの事情から、いまなお辞令交付さえできないという情けない実態は速やかに解消する何らかの策を講じてでもりっぱなたたき台をつくるための作業に１日も早く取り組んでいただきたい。そのような考え方を持っておりますので、12月定例会における答弁内容が、本３月定例会の質問を通じて、より明確な答弁となることを心から期待するものであります。したがって、この辞令交付時期について、この場を通じて明確にお答えをしていただきたい。そのように考えます。 県営体育館の問題についてお話しをしたいと思います。若干私の主観も入れたいと思いますが、市民は挙げて今回の問題について真相を知りたい、今議場を通じてでき得る限り明らかにしてもらいたい。そのような考え方を持つ多くの人たちと私は何回か折衝を積んできました。しかしその中で、驚くことに新聞の書き方により、大きな影響力を受けている。そのようなことを強く私は感じた者のひとりです。 つまり原町市の人口は４万5,000人、財政規模、人口から見ていわき市に劣ることは明らかです。しかし新聞等の書き方は、いわき市、原町市という関係を浮き彫りに出しております。あたかも原町市４万5,000人に、このいわき市が政治的にも欠ける部分が多く、いわゆる県営体育館は原町市に奪われた。そのような受けとめ方の内容記事が多くの新聞に出ております。私は、新聞記者はりっぱな方たちがその職責を通じて事実を報道するものと信じている者のひとりですが、そのような主観、考え方に基づいて書くとすれば、私は問題あるという考えを持つひとりとして、この場において明確にしなければならないと思います。 今日まで、いわき市長初め助役、関係担当者が数多く県庁に陳情されたということは、この場を通じて除々にではありますが明らかになったと思います。５月31日の知事公舎の関係について、これは事実は行かなかったということで、昨日、わびを含めた訂正がなされました。感じ方として、それでは市長は１度も知事とお会いしたり、数多く陳情されたというようなことの受けとめ方が欠けるやに感じられますので、その点について、よりいま少しく追加の答弁をこの機会にしていただけるならば幸いだ。そのように考えます。 私、新聞記事の内容に対していささか考えを異にする立場で、議会事務局を通して原町市関係の相双二郡にわたる人口関係、財政規模等について調査をした結果、このような報告を得ております。相双二郡は、原町市、相馬市を含めて14市町村で、対等合併したいわき市と全く偶然的に14市町村と同じ数ですが、人口的には19万9,828人という数字が出ております。いわき市同様、46年11月から48年９月には相馬地方市町村会が現に陳情をし、53年９月には相馬地方市町村が挙げて陳情すると同時に、同年の翌月も陳情をされております。さらに10月に至っては福島県市町村教育委員会相馬地方連絡協議会、双葉地方連絡協議会が県に陳情をし、53年12月には相馬地方市町村会、双葉地方市町村会、相双地域体育協会連合会の３者による県議会への請願という手続がとられております。46年から53年12月までの間に、実に13回の請願のやりとりが経過として明らかになされ、県に対して陳情したその回数が実に13回に及んでいる。そのような事実経緯が明らかになりました。 したがって、いわき市と原町市という問題としてとらえた新聞の内容については、相当市民に対して誤解を与えかねない内容等について、私は若干なりの立場を異にしておりますので、市長自身が原町市といわき市という関係において県営体育館の誘致問題についてとらえようとしているのかどうか。それは広報紙の随想の中で、「53年度市政を顧みて」ということの中に、大方の予想を裏切った、そのような考えを述べられております。大方の予想とは一体何なのだろう。重点施策事業の１つとして当議会で議決をし、議長、市長名をもって松平知事、県議会等に対して陳情、請願をする。これだけで問題の決着を見るというふうに考えていたとするならば、競合しているこの相双二郡の積極的、意欲的、計画的な政治行動というものについて意を用いないという姿勢をこれからもとるであろうことの心配もあるので、ひとつ市長さんの意のあるところをお聞かせいただければ幸いです。 次に、市橋議員の意見を交えた質問の中で若干気にとめておりますので、県営体育館の問題等に対する議案と、ここで述べる面についての考え方と関係するかどうかは別にしても、この機会を通じてお聞かせいただきたいと思うことは、ややもすれば短期間のうちにこのような17億7,000 万円というような、利子も含め教育長の答弁によればさらに１億5,000万円からの付帯工事等の工事費がかかる。そうすれば大体考えてみて20億円を超えるやに考えます。 しかも県営体育館が今度は市営総合体育館に変わる。それも短期日であり、県の受けとめ方についてはいわゆる逆なでするような感じを持ったように受けとめられる発言等もあり、市民の多くもその関係について十分と心配される方も多いわけであります。これから市長として、そういう問題について具体的に誠意を持ち、国、県、市等のこの連合関係、結合関係というものを深く考えるとするならば、具体的にそのような感じをやわらげるような姿勢もこの際とるべきであろうというふうに考えます。 なお、この場を通じて、当市においては一般失対、特別失対、産炭地域開発就労事業等の市の超過負担八干三百何十万円から金額等については、土木関係係長を含め精いっぱいの努力をし、その過程で斉藤邦吉先生に大変お世話になったということの報告にも、実は接しております。新聞では幹事長のお祝い等をも含めてか、高等な政治的な判断の１つに斉藤邦吉幹事長就任云々－－というような記事がありましたが、今日まで県営体育館誘致の立場で取り組まれた市長として、そういう事実経緯が感触でも感じ得たかどうか、その点に若干触れた答弁をいただければ幸いです。 さらに３番目には、農業、畜産業の振興策についてでありますが、１、２と分けてこれから質問をいたします。特に私は、農業問題等については24年の議員生活を通じて一度も触れたことのないほど、この農政行政に対してゼロに等しい状態です。渡辺善正議員と協議を通じて取りまとめましたが、内容のむずかしさも手伝いましたので、一応書き取りましたのでそれを朗読しながら市長の答弁を求めます。 野菜生産農民への救済対応策について。 最近の国民の食生活の向上から野菜に対する需要は増大を続けていますが、野菜生産の現状は天候に大きく支配され、昨年の秋冬野菜は暖冬異変に災いされて大暴落を続けており、野菜危機が深刻化している実状にあります。神奈川県横須賀市の丸一青果市場ではねぎの入荷停止措置を期間を限って行っているという新聞も私は見ております。いわき市内においても、ねぎ、ほうれん草等生産者は、値段の暴落により出荷意欲もなく困惑している実情にあり、この状態はすべての野菜の売れ行きの先行きが憂慮される実情にもあります。市は野菜生産農民の生産価格安定のための対応の農政を講ずべきであると考えます｡ まず、安定的供給を確保し、野菜農業の健全な発展と消費生活の安定に資するために、野菜指定産地の指定を受けると同時に、消費地域指定を受けるべきであると考えます。このためには、野菜生産者あるいは生産者団体、県経済連、農協等と十分な連絡協議の上、指定産地、指定消費地域としての条件を整備する行政指導を強化すべきだと考えますが、市長の野菜行政についての考えをお尋ねいたします。 サブセンター誘致について質問いたしますが、これは昭和50年３月議会を通じて渡辺善正議員がこの種問題について質問をし、当時の担当部長より、「県は基幹としての食肉センター５カ年計画として、郡山、浜通り、中通りの３方部にサブセンターを設置して、食肉行政に対応していく」旨の答弁が本議場を通じて渡辺善正議員になされました。いわき市は1,073万円を建設のために投資をしているところであります。 現在当市では平畜産センター、泉屠殺場、勿来屠殺場において処理されておりますが、年間の豚の屠殺概算総頭数は、渡辺善正議員の調査によれば３万4,644 頭に及んでいることの報告を受けているところです。しかも既存施設の処理能力は飽和状態にあることもあわせて報告を受けているところです。勿来方部などでは茨城県竜ケ崎市へ運搬処理の現況にあり、また、平畜産セン夕一の施設は老朽化して、平農協に対し行政監察庁より注意指摘もあるところです。また、泉屠殺場は釜戸川の改修のため、移転を迫られている現状でもあります。 肉畜生産農家には、たてまえとして、生産費に基づく価格買い取り方式により価格安定、消費者には運営の合理化によって新鮮で安い動物質たん白源を供給する、現代的な、しかも総合食肉流通施設が必要であると考えます。したがって当市といたしましては、浜通りに１カ所、法人組織でサブセンターを誘致すべき時期にあると考えておりますが、市長はいかように対処する考えか、またサブセンター誘致に対する市長の御所見のほどをお尋ねするものであります。 次に、都市開発の諸問題についてお尋ねいたします。 平駅前の整備について簡単に申し上げます。八百何十万円かの
設計委託料を執行する過程で、コンサルタントに依頼し、３月末にその調査書が提出される時期にあるやに聞いております。しかも平駅前地域の再開発という問題については、前大和田市長が取り上げて失敗をしたという事実経緯もあり、田畑市長１期目は慎重な姿勢で臨み、しかも昨年４月にはこれが積極的な姿勢を示し、コンサルタントの調査書ができ次第速やかに市民と話し合いを持つという、そのような積極的、意欲的な姿勢を示した。それが具体的な出店として、駅前に駅前再開発調査室なるものの事務所を設置して、調査室長ほか４名を張りつけて作業に取り組んでおります。 これは市長みずからの意欲的な姿勢を市民にアピールし、協力をいただくという具体的な事例でもあると受けとめますし、調査室長ほか３名の今日までの給与支払い総額がいくらなんだろうという興味から調べましたところ、ことし２月までの間における給与支払いとしては約１千500万円に近い営業投資を市長自身がしております。 ところで、４人の人たちがそれほどまでの市長の意欲的な姿勢、それを内外に強調すべき創意性が実はあるのかと考えますと、本当に情けないほどに、そのような市長の意欲的な姿勢として市民にアピールするような、そういうりっぱな看板１つ立っているわけではありません。ベニヤ板に小さく物さびしげな姿を露呈しているとさえ受けとめられる実態を、私この目で事実確認をしているところです。少なくも小さな営業であったとしても、その店を利用していただくことのために何らかの個性を生かすような看板を用意する。これが経営者としての最低の考え方であったとしても、私はそういう方法をとります。ところで、それだけの多額の営業投資をしながら、そういう問題にさえ気がつかない。職員というものは本当に幸せ者だなあ、というふうに考えざるを得ません。そういうことを踏まえて１、２、３の問題について特に時間的な関係もありますので、平駅前広場関係の整備とあわせて、平駅前地区の再開発の問題に対する具体的な市長の取り組む姿勢を、この機会を通じて明確にしていただきたい。 ３番目に、西村横町通りの問題については、市長の最終的な決断による額の提示をもって49年12月５日、大貞に地権者を集めて話し合いをし、手打ちをしてから５年を経過しております。この西村横町通りといわれるこの拡幅工事の早期完成について、54年度内に完全に本町通りまで抜けるという、そういう自信ある答弁を心から期待するものであります。 同時に、これだけの工事を進めるだけで約12億円の財政投資をしております。この道路を考えてみますときに、これはエンドー帽子屋さんから当市も議会もたびたびお世話になっている谷口前通りが６号国道に抜けてこそ、初めて三崎－下平窪線の完成ということになるだろうというふうに受けとめております。仄聞するところ、都市建設部においては何か財政的な関係か、そちら側については全然道路の拡幅工事に取り組む姿勢にないというような感じさえ受けられるようなことを言葉の端々に感じ取られますので、引き続き事業計画をし、事業認可を得るような考え方があるかどうかもこの機会を通じてただします｡ ４つ目には、いわき市が14市町村対等合併という歴史的な事業に取り組み、そして和をもって新市が誕生いたしました。それから見ますと、もう平駅というものは14市町村の中における表面として体裁をつくる必要があるだろう。しかも海と陸のいわき市の玄関をどこに定めるかということになれば、私は重点的にそういう公共施設の関係やその他の関係等から見まして、平であろうと見ますし、平という駅名についても、この際できることであれば「いわき中央駅」とか、それがまずいとすれば、いわきはここなんだ、駅もこういうふうに改めようとしているのだ。そのような市長の考え方がおありであるとすれば、この機会に鉄道関係者とそのような問題等について話し合うという姿勢があるかどうかただします。 磐城共立病院創立30周年関係についてただしますが、これは当時、常磐炭砿の職員社宅にちょっと落ちる程度の板張りの小さな病院から出発いたしました。医者という立場ではなくて経営的な能力を持ち、今日の共立病院が医療中央センターとして大きく成長させたその陰にはやはり畠山院長の手腕、力量を評価せざるを得ません。と同時に、市が意欲的な取り組みをもって財政投資をしていることについても私は否定するものではありません。30周年記念行事を、市長としてやらなければならない時期であると考えます。あわせて功労者の表彰、この点も考えての答弁をお願いいたします。 それから勤務医師の報償について、現在の市職員と全く異なる事情ということから、医者が長年勤め上げ、そして事業実績を上げながらも退職する場合に一銭の報償金もない。このようなことは職員の退職勧奨に対する特別報償との関係から見ると違いはあるにしても、今日の共立病院として高く評価されるまでに御苦労が多かった先生の退職の場合に、やはり報償という問題等について具体的に市の誠意ある方向を明確にすべき時期に来ているというふうに考えておりますので、前向きの市長答弁を心からお願いします。 6つ目には、競輪事業開設30周年記念を来年に迎えております。特に私は、競輪運営委員という立場で常々あの場を見聞しておりますが、年間に一般会計に繰り出す金額が、今年度概算見積っても30億円を超えると感じられます。したがって、この競輪場を誘致する関係について、誘致運動を積極的に進めるということが誤解を生み、平市会議員で落選をされたという気の毒な被害者もいることを私は忘れないひとりであります。特にひな壇に座っている
水道事業管理者はそのひとりであり、いまは故人である先輩の石山一治議員等もその被害を受けたひとりであるというふうに聞いております。 今日のいわき市における競輪事業収入というものを度外視して、このいわき市の飛躍的な発展事業を促進するということをできないことは、皆さん御承知のとおりであり、来年度30周年を迎えるに当たっての功労者を、俺達若い者が率先考えてしかるべきだ。そのような考ええ方を持っているものですから、祝賀会と功労者の表彰についてお願いいたします。 内郷ヘルスセンターの存廃については、市長在任４年間を通じて約8,000万円の赤字を出しております。しかも今年度競輪事業関係予算の中で、３億円以上の金額で競輪選手の宿舎建設に踏み切ったことについては、心から歓迎をするものです。この際、内郷ヘルスセンターの大きな収入源である競輪選手の宿舎というものの生命が、本年をもって終わるということから考えてみて、ヘルスセンターの全廃、今後のあり方等について市長の考えをただし、質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時９分 開議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。斉藤隆行君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕斉藤隆行議員の御質問にお答えいたします。 最初に政治姿勢についていろいろ御注意がございました。謹んで拝聴し、今後みずからを戒めて、御指摘のような、他に対し不愉快な印象を与えないよう最善の努力を払ってまいり たい、こう思っております。 職員労働組合との関係についてお話がございましたが、私自身といたしましては、職員組合に対し甘い態度をとるとか、あるいは、甘やかすとか、そういうようなことは意識していないし、またそのような気持ちでもって市政を進めているわけでもございません。 昨日も市橋議員からいろいろと御質問がありましたし、行政機構の問題等に触れて御注意がございましたが、実は今回の質問を受けまして初めて
プロジェクトチームの発足が遅れている１つの理由に、職員労働組合との数の問題についての話し合いが原因になっていることを承知したわけでございまして、これから担当部長等に対しましてもこの種問題はその都度市長に報告を求めるよう注意をしたい、こう思っております。 また、職員組合の発言で行政が停滞するようなことがあっては断じて許されないことだと、こう考えているわけでございます。その辺のけじめについては、これからしかと留意してまいりたい、こう考えているわけであります。 行革の
プロジェクトチームの発足について、いつごろ発足させるんだというお話がございましたが、その事務日程は、当初の考え方は54年１月から５月までの５カ月間という想定でおりましたが、この発足がお話しのようないろんな事情で延びたわけでございまして、チームの発足を今月14日に予定しております。組合との話し合いで最善の努力を払ってこれをまとめて、当初計画日程に追いつくよう一層の努力を払ってまいります。 次に県営体育館の誘致の問題等につきまして非常に細かな御質問がございましたが、一体市がどれくらいこの問題について陳情してきたのかと申しますと、昭和45年から国・県要望事項９回を含めますと22回ほど陳情しているわけであります。特に昨日の質問に関連いたしまして、知事と私との接触の問題等についてもお話がございましたが、実は私は昨日市橋議員からあのような質問をいただきましたので、早速私の行動してまいりました日記を読んでみたわけであります。 昭和51年６月８日でございますが、52年度のわがいわき市の国・県に対する最重点事業の説明会に臨みまして－－当時は木村守江知事であります――13時から約30分間木村守江知事以下折笠副知事、岡崎出納長、三本杉教育長、部長各位に、昭和52年度のいわき市の国・県要望23項目の重点事項を説明した。これは昭和51年６月８日の木村守江知事に対する要望でございます。 昭和52年６月10日、当日は日教組の大会を福島で持つかどうかということで、県庁を取り巻く機動隊、そういう物々しい当日でございましたが、私の日記にははっきりその当時のことを書いているわけです。「11時25分から11時57分まで県庁西庁舎11階で、毎年繰り返されている行事の１つではあるが、53年度の国・県に要望するいわき市の重点項目42事業計画について、小生から松平勇雄知事ほか岡田副知事、県の部長各位に説明する。村上武士、小嶋三郎、新妻忠直、鈴木裕文、坂本剛二県会議員も立ち会う。これが昭和52年６月10日、昭和53年度の国・県に対する要望のことであったわけであります。 越えて53年５月31日が昨日私が訂正したわけでございますが、この当日は実は13時40分から関船体育館において、「きょうは中国から世界最高レベルの卓球選手団を迎え、これに対する日本一流の選手団を加えて午後２時から試台開始、大会実行委員長として小生あいさつ」実はこのために５月31日は橋本助役が代行で重点事項説明に当たったわけでございます。しかしこれより５日前の昭和53年５月26日に、当日は常磐自動車道路の路線発表の日でございまして、10時40分から県からは松平知事が東北知事会出席のため代理として岡田副知事、議長代理として蛭田馨企画開発常任委員長出席、道路公団東北建設局長、池田議長にあいさつ。この日に実は知事が出席していませんでしたので岡田副知事に、５月31日の県に対する重点事項説明の日は日中親善卓球大会があり、私が大会会長をやっておりますので、御了承をいただきたい。こういうことで特に岡田副知事からも結構ですよというような話で、当日は欠席をした。しかし知事就任以来、毎年国・県要望事項については私が出席いたしておりましたので、昨日は当初５月31日出席、こう申し上げ、後ほど訂正をした。こういういきさつであります。 さらに、市長選挙直後に私は知事にお会いしていろいろお話しを申し上げた。こういうことをこの議場で答弁の中でお話し申し上げましたが、帰って日記帳を見ますと、市長選挙の終わりました翌々日の10月３日に私は県に出ております。ちょうど10月定例会の最初の日であります。この日を選んだのは、この日は間違いなく知事がいらっしゃる。こういうことでこの日を選びまして「知事の日程にあわせまして11時半県庁に行く。松平勇雄知事以下岡田副知事、池田議長、大久保副議長、さらに各党を回り云々」――こういうことで実はこの日に知事とは直接対談いたしまして、選挙は終わったことでもありますのでどうぞひとつ一切は水に流し、来年の県営体育館建設にはよろしくお願い申し上げたい。こういうことを篤とお願いをいたしたわけであります。 越えて12月５日は御承知のように県議会招集日の当日であります。この日の私の日記には「きょうは54年度予算でいわき市に県営体育館を建設してくれるよう陳情のため出県する。12月定例県議会招集日であるので、松平知事が在庁するので出県したが、あいにく松平勇雄知事は去る３日検診の結果、膀胱結腸潰瘍が発見され、東京の財団法人がん研究所附属病院に人院し不在、自民党の鈴木喜政県議の案内で岡田宗治副知事、池田善治議長、辺見教育長らに会い、54年度予算でぜひ県営体育館を建設するよう申し入れる。あわせて各党を回りあいさつする。」こういういきさつであるということを御了承願いたいと考えておるわけでありまして、私も教育長も、また議長さんもそれぞれ最善を尽くして、先ほど申し上げましたように、本件については前後22回に及ぶ請願・陳情を続けている。このことを御了承願いたいと考えるわけであります。 先ほど、大方の予想に反してという私の３月１日号の広報いわき「54年度予算編成を終えて」という中に、「長年市民が待望してきた県営体育館の誘致は大方の予想と常識に反し原町市に決定され、最悪の場合60年ころまでずれ込みそうです。そこで諸般の事情を考慮し、市単独で３年計画により54年度から市総合体育館建設に踏み切ることにいたしました。」これだけを私は書いたわけでございますが、この、「私は大方の予想に反して」と見たのはどういうことかとお話しがございましたが、御存じのように福島市、会津若松市、郡山市にはすでに県営体育館は建設済みであるわけであります。今日まで県の行政運営を見てみますとやはりこの種施設は次は県内の大きな市であるいわき市、これが今日までとられてきた慣行的なものであると私は見ておりましたので、大方の予想は次回はいわき市ではあるまいか、このように私自信判断をいたしたわけであります。 第２の点は、スポーツ施設の需要度の面から申しますと、昨年53年のインターハイ相双地区大会を見ますと、原町市では相撲とボクシングがございまして、選手諸君は709名であります。相馬市ではソフトボールがございまして選手諸君が716名であります。したがいまして、相双２郡を入れて選手の数は1,425名であります。そのほかに500名ないし700名程度が参加したと見られるわけであります。これに対していわき市は４種目でございまして、選手諸君が6,000 名、応援団を入れますとこれが2,000名でありますから、計8,000 名の諸君がわがいわき市に来られたわけであります。スポーツ施設としての需要度の面から見ましても私は、この次は当然いわき市であろうと判断したわけであります。 また、人口や財政の規模から見ましても、そのように考えたわけでありますし、私自信長年県や県教育庁の首脳部の各位と接触した限りにおきましては、この次はいわき市であるということは常識的であるという印象を強く受けて今日まで来たわけであります。 また、御存じのごとく地元からは10名の県会議員が出ていらっしゃいます。私は郷土のためでありますから、これら10名の県会議員の皆さんは一致結束をされて、いわき市に誘致のために超党派的に協力されるものと期待し、またそれが常識ではあるまいかと判断していたからであります。 次に17億7,000万円を支出するが、財政に対する影響はいかがであるか。このようなお話でございますが、そこで私はこの点について篤と皆様に御理解を願いたいことは、県営体育館がわがいわき市に仮に今回決定したといたしますと、原町市の県営体育館は6,000平方メートルでございますから、当然いわき市といたしましては少なくとも4,000平方メートルは市の持ち出しとして独自の財政支出が必要となって来ようと考えているわけであります。 もしそのようなことに仮になったといたしますと、4,000平方メートルを市独自で持ちますと８億530万5,000円が市の独自の持ち出し、県分といたしましては6,000平方メートルでありますから９億6,469万5,000円、こうなるわけであります。さらに国庫支出金が１億3,650万円補助される予定でありますから、これを差し引きますと、結局県の持ち出しは８億2,819万5,000円、こういうことになるわけであります。 したがいまして、今回はすべて市の責任で処理するということになりますから、今回の体育館建設の総費用17億7,000万円でございますが、県営体育館が来なくなったことによって市の持ち出し分はいくらかと申しますと８億2,819万5,000円であり、これは起債が６億700万円になりますから、結局一般財源としては約２億2,000万円の持ち出しになった。こういうことに数字の上からなるということも、この際御報告申し上げておきたいと考えているわけであります。 斉藤議員には競輪場についてはよく御理解御協力を賜りまして、今日までいろいろ御助言もいただいてきたわけでありますが、御存じのように競輪場のメインスタンドにつきましても17億円余りの投資をいたしているわけであります。私はこれから永久に続くであろういわき市の発展、そしてまた、これから半恒久的にいわき市の若い人々がスポーツとして利用するであろうその市総合体育館に、いろんな事情があったにしてもこの際10年の経過を考えるならば17億7,000万円－－これに備品費、その他が必要になってきましょうが－－私はこの程度の施設の整備を行うということは、現在のいわき市の財政事情から見ましても、いわき市の規模から見ましても、市民の皆さんには御理解願えるものと判断いたしましたので、あえて今回踏み切ることにいたしました。このことを御了承いただきたいと考えているわけであります。 県とのコミュニケーションをさらに強めるべしという御注意は、昨日の市橋議員、佐久間議員の質問に対する答弁の中で申し上げたとおりであります。その意をくみながら努力してまいりたい。こう思っております。幸い２月県議会におきまして、いわき市の総合体育館建設について今後、県の対応策について知事は、
国庫補助金なり起債面について全面協力することを村上武士県会議員の質問に答えておられるわけでございますので、私はこの種県の協力を得ながら、この大事業を完成させたい。そういうことでございますので御理解を願いたい。こう思っております。 さらに、先ほど斉藤邦吉幹事長のお話が出ましたが、少し質問の趣旨を解しかねたわけでありますが、今回の原町市の決定について斉藤幹事長の発言等が、あるいは就任祝いという意味もあったのかなあ、というような趣の記事等についての御発言ではなかったかと思いますが、私はいやしくも政権党の最高権力を持つ斉藤幹事長が、選挙区の体育館建設問題で云々するというようなことはあり得ないと考えているわけでありまして、私も長年国会の末席を汚しておりましたが、そういうことは考えられないことだ。こう考えているわけでありまして、昨日も市橋議員のお話にありましたように、これは知事の判断であると理解するのが問題を正しくとらえることだ、こう私は考えているわけであります。 以上で御理解を願いたいと思いますが、このような経過を経て今日に来たわけでありますから、過去にとらわれず、今後われわれはさらにいわき市の伸びゆく未来の町づくりに全力を挙げて、情熱を燃やして私は取り組んでまいりたいと考えているわけでありまして、今後市政を進めるに当たりましては国に対しましても、県に対しましても、市政のためであるならば、市民のためであるならば、七重のひざを八重に屈することもあるかもしれません。私はそれくらいの気持ちで取り組んでまいりたい。こう考えております。 なおまた、私はきのうの答弁の中で、市営総合体育館建設の問題についていろいろお話し申し上げましたが、その中で、宇都宮市にすでに市営体育館が完成したというようなことを申し上げ、それは正確でなかったとことわりましたが、宇都宮市においては現在体育館建設途上でございまして54年10月完成予定でございます。正確を期するために、宇都宮市では市営体育館を現在建設の途上でこの10月に完成予定し、建設を終える。こういうことになっております。あとについてはきのう申し上げたとおりであります。 次に、農業畜産業の振興についていろいろお話がございましたが、斉藤議員お話しのように、暖冬のため野菜の生育が促進され異常収量となり、需給のバランスが崩れ、結果において農家の皆さんが大変お困りになったということは御指摘のとおりであります。共同出荷体制が不十分のため、大きな産地の共撰物に圧迫されているというのがいわき市の農家の実情でございます。国・県といたしましては、野菜指定産地として条件に合うところは、積極的に指定する方向であります。指定の条件としては一定の面積が必要でございまして、共同出荷がされていることが条件になっているわけであります。したがいまして市といたしましては、現在その条件に合っております冬春キュウリについて昭和54年中に指定を受けるべく手続をとっているわけであります。なるべく野菜指定産地の指定を受ける作目をふやしまして、価格補償による価格の安定を図ってまいりたい。こう考えているわけであります。 また、価格の補償等にいたしましては、福島県青果物価格補償協会へ加入促進を図り、価格の安定を期してまいりたい。こう考えておりますので御了承賜りたいと思います。 また、サブセンター誘致についてお話がございましたが、県といたしましてはサブセンターの設置は今後の肉畜生産出荷の見通しと食肉流通の効率的運用から見て、既存の屠畜場をサブセンターとして運営する必要があるので、吸収条件の整ったところから吸収したい。これが県の見解であるわけであります。したがいまして、既存の屠畜場を統廃合してサブセンターに移行することについても、県の見解をただしながら現在関係機関と話し合いを進めておりますが、施設の老朽化等から、早期実現に一層の努力をしてまいりたい。こう思っております。 次に、平駅前の再開発の問題でございますが、この件は、現在の平駅前広場の整備方法としては駅前再開発事業の中で問題の処理を図ってまいりたい。こう思っておりますので御理解を願いたいと思います。 なおまた、50万都市づくりを目指す当市の表玄関にふさわしい魅力ある町づくりのため、斉藤議員から御指摘がありましたように、昨年５月から駅前再開発調査事務所を設置して今日に来ているわけであります。これは関係権利者との話し合いを通じ再開発の啓蒙、気運の醸成、その他事業推進のための調査研究を図っているわけでございまして、そのために相当の費用がかかっていることはお話しのとおりでございますが、私はやはりこれは必ず実を結ぶであろう。こう信じているわけであります。 現在、計画推進のためコンサルタントに依頼して、平駅前地区市街地環境整備基本構想を策定しているわけでございまして、この報告をもとに今後地域住民の理解と協力を得るために最善の努力を払わねばならん。こう考えているわけであります。事業の目的は、土地の高度利用及び都市機能の更新を図る事業でありますが、しかし、何よりも地域住民の財産、生活、営業等に画期的な変革を求めることになりますので、周到な準備のもとで進めざるを得ない大事業だ。こう考えているわけでございます。 今後の方針といたしましては、いま申し上げたマスタープランの策定ができ次第関係者と精力的な話し合いの場を持ちたいと思っております。また、本年度中にはぜひ再開発の同意を得まして、事業化の方向へ計画を進めてまいりたい。こう考えておりますので御了解をいただきたいと思います。 次に、西村横町通りの件についてでございますが、今日までの経過はすでに斉藤議員よく御承知のとおりであります。昭和53年度末までに移転が必要な家屋19棟のうち17棟の移転及びそれに伴う用地補償が終わります。昭和54年度はすでに内諾を得てある家屋の補償及び用地の買収を行い、引き続き上下水道管、電柱等占用物件の移転工事をやります。昭和55年度には早期着工を予定し、認可区間について９月末日までに工事を終え、供用を開始する計画でございまして、それができますならば駅前に集まっている交通渋滞が緩和されるものと考えているわけであります。 お話の未認可区間の改良延長215メートルの延伸の問題でございますが、この地域はいわき商工会議所が策定いたしました平商業地区開発構想の中でも、専門店誘致による誘導店舗街となっておりまして、交通問題だけの立場だけではなくして、いま申し上げた計画とのタイアップで検討してゆく必要があろう。こう考えているわけであります。 買収方式でやるためには、お話がありましたように、現在の道路の東側を主に拡幅することになりますので、道路用地にかかわる医院であるとか、飲食店であるとか、小売店等の経営が移転先でいろいろ不利益をこうむることにもなるわけでございますので、これらの面の調整がどうしても必要になってくるわけであります。 いずれにいたしましても、地権者の理解と協力なくしては、いくら市が積極的に説得いたしましても、なかなかはかばかしくいかないわけでございますので、今後は事業認可を受けるまで期間もございますので、関係者とよく協議いたしまして、確実な見通しの上に立って事を運んでいきたい。こう考えているわけであります。 次に、平駅名変更の問題でございますが、これは以前、吉田豊重議員の質問もあったと記憶いたしているわけでございますが、私はこの種の問題がこの議場で議論されるようになったということは非常にありがたいことだと考えているわけでございまして、いわき市の知名度アップを図るための方策として、総合計画策定の際にも、市政教室、地区市政懇談会、地区土地問題調査会、その他各種団体などの会議の場でよくこの問題が提起されているわけであります。 いわき市発足後13年目を迎えた今日、いわき市の名を全国的にさらに知っていただくためにはいろいろな努力が必要であろうと考えているわけでございまして、近く営業開始いたします陸運事務所いわき支所が、ひらがなナンバーの車をこれから初めて使用するようになったということは、いわき市にとっては非常な朗報だと思うわけでございます。観光宣伝に参りましても、いわき市に行くのにはどこの駅で降りればよいのか、多くの外来のお客さん方が迷うのは偽りのない事実であるわけでございます。 また、平商工会議所についても、青年会議所等においても、駅名の問題が具体的な日程に取り上げられつつあるということも喜こばしい現象であると考えておりますが、私といたしましては、これらの提言をよく承りながら、市民の皆さまの御理解が願えるならば、この問題についても方向をはっきりしたいものだと考えているわけでございます。 ただ、そうは申しましても、駅名というものは歴史的なその土地柄を反映しているわけでございまして、地域住民の愛着もまたひとしお深いものがあるわけでございます。したがって、これら問題の解決に当たりましては、いつも申し上げますように、市民のコンセンサスが最も大事でございまして、市民側からの意識の盛り上がりが必要であると考えておりますので、今後これらのことも含めながら、駅名の変更については市民とともに、あるいは団体とともに取り組んでまいりたい。こう考えております。 共立病院についてお話がございましたが、私はあらゆる場合に申し上げていることは、わがいわき市に市立総合磐城共立病院のようなすばらしい自治体病院があるということ。私は畠山院長を中心とするあのすぐれたリーダーの長年の努力の成果が、しかも医務任務というものを正しく理解されて、そうして今日まで地域医療の中核として精進を遂げてこられたその努力の成果が、今日のすばらしい総合磐城共立病院の土台と歴史を築いたものだ。こう考えているわけでありまして、畠山院長以下、持に総合磐城共立病院の医療担当者の各位には敬意を表したい。こう考えているものであります。 斉藤議員も長らく入院生活をなされて、毎日の病院生活を通じまして共立病院のすばらしい内容に触れられて、先ほどの発言があったのではなかろうか。こう私自身は感じ取っているわけであります。今回、
救命救急センターの指定を受けるわけでありますが、これなども医者の献身的な協力があったればこそ、この指定があのようにスムーズに受け入れられるわけでありまして、この一事をもっていたしましても、私は磐城共立病院のすばらしい存在に改めて敬意を表したいものと考えているわけでございます。 したがいまして、記念行事に当たりましては、発足から30年間の協力を賜りました関係機関あるいは関係者の皆さんに感謝の意を表することは当然でございますが、なかんずく、何と申しましても、先ほどお話がありましたように、畠山院長を中心とする勤務医師の皆さんあるいは医療担当者の皆さんに功労者の表彰を考えることであるとか、お医者さんの報償制度について、特に退職制度等について格別の配慮を取るべしということは、まことにそのとおりだと考えているわけでありまして、退職制度等につきましても共立病院の担当者の皆さんと市の総務部との話し合いが進んでおりまして、資料の方もまとまりましたので、できれば６月定例議会に提案申し上げたい。こう考えておりますので御了承をお願いしたいと思います。 競輪事業について、開設30周年記念行事のお話がございましたが、競輪事業には格別に斉藤議員の御協力をいただいて感謝にたえません。それだけに先ほどの発言はありがたく拝聴いたしたわけでありますが、平競輪開設30周年は昭和56年２月となりますので、これを１つの区切りとして功労者の表彰及び祝賀会など、記念行事のあり方については今後十分検討し対応してまいりたいと考えております。 内郷ヘルスセンターは昭和33年４月にオープンし、当時は非常な盛況をきわめました。昭和46年２月に配湯停止になりまして、利用客が激減いたしたわけであります。 跡地利用については地元住民のコンセンサスを得るため、内郷地区議員団によって過去２回にわたり調査を実施いたしました結果、体育館と老人センターを併設した施設を設置すべきであるとの意見書も出ているわけであります。しかし、当該施設は老朽化がはなはだしく利用者も年々減少し、過去３カ年間における年間平均宿泊利用客の88％は競輪選手による宿泊で占められております。収支状況においては、最近３カ年平均で年間2,010万円の一般会計からの繰り入れとなっているわけであります。現況から見まして、ヘルスセンターの運営は困難だと見ております。 昭和54年度において、競輪選手宿舎を競輪場隣接地に建設することになるわけでございまして、競輪選手の宿泊もないといたしますならば、いよいよもってこれが存続には多額の市費をつぎ込まなければならない。 こういうことになるわけでございまして、私はこの種施設については、この際発足する
行政機構改革審議会の中において速やかに結論を出し、しかるべき措置を講ずべきだと考えておりますので、各位の御協力をお願いしたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△斉藤誓之助君 質問
○議長（橋本勲君） これより一般質問を行います。５番斉藤誓之助君。
◆５番（斉藤誓之助君） 〔登壇〕（拍手）５番斉藤誓之助であります。ただいまより通告しておきました順序に従いまして、御質問申し上げます。 第１は、保育行政についてお尋ねをいたします。 保育行政は、児童福祉施策の一環としての役割りを果たすとともに、雇用政策の機能も果たしているのでありますが、いわき市においては公立保育所47ヵ所、私立保育所13ヵ所、児童措置人員は公立3,900人、私立1,252人を抱え、類似都市に比べて施設が多いことは御承知のとおりであります。当市の超過負担の実態調査の結果、施設運営費の中で負担額が最も多いのが保育所運営費であります。そこで私は、昭和52年度決算と、53年度決算見込額を参考に、保育所運営のあり方について触れてみたいと思うのであります。 52年度決算から見た総支出は13億9,800万円、53年度決算見込みは16億5,100万円であります。国で定めた保育所運営費すなわち措置費は、52年度10億500万円、53年度11億7,900万円でありますから、超過負担は52年度３億4,700万円、53年度４億7,200万円と年々増加しているのであります。さらに超過負担を１保育所当たりの運営費に換算してみると、52年度は 712万円、53年度は957万円が見込まれるのであります。また53年度の歳出から見る公立保育所費は約12億5,500万円のうち、人件費は９億8,500万円でありますから、その人件費の占める比率は78.5％であります。国が定めた公立保育所の措置費７億9,800万円を約１億8,700 万円上回っている現況であり、すなわち国の基準である保育所運営費では人件費も賄うことができないのであります。 一方、私立保育所を見ると、国の基準である保育所運営費に要する措置費と市の補助金によって運営しているのでありますが、市の補助金は１保育所当たり52年度117万円、53年度 173万円でありますから、私立保育所運営費は大変努力をしているのであります。ちなみにいわき市の措置費11億7,900万円のうち、公立７億9,800 万円、私立３億8,100万円、公立と私立の比は公立66％に対し私立33％、措置人員比は公立76％、私立24％であり、私立は措置費単価の高い専任所長制はもとより、３歳児未満の保育に努力していることが明らかに示されているのであります。 以上のように財政面から見た保育所運営の現況を申し上げたのでありますが、こうした現況を踏まえて市長の考えをただしたいと存じます。 その第１は、市の外郭団体に法人組織を設置し、公立保育所の一部を年次計画によって外郭団体に移管してはどうかということであります。 都市の発展とともに住宅団地等の開発が行われ、一方世帯構成も縮小し、核家族化が進行することによって、夫婦共働きの世帯数が増加し、保育所建設の要望が高まってきております。市当局は民営保育所建設に補助要綱を設置し、補助額最高を1,500万円に引き上げるなど、努力の成果によって保育所建設運営は民間施行型に変わってきたのでありますが、公立保育所運営費と比較するならば、施設整備費等の補助は一時的なものでありますから、額の引き上げを行い、市の財政運用の効率化を図るためにも公立保育運営費はできる限り抑制する方向をとるべきと思うのであります。 ちなみに会津若松市においては、昭和48年社会福祉協議会が経営していた保育所を、市の指導のもとに社会福祉法人として設置し、理事には助役、監事には監査委員を充て育成指導を行い、現在では４施設の運営をしているのであります。当市においても公立保育所の一部を年次計画によって、外郭団体に移管し運営費の縮小を図るべきと思うが、市長のお考えをお伺いいたします。 質問の第２は、保育所運営における財源の確保についてであります。 当市の公立保育所には現在11名の専任所長が配置されておりますが、残りの36保育所はいずれも兼任所長であります。専任所長がいる保育所は、措置費単価が高いことは御承知のとおりであります。児童福祉法に基づく標準保育所定員60名について、当市の保育単価による措置費を調査したところ、所長を設置した場合の措置費は約2,011万円、所長未設置の場合は約1.721万円であり、その差額290 万円、すなわち１保育所当たり約290 万円の措置費が増額交付されることになります。もし仮に、当市の所長未設置保育所36施設に専任所長を配置するならば、約１億円の国・県費の導入が得られるわけであります。 私の申し上げたいことは、保母の中から専任所長制を設け、保母定員をふやさないで、そして臨時的な保母の役割りを果たし、保育所運営の充実を図り、人員の不足を来したときに外郭団体に移管をすることが、財政あるいは保育所運営の充実になろうと思うのであります。そこで市長にお伺いしたいことは、専任所長制について取り組む必要があると思うが、見解をおただしいたします。 次に、主要幹線道路の整備促進についてお伺いをいたします。 市内における都市計画街路は数多くあり、そのどれもが重要な街路であって、整備を急がねばならないことは、いまさら申し上げるまでもありません。市長初め関係部局も鋭意努力されまして、西村横町を初め、内郷駅－平線等いくつかの路線が完成に向かって整備を急いでいることには、深く敬意を表するものでありますが、その中で数点の問題についてお伺いをいたします。 その第１点は、現在改良工事を進めているいわき－古道線、すなわち鹿島街道の拡幅についてお尋ねをいたします。 この路線は長い間拡幅が叫ばれ、念願がかなって大変喜ばしいことでありますが、現在の工事を見ますと平－小名浜の中間だけのようであります。最近の交通渋滞は、郷ケ丘付近から平寄りが特にひどいようですので、平への接続路線はどうされるのか。現在進めている改良工事の延長はどこまでなのか。また小名浜に通じている現在の道路で、御代坂より小名浜までの区間は現時点での改良は困難と言われているようですので、新しい道路でもつくらなければと考えられますが、小名浜への出口はどう整備されるのか、その考えをお聞かせ願いたいのであります。 第２点は、平一磐城線についてのことでお伺いをいたします。 この路線の改良計画は、平の北目町 祢宜町、谷川瀬、郷ケ丘を通って鹿島街道に接続させるようでありますが、２月12日のいわき民報によりますと、その郷ケ丘を通る街路が、分譲時点では堀り割り式であったが、ことし１月、県の建設事務所の説明では平面式となり、東西２幹線交差点には信号機がつくことになり、購入時の開発業者との話の食い違いがあるとして、地区住民が問題としていることについてであります。 このことにつきまして、私も直接この土地を開発した会社に行って調査いたしました。開発については、48年２月16日に県の事業認可がおりたのだそうでありますけれども、その約１年ぐらい前から市の指導のもとでいろいろ協議をし、その時点では、事業認可はおりていないが、この計画街路は堀り割りとするので25メートル道路であるが34メートルの幅員を確保してくれるようにとのことで、設計・計画図を書いたとのことであります。その後、県との協議もされてきたと思うが、６年もたったいまの時点になって平面交差と言われても、とのことでありました。このようなところから今後の工事遂行は堀り割りなのか、平面交差なのか、変更があったとすればどうして平面交差になったのか、お聞かせを願いたい。 第３点は、船引場－舘ノ腰線についてお伺いをいたします。 江名地区と小名浜を結ぶ重要道路として、また古湊地内や小名川橋交差点の交通麻痺を解消するためにも、この街路は整備を急がなければならない道路であり、江名地区民や小名浜路線商店街の人々は、その完成が１日も早くと願っているところであります。全延長2,820メートル中、県施行分の970メートルはほとんど完成に近いのでありますが、市施行分の残り1,850メートルが非常におくれているようでありますので、50年度事業認可がおりました978メートルの市施行分の工事進捗状況をお聞かせ願いたいのであります。 また、事業認可のおりてない残り分はどう進めていくのか。１日も早い完成を願っているのは私１人だけではありませんので、工事の進行状況と今後の進め方についてお聞かせを願いたいのであります。以上でこの項を終わります。 次に、養護学校設置の義務制についてお伺いをいたします。 国は県に対して、54年４月から養護学校設置を義務づけておるところでありますが、県・市ともに目前に迫ったこの４月からとなっているにもかかわらず、いまだその方向づけがはっきりされておらないようですので、お尋ねをしたいのであります。私は１つの事例を取り上げて、その問題点についてお尋ねをしたいと思います。 小名浜のＡ君でありますが、ダウン症候群、またはモウコ症と言われる病名の子供でありまして、医者や関係機関の方々より、多くの子供たちと一緒に遊ばせて社会性を身につけさせることが一番大切なことだと言われ、両親も全くその考え方と同じところから、幸い近くの公立幼稚園の温かい計らいで現在通園をしております。本年４月からは就学児になるところから、早くより福祉事務所、学校教育課、また県の浜児童相談所を通じて、自宅から通園のできるあさひが丘学園に入園できるようお願いをしておったのでありますが、その時点では学園の定員が60名なので、いまのところ欠員がでるかどうかわからない、しかしなるべく希望に沿うようにしたいとのことであったようであります。ところが本年の１月になりまして、措置権者である県の浜児童相談所は、あさひが丘学園はもともと福祉施設の学園なので本年より未就学児童を対象としての施設充実を図る方針にしたとのことで、就学児童は１名も入園ができなくなりましたと、学校教育課の担当係より連絡があり、いわき市にはこのような児童を預かる施設がないので、富岡町の県立東洋学園または新しく本年より開設する石川町の施設に入園されてはどうかとのことでありました。これら施設はともに全寮制でありまして、幼ない子供を親元より離して入園させることの不安と、自宅より通えるあさひが丘学園に入園できなくなった事実に、両親はどうしたらよいのかと途方に暮れて、私のところに相談があったのであります。 浜通りには学齢児のための相馬市立と、県立富岡の養護学校の２校があり、当市には肢体不自由児施設としての県立平養護学校がありますが、中・軽度の精神薄弱施設がないのが実態であり、その施設の代行をしておったのが、実はあさひが丘学園であろうと思うのであります。 以上のことから質問の第１は、養護学校義務化が実施される４月から、なぜあさひが丘学園を法令に逆行するような未就学児を対象とする施設にすることとしたのか。去年10月議会の共産党の伊東議員の質問に対し、市長、教育長ともにあさひが丘学園の重要性は十分認識しておる旨の答弁をされておりますが、その考え方をお聞かせ願いたいのであります。 その第２は、養護学校設置義務化について、市当局はどのような方針をお持ちなのか。設置義務者である県とは今日までどのようなお話しをされてきたのか、お尋ねをいたします。 その第３は、平養護学校、豊間の翠ケ丘分校、あさひが丘学園、はまなす荘等、当局のこの種問題の取り組み方に対しては敬意を表しますが、中・軽度の精薄施設はどうしても必要と思いますので、設置する考えがあるのかどうか。あるとすれば何年ころに設置するお考えなのかをお聞かせ願いたいのであります。 次に、新生活運動の推進についてお伺いをいたします。 新生活運動は、新市発足後の昭和44年７月より全市的な運動として、冠婚葬祭の改善、お見舞い、お悔やみ返しの廃止を呼びかけて今日に至っており、その成果も局部的には浸透しておりますが、全市的にはまだまだの感があるのが実態であろうと思うのであります。特に近年の経済成長の中では物や金が優先して、新生活運動の呼びかけとは反対に、冠婚葬祭がますます華美になっていく傾向にあります。そのようなところから、市民は交際費の額が多くなることを憂慮していることも事実であります。 当市の冠婚葬祭改善委員会では昨年６月、その改善方についての資料をまとめられ、私もその内容を見させていただきましたが、市民の多くはその改善運動を積極的に推進してほしいとあります。そこで私は、この運動を推進するについての一つの考え方を述べてみたいと思います。 近年における生活様式の多様化から、ごみの排出量が多く、ごみ戦争と言われるほどであり、これに対処するため市はごみの分別収集、減少あるいは省力化を図るため、市職員みずから率先して実行することとして庁内のごみの分別、減少を図ったところが、大変効果が上がっておると聞いておりますので、この運動推進も市職員より実行してみてはどうか。 特にお悔やみや、お見舞い、新盆のお返しは、職員間では絶対にしないこととする。お返しを受けなければ必然的に、推進委員会が言っているような、包みの額も1,000円、500円と、いままでより少ない金額でよいと思うのであります。市庁舎前で、トラックからお悔やみ返しの品をおろす光景を見るとき、市職員5,000 名に趣旨の徹底を図り、実行しやすいところから実行されれば、それが一つの輪となって大きく全市的に広がっていくものと思いますので、ぜひ実施されるように趣旨の徹底を図るとともに、市長の今後の推進についての考え方をお聞かせ願います。 次に、サイクリングロードの整備促進についてであります。 近年におけるモータリゼーションの普及から、運動不足になり、特に足を使う機会が少なくなった昨今にありましては、サイクリングが見直され、その愛好者が年々増加しております。このため、市もサイクリング愛好者の利便のために、サイクリングロードとして夏井川を初めとして各河川の堤塘、延べ45.5キロメートルを指定しておることは大変結構なことでありますが、この道路の維持補修予算が少なく、指定をしたままでほとんど整備されておらないのが実態であります。 このことについては再三議会において質問されており、当局もその実態を把握しておるところであります。そのようなところから、52年９月の定例議会に工業再配置促進事業補助金として総額4,291万8,000 円の予算が計上され、藤原川3,200 メートル、矢田川4,000 メートルのサイクリングロードを簡易舗装する議決がされまして、関係者一同大いに喜び、完成が待たれたところでありましたが、議決直後に襲った台風11号により、県は全市内の河川の見直しをして改修をすることとなって、この事業の執行ができなくなり、補助金を返上したのであります。 このことにつきましては、やむを得ないことと了承しておるものでありますけれども、その後の維持管理が全く悪く、車の進入によって起きました車のわだちがそのまま放置されておったり、河川堤塘の周囲はカヤが人の背よりも高く生い茂り、風紀上からも結構でない状態の個所を見るとき、維持管理はどうなっておるのかと思うのは私一人ではないと思います。サイクリングロードの整備について市長はどういう考えをお持ちなのか、また、現在指定している個所は河川の提塘だけですので、新たに海岸道路や山岳道路を指定して整備する考えはないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、国際児童年についてお尋ねをいたします。 国際連合では1976年の第31回総会におきまして、1959年に児童権利宣言が採択されて20年目に当たる1979年、すなわち本年を国際児童年とする旨を決議して、各国に対して児童福祉の向上に努めるよう呼びかけをしたのであります。 このようなところから、わが国においてもテレビ、新聞を通じて国際児童年をＰＲして、未来を築く青少年の健全育成のために努力をしているのであります。県・市もこの趣旨に即応していろいろ事業を計画されているようでありますが、当市の事業計画等についてお聞かせを願いたいのであります。 また一方、国際児童年とはうらはらに、最近の青少年の非行化、特に小・中学生の自殺が多いということについてでありますが、最近の資料によりますと、少年の自殺者は52年度 784名、53年度866名と増加しており、特に昭和54年１月では１カ月だけで104人と、一昨年同月の66人、昨年同期の78人より大幅に増加しているのが現実であります。 最近の新聞報道によりますと、原因や動機を調査した中で、学校問題を苦にした原因が多いことが目立っているとあります。未来を築く少年、特に小・中学生が簡単に死を選ぶということは重大なことであります。幸い県・市ともに、全国の件数から見ますと少ないようでありますが、このことについて未然防止のために、学校関係者とはどう協議をされておるのか、また、今後の指導方針等について、お聞かせを願いたいのであります。 次は鹿島地区の将来についてお伺いをいたします。 市内の鹿島町は昔から純農村地帯として、静かな田園部落であったのであります。いわき市が誕生して、地図の上からも当市の中心地であり、平、小名浜、常磐、江名等に接続しているという地形もあって、道路網の整備が進むにつれて地内の開発が進み、特に公共用地として田畑や山林が買収されているのが多い現況であります。 いままで鹿島地内で公共用地として買収された事例は中央卸売市場、いわきニュータウン、常磐－－江名港線、現在改良工事を進めておりますいわき－古道線、矢田川の河川改修、これから進められる常磐バイパス等があり、そのために供した土地は大変な面積であります。そして、これら公共事業は、直接的には鹿島地区にはほとんど関係の少ない事業であり、地区内にはメリットがほとんどないと言ってもよいと思うのであります。 また、53年度には産業廃棄物公社設立のための用地取得等もあり、公共のためとは言え、将来鹿島地区はどう変わって行くのであろうかと、地区民は不安を抱いているのであります。市は公共という名のもとに調整区域、市街化区域の別なく開発を進め、地区民は調整・市街化の線引きがあって思うようにならないという矛盾があり、その上ごみまで捨てられ、みんなで利用できるような施設となれば小名浜球場くらいで、公共的施設は何にもないという不満があることは事実であります。 いわきニュータウン開発に伴って、その周辺地域の土地利用の基本調査報告書は、コンサルタントに依頼をされてできているようでありますが、鹿島地区全体の将来の構想等についても、市長は長期的な展望に立って考えるべき時期が来ていると思いますし、また当然地区民に示すべきではないのかと思うのであります。そうすることによって地区民の不安もいくらか解消され、今後の用地協力にも役立つものと考えられますので、市長としての鹿島地区の将来の構想等をお聞かせ願いたいのであります。 質問の最後は、小名浜公民館の内部設備充実についてお伺いをいたします。 私は昭和52年３月議会におきまして、磐城体育センターの名称変更と内部設備の充実について質問をいたしました。このことについて、教育長からは名称変更とともに社会教育施設として充実してまいりたいとの答弁があり、その後、磐城体育センターより小名浜公民館と名称変更がありましたが、内部設備が依然として当時のままであります。今年度予算を調査してみましたところ、小名浜公民館につきましては備品購入費等は計上されておりますが、設備充実については来年度以降とのことであります。 市長は提案説明の中で、社会教育の充実と施設の整備についての重要性を述べられ、各地区の公民館を整備していくとあります。現実に平、植田、小川、内郷と新しい公民館が建設されております。 小名浜公民館は建物はあるのであります。ただ、内部の整備がされていないのであります。磐城地区公民館運営審議会よりも本館の施設整備についての要望が出されております。この中で特に、内部の照明が悪くて結婚式や諸会議等に不便を来しておるとありますので、今年度を初年度として年次計画で整備していくようお願いするとともに、教育長の考え方をお聞かせ願い、以上で私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（橋本勲君） ここで午後２時40分まで休憩いたします。 午後２時22分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時41分 開議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。斉藤誓之助君の質問に対する答弁を求めます。市長田畑金光君。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕斉藤議員の御質問にお答えいたします。 第１の質問は、保育所の運営についてでございますが、現在当市には公立保育所が47施設私立保育所が13施設の計60施設ございます。当市における公立保育所は類似都市に比べますと、数が多いことも事実でありますし、保育所運営にかかわる
超過負担額も年々増えていることも、おただしのとおりであります。 公立保育所にしても私立保育所にしても、施設基準及び職員配置基準並びに保育指針等も同一にて運営しておるわけで、公私の区別はないわけでございますが、お話しのように職員の人件費に差があるわけでございまして、この面が、公立の保育所に財政負担が多くなる、こういうことだと見ております。 市街化の進行と住宅団地の開発などに伴って、保育需要の地域間の不均衡が生まれ、過疎過密の現象が顕著でございますので、施設の整理統合を含めて適正配置を検討しなければならない、こう考えておるわけであります。 すなわち、保育需要の増大している地域では、民間において保育所を設置する計画が相次いでいるわけでございますが、ただ残念なことには、民間資金の補助枠の関係で建設を保留されておるのが７保育所もあるわけであります。すなわち、ギャンブル資金等による補助枠を見ますると、いわき市の場合は年に１ヵ所ほどしか来ないというような、制約条件がございます。先ほどお話しがありましたように、市は私立保育所に建設補助1,500万円を限度として交付しておりますが、本来ならば７保育所全部建設できればよいわけであり、また、もしそのような補助枠の拡大が可能だとすれば、市はそれに対応できると思うわけでございますが、いかんながら中央から来る民間資金の補助枠の関係で保留されているのが実情であるわけであります。 保育需要の地域間の不均衡是正については、すべての要保育児童が適正な保育を受けられるように、人口の動態と地域の実情を配慮しながら、既存公立保育所の施設充実を図るとともに、市の方針である民間指向型による民間保育所の育成助長に、私はこれからさらに積極的に努力してまいりたい、こう考えております。 ただお話のありました、既存の公立保育所を民間に委託したらどうかという点でございまするが、私は先ほど申し上げましたように民間保育所設置については、市はできるだけの行政協力をするわけでございまするが、公立保育所を民間に委託する問題は慎重に考える必要があるんではなかろうか、こう思います。 類似都市に比べますと、確かにわがいわき市は保育所の数は多うございます。それは御存じのように、旧市町村時代の施設をすべて受け継ぎ、公立保育所として47もあるというのはそのような事情であるわけでございますが、それじゃ47の保育所について見ました場合に、あるところは定員に満たないところもあるし、あるところは定員を超過して非常に調整に困る場合もございまするが、私は公立保育所の数が多いということは、確かに財政面から見るといろいろ御批判もあるとは思います。しかし、そのような僻地にある保育所は僻地にあるなりに、地域の住民の、しかも共かせぎの方にとりましては大事な施設でありますだけに、私は、やはりこれを大事にして行くのが本当の福祉のあり方ではあるまいかなあ、こう考えておりまして、公立を民間に委託する対象については、今後の公共施設の管理運営の中で、私はもっと別の面であるであろうと、こう見ておるわけでございまして、公立保育所等につきましては大事に、むしろそれがいろんな面で問題があるならば、それを是正していく努力が必要ではあるまいか。 小学校についても９つの分校がございまするが、分校のあるところは、もっとも僻地でいろんな困難をなめておるところでありまするから、やはりそういうところはそういうところとして大事に扱っていくということが教育行政として大事であるまいか、こう考えております。 保育所運営にかかわる超過負担の解消については毎年度、その解消について国・県に対し要望しているところでございますが、今後とも積極的に努力してまいりたい、こう考えております。 専任保育所長の問題についてお話がございましたが、保育所職員の配置につきましては、職員定数との兼ね合いを考慮しながら年次的に保母等の配置基準数の確保に努めておるわけであります。定数内職員は毎年充足すべく努力をいたしておるわけでございまして、53年度は保母15名を定数職員として新規採用をいたしております。また、54年度は定数内保母といたしまして14名の増員を図っておるわけであります。調理員を見ましても、54年度は8名の新規調理師を定数内職員として採用しておるわけでございまして、私は必要なところには、その他を抑えても職員を配置することが大事である、こう考えておるわけであります。 ちなみに、昭和49年度から53年度までを見ますると、市長部局においては事務職43名の職員が減っております。同時に市長部局におきまして技術職員は25名ふやしておるわけであります。そのように私は、49年から今日まで御存じのように、昭和51年に4,881名の定数を30名減らして今日まで来ておるわけであります。昨年3月定例議会で240名の定数増を図りましたが、これは御存じのように病院関係の要員であります。また、今議会において定数条例の改正で、石油コンビナート地区等の要員が必要になってまいりますので、消防職員を10名ふやしております。私は事務関係については極力抑えておるわけでありまして、いろんな面にひずみが出ておることも承知はいたしておりまするが、やはり必要なところには必要な職員を置き、軽減できるところは軽減しながら、限られた財政を効率的に運用し、投資的な経費にできるだけ予算化することによって、市民サービスを充実してまいりたい、こう考えておるわけであります。 昭和53年度において保母の所長は７名、保母以外の所長は５名の計12名が配置されておるわけでございます。所長配置の措置費は、おただしのとおり措置費に加算されることになっておるわけでございますが、先ほど申し上げたように、保育所職員の充実については今後とも、保母及び調理員の配置基準職員数の確保にまず努力し、そして所長の設置は保育所の管理運営面から望ましいことでございますが、この点も年次的にだんだん増配置を考えてまいりたい、こう思っております。 次に、主要幹線道路の県道いわき－古道線の拡幅整備についてでございますが、本線はしばしば皆さん方から質問がありますように、小名浜と平を結ぶ重要幹線街路として早くから改良拡幅が望まれ、市並びに議会は、たびたび陳情を受けておるわけでございまして、この路線については昭和52年10月に都市計画街路改築事業認可がございまして、その区間は斉藤議員御存じのように御代坂から平谷川瀬間の7,160メートル、幅員25メートルの４車線が決定されたわけであります。用地買収がほぼ完了いたしておりまする御代坂から鹿島小学校前の区間1,620メートルを昭和53年８月に着工しておるわけであります。また、下矢田－谷川瀬間については、工区別に計画説明、幅くい打設、買収単価等の提示を完了し、現在は用地買収交渉に入っておるわけであります。 平への接続路線についてお話がございましたが、いわき－古道線の上矢田地区、若葉台団地入口前より郷ケ丘を経て、平工業高等学校西側を通り、下荒川、川前から谷川瀬線にタッチし、この間竜門寺－八ッ坂団地西側の一部をトンネル工法で施工する、こういうことになっておるわけであります。 お話の岡小名より小名浜間の整備については、幅員25メートルで街路の計画はされておりまするが、事業認可を取っていないのが実情であり、御指摘の道路整備についてはその必要性を十分承知しております。ただ、当該道路の沿線はすでに建築物等が密集しており、現道のままの拡幅はきわめて困難であるわけであります。さればと言って将来の交通量の増加を考慮いたしますると、抜本的対策を講ずる必要があるわけでございまして、今後とも県に対し早期に整備されるよう積極的に要請してまいりたい。こう考えておるわけであります。 事業認可区間のうち1,620メートルの用地買収については99％を完了し、工事に着手しておりますが、計画を施行する場合は、かねて申し上げておりまするように、代替地の要求は必ずされるが代替地提供者が少ないというような、いろいろな難関にぶつかるわけであります。 ただ幸いに、この道路の予算確保の状況は昭和51年度4,500万円、昭和53年度3億3,000 万円、昭和54年度９億6,300万円と見込まれておるわけでありまして、努力の成果が非常に上がってきておるわけであります。本線の完成時は昭和60年度として計画施行されており、残事業費が今後54億円から55億円と見込まれておりまするが、早期完成を目指し精力的に取り組んでまいるつもりでおります。 次に、郷ケ丘団地の中の道路について、堀り割り方式とか平面交差方式とかいろいろお話がございましたが、郷ケ丘団地の開発が昭和47年に計画された時点において、都市計画街路「平－磐城線」の計画があり、このため開発区域内に街路新設のための用地として、幅員34メートルの敷地を平南開発にお願いして確保していただいたわけであります。街路の幅員25メートルに対し、用地幅34メートルを確保したというのは、本街路が住宅団地内を通過するため周辺の住宅環境を考慮し、堀り割り方式あるいは西側に緩衝地帯を設けた半堀り割り方式等、柔軟な対応策ができるよう配慮したためであります。 特に本街路は、常磐バイパスと郷ケ丘団地の北側において立体交差をする計画になっておりまして、平－磐城線が郷ケ丘を通過する方式により路面の高さが変化しますと、それに応じて常磐バイパスの高さも関連して変化し、既存の団地とのかかわりあいが、さらに大きくなってくるわけであります。 国・県の動向でございますが、昭和48年のオイルショックを契機として多くのプロジェクトが見直しの時機に来ておるわけであります。道路政策面、構造等についても例外ではないわけであります。このような観点により福島県としては、この都市計画街路の問題も単一の方式にとらわれないで、新しい都市計画的な視野に立って、地元へ、よりベターな街路の方式を総合的にアセスメントしておる段階でございまして、現時点においては方式の最終決定は見ていないと承っております。 いわき市といたしましては、磐城－平線の早期完成は目下の急務でございますので、事業主体である福島県に対しまして、よりよき方法を早急に見出され、地域住民との理解の上に立って、この道路の早期完成が図られるように要望してまいりたい、こう考えております。 次に、船引場－舘ノ腰線の整備の件でございますが、お話がありましたように、この改良区間は全延長1,850メートルでございます。事業認可区間延長978メートル、幅員12メートルについては、昭和50年度に着手し、昭和54年度は神白川に架設する橋梁を含み改良工事は完成します。改良工事の完成により昭和55年度より、市道三崎－武城線を経て県道小名浜港線まで暫定供用が開始できます。 今後の方針でございますが、お話の未認可区間の延長872メートルについては、昭和54年度に調査設計を行い、事業認可を受けるつもりでおります。昭和54年度に関係者に対する説明会を開催し、昭和55年度より工事に着手する計画でございますので、特に地権者の御協力をいただきたい、こう思っております。昭和55年度以降、完成までの事業費は、御存じのようにトンネル２ヵ所を改良する必要がございまして、９億円余りの予算が必要になってくるわけであります。 なお、市街化調整区域の間312メートルを道路局所管で施行することができますと、並行して工事施行が可能になり、完了年度を短縮することになるわけでございますので、国・県に対し、この問題についても積極的に協力を要請し事業枠を拡大してまいりたい、こう考えております。 次に、養護学校設置の義務制の問題についてお話がございましたが、現在あさひが丘学園に入所している児童の年齢別構成は、未就学齢児童が５名、小学年齢児童が36名、中学年齢児童が16名、過年齢児童すなわち16歳以上が３名入っております。入所措置事務は各福祉事務所からの生活環境等の調査状況に基づき、浜児童相談所において心理養育判定を行い、本人の能力や家庭の養護の状態等を勘案し、措置の適否を決めておるのが実情でございます。あさひが丘学園は収容定員60名の規模でありまするが、現在市内には在宅児童のうち訓練等が必要と見られる軽・中度の精神薄弱児の待機者が相当おられるわけであります。措置権者である浜児童相談所においては、養護学校は就学年齢児を対象としておるので、あさひが丘学園は未就学年齢児童を対象とするよう、基本的な考え方を打ち出してきたことは確かに御指摘のとおりであります。あさひが丘学園は、精神薄弱の児童を日々保護者のもとから通園し、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識、技能を与える目的としての施設であるわけであります。養護学校が設置された場合でありましても、障害児の処遇は福祉と教育の両面から対応していくことが必要であると考えております｡ 当市には精薄児を対象とした養護学校がまだ設置されていない現在におきましては、あさひが丘学園の対象者を未就学児童のみに限定するには問題もあるわけであります。そういう事情等もつぶさに伝えて、措置権者である県当局と協議いたしました結果、従前どおり就学年齢児、未就学年齢児を問わず、真に入所を必要とする児童に対しては、入所できるよう取り扱うことにいたしておりますので、この点、御了承を願いたいと思います。 幼児聾学校の設置義務等については、教育長から御答弁いたします。 新生活運動推進の問題について、特にお話がございましたが、冠婚葬祭のむだをなくそうという改善運動に取り組んでいる新生活運動推進連絡協議会等で、具体的な申し合わせ事項を掲げ、ことしのお盆行事から実行しようとしており、これは非常にありがたいことだ、こう考えておるわけであります。 ごみの分別収集について、まず市の職員が模範を示そうということで分別収集を試験的にやっておりまするが、お話がありましたように、それなりの成果を上げておるわけでございまして、今後はモデル地区を設定してそれを成功させ、年を追ってこれを全市的に広げていくことが必要であろう、こう考えておるわけであります。 御指摘の新生活運動等につきましても、お悔やみ返しの問題であるとか、結婚の披露宴の状況を見ますると、年を経るごとにますます華美に流れてきておる、出費が多くなってきておる、こういう実情でございまして、まず市の職員が模範を示したらどうかという御提言でございまするが、私は非常に大事なことだな、こうお聞きいたしました。この点につきましては、市といたしましても真剣に取り組んでみたい問題だと、こう考えておるわけでありまして、かねて新生活運動推進連絡協議会等からも、まず行政側としてこの問題にもっと積極的に取り組んでいただきたい、こういう話も現実にあるわけであります。 また、私の知る限りにおいては、先日来、職員組合のお話等がございましたが、市の職員組合等の行事ではございませんが、関係者の結婚式等に招待を受けますると、会費制でやっておるわけであります。5,000円の会費制、そうして全部若い人方が集まって、本当に心からなごやかに若いカップルの未来を祝福しておるような姿を見たとき、私はやっぱりあのような姿というものが本当のお祝いじゃなかろうか、単なるみえや、そういうようなものをやはりわれわれはこの辺で断ち切ることも必要であるまいかな、こう思っております。 この点は職員全体がその気持ちにならなければ、できないわけでございまして、職員と申しましても家庭に帰ると地域の人、地域の中には伝統的な長い慣習があり、一朝一夕に事を運ぶことはなかなかできないかもしれませんが、やはり市の職員が少なくとも意志統一してそういう方向に持っていけるならば、新生活運動の実践として非常によいことではあるまいか、こう思いますので今後検討させていただきたい、こう思っております。 鹿島地区の問題についてお話がございましたが、当地区はいわき市総合計画の都市機能構想図に示してあるとおり、平市街地と小名浜市街地を結ぶシビック軸の線上にございまして、本市の背骨に当たるきわめて重要なところに位置しております。御存じのようにいわきニュータウン事業が進められており、これが完成いたしますると緑豊かな環境のよい快適な住居地域の形成、みんなの広場の整備によるレクリエーション機能の充実、さらには大学の誘致を図り文化の香り高い学園都市、そういう本市のシンボル地域として整備促進がなされるわけであります。 いわきニュータウン周辺地域の整備に当たりましては、先ほど申し上げました平－磐城線の拡幅整備、常磐バイパスの建設促進など主要幹線が着々整備されてきて、地域の開発ポテンシャルは急速に上昇しておるわけであります。したがいまして、市街化区域を中心に無秩序なスプロール化を防止するため、地権者の同意を得ながら
区画整理事業を進め、街路、排水路、公共施設等計画的な都市基盤の整備と生活環境の整備を図ることが不可欠だと、こう考えておるわけであります。 一方において、鹿島地域は調整区域を中心とする農業振興地域にもなっておるわけでございまして、生産基盤の整備、農業従事者対策の充実などにより、都市近郊型農業として生産性の向上と農家経営の安定促進を図っていくことも必要だと思っておるわけであります。当地は、いま申し上げましたように大きな視点から見ますると、都市的整備と農業的整備を調和する形で進めていくことが大事なことだ、こう考えておるわけであります。地域住民並びに地権者等の御意向をお聞きしながら、当地区の土地利用のあり方については、調和ある土地の高度利用を図るように、今後とも最善の努力を図り、鹿島地域の発展に行政も最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕第１点の、養護学校設置の義務制に関する御質問についてお答えいたします。 設置義務化につきまして市は県とどのような話をしているかという内容でございますが、養護学校の設置につきましては、市町村や学校法人等でも設置することができるたてまえでございますが、その区域内の児童・生徒の就学を最終的に保障する設置義務は県が負わなければならないという、基本的な考え方の上に立ちまして、市といたしましては県との話し合いを進めているところでございます。 現段階で当市といたしましては、精神薄弱養護学校を昭和55年度から60年度の県養護教育後期計画にのせていただき、早期に開校できるように働きかけておるところでございます。 県の構想といたしましては、いわき市には、先ほど来御指摘いただきました、精神薄弱の中度並びに重度を対象といたします学校としては18学級、100 名から120 名の規模を構想しておるようでございます。 次に、精神薄弱の中度・重度の養護教育施設の設置を急げとのことでございましたので、一応現況を申し上げますと、当市における県立養護学校は、平養護学校定員100名、平養護学校翠ケ丘分校現在生27名、県立聾学校平分校現有生25名がございます。さらに中程度の精神薄弱施設といたしましては、市長が御答弁申し上げましたように児童福祉施設のあさひが丘学園がございます。 通園できる養護施設といたしましては、精神薄弱、肢体不自由、病弱の３種類の養護学校があるわけでございますが、当市におきましては斉藤議員御指摘のとおり、対象児童・生徒並びに市全体の施設として見た場合に、精神薄弱の養護学校の設置がぜひとも必要であるという要望等がありまして、この線に沿って県との話し合いをなお一層強く進めてまいりたいと考えております。 次に、サイクリングロードの整備促進についてでございますが、御承知のように市指定のサイクリングコースは、いずれも河川堤防を利用しておりますが、最近におけるこれらのコースも、河川の改修や河床の堀削工事等によりまして、サイクリング愛好者に不便をかけております現状は御指摘のとおりでございます。なお、コース指定当時から見ますと交通事情の変化等もありますので、それぞれのコースについて検討したい考えでおります。 御指摘の矢田川、藤原川のコースにつきましては、昭和52年９月の台風11号の後、河川改修工事に入りまして専用ロード建設直前に中止せざるを得なかったわけで、まことに残念でございましたが、市内45.5キロメートルにわたるサイクリングコースにつきましては、52年度に460万円の予算をもちまして路面補修等の整備を行い、本年は藤原川、好間川コースにつきまして草刈り、路面の補修等をいたしました。今後とも、シーズン前に各コースの整備を図ってまいりたいと存じます。 また、新たにサイクリングロードを海岸線や山岳部に指定し、整備する考えはないかとのお尋ねでありますが、目下、新舞子海岸周辺の自然休養林にレクリエーション施設の建設計画がございますので、これらの事業とあわせまして専用ロードを建設したい考えで関係機関と協議中でございます。 次に、国際児童年に当たって青少年の非行対策についてのおただしでございますが、青少年の非行防止対策につきましては、昨日も鈴木正平議員にお答えしたとおりでございますが、何と言っても青少年のための明るい家庭づくりと健全な地域社会づくりが緊要であると存じます。 したがいまして、当市といたしましてもこの対応策として、青少年行政に携わる関係機関が連携を強めまして、青少年健全育成研究集会や、家庭の日推進研究集会等を開催する予定であり、そして非行化や自殺防止等についての話し合いを進め、補導活動や相談業務を強化し、ともに地域の環境浄化を促進しながら健全育成推進の実を上げていくように今後とも努力してまいる考えでございます。 次に、御指摘の自殺の件についてでございますが、全国で１月中だけで104名という暗い記録が新聞等で報道されておるわけでありますが、要因をさぐれば、友人関係、家庭内の問題、学習上の悩み、あるいは何となく…などが挙げられております。子供の心を正確にくみ取れない親の態度や、それらにも問題があるとされながらも、子供自身の忍耐性の弱さ、自信のなさといったことが挙げられているようでございます。 これらにつきましては、幼稚園、
小・中学校、高等学校などの教育機関の生徒指導主任会並びに校長会を通じまして研究協議をし、なおまた、青少年健全育成指導者研修会等を通じまして、各般の業務関係を網羅し、公民館における各種学級等の中で、特に家庭教育学級の開設を初め、青少年専門指導員等の相談員業務を充実いたしまして、なお一層対策に努力し てまいりたい考えでおりますので、御了承願います。 最後に、小名浜公民館の整備充実につきましてのおただしでございますが、小名浜公民館は昨年、磐城体育センターを改称いたしまして、名実ともに小名浜公民館として、とりあえず内部備品の充実を初め、施設の改修等をいたした次第でございますが、総予算といたしましては53年度1,500万円を計上し、内訳は備品費200万円、防災設備費1,100 万円、下水道排水工事費200万円等でございます。今後、公民館運営審議会等の意見を聴しながら、年次計画によりまして改善してまいる所存でございますので、御了承願います。
○議長（橋本勲君） ５番斉藤誓之助君。
◆５番（斉藤誓之助君） 教育長に再質問させていただきたいと思いますが、養護学校義務制につきましての基本的考え等はいま聞かせていただいたわけですけれども、養護学校を設置する考えの中で、県が最終的な責任を負うんだということで、55年度から60年度の中で県との話し合いを進めているということになりますと、これからまた５年以上かかるわけであり、それでは現在いる子供たち、すなわちあさひが丘学園にも入れないという子供たちを、一体その間どういうふうに市では措置する考えなのか、この辺をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 それから最後の、小名浜公民館でありますけれども、いろいろ予算を投入され、今後も年次計画でと言うことですが、これを54年度からというふうに、はっきりひとつもう一遍お答えいただければ大変幸いだと思うんですが、その２点よろしくお願いします。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 第１点の御指摘でございますが、御指摘のとおり昭和54年１月１日をもって義務制施行でございますので、この間に先ほど申し上げました精神薄弱、あるいは肢体不自由、病弱というふうな形で、現在義務制前の福祉施設その他で運営しているもの、あるいは県立の養護学校、市立の養護学校等ございますが、当市におきましては、中度精薄児につきましてはあさひが丘学園をもって対処しておったわけでございます。したがいまして、いまのような形で、あさひが丘学園は60名の定員でございます。これはあくまでも福祉施設でございます。その入所につきましては義務教育の枠外に枠づけをされるわけでございます。したがいまして、浜児童相談所を中心とした日程によるところの入所でございますので、義務制になれば、これらの枠が外されるわけでございますので、私どもとしては先ほど御答弁申し上げましたように、県立の養護学校100 名というような数字を上げまして、これに入所したいいわき市内の対象者が120名おった場合には、100名ですから20名お断りということは今後できないわけでございます。この辺を拡充してまいる考えでございますが、たまたまいま学校に入りたいという子供さんにつきましては、私どもとしては、やはり義務教育になりますれば、単なる施設がない、指導者もいないところで子供さんを預かるということはできませんので、それぞれの義務教育の課程を全部終了できるだけの力を持った施設にお願いするきりない、というところに非常に問題点があるわけでございます。したがいまして、どの辺までが重度の身障者を扱うところの資格なんであるか、あるいは程度なのかという問題でございますが、現在ございますいわき市内の精神薄弱軽度あるいは中度、これらの知能指数につきましてお預かりできるならば、可能であれば、通園可能な施設におきまして十分御相談申し上げて収容するしかないんじゃないか。まして、また重度の特設した施設の中で教育されることが望ましいということであれば、現在県内に散在しておりますところの県立並びに市立の中度・重度の精神薄弱専門の養護学校に一応入っていただくという御相談を申し上げる次第でございます。なお、市長答弁にございましたようにあさひが丘学園につきましては、従前どおり就学前の該当者並びに義務制の
小・中学校入学該当者につきましても枠は拡大されておるということでございますので、この辺の定数関係が増枠になればこの辺の問題も若干解消するのではないかという点を考慮中でございます。 第２点の公民館につきましては、さしあたり53年度の予算につきまして、そのような応急措置をしたということでございますが、何と言っても
小名浜地区の基幹公民館でございまして、いまお話しのとおり54年度予算等につきましても、54年度をスタートとする年次計画により充実してまいる考えでございますので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議時間の延長
○議長（橋本勲君） この際、本日の会議時間は議事の都合上、あらかじめこれを延長いたします。
△菅波庄助君 質問
○議長（橋本勲君） １番菅波庄助君。
◆１番（菅波庄助君） 〔登壇〕（拍手）１番、新政会の菅波庄助であります。通告順に従いまして、一般質問を始めます。 質問の第１は、国民健康保険税についておただしをいたします。 申すまでもなく、国民健康保険法は、国保事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを最大の目的としているものであります。これが内容についていささか触れてみたいと思うのであります。 昭和52年度決算から見た当市の国保の平均世帯数は３万8,440世帯、平均被保険者数は11万2,982 人であります。この際特別会計を賄うための国保税の調定は年々増加し、53年度12月の調定額は過年度を含めて36億3,681万1,000 円に上っているのであります。 もちろん、これらすべては、医療の給付を初めとし、相互扶助の精神にのっとり、有効適切に利用されているものと思うのでありますが、問題の第１は財源の確保、すなわち徴収面における問題点であります。昭和41年合併以来の徴収率は一般市税に比較して著しく低下を来し、特に51年度は91.1％、52年度は実に91.07 ％と調整交付金カットのラインぎりぎりのところまで追い込まれておるのであります。これが国で示しております調整交付金の減額率91％を割れば、５％カットされることはすでに御承知のとおりであり、仮に昭和53年度の決算において91％を割ったとした場合、54年度の
国庫補助金の交付額は2,762万円カットされるのであります。これがため、市当局は現在、市税滞納強調月間の第２期目として全庁的に取り組んでいるようであり、その成果を大いに期待しておるところでありますが、きわめて憂うべき時期が来ておるのであります。そのために、給付の内容、国保事業会計の仕組みなどを被保険者に十分理解させる必要があると思うのでありますが、その周知、ＰＲをどのように対処しているのかお聞きしたいのであります。 問題の第２は税額についてであります。一例を昭和53年度の市民税との比較から見ると、市県民税1,500 円の均等割りを納める標準世帯の年間国保税額は、５万5,120円で実に36．74倍、市県民税7,500円の人は６万9,640円で9.28倍、さらに、市県民税６万50円納入する人は15万8,160円で2.63倍と、担税力の少ない人はど負担割合が高いというきわめて憂うべき結果が出ているのであります。 さらに、昭和41年度の一般市税年間調定額20億436万円を100とした場合、昭和53年10月現在の調定額は143億2,589万4,000円で7.15倍、一方、国保税に至っては昭和41年度の調定額３億6,058 万3,000円、昭和53年度10月での調定額は36億2,982万6,000 円であり、実に10.06倍となっているのであります。 問題の第３は、国保税滞納者が給付を受けている現状についてであります。 国保加入３万8,440世帯のうち4,000 世帯が滞納をしているのでありますが、その4,000世帯のうち3,400世帯が何らかの形で給付を受け、その中には100万円以上の高額医療給付を受けている世帯が32世帯あると聞いているのであります。すなわち、１割の世帯が株を買わないで配当を受けているということになるのであります。法的には滞納者であっても、給付が受けられるという内容であったとしても、国保会計は被保険者の相互扶助の関係にあるところから、滞納者１割のために９割の被保険者が、より高い税を支払わなければならない結果となるのであります。 そこで、市長にお伺いしたいことは、いずれ考えておられると言われる市の
行政機構改革の中で、課税も給付も徴収も１課で対処するように、現在のいわき市保険行政機構を変更すべきであると思うのであります。ちなみに、金沢市、川崎市、名古屋市、北九州市などは、給付、課税、徴収が１課で一体となって、現年度分の徴収率が96％から98.8％の実績を上げているのであります。もちろん、徴税費等の兼ね合いもあろうかと思いますが、市長の考え方をお伺いしたいのであります。 膨大な滞納者を抱え、それがすべて他の被保険者にしわ寄せされるようでは、いかに地方自治の本旨である最小の経費で最大の効果を上げようとしても、抜本的な機構の見直しをしない限り、国保税の確保はできないと思うのでありますが、これら改革面の基本的な市長の考えをお聞きしたいのであります。 質問の第２は、人口急増地区における墓地公園計画についておただしをしたいのであります。 いまやいわき市も、昭和41年の合併当時は合衆国と言われながらも、新市の一体化を果たしながら今日までの推移を見たわけであります。特に、いわき市は過疎・過密が雑居した都市として全国からも注視されているところでありますが、なかでも平地区は。教育、文化、行政の中心地として注目を浴びております。その平地区周辺の中でも、平と小名浜を結ぶ通称鹿島街道沿いの開発行為は他に類例を見ないものであり、特に久世原、郷ケ丘の人口急増とあわせて、ニュータウンの２万5,000人収容の計画は、他地区にも見られないものとして大いに期待を寄せられ、県下はもちろん、東北でも注視されているものであります。かかる中にあって、自治行政は揺りかごから墓場までと言われておりますが、これら人口急増地区における墓地公園整備こそ、地方自治に課せられた最大の任務と思うのであります。 ひるがえって、これが計画としての南白土墓地公園は、平駅から南東３キロメートルの地点で、県道下高久－谷川瀬線に囲まれた地域に位置している地形として、大変恵まれていることは周知のとおりであります。しかしながら、開発面積80ヘクタールから18.5ヘクタールと縮小され、墓地分として17.5ヘクタール3,400基余の計画は、むしろ小さきの感があるのではないかと思うのであります。 また、私が心配することは、これら部分的な人口急増地帯の中での道路交通網の整備についてであります。計画の中では延長481.5 メートル、幅員6.3 メートルという計画路線があるとはいうものの、これが利用者の利便を考慮するならば、現在のいわきニュータウン建設計画から、大動脈たる縦幹道路を墓地公園まで建設を必要とするものであると思うのでありますが、いかがお考えなのか、基本的な構想をお聞きしたいのであります。 質問の第３は、観光行政についてであります。 本市の観光は一口に言えば、日本の縮図ととも言えるきわめてバラエティに富んでいると言っても決して過言ではないほど、あらゆる点に恵まれているのであります。南北を結ぶ海岸線59キロメートルの中には、水清く波静かなる海水浴場もあれば、怒濤のごとく押し寄せる波に厳然と立ち向かう風光明媚な大松原の新舞子浜、さらに、喜びも悲しみも幾年月のモデルとなり、その原作者が日本中の至るところを歩いたが、これほどまでに住みよいところはないと言って、永住の地をこの地に求めたこと、さらに、波立薬師の奇岩の男性的な姿一方、山へ入れば常磐ハワイアンセンタ一を中心とした湯本温泉郷、勿来の関、夏井川渓谷など、行楽地と多彩な観光地を有しているのであります。 かって昭和41年１月、合併直前に今後の広域都市としてのいわき市はいかにあるべきかというテーマで研究討議しあった知名の士の発言に思いをはせるとき、一野人として聞き及んだ私は、今後の行政の中における観光の位置づけはきわめて大なるものがあると痛感したのでした。まして市長は、本年１月６日の新春の記者座談会において、そのタイトルを「海を生かした観光」として大きく取り上げ、海山一体となった今後の開発を考えているやに見させていただいのであります。 ひるがえって、昨年度のいわき市に人って来た観光客の内容は、年間約600万人余でありますが、これほどまでの風光明媚な観光資源を有しながら、その受け入れ施設はきわめてさびしい限りであり、多彩な観光地を有している割りには英知の結集が大変乏しいと思わざるを得ないのであります。一例を昨年度いわき市を訪れた観光客の利用状況から見ると、年間600万人の入り込み客があり、そのうち宿泊観光客は約16％の100万人、残る500万人の人たちは日帰りの観光客であることに思いをいたすとき、もう少しいわき市の魅力的な観光の町づくりができないものかと思うのであります。 市長が言うその筋の専門家の言葉を借りれば、いわきの海岸59キロメートルは、白砂青松の美しさを維持している日本でも数少ない景観と折り紙をつけられていることに思いをいたすとき、いまやすでに関東の経済圏にあると言われているいわき市の観光をどのような基本構想に立脚してその将来を考えているのか。また、海と山の位置づけの基本はどのような構想を考えているのか、おただしをしたいのであります。 次に、農政問題についておただしをいたします。 まず初めに、農林土木技術職員の確保についてであります。 本市の農林土木事業に係る農林業基盤の整備が前向きで進められていることは、農林業経営に従事する人たちの生活権の確保と、その安定に大きく寄与していることはきわめて喜ばしい限りであります。申すまでもなく、農林業の事業は主として各種補助制度に基づき事業が進められているものと思いますが、補助事業の対応については、それ相応の執行体制が確立されないと事業が円滑に進め得ないことは論を待たないところであります。 ひるがえって、現状の農林土木技術職員の配置状況を見るとき、必ずしも十分とは見受けられないと思うのは私個人の考え方のみでありましょうか、特に、技術職員は一般土木と同様、基礎的な技術を身につけた職員でないと効率的な市政を執行することはできなく、事務能率の向上には遠く及ばない面があろうかと存ずるのであります。 その一例を農地課に見るとき、農業土木技術職員として配置されている者は８名いるのでありますが、それがための専門職員はわずか３名にすぎないのであります。特に、技術職員は一般土木職員と同様に、基礎的な技術を十分身につけ、その職務に当たらなければ非常に能率が停滞するばかりでなく、生産性の向上には遠く及ばないのであります。今後の水田利用再編対策等きびしい情勢下にあって、円滑な農業整備事業の推進を図る必要がある中で、農業土木職員の十分なる確保と、その配置について真剣に取り組まなければならないと思うのでありますが、その基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 次に、圃場整備の基本的な進め方についてであります。 農業基盤整備の中で、圃場整備は古くは明治時代の施行からあろうかと存じますが、当時の圃場整備は区画面積道路、用排水路等、現況から見ると小さい形で施行されており。現在の農業機械の発達、自動車の発達等から、農業経営上障害となっている面が非常に多いわけであります。特に、都市周辺開発等により、道路、排水路など問題も多々あろうかと考えております。現在、山間地域等も含め、未整理地区も相当あろうかと存じます。 現在進められている圃場整備は、未整理地区が重点のように見受けられ、今後、再整備及び小規模地区を含めて基盤整備をとらえる必要があろうかと存じますが、市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいのであります。 次に、水田利用再編対策についておただしいたします。 当いわき市においても農家の稲作志向はきわめて強く、一方、需要の動向に安定的に対応し得る農業生産を営めることが、農業経営者にとって最も望むところであり、この一対策としての水田利用再編対策は、単に米の減産を目的とする緊急避難的なものではなく、自給力向上の主力となる作物を中心として、農業生産の再編成を図るための対策が位置づけられております。 ここで、米の生産調整を行うための転作面積でありますが、発足１年目の53年度においては、839ヘクタールの目標面積に対し110 ％の923ヘクタールの実績を上げております。54年度の目標面積は859ヘクタールであり、何と言っても転作の定着化を図ることが第１かと思われるのであります。それは、生産価額の安定性から、大豆、飼料作物、麦などの生産拡大、すなわち技術指導の強化対策が必要でありまして、地域ぐるみの計画的転作の協力によるとき、今後の生産価格の補償制度の確立についてどのようなお考えを持っておられるかお聞きしたいのであります。 また、さきに触れました技術指導の強化対策についてでありますが、本来、組合員である農家の生産対策を重点にすべきである農協が、現在は信用共済事業中心の農協となりつつある事情から、営農指導の強化を図るために思い切った市補助金の増額を考えるべきではないかと思うのでありますが、市長のお考えをあわせておただしいたしたいのであります。 最後に、住宅政策についてお聞かせ願います。 いわき市の住宅政策は公営住宅建設をその柱として、年次計画により今日まで大量供給してきたところであります。その結果、市内の公営住宅は県営も含め１万戸を超える数に及んでおり、当市の場合も他市と同様に、戦後住む家のない多くの市民に低家賃の住宅を供給しその役割りを果したことは評価できるところであります。しかし、戦後30年を経過した今日時代の変化に伴い市民の住宅に対する価値観の変化、物価の上昇に伴う家賃の上昇、土地取得の困難性など、公的賃貸住宅の大量供給には限界があると思うのであります。 一方、市民の持ち家に対する意識は所得の多少に関係なく依然として根強いものがあり、現在市民の持ち家に対する融資制度としては、国の金融公庫による融資制度が最も手近なものとして利用されているようだが、これとても融資額に限度があり、なお相当な自己資金を用意しなければ家を建てることができない現状であります。以上のことから、市はこれら持ち家に対する市民の期待にこたえるための方策として何らかの施策が必要と考えるが、その所見をお尋ねしたいのであります。 以上、通告順に従いまして多様にわたっての御質問を申し上げましたが、市長を初め関係部長の明解な答弁を心から期待して、私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕菅波議員の御質問にお答えいたします。 第１は、国民健康保険の問題でございますが、お話しのように、国保事業は地域保険として地域住民を対象に、お互いに助け合おうという相互扶助の精神に基づく医療保険制度でございまして、この制度に対応する保険税の賦課額は、歳出総額から国庫負担金及び補助金等を差し引いたその不足額が保険税として賦課される仕組みであります。また、課税に当たりましては、応能・応益の原則によって課税されますが、応益割りは被保険者の基準でそれぞれ平等に負担し、応能割りは相互扶助のたてまえから、所得等によってそれぞれ御負担願うような制度になっているわけであります。 したがいまして、おただしの第１の国保事業を被保険者に理解していただく対策の問題、これは非常に重要なことだと考えているわけであります。今日まで広報いわきを活用し、周知を図っておりますし、納税貯蓄連合会、地区保健婦協力員、ロータリークラブの会議等を通じ、実情の説明をいたしているわけでありますし、地区衛生教室の開催時に保健婦からの広報、また、昨年７月に各世帯に配布いたしました市政案内の市民の便利帳等にも、よくこの制度の内容を記載しているわけであります。 今後の対策といたしましては、本年４月被保険者証の更新がございますが、その際、一目で理解ができますように、国民健康保険のしおりを配布したいと思っております。また、国保団体連合会による、テレビ、ラジオ、新聞、刊行物による広報活動が必要だと考えておるわけでございまして、国保事業の健全な運営を図っていくために、御指摘のように、住民の認識と自覚を強めることが何よりも大事であると理解しているわけでございまして、この点はさらに一層、工夫をこらしてまいりたい。そのことによって徴収率を高めてまいりたい、こう考えておるわけであります。 第２の点は、担税力の少ない人ほど負担割合が高くなる、こういうことについておただしがございましたが、御指摘のとおりだと考えるわけであります。 市県民税の場合は、所得金額から扶養控除、基礎控除、社会保険料控除等種々の控除後の額に課税されているわけであります。ところが保険税の場合は、各種控除がなくて、所得金額から基礎控除を差し引いた額が課税標準額になっているわけであります。したがいまして同じ所得金額でございましても扶養家族が多ければ、市県民税は低額となるわけでありますし、一方、保険税は被保険者がふえるごとに高額となるわけであります。ただ、地方税法施行令第56条の89に規定する所得金額以下の世帯については、６割、４割の減税措置を講ずる、こういう仕組みになっているわけでございまして、いかんながら制度上、お話しのような矛盾があることも否めない事実であります。特に国民健康保険税の滞納が多い、91％すれすれだ、５％の調整交付金がもらえなくなる心配がある…御指摘のとおりだと考えているわけであります。 そこで、保険行政組織については最小の経費で最大の効果を上げていくための機構はどうすべきであるか、この問題でございますが、菅波議員の御意見は、課税、徴収、給付を一体化した保険行政を進めたらどうかという御意見であります。実は、昭和48年の
行政機構改革の折に、いまのように、課税、徴収、給付が分割されて、担当課が違うようなことになったわけでございまして、48年の機構改革以前は保険行政の一元化がなされていたわけであります。 この面の長所、短所ということを検討する必要があると思いますが、保険行政を一体化した場合のデメリットでございますが、国保支弁の徴税吏員の増加に伴う人件費の増大、この問題が出てくるわけです。また、市民の側から申しますと、同一滞納者宅に市税の徴税吏員と保険税の徴税吏員が別々に出向くようなことになり、市民感情の面から見ても好ましくない。また、滞納処分を行うにいたしましても別々に行うわけでございますから、一体化が図れない。こういうデメリットがありまして、したがって、保険税の徴収に係る人員増に伴う人件費の増大、こうなってきて、それは即、国保会計の負担となり、さらにその分を被保険者が負担することになりますので、いよいよもって被保険者の負担が重くなる、納税意欲をそがれる、このような心配が出てくるわけであります。 しかし、一方においては、一体化することによるメリットとして考えられることは、給付と賦課徴収を一体化することによって、被保険者との意思の疎通が図れるということや、徴収業務が専門化することによって収納率の向上につながることなどが考えられるわけでございまして、保険行政の今後のあり方については、せっかくの御意見もありますし、また、そのような見方も強くなされておるわけでございますので、
行政機構改革審議会の中で検討してまいりたいと思っております。 当面、徴収率を高める対策としては、口座振替制度の強化、消し込み事務の効率化による徴税吏員の増強等により、医療費に対応する徴収率の向上に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。 次に、墓地公園造成に伴う環境整備の問題でございますが、平地区周辺の市民の需要に供するために、緑に囲まれた、明るい近代的な墓地公園として建設するものであります。この南白土墓地公園は、昭和50年３月27日に計画決定し、昭和52年度から昭和57年度までの事業として進めているわけです。計画墓地の数は、お話にもありましたように、約3,430基であり、昭和52年度において428基完成し、昭和53年度中に自由墓地450基を含めまして1,584基完成する予定であります。 お話にもありましたように、県道下高久－谷川瀬線からの市道取りつけ道路がないために、近隣地区に造成された久世原団地や郷ケ丘団地からの申込者が非常に少ない。こういうことになっているわけであります。そこで今後は、県道甲塚古墳線からの市道取りつけ道路及び橋梁については、それぞれ継続事業として、改良、かけ替えを施行中でございます。 また、久世原団地、郷ケ丘団地及びニュータウン居住者の墓地公園利用者の利便を図る必要がございますので、県道下高久－谷川瀬線からの市道取りつけ道路を新設するために、昭和54年度において延長1,500 メートルについて調査費予算を計上しておりますが、この点については地元地権者の協力をぜひお願いしたいものだと考えております。 次に、観光行政について非常に含蓄のある抱負をお聞かせいただいたわけでございますが、お話のとおり、本市の観光は、約60キロにわたる白砂青松のいわき海岸と各海水浴場、常磐湯本温泉と常磐ハワイアンセンター、さらには湯ノ岳、水石山、夏井川渓谷などの行楽地、また、勿来の関、国宝白水阿弥陀堂などの史跡をもち、多彩な観光資源に恵まれております。お話にもありましたとおり、昨年の観光客は年間626万人、昭和52年度に比べ131万人、約26％ふえているわけです。その内訳は、海水浴客250万人、ハワイアンセン夕一を含む常磐湯本温泉郷に150万人、いわき夏祭りほかが226万人がこの地を訪れておりますが、この中で宿泊された方は17％の110万人でございまして、常磐湯本温泉郷に59万人、一般旅館や民宿等に51万人の宿泊、あとはほとんど日帰り、こういう統計になっているわけであります。 そこで、観光客が滞留できる拠点となるような大規模な観光施設が必要となってくると見ているわけでありますし、また、観光客の旅行形態も非常に変わってきているわけでございまして、こういう点から考えますと、洋式ホテルが少ないというのもこの地の１つの問題点ではなかろうかと考えているわけであります。 お話がありましたように、私もいろいろな人と接触する機会がございますが、東京から汽車で来るとわずか２時間半であり、この中にこれだけすばらしい自然の環境が残されているということは全国的にもまれではあるまいか、こういうようなことをよく指摘されるわけであります。しかも昭和55年には東北新幹線の開通、昭和60年には常磐自動車道の開通も予定され、東北と首都圏は時間的に大幅に短縮されるわけで、当然、観光客の増大も予想されるわけでございますが、ただ心配することは、道路網がよくなったからといって必ずしもこの土地に足をとどめることにはならんわけで、通過観光地になる危険性もあるわけであります。 また、道路がりっぱになることによって、多くの購買客が水戸や仙台や郡山に行くことも考えますならば、午前中の質問にもありましたように、私は平駅前の近代的な市街地再開発というものは、どうしてもやっておかなければならん大きな問題だと考えておるわけでありまして、そういう点から駅前の事務所を設けたわけでございますが、観光の面から申しましても、将来のいわきの商業圏域を盤石の土台に乗せておくためにも、私は諸施策を講ずることが必要であると思います。その１つが、すなわち、今回観光資源の整備計画、あるいは観光拠点開発地域の整備を進めるべく、専門機関に調査を依頼することにいたしたわけでございまして、その予算措置を御提案申し上げているところであります。 農業行政についてお答え申し上げますが、専門職員である技術職員の確保につきましては、総体定数の範囲の中でできる限り充実に努力をしてまいっております。先ほども申し上げましたが、過去５年間における市長部局の事務職員の採用は、極力抑制してまいり、43名も減っておりますが、その分だけ技術職員については25名の増員を図ってまいったわけであります。技術職員は土木、建築、化学、園芸等各種にわたるために、これが適材適所を貫くことは、人事管理上非常に大事なことだと考えているわけであります。しかし、御指摘にありましたように、農地課の農業土木係のように、絶対数の不足から専門以外の職員が配置されているのも事実でございます。 今後、事務事業の見直しの中で総体的に検討を行い、技術職員の充足とその適正配置についてできるだけの努力は惜しまないつもりでおりますが、現在の定数の枠の中での見直しでございますので、いろんな制約条件もあろうかと思いますが、とにかく最善の努力を払ってみたい、こう考えているわけであります。 次に、圃場整備の問題についてお話がございましたが、御指摘のように、圃場整備事業は農業基盤整備の重点事業として進めているわけでございまして、いわき市には水田面積が7,245ヘクタールございますが、そのうち31.4％、2,275ヘクタールの整備を終わっております。昭和50年時点における要圃場整備面積は、未整理、再整理を含めまして3,416ヘク夕ールに上っております。 ただ、圃場整備は、御存じのように、工事以外に農地の集団化を目的としているわけでございまして、これに換地処分が伴うため、取りまとめに問題が出てくるわけでありますし、出入作の調整であるとか、部落間の調整など困難な問題も伴なって出てくるわけであります。しかし、国も県も積極的に推進をしているわけでございまして、県営規模にあっては採択基準の緩和の方何に県も検討を進めているわけであります。いま申し上げましたように、圃場整備を必要とされる3,416ヘクタールがなおございますが、今後は未整理地区を重点に国・県の補助を活用して積極的に進めてまいる考えであります。 昭和54年度は新規に５地区、継続６地区で97ヘクタールの圃場整備をやりますが。これは前年度当初予算に比べますと2.9 倍の増でございまして、事業費から見ると５億8400万円、市の補助金１億7,000 万円を計上いたしておるわけでございまして、市の積極姿勢というものを御理解願えれば幸いだと思います。また、再整備については、現代の機械化農業の観点から見ましても、圃場整備の重要性を考えましても土地改良区とも十分協議をいたしまして、積極的に今後対処してまいる考えでございます。 次の、転作の定着化を図る問題、生産価格の安定化の問題でございますが、お話しのように、今後長期にわたって実施される水田利用再編対策事業は、農家の収入安定と転作の定着化を図るため、特定作物を導入するよう関係機関と協議をしながら、一体となって、きめ細かな技術指導を進めていることは御承知のとおりであります。地域座談会を行い、地域ぐるみの集団転作を強力に指導し、保全管理や青刈り稲の面積を極力少なくしていきたい、こう考えているわけであります。転作作目については、特定作物に重点をおいて作付け指導を進め、基準価格による収入の安定を図ってまいりたい。生産価格の補償については、市独自の制度は困難でございますので、県の青果物補償制度に積極的に加入を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 さらに、農協の指導の面について触れられたわけでございますが、農家の営農指導については、県、市はもちろんのこと、農協の営農部門の指導に負うところが多いわけであります。農協の営農指導は、その組合員に対する本来の責務であると考えますが、市の農政について御協力をいただいている面も多いわけでございまして、市は各農協に対し、農協営農指導員補助金を交付しております。昭和53年度は水田利用再編対策事業の指導をお願いすることもございまして、前年度までの360万円を408万円に増額交付しているわけであります。農協においても昭和54年度は、自主的に水田利用再編対策事業に取り組む姿勢をとっていますが、市は県とも協力し、また農協と一体となり、なお一層、技術指導の強化に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 お話しのように、農協が単に信用共済事業だけに依存するようなことは、本来の姿から見て100 ％賢明であるとは私も考えていないわけで、やはり、営農指導の面等が農協の本来の姿ではなかろうか－－御意見とまったく同感でございまして、市といたしましても今後、農協がそのような立場に立って、一層、営農指導強化を進めるに当たりましては、市もまた財政面から協力することにやぶさかではございません。 最後に、住宅政策についてお話がございましたが、現在の融資制度の中で低利な制度は、住宅金融公庫の融資であり、そのほか福島県個人住宅建設資金融資制度、さらに昨年から取り入れております－－県や市も参加しております未組織労働者融資制度があるわけであります。いわき市の52年度の利用件数を見ますると、住宅金融公庫融資が1,471件、福島県個人住宅建設資金融資が70件、計1,541件に上っております。53年度に発足いたしました未組織労働者融資制度による融資を受けた者が５件ございます。こういうわけで、専用住宅建設戸数の45％をいま言ったような制度金融に依存しておる。こういう状況でございます。 今後の方針でございますが、お話にもありましたように、ニュータウン建設を初め、民間テベロッパーによる大規模団地計画が続々出てくるわけでございまして、宅地の供給増によりまして、当然、住宅建設の急増が見込まれるわけで、持ち家制度の促進と、また一面、住宅困窮者の解消、これは大きな課題だと考えているわけでございます。したがいまして、こういう面には市もさらに努力してまいりたいと考えているわけですが、新規の市独自の融資制度の問題等については、広く市民の意向の調査等も、あるいは市民のニーズの適確な把握等もさらに努力いたしまして、その上に立って検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。
○議長（橋本勲君） １番菅波庄助君。
◆１番（菅波庄助君） ２点ほど再質問させていただきます。 ただいまの御答弁の中で、観光についてでありますが、本当に市長さんが心配されている東北新幹線、常磐自動車道の開通、そういうものを心配されながら、そして、通過地域になるんではなかろうかというような予測をされながら心配しているようでありますが、そのことについて私が質問した中で、構想を聞きたいということであったと思うんですが、その点には触れていないので、このことを明確に説明していただきたいと思うのが１点であります。 もう１点は農政問題ですが、農協の営農指導員の補助で、私は増額を要望したいというようなことで申し上げたわけですが、408万円というものをやったんだというようなことであって、今後の増額についてはいかようになっているのか、この２点についてお尋ねいたします。
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 菅波議員の再質問の第１の点でございますが、お話にありましたように、私も同感であると申し上げたのはそのことでありますが、昭和60年から61年には常磐自動車道が供用開始になる。さらに、その道路は北上する。あるいは仙台にもやがては開通するようになるかと思います。また、東北横断自動車道も基本計画に入ったわけでございまして、これがやがて整備計画となる。 このようになってまいりますと、いわき市にとりましても大きな希望でありますと同時に、この地域は通過コースになることも心配されるわけでありまして、この広大ないわき市のきれいな資源というものを、もっと首都圏の人方、その他の地域の皆さんに観光客としてこの地に足を踏み入れていただく。また、泊まっていただく。このような観光開発が将来を考えれば考えるほど必要であると判断いたしましたので、いかなる構想で進めるべきかということで、それをコンサルタントに御依頼申し上げて－－これは半年の期間をおいて報告書を出していただくつもりでおりますが－－私も私なりに考えてはおりますけれども、私の貧しい構想ではなくして、やはりその道の権威者の人方の構想を承って、それに基づく施策を講じてまいりたい。こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。 第２の点は、営農指導員の補助等については据え置いているわけでございますが、中核農家の登録制度を53年度からとったことは御承知のとおりであります。この農業に専念していかれようとする人方に対し、ことしは利子補給制度をやっておるわけであり、さらにまた、中核農家の皆さん方に対する補助制度もやっているわけでございまして、そういう面において今後とも、農業経営安定のためには、営農指導員補助制度も含めて、もっと積極的な手を講ずることも必要であるまいか。 そのためには、何と言っても、私は、農業を背負って立っものは農協でありますから、農協があなたのお話しのように、単に一番安い金融だの共済だのという、そういうような面だけでなく、本来の農協の姿に立って努力していただくことが先決ではないか、こう私は考えているわけで、そういう前提に立って、農協の今後の仕事には協力していこう。こういうことであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時から再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時22分 延会 －－－－－－－－－－－－－－－－...