昭和５４年 ３月
定例会昭和54年３月７日（水曜日）議事日程 第２号 昭和54年３月７日（水曜日）午前10時開議日程第１ 市政一般に対する質問（
代表質問） －－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔議事日程第２
号記載事件のとおり
〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（46名）1番 菅波庄助君 2番 永井俊正君3番 沼田一之君 4番 大平多太男君5番 斉藤誓之助君 6番 緑川定美君7番 伊東達也君 8番 高萩充君9番 鹿島清造君 10番
菅野留之助君11番 芳賀定雄君 12番 木内浩三君13番 間宮俊彦君 14番 矢吹康君15番 磯上久美君 16番 藁谷勝男君17番 伊藤正平君 18番 久田正君20番 蒲生伸吾君 21番 白土和男君22番 佐川吉平君 23番 木田裕君24番 柳楽孝作君 25番 橋本勲君26番 四家啓助君 27番 市橋武君28番 高木芳郎君 29番 園部茂君30番 渡辺多重君 31番 鈴木正平君32番 大村哲也君 33番 安藤正則君34番 吉田豊重君 35番 多賀重吉君36番 佐久間昭君 37番 金子松男君38番 三辺寛君 39番 渡辺君40番 鈴木榮君 41番 斉藤隆行君42番 渡辺善正君 44番 星昭光君45番 鈴木勝夫君 46番 蛭田仁君47番 菅波大十一君 48番 小林周喜君欠席議員 （２名）19番 鈴木久君 43番 合津義雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者市長 田畑金光君 助役 橋本渡君助役
山口恵比古君 収入役 関内栄三君
教育委員長 小泉農夫也君 教育長 松本久君
水道事業管理者 永野孝夫君
代表監査委員 田辺保孔君
選挙管理委員会委員長 宮沢庸君 総務部長 作山優君財務部長 坂本平助君 市民部長 青沼康裕君衛生部長 永山新君
福祉厚生部長 蛭田喜久男君農林部長
沢田三男治君
商工水産部長 真名田重喜君
企画開発部長 小泉毅君 土木部長 沢田次男君
都市建設部長 古内義光君 副収入役
加瀬正志君消防長 嶋崎忠好君 水道局長 内山栄一君教育次長
下山田民部君 総務課長 山田英治君秘書課長 杉本大助君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者事務局長 永山巌君 次長（兼）総務課長 布田功君
議事調査課長 舛田良作君 課長補佐（兼）議事係長 鈴木司君主任主査（兼）調査係長 滝賢一君
議事係主査 松崎清輝君
議事係事務主任 伊藤正敬君
議事係事務主任 鈴木正一君
調査係主査 青山靖男君
議事係主査 木村普昭君
調査係主査 山口安雄君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分開議
○議長（橋本勲君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第２号をもって進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問（代表質問）
△市橋 武君 代表質問
○議長（橋本勲君） 日程第１、市政一般に対する代表質問を行います。順次、発言を許します。27番市橋 武君。
◆27番（市橋武君） 〔登壇〕（拍手）27番、市橋 武であります。新政会を代表いたしまして、質問いたします。 質問を始める前に、通告いたしました順序に変更がありますので申し上げます。２番目の財政については３番と入れかえいたします。そして７番目の
体育館建設についてが４番目に入ります。以上の順序で質問いたします。 質問の第１は、いわき市
総合計画実施計画の公表についてであります。市長は日ごろから市政執行における基本理念として、「市民本位の行政」を掲げているところであります。その意味するところは、市民の声を十分に聞き、市民の立場に立った施策を市民の参加を得て実施していくことであると、私は理解するものであります。このような観点から、昨年６月
定例市議会においてその内容を了として議決をしました「いわき市
総合計画基本構想」と、これを受けて、その実現のための主要な施策を取りまとめた「基本計画」の策定に当たって、他の都市には例のない市政教室という市民参加の方式を試みるなど、積極的に市民の意向の把握に努められたその努力を、だれもが認めているところであります｡ さて、この基本構想と基本計画については、昨年の秋に
総合計画書としてひとつにまとめられ、その中にも明記されているところでありますが、
総合計画は昭和65年を目標とする基本構想と昭和60年を目途とする基本計画に加えて、当面の３ヵ年間における具体的な市の施策を定める実施計画をもって構成されるものであります。私の仄聞しますところによれば、市はすでに行政内部において、昭和53年度を当初とする向こう３ヵ年間の実施計画を策定し、各部局にこれを示達したとのことであります。 もしこれが事実でありますならば、私はさきに触れました市長の政治理念に照らして、いささか奇異の念を抱くものであります。市民の参加を得て策定された市の
総合計画は、実施計画においても市民に理解を求めるために公表すべきと思うが、市長の考えをお伺いしたいのであります。 次に、行政機構の見直しに対する市長の姿勢についておただしいたします。 昨年12月の
定例市議会において、行政機構及び公共施設の全般的な見直しを行うのかという質問に対し、市長答弁は、昭和54年１月現在の機構の問題点を洗い出すために市職員総参加による
プロジェクトチームを発足し、６月市議会に
行政機構改革審議会の条例を提案し、７月に市民参加による同審議会を発足し、諮問するという
スケジュールを明らかにしておるのであります。それを受けて、市総務部では早速人選を進め、第１回目の会議を１月24日に招集したようでありますが、
市職員組合からストップがかかり、急遽前日に流会が決定したと聞いております。 その理由は、行政機構の見直しは了とするも、公共施設の管理運営の見直しについては反対であると仄聞しております。現下の厳しい財政状況を踏まえて、市当局が
公共サービスに対応する施設等の見直しをするための
プロジェクトチームの発足が、市長の意のままにならないことは重大な問題であります。市長の指導力もさることながら、少なくとも市政の
基本方針決定、すなわち市民が真に望んでいるあるべき姿を求める過程において、職員組合が組合論を振り回し、市民不在の場で介入し、市政に著しい停滞を来すということは、市民本意の行政執行はできないということであろうと思うのであります。 この種の問題に関する市当局の姿勢は、市長が議会において答弁した
スケジュールには十分間に合うこと、そして職員組合から人選が得られるならば、
プロジェクトチームが発足できるという説明でありますが、本問題に限らず、今日まで
電算機導入の研修会のストップ、
し尿収集体制の確立の問題、
ゴミ分別収集モデル地区実施の停滞等、現今における労働組合の市政に介入するものは目に余るものがあります。これら一連の問題を市民の立場、議会の立場に立って、市長は職員組合に対しどのような考えをお持ちで対処してきたのか。これからまた、どのように対処していくのか明らかにしていただきたいのであります。 次に、財政の健全化についておただしいたします。
わが国経済の状況は長引く不況によって財源不足を招来し、その影響は各自治体に及び、当市においても非常に容易でない現況にあります。すなわち、当市の財政状況は各般の
見直し是正によって収支の均衡は一応保っているものの、健全財政のバロメーターともいわれる
経常収支比率は、昭和52年度決算によれば88.1％と依然ハイレベルにあることは、今後の財政運営は容易でない現況にあると判断するものであります。特に当いわき市は、
広域合併都市という特異性からくる施設管理を含めた人件費の問題、また、
産炭都市特有の
生活保護等の扶助費の問題、体質的に宿命的な財政需要が他団体に比較して際立った差異を示しており、これに公債費を加えたいわゆる
義務的経費の増加抑制は、行政水準の向上と財政の健全化に当たって避けて通れない大きな要因であると考えるものであります。そこで私は、これら問題のうち人件費、公債費のあり方、さらに将来提起される
ニュータウン実施化に伴う財政需要を含めた財政計画について、市長の所見をお伺いしたいと存じます。 第１に、人件費であります。人件費は職員に対し勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費であります。住民の
サービス向上を図る上で単に考えるとき、行政需要の増大は即職員増、すなわち人件費の増大につながると考えられるが、しかし、財政の厳しい現況下においては、人件費の増加は容認できるものではないと思います。当市においては、行政需要の増大に対処するため
行政機構改革審議会を設置し、検討されるようでありますが、私はその審議会に大きな期待を寄せるものであります。 今日まで自治体は、合理化による職員の削減は不可能であります。人件費を抑制するためには、
新規職員採用の抑制あるいは
勧奨退職制度の強化が基本であろうと思うのでありますが、これら問題について市長の考えをお伺いしたいのであります。 次に、公債費についておただしいたします。 最近の地方財政は、国家財政同様、
文字どおり借金依存型の財政運営を続けております。 当市の場合も地方債の借り入れはきわめて多額に上っており、昭和53年度の
普通会計現債額は258億円になり、このため
地方債償還額も逐年急増しております。現実に昭和54年度当初においては、
地方債借入額55億円に対し償還額は34億円であり、借金を返すために、また借金をするというきわめて異常な構造になっております。また一方において、昭和52年決算で見ると当市の
公債費比率は8.9 ％であり、
健全化ラインといわれる10％よりは下回っておりますが、
普通会計償還額23億5,000万円に加え別途
特別会計等地方債償還金として７億 3,000万円を繰り出しており、
実質的公債費負担額は30億円を超えております。今後、本格的な元金償還が始まった場合、公債費は財政運営に重くのしかかってくることは必至であります。もちろん、地方債は建設事業、そして公営事業、準公営事業の有益な財源であり、また経費負担の世代間の公平の観点から貴重な財源であるが、特に公債費の増加は後年度における財政構造の硬直化の要因であり、最近のややもすれば安易な
地方債指向型は厳に戒むべきと思うのであります。 特に当市の場合、従来の行政需要に加えて、
大型プロジェクトである
いわきニュータウン等の財政需要が予定され、
長期的視野に立った財政運営を行うべきと思うのであります。 そこで市長にお伺いしたいことは、１つに、
普通会計公債費と
特別会計等に繰り出す公債費分を考えると多額に上る財源支出をしておるわけで、今後起債についての考え方を明らかにしていただきたいのであります。２つに、今後
いわきニュータウン等の財政需要が予定されるが、
長期的視野に立った財政計画をすべきと思うがどうか。３つに、
ニュータウンの財政需要を見込んだ基本制度を考えてはどうか。以上質問を申し上げます。 次に、
体育館建設についてであります。 初めに、
県営体育館の誘致についておただしいたします。市当局は、昭和46年から今日まで
上荒川運動公園整備事業の一環として
県営体育館の建設を国・県要望の最優先事業として取り上げ、
受け入れ態勢の万全を期するため用地の確保も完了しているのであります。また、いわき市
総合計画の中にも
県営体育館建設を前提に、前期の53年度から57年度に計画していることも事実であります。 昨年11月、当市議会においては市民の総意を結集し、
県営体育館の誘致促進をしようとする決議を行い、
地元選出県議会議員の協力を得ながら県議会に請願書を提出したことは御承知のとおりであります。県は今日まで福島、会津若松、郡山の３市に体育館を建設したのであります。４番目には都市人口の規模から見ても、いわき市に建設されることを、だれもが予想していたところであります。しかし、残念ながら去る２月１日知事査定の結果、４万4,000人の人口を有する原町市に建設が決定したのであります。市民の中には、新聞報道を見て信じられないというような感じを抱いた人が大半であろうと思います。 そこで市当局にお伺いしたいことは、１つに今日までどのような陳情活動を続けてきたのか、その経過についてお伺いいたします。また市長は、この種問題についてどのような
取り組み方をしたのか、あわせてお尋ねいたします。 さらに、県内５番目の
県営体育館建設について県と市はどのような話し合いをなされたのか、お伺いしたいのであります。 次におただしすることは、
市総合体育館建設事業についてであります。 昭和54年度予算に
市総合体育館建設事業費３億8,520万円を計上しているのでありますが、これは54年度を当初として３ヵ年
継続事業費の設定を行い、総事業費17億7,000万円をもって、
市単独事業により体育館を建設しようとするものであります。その財源内容は
国庫補助金１億3,650万円、一般財源16億3,350万円、うち起債８億6,830万円であります。市の財政状況については私が申すまでもなく、年々
義務的経費の増大によって
投資的経費が縮小されつつある現況においては、市民福祉の向上を図るために効率ある財政運営を執行しなければならないと思うのであります。市財政が厳しいときに、市財源16億3,350万円を投じて体育館を建設することは疑問のあるところであります。 いま市民は、市政に何を望んでいるか、それは昭和53年６月議会に議決を見た「いわき市
総合計画書」の中で明確に示されております。ちなみに、市は
総合計画策定前の昭和50年6月、市民生活の将来はどうあるべきかという市民の意識、すなわち、市民の選好性や希望、価値観を把握する目的を持って、いわき市将来のための
市民意識調査を行っております。その設問を見てみますと、設問14は
－－市民生活を充実するためにどのような町づくりをすればよいとお考えでしょうか。次の中から２つ選んで下さい。－－という設問であります。 １．生活環境のよい都市ヘ－－公害をなくし、環境をよくし、住宅を増加するなど。 ２．子供を育てやすい都市へ ３．楽しみの多い都市ヘ
－－ショッピング、娯楽、
スポーツ施設の充実など。 ４．文化のかおり高い都市へ。 ５．便利な都市へ。 ６．働きやすい都市へ。 ７．社会福祉を重点とする都市へ。－－この設問調査の結果、第１の目標は「生活環境のよい都市」が圧倒的に多く58.5％、続いて「子供を育てやすい都市へ」12.1％、「働きやすい都市へ」10％を示しているのであります。この調査が示すように、市民は日常生活に直結するものを優先にしているのであります。また、先ほど申し上げました３番目の質問「楽しみの多い都市」はわずか３％で、順位は７つのうち７番であります。 この調査は、市民が将来の町づくりに、どのような方向を要望しているかについて調査されたのであります。しかし設問の17は、この設問をもっと具体的に市民はどのような施設の整備を望んでいるか、また、その優先度の意識について調査したのでありますので、参考までに申し上げたいと存じます。 設問17は「いわき市では、これからいろいろな施設をつくっていかなければなりませんが、次のうちあなたが重要と思うものから順に３つお選びください。」という設問であります。 その１番、
学校教育施設。２番、
社会教育施設。３番、
社会福祉施設。４番、医療施設。５番、
環境衛生施設。６番、スポーツ・
レクリエーション施設。７番、住宅施設。８番、
道路交通施設。９番、交通、運輸施設。10番、防災施設。となっております。 以上の10項目を挙げて、市民がどのような施設を希望しているか、またその優先度を調査した結果、学校施設が30.8％、続いて
社会福祉施設が12.2％、
環境衛生施設が11.1％、医療施設が10.6％であり、スポーツ・
レクリエーション施設は、わずか2.4 ％で順位は８番であります。 私たちは、市民参加のもとに策定された「いわき市
総合計画書」を尊重したいと思います。また、市民の意識調査の結果についても絶対的であるとは申しませんが、いわき市の将来の示唆を与えてくれたものとして、尊重すべきであると思うのであります。 そこで市長にお伺いしたいことは、１つに、市長は
総合計画書の中の
市民意識調査の結果について、どのような認識をしておられるのかお伺いいたします。 2つに、設問14、17が示すように、市民は日常生活に直結する環境の整備、教育施設、
社会福祉施設等の希望が多いのであります。市長は常に、市政の主人公は市民であり、市民のために市民の声を聞き、市民本位の行政を行うことを約束しているのであります。市費16億3,350 万円を投じて、市独自で体育館の建設をしようとしているのでありますが、財政の厳しいときだけに、財政面、
市民サービス両面を見るとき、市長は確信をもって効率ある財政執行であると言えるのかどうか、お伺いしたいのであります。 3つに、私たちは
上荒川運動公園を整備するために、
体育館建設に反対するものではありません。当然建設しなければならないと考えております。しかし、いわき市の財政状況から判断して、16億円もの市費を投じ、建設すべきではない。昭和46年から８年間、
県営体育館の誘致運動を続けてきたゆえんは、県の財源で建設しようとするものであるからであります。私たちは、市民のために大切な市財源を市民が希望する日常生活に直結する環境の整備等に向けて、
体育館建設は
県営体育館第５番目の建設に目標を当て、しんぼう強く誘致運動をすべきと考えております。 そこで市長にお伺いしたいことは、
県営体育館が原町市に建設することが決定したのが２月１日であります。
市総合体育館建設について、新政会の役員に説明があったのが２月13日でありますから、わずか12日間という短期間の中で
市単独事業として建設を決意したわけでありますが、余りにも慎重性を欠いていたのではないか。また、短期間に決意をしなければならなかった市長のその真意のほどをお伺いしたいのであります。 次に、
公共料金改定についてであります。 本定例会に提出されました一連の公共料金の見直しについては、種別によって格差はありますが、値上げについては市民にとって
経済的負担の追い打ちをかけることは事実であります。しかし、公共料金は
受益者負担のたてまえから適正化することは当然であり当市の努力によって軽減抑制をできるものについては、一層の努力を払う必要があろうと思うのであります。そこで私は、今回提案されました下水道、
し尿くみ取りについておただししたいと存じます。 今回、
下水道条例の一部改正の中で、
下水道使用料が全面的に改正され、累進制を採用するように提案されておりますが、現在までに投資された事業費は130億円という巨額にもかかわらず、整備された区域内の普及率はわずかに60％であります。住民の負担をいくらかでも軽減を図るために、市当局においては普及率の向上に努めるべきと思うが、市長のお考えをお伺いしたいのであります。 次に、水洗化されない
し尿くみ取り問題についてでありますが、定時収集・
人頭割り料金という制度改正がなされ、料金、
くみ取り遅延等のトラブルが解消され、作業する立場から見ると大変効率よくくみ取りができるなど、大きな成果が上がったことは評価するものであります。昭和52年４月１日、制度改正とともに料金改正が行われ、２年経過した現在、料金改定時期が到来し、市当局は市民の立場に立って公共料金を抑制するために、値上げ幅を10％に抑えた案で今議会に上程されております。 この値上げ幅を見るとき、第１に政策的に抑制したのではないか。第２に市域の80％を受け持つ許可業者にとっては、業者の要求額から判断するならば厳しい料金であろうということが推察されます。今回の値上げ幅10％が決定した場合、昭和53年度直営地区の
決算見込み額から減価償却、人件費のアップ率を考慮し、昭和54年度見込んだ場合単純推計すると直接経費が500 万円、間接経費を含めると、値上げをしても、なおかつ、およそ2,000万円の赤字が予想されるのであります。業者は10％の
料金アップで仕事をいたしますが、市の直営である内郷、常磐地区の事業は10％アップしても、なお2,000 万円の赤字であり、それが市から持ち出さなければならないという結果になるわけであります。 一方この
料金値上げを決定する際に、いわき市
清掃事業協同組合から市当局に対し、
下水道普及に伴い
業務量減少対策として５項目にわたる要望書が提出されたと聞いているのであります。そこでお尋ねしたいことは、直営については54年度すら赤字であるという実情を踏まえて、この
事業協同組合の要望をどのように受けとめ対処すべきと考えるのか、市長の考え方をお尋ねしたいのであります。 次に、
開発公社委託事業についておただしいたします。 議案第68号、69号に石名坂及び
常磐自動車道の財産取得の議案が本会議に提案されておりますが、特に石名坂につきましては、議会においてこれまで再三にわたり物議をかもしてきたことは御承知のとおりであります。そこで私は、なぜ、「
土地開発公社の委託事業について」というタイトルのもとに質問を申し上げるか、以下私の考えを述べ、市長の見解をいただきたいと存じます。 現在の
士地開発公社の運営は、年度当初の理事会において具体的な事業計画及び予備費について議決されて初めて当該年度の事業が決定され、その年度内において著しい事業の変更があった場合を除き、理事長の専決により事業が執行されるシステムになっております。そこで私は、予備費の運用が問題であろうと存じます。 この予備費とは、どのような性格を持っているかということを申し上げますと、県地方課の指導は、「年度中途において緊急に発生した事業は、予算総額の10分の１以内であればその事業の性質のいかんを問わず執行が可能であり、これを超えるものであれば問題があろう。」ということであります。砕いて言えば、理事長すなわち市長の権限で予備費を１億円内外であれば執行が認められるという見解であります。 そこで申し上げたいことは、先ほど申し上げました、物議をかもした石名坂の用地取得はこの予備費の性格を運用し、年度途中から飛び込んだ緊急事業ということで執行され、その結果については、年度末の
事業報告書によって初めて知ることができたわけです。とかく不明朗になりがちといわれる公社運営を一点の曇りなきようにするためには、できる限り市民の前に事業計画を明らかにする、すなわちガラス張りの中で、予備費と言えども執行すべきであろうと考えます。まさにこの例に該当するのが、石名坂であり、
常磐自動車道であります。 そこで私は、
士地開発公社を今後もさらに健全にして明朗な運営を期する意味において、目的をもって事業を委託する市側、すなわち市長の立場において、たとえいかに少額なりといえども、予備費の運用による執行については、市民の前に明らかにする何らかの具体的なルールを確立すべきと考えるわけであり、この点について市長の具体的な見解を承りたいのであります。また、石名坂、
常磐自動車道の財産取得後の土地利用計画について明らかにしていただきたいのであります。 最後に、議案第66号、67号に関連する湯本温泉対策についておただしいたします。 昭和51年９月、常磐炭砿の全面閉山により、湯本温泉はまさに断湯の危機に直面しました。しかしながら、市当局はもとより、関係者の努力によって常磐湯本温泉株式会社を設立し、温泉源の確保に成功したのでありますが、新温泉給湯事業へ切りかえ後２年６ヵ月を経過しようとしている今日、温星会社の経営内容並びに湯本財産区温泉事業状況は、いずれも赤字経営であります。このまま推移いたしますと、温泉給湯事業そのものの存続が危ぶまれ、まことに憂慮すべき事態にあるのであります。 そこで市長にお伺いしたいことは、第１に財産区の給湯事業の今後の見通しであります。財政内容等の検討については、財産区議会の中で論ずるべき性格のものでありますが、本議会に４億5,300 万円余を計上し、財産取得の議案が提案されておりますので、関連においてお尋ねするものであります。 昭和53年度8,400万円余、昭和54年度約9,000万円余の赤字が見込まれております。この赤字の最大の要因は、建設事業費の公債費の償還が大きな重荷となっているようであります。今回、公債費の一括繰り上げ償還をして、後年次以降の財政負担の軽減を図り、もって財産区運営を健全化ならしめようとするものであろうと思われるのでありますが、今回これらの措置をとることによって、今後の財産区財政の健全運営を図ることが可能かどうかお伺いいたします。また、常磐湯本温泉会社の今後の見通しについても、あわせてお伺いいたします。 質問の第２は、湯本温泉を取り巻く諸情勢は、単なる温泉会社、財産区、需要者サイドだけでは解決でき得ない諸問題があろうと存じます。現在、財産区は財産区議会において、市は湯本温泉郷振興対策協議会などを設置しておりますが、さらに一歩進めて、将来にわたってより安定した温泉事業の恒久的対策を講ずるため、より専門的に調査研究をする機関等を設置し、対処する考えがあるかということをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕市橋議員の御質問にお答えいたします。 第１は、いわき市
総合計画の中の実施計画の公表という問題でございますが、実施計画は予算編成の先導的役割りを果たし、かつ行政内部の指針という位置づけをもって見ておるわけであります。したがいまして、基本計画レベルまでを公表し、市民の皆さんに今後のいわきの町づくりの真を御理解願っておる、こういうたてまえで来ておるわけであります。すでに御存じのように、本市の主な建設事業計画は基本計画の中に掲示されておるわけでございまして、基本計画をごらんになることによりまして実施計画の根幹は御理解願えるわけでございますので、市といたしましては実施計画は基本計画の実務レベルの展開でございまして、国・県の補助であるとか用地取得の推移など十分勘案いたしまして、ローリングシステムをとりながら実効性の確保を図っておるということをひとつ御理解願いたいと思います。 次に、行政機構の見直しの問題でございますが、行政機構改革についての
プロジェクトチームの編成に当たりましては、今回は職員参加方式をとりまして、全庁的な見直しを行いたい考えで出発しております。試案づくりのための内部組織である
プロジェクトチームは、従来までの方式を変えまして、初の試みとして職員参加により全職員の英知を結集したいと考えておりまして、各部門ともチームの推薦に時間を要しておる、これが今日までの経過でございます。 職員組合との関係についておただしがございましたが、
プロジェクトチーム編成の総枠との関係から職組代表の数を限定した、こういうことでその数の面で話し合いがいろいろ経過しておるといういきさつでございます。１月９日に行政機構改革の日程及び職組代表の参画による
プロジェクトチーム編成の考え方を組合側に提示いたしまして、話し合いを進めておるわけであります。職組に対する今後の対応といたしましては、早急に十分な理解を得て、当該事務日程を短縮する努力を重ねまして、計画どおりに行政機構の見直しと管理運営のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。組合関係はあくまでも労使の健全な関係を維持しながら、しかも市政の方針については組合の協力を得ながら着実に実現を図ってまいりたいと考えております。 次に、財政についての御質問でございましたが、お話しがございましたように、地方財政が厳しい状況にあることは言うまでもないわけでございます。当市における地方債の発行及び元利償還金も年々ふえて、普通会計べースにおける54年度当初予算において55億5,230万円と大幅な増加を示し、一方、元利償還金も54年度当初予算においては34億3,433万円に達しておるわけでございます。このような増加傾向は今後も続くものと考えておるわけでございますが、当市の
公債費比率は、お話しにもありましたが昭和52年度8.9 ％であり、53年度決算見込みも９％前後と予想しておりまして、
健全化ラインといわれる10％よりは下回っておる、これが公債費の実情でございます。 御指摘のありました普通会計ベースによる公債費、
特別会計等に対する公債費相当分の繰出金、さらには今後予想される各種大規模プロジェクトによる償還金、こういうものを考えますと財政需要は一層厳しくなることは予想されるわけでありまして、地方債の発行に当たりましては事業の重点選別主義、良質な資金の導入、こういうことを基準に最善の努力を払いながら、
公債費比率については先ほど申し上げましたように
健全化ラインである10％程度を堅持する方針で望みます。今後財政計画を策定する場合におきましても、繰出金を含めた公債費の償還につきましては優先的に位置づけ、将来財政運営の支障にならないよう十分配慮してまいりたいと考えております。 人件費の問題についてお触れになりましたが、新規職員の採用に当たりましては、従来から極力職員増を抑制する方針のもとに、現定数の枠内で行い、職員の退職に伴う欠員補充については施設の新増設及び制度改正等により著しい事務事業の増加がある場合にのみ限定しておるわけであります。 退職勧奨の問題についてお話しがありましたが、御存じのとおり公務員には現行法制上定年制に関する規定がなく、退職勧奨制度を設け、職員の新陳代謝を図っておるのが実情でございます。いわき市も従来から退職勧奨を実施しており、特に昭和52年度には勧奨年齢の一部引き下げを行いまして、職員の新陳代謝に努力しておることは御存じのとおりであります。今後も人件費の抑制及び職員の新陳代謝を促進するために職員の協力を得て、退職勧奨を円滑に進めてまいりたいと考えておるわけであります。
ニュータウン建設の問題について、公共施設の財政負担が伴うこれらの大規模事業について御注意がございましたが、御趣旨を体しながら努力してまいりたいと考えておるわけであります。 公共施設及び利便施設の負担区分等につきましては、一定の負担割合がございまするが、いずれにいたしましても市のこれら施設の整備に伴う財政負担も相当の額に上るわけでございまして、これら運営に当たりましては将来の財政運営に支障を来たさないよう十分配慮してまいりたいと考えておるわけであります。財源調整などの問題に関連いたしまして、基金の設置云々と言うお話しがございましたが、このことにつきましては現在の財政調整基金の活用あるいは本事業遂行のための基金の創設については、お説のとおり十分考えなければならないことでございまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えておるわけであります。 次に、体育館の問題についてお話しがございましたが、私は市政担当以来、常に市民とともに考え、市民とともに行動する基本姿勢のもとでやってまいりました。それがため、市の基本方針とも言うべき
総合計画策定に当たりましては、お話しにありましたようにできるだけ市民の声をお聞きし、その声をもとにして作成する、こういうことで終始してまいりました。御指摘の
市民意識調査は、私もよく承知いたしております。国も県も文化問題を特に54年度の予算の中で重視いたしておるわけであります。私は文化の香り高い都市づくり、これが一番大事なことだと考えておるわけであります。すでにいわき市においては、昨年、文化振興基金を発足させたわけであります。また市は将来を見まして、教育文化事業団も昨年すでに発足させておるわけであります。言うならば、県や国に先んじて将来の政治行政のあり方を定めたつもりでおるわけであります。私といたしましては、今年度予算編成の柱の第一に教育施設の整備と文化の振興を掲げたわけでありまして、その具現化の中で総合
体育館建設に取り組むことにしておるわけであります。 市の総合体育館の建設規模でございますが、鉄筋コンクリート３階建て、大体育館、小体育館、柔・剣道場、その他管理室、ホール等を含め、総面積１万平方メートルを計画しておるわけであります。 この体育館の利用についてはバレーボール、バスケットボール、卓球を初め、柔・剣道、体操など、屋内運動競技種目にあわせて約15種目が伸び伸びとプレーができ、なお、収容人員は２、３階の観客席を含めると、5,000人から5,500人を見込むことができるわけでございます。この体育館の建設により、近年ますます増大する市民のスポーツ愛好者の要望にこたえられるばかりでなく、高レベルの大会の開催を通して、青少年のスポーツ技術の向上に果たす役割りに大きな期待を持つものであり、市民サービスの面から見ても、ぜひ建設すべきものと考えたわけであります。 予算の配分に当たりましては、市財政の実情を十分見きわめますとともに、
総合計画の位置づけを尊重し、特に慎重な検討を加え、重点選別主義の立場に立って選択をいたしたわけであります。当該事業を計上することにより、相当額の一般財源が必要となりますので、各種市民サービスに関連する事業遂行に障害とならないよう特に意を用い、実施年度を３ヵ年継続事業と定め、初年度20％、２年次50％、３年次30％としたわけであります。これが建設に要する特定財源の確保に当たっても、関係機関と連絡を密にし、県当局の指導をいただきながら増額確保に努め、一般財源の支出を極力軽減できるよう最善の努力を払う考えでございます。 このことにつきましては、施政方針の中でも申し述べましたように、昭和46年以来毎年、国・県要望の最重点事業として努力してまいりましたが、大方の市民の予想と期待に反し、原町市に建設されることに決定いたしましたことはまことに残念であります。 市といたしましては、市民参加のもとに策定されました
総合計画の中でも、前期に荒川総合運動公園に体育館を建設する計画であり、メイン施設となる総合体育館の建設が遅延すれば他の各施設の建設はおくれることとなり、多額の経費をかけた造成敷地の遊休期間が長くなり、さらに昭和55年度から都市公園法に基づく補助事業として組み入れて実施しようとする都市公園計画にも大きな蹉跌を招くことにもなるわけであります。 さらに、市民の体育施設建設に対する意識・要望は年々高まり、市政懇談会等には毎回のように強い要望が出されており、特に昨年10月の市議会には、お話しがありましたように満場一致の決議がなされておるわけであります。総合体育館の建設については、全市を挙げて非常な期待を持って今日に来たわけでございます。こういう状況で原町市に決定を見たという新聞報道が伝わるや、スポーツ団体等から私に対して強く市独自に考えたらどうであろうか、こういうような陳情等もありました。私は諸般の情勢を考えてみまして、この際いわきの今後の
総合計画実施を通じ、着実にいわきの町づくりを進めてまいりますためには、この
スポーツ施設の整備は緊急の課題であると判断いたしまして決断を下したわけであります。 財政全般の関連、あるいはまた市民の意識調査の結果に基づく市民の要望等について先ほどいろいろとお話しがございましたが、私は、先ほど御指摘がありました学校教育の施設が第１の市民の要望であり、第２は
社会教育施設、第３には
社会福祉施設、
環境衛生施設、第４は児童施設云々というお話しがございましたが、御存じのように54年度予算でも
学校教育施設の建設については、７つの学校の建設、２つの屋内体育館の建設、４つのプールの建設予算を計上し、計画どおりに着実に仕事を進めております。体育館については、もはや100 ％近くになるでありましょう。プールにつきましては、土地と水の問題さえ解決すれば、私は速やかにすべての学校に整備するつもりでおります。また、
社会教育施設につきましても、御存じのようにことし内郷公民館の建設が終わります。来年は神谷に公民館の建設を予定しております。その次は遠野町に公民館建設をやりたい、こう思っております。これは国の補助枠がございますし、県の枠もございますから、やはり年に２つもつくるということは、それらの制約を考えますとできないわけでございまして、社会教育の施設も毎年きちんと進めておるわけであります。 また、福祉施設の整備をひとつとらえてみましても、御存じのようにことし中に特別養護老人ホームができます。またことしから来年にかけまして千寿荘の増設をやることにいたしております。また民間の軽費老人ホームについてもあるいは社会福祉法人で建設する「やしおみ荘」においても、できるだけの財政援助をやっておるわけです。敬老祝金等にいたしまして、私は県下において、いわき市が最も努力しておると考えておるわけでございまして、申し上げたいことは、私は常に行政運営に当たりましては、バランスを図りながら、諸般の施策等のバランスを考慮しながら事業を計画的に進めておるということを、ひとつ御理解を願いたいと考えておるわけであります。 その他ことしの予算措置におきまして、農林漁業等につきましての施策等も、よく予算書に出ておりますのでごらんいただければ御理解願えると考えておるわけでありますが、どうぞひとつ皆さんに御理解賜りたいことは、この総合体育館の建設は冒頭申し上げたように、諸般の今後の町づくりを考えたときに－－市民憲章にも元気で働き豊かな町をつくりましょう－－健康こそ何よりも大事な問題であります。そのためのスポーツ・体育施設の整備ということは、何よりも大事なことだと私は考えて判断を下したわけであります｡ また、一言つけ加えて申すならば、幸いに本年度の
県営体育館建設が仮にいわきに決まっていたといたしましても、やはり市は相当額の持ち出しが必要であったということだけはひとつ御理解を願わなければならないと考えておりまして、そういうこともよく御理解を願いまして、この問題については冷静に御判断をお願い申し上げたいと考えておるわけであります。 次に、公共料金についてお話しがございましたが、市橋議員御指摘のとおり、下水道の普及の問題につきましては、せっかく多額の費用をかけまして下水道が布設されましても、水洗化の普及率が60％程度にすぎず、まことに残念であるわけであります。この問題につきましては、すでに御存じのように、市は下水道建設のための無利子の貸付制度等もやっておるわけでございますが、さらに市民の理解を得まして普及率を高めてまいりたい、このように考えておるわけであります。 次に、
し尿くみ取りの問題について、いろいろお話しがございましたが、２年ごとに
し尿くみ取り手数料の見直しをするような慣行になっておりまして、昨年11月13日に、いわき市
清掃事業協同組合の方から手数料改定の申し入れがございました。その結果、10％の引き上げ措置を講ずることになったわけであります。この手数料の話し合いがなされるに並行して、お話しがありましたように、組合の方から２月13日付をもって５項目の申し入れがあったわけであります。このことについてどう取り扱うかというお話しでございますが、公共下水道の供用地区について、業者間のアンバランスが生じつつあることから、調整、対応が必要であるとの要望がございました。市といたしましても、これが調整について検討を進めているところでございまして、今後とも具体的な協議を進めてまいりたいと考えておるわけであります。 その他の項目については清掃行政との関係もありますので、なお調整の必要もございますので、早急に５項目を取り入れ実行するということには問題がございますが、今後、個別的段階的に検討を進め、また組合との話し合いも継続してまいりたい、こう考えておるわけであります。 次に、開発公社の委託事業についてお話しがございましたが、いわき市から開発公社に委託する事業の取り扱いについて、昭和49年当時は、一部御指摘のような事業があったことは事実であります。したがいまして、その後の委託事業はすべて債務負担行為として、議会の承認を得た後、委託することを制度化して今日に至っております。また、その他国、県、公団等の委託事業及び直営事業についても、極力理事会に諮り、または周知の上で努めてまいりたいと考えております。
常磐自動車道については昭和46年６月に基本計画が決定し、昭和49年12月より各種調査を行い、昭和51年度より用地買収を開始し、昭和55年度中に完成することが予想されていたわけです。この自動車道のインターチェンジは市内に３ヵ所予定されており、その１つが都市計画街路下船尾－藤原線と交差する周辺であったわけであります。昭和49年２月、埼玉不動産センターより当該土地の買収希望の申し出があったわけであります。当該土地は、予想される湯本インターチェンジにきわめて近接した個所でありまして、当時としては無秩序な開発は将来予想される周辺の土地利用計画に支障があると考えられ、先行取得することが得策であると判断したわけであります。昭和49年９月、いわき市
土地開発公社と用地取得の委託契約を結び、公社は埼玉不動産センターと昭和49年９月及び11月に面積21万5,141平方メートルについて売買契約を締結いたしました。その後、
常磐自動車道の路線発表が大幅におくれて昭和53年５月になったわけでございますが、現在は中心のくい打ちを行っておるというのが推移であります。 したがいまして、この用地等につきましては、公共事業の用地交渉に際しては代替地の要求が強うございますので、この事業の円滑化を図るため、自動車道の代替地を第一義と考えて処理してまいりたい、こう考えておるわけであります。また、
常磐自動車道が完成すると当然輸送の集約化、合理化が必要であり、企画開発部で行う予定の物資流動調査の結果により、流通センターに合わせたインターチェンジ開連施設であるトラックターミナル、ドッキングエリア等に活用する方法も検討いたしております。 石名坂団地土地利用計画についてでございますが、昭和54年度に中層耐火構造４階建て４棟80戸を建設します。集会所及び遊園施設を整備し、既設団地と一体的に環境整備を図ります。団地への進入道路といたしましては、既設市道を可能な限り拡幅整備をやりますが、さらに別ルートで団地内へ進入できる道路を新設し、地権者の協力が得られますならば、昭和55年度より着工したいと考えております。 最後に、湯本温泉対策についていろいろお話しがございましたが、私は今回、湯本温泉を守るために、行政としては最大の努力を払ったつもりでおります。財産区に対する措置についても、すでに御承知のとおりであります。私はこのような措置を講じました結果は、今後急激な情勢の変化または大幅な設備投資のない限り、湯本財産区も健全財政を維持することは可能である、このように考えております。また、常磐湯本温泉株式会社につきましても、今回の講じたもろもろの施策によりまして、温泉会社の損益収支において、年間約4,000万円と想定された赤字も解消されるわけでございまして、特別の事情が発生しない限り昭和59年度より黒字経営に転換できる見込みであると考えておるわけでございまして、今後湯本温泉を守るためには、関係者一同相協力して最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 今後、温泉事業を健全化するための調査会、審議会の設置等についておただしがございましたが、現在いろんな機関がございます。現有機関の権能等を見きわめながら、調査会とか審議会のような、さらに衆知を集めて湯本温泉をどうするか、どのように湯本温泉の利用度を高めて温泉を守るか、この点についてはさらに必要とあれば審議会等を設置いたして湯本温泉の発展のために努力してまいりたいと考えております。
○議長（橋本勲君） 27番市橋 武君。
◆27番（市橋武君） 再質問する前に議事進行について発言を求めたいと思います。私がいま質問いたしましたところで、特に体育館問題、
県営体育館の誘致するまでの運動の経過、市長の
取り組み方、それから体育の問題、市と県との話し合い、このことについては答弁がなかったように記憶しています。私たちはこれから質問する場合は、持ち時間がありますので、そういうものを整理してから入りたいと思いますが、その辺、議長の整理をお願いします。
○議長（橋本勲君） 市長の答弁中、答弁漏れがあったと認めますので、今後とも答弁漏れのないよう十分な注意を願いたいと思います。 なお、ただいまの指摘の点については、答弁をされるよう要望いたします。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕答弁漏れがございまして大変失礼いたしました。 市橋議員の質問の中にもありましたように、
県営体育館誘致の問題は、昭和46年からの経過であります。私も記録を一読いたしましたが、その間、前市長時代、前知事時代、平第三小学校が移転するならばその跡地に、このような話もあったようであります。ところが、景気浮揚対策によって、平第三小学校の移転は１年繰り上がって移転したわけであります。早速その旨を報告しながら県に
県営体育館の建設を要望したところが、あの小学校の跡地では狭いからもっと広い土地を確保したらどうか、このような話があって、さらに延びたわけであります。 昭和50年の初めに、御存じのように１万平方メートルの
体育館建設用地造成がなされたわけであります。さらに昨年の12月からことしの３月にかけて、１万8,000平方メートルの用地造成がなされて、体育館関係のための約３万平方メートルの土地造成が終わるわけであります。この間、毎年私は知事に対しまして、国・県要望事業の最たるものの
県営体育館を早急に設置してもらいたい、こういうことで－－これは毎年国・県要望事項の一番重要主要施策案件としてこの４年間努力してまいったわけであります。ことに、昨年10月の市長選後も、私は早速県知事を訪ねて、市長選挙も終わったわけでもあるし、どうかひとつこのあたりで来年度のいわき市最大の市民の願いは
県営体育館の誘致でございますので、せひ御配慮いただきたいと、知事を初め副知事、さらに教育長、関係課等にお願いをしておるわけであります。昨年の11月当市議会において、
県営体育館誘致の決議が満場一致でなされたわけであります。同時に、12月県議会を目指してこの際請願をすべきだというようなことで、市長と議長との連名で請願を出すことにいたしまして、地元出身の10名の県会議員に御協力を依頼して、10名の県会議員各位も心よく署名し、昨年の12月の定例県議会にこの請願書は提出されたわけであります。12月５日には私を初め教育長、議長、市体育協会長、副会長さんらと大挙いたしまして、知事は病気で入院中でお会いできませんでしたが、副知事以下、議会は各政党にすべてまいりました。同時に県議会議長、副議長等に回りまして、わがいわき市の最大の願いは
県営体育館の建設でありますので、ぜひとも県の54年度当初予算に具体化していただきたい、こういうことを陳情してまいったわけであります。 ことしの１月早々にも、私は県に出まして、何よりもお願いしたいのはただ１つ
県営体育館の建設でありますので御協力をいただきたい、こういうことを要請してきたわけであります。１月23日は知事を囲んで、市長会と町村長会長、副会長など少数の懇談会がございましたが－－１月23日の時点ではなお知事は温泉療養中で岡田副知事初め教育長、その他に強く
県営体育館の誘致方を陳情してきたわけであります。これが１月23日であります。先ほど市橋議員が言われましたように、２月１日の知事予算査定の中で原町市に決まったといういきさつでございまして、私といたしましては、この４年間最善の努力を払って今日まできた、こういうことを御了承願いたいと思います。
○議長（橋本勲君） 27番市橋 武君。
◆27番（市橋武君） 再質問をいたします。 最初に総務部長におただしをいたします。行政執行の見直しに対する市長の姿勢というところで、市長は職員組合と、定数の問題があってこの問題はいままでかかった、という話をしておりますが、先ほど来の私の質問内容にあったように、今日まで何件かがあるわけであります。そして反対に、組合の方から市当局の部長がわび状を書かせられたこともあるわけです。そういうものを市長にはっきり報告していないところに、市長がああいう答弁にかえてくるのではないかと思うのですが、今日までわび状が出ていましたならば、そのわび状を公開していただきたい。このことを総務部長にお願いいたします。 次に、財務部長におただしいたします。 昭和51年度から４年間、単年度借り入れ額が約50億円相当に上っております。これが将来55年、56年、57年になりますと、公債費となって変わっていくわけですが、さらに伸びると思います。その数字についてお示し願いたいと思います。 次に、教育長にお伺いいたします。 本会議に上程されております勿来体育館の用地取得、この問題があります。これから市独自でつくられる体育館、磐城、勿来この２つについて、建設時期はいつになるのか、あるいは建設面積はどのような規模なのか、もう１つは、市の財政投資はどのくらいかかるのか、このことをお願いいたします。 もう１つは、今回
市総合体育館建設が上程されておるわけでありますが、17億7,000万円、これは空調などその他付帯設備が入っているのか。もし入っていないとすれば、総合
体育館建設そのものが終了するまで、市の負担というのはどれほど必要なのか、これをお願いいたしたいと思います。 次に、市長にお伺いしたいと思います。 ただいま肝心なところの答弁漏れがあり、私たちも愕然としましたが、いまお話しを聞いて私は、この大事な問題を知事と会って具体的にお話ししたことがないのではないかという感を持ったのであります。私たちは一昨日出県いたしまして、知事と懇談をいたしました。その中で知事は、「体育館の問題についてお話しされたことは記憶にないんだ」というような、自分も頭をかしげていたようです。市民がこれほど期待をもっている体育館が、34万市民を代表する市長でありますから、当然事務レベルで決まる問題ではない。やはり、知事に直接談判をいたしまして、この34万市民の代表の声を伝える必要があったのではないか。この辺についてもう少し克明にお聞きしたい。 もう１つは、
県営体育館の誘致をする際に、昨年11月に地元選出の県会議員10名中９名が参加され、陳情書を提出するために請願者になっていただいた経緯があります。私は、２月１日原町市に決定した後に、やはりそういう御苦労を願った県会議員の皆さんに御参集を願って、市長としてはその経過はどうであったのであろうか、あるいはまた、こういう問題をどうしたらいいんだろうか、－－これは議会の議決をしているわけでありますから、議会の代表を含めてそのような慎重な配慮が必要であったのではないか。私は、その辺に問題があろうかと思います。 いま、この市営体育館の問題について、県の受けとめ方としましては、市長があまりにも決断が早かったために、その報告を県にしたという話しでありますが、県としては何か挑戦をされたような感じをぬぐい捨てることはできない。現にいわき市民のある団体が県に陳情に行って、ある上級幹部から、「いわき市は財政が豊かだから、いわき市の方にお願いしたらいいんではないですか」こういうことを耳にしております。これから県と市の関係で、三割自治と言われる財政の厳しい折から、県とのコミュニケーションをしっかりと結んでいかなければならない現況においては、やはりこの１つの問題が突破口となって、これからの行政に停滞を来すという心配がありますが、この３つについて市長の考え方をお尋ねいたします。以上であります。
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 昨年５月31日に知事公舎で、昭和54年度の国・県に対する重点事項の説明には助役、各部長全員出席いたしまして、これは毎年やることになっておりますが、その中の大きな項目として「
県営体育館の誘致」ということを打ち出しておるわけです。それから、昨年の市長選挙の終わった後と私は単に申しましたが、それだけではなく、特に昨年の市長選挙の後は、知事室で知事と二人で
県営体育館の問題についてを篤とお話しをし、御協力をお願いしたわけです。単に１回や２回ではないことをよく御理解願いまして、先ほど「知事に記憶がない」というのは、ちょっとあり得ないことだと私は考えておりますが、このことについては、松平知事と会うたびごとに話しをしてきた、このように御理解を願いたいと思います。 第２の問題といたしましては、いろいろ請願に署名をいただいた県会議員各位との話し合いなども、あるいは報告なども必要であると私は考えておるわけでありまして、この議会が終わりましたら速やかにそのような機会を持ちたいと思いますが、本来ならば御指摘がありましたように、もっと早く煮詰めるべきであったとは思いますが、いろいろ仕事に追われておりまして、その期を失したことは残念であります。 第３の問題といたしましては、市と県とのコミュニケーションの関係は、従前も最善の努力を払っております。今後とも細心の注意を払いながら、国・県・市のコミュニケーションをさらによくして、いわき市の一層の発展を図ってまいりたい、こう考えております。
○議長（橋本勲君） 作山総務部長。
◎総務部長（作山優君） 市橋議員の第１点目の御質問にお答えを申し上げます。 一般的に組合の交渉につきましては、基本的条項につきましては法律の規定があるわけであります。その時点で、１つは当局対市職労との間に、いわゆる確認書の取り交わしというものが行われるということができるということになっております。たまたま、確認事項がですね、当局側の事情等によって実施をできない、あるいは遅延する、そういうような事情が生じてまいりますと、その事後の関連する交渉事項の交渉に支障がある場合がございいます。この場合、市職労からの当然の追及があるわけであります。これらに対する事情説明という形で、書類が当局側から差し出される場合があります。これを市職労側は「わび状」とか「念書」とかということを言っているわけでありますけれども、われわれとしては「事情説明書」という理解をしているわけであります。たまたま最近、これに関する事例がございます。御承知かどうか存じませんが、ごみ分別収集に関する問題につきまして、これは交渉ではなくて、いわゆる分別収集に関する説明会の開催時点で、事前に約束をした事項と違った内容についての実施状態が悪かったという実態事情がございますため、それに対する確認書というものを相手方に差し出しておるという事実がございます。 なお、いままでにも過去何年間に、そういう実態というものが大体１年に１回ぐらいの割合であったようであります。これらに対する書類を御提示申し上げることが妥当かどうか、現在私ここで判断いたしかねますので、判断の時間をおかしいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 坂本財務部長。
◎財務部長（坂本平助君） 市橋議員の第２点の質問の中で、今後の元利償還金、いわゆる公債費の状況はどのように推移するかという御質問でございます。現在、54年度当初予算を入れて296億円の借金の現債高がございます。そこで53年度末で28億円、54年度当初では34億円の元利償還金を当初予算で見込んでおります。 さて、今後この償還金がどのように伸びていくかという質問でございますが、現時点でこれを的確に把握することは非常に困難でございますが、ただ、一定の条件を設定いたしまして推定することは可能でございます。そこで、財務部内で一定の条件を付しまして推計したわけでございますが、まず１つは、社会経済の状況というものが現状と余り大きな変化がないということを前提として仮定し、それから国の財務施策というものが現在国債依存型の財政でございますが、このような増税を行わないで国債依存の財政が当分続くというような仮定をいたしまして、今後のいわき市の地方債の発行をどのように見るかということですが、これは過去３ヵ年の平均で見てみると、それから地方債の利子は、現在政府資金が6.05％、縁故債が6.35％でございますので、これは平均いたしまして6.2 ％で、仮に見ると、償還年限は現在長いもので25年、短いもので10年程度でございますから、これらは平均して20年と見ると、このような前提条件をもとにいたしまして、今後の公債費はどのくらい伸びるかということを推定してみますと、昭和54年度の当初予算ベースでは先ほど申しましたように34億円でございますが、これが56年度では大体44億円、さらに58年度になりますと56億円くらいになるだろう。52年度が28億円でございますから、58年度になりますと約倍近い元利償還金が見込まれるのではなかろうかと考えております。 また、
公債費比率につきましては、皆さん御承知のように、いわゆる元利償還金の一般財源を標準財政規模で割った率でございますので、標準財政規模と申しますのは、普通交付税の基準財政収入額の75分の100、それに普通交付税を足したものが標準財政規模でございますので、これは普通交付税が決定しませんと、いわゆる割る方の数字がなかなか出てこないという状況がございますので現時点ではつかめませんので御了承願いたいと思います。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 第１点の磐城体育館並びに勿来体育館の建設構想、時期等についてお答えいたします。 最初に磐城体育館でございますが、建設場所につきましては、磐城地区の公共施設整備計画とあわせまして、目下検討中でございます。規模につきましては、鉄筋鉄骨づくりで2,000 平方メートルから2,500平方メートルを計画しております。事業費といたしましては、概算３億5,000 万円程度を見込んでおります。時期につきましては、ただいま申し上げましたように、磐城地区の公共施設整備計画等の建設場所が決定した後の早い時期に、特定財源の収入時期と相まって建設する計画を持っております。 次に、勿来体育館でございますが、建設場所につきましては錦町地内に建設を予定しております。規模につきましては磐城と同様2,000平方メートルないし2,500平方メートル、建設事業費もおよそ同じ程度をもくろんでおります。建設時期につきましては、
総合計画には後期に計画いたしておりますが、これも磐城同様、特定財源の収入時期との見合いがございますので、十分考え合わせまして建設を推進する計画でございます。 最後に、第２点の総合体育館構想規模でございますが、御指摘のとおり、大体育館、小体育館、柔・剣道場等を含めまして１万平方メートルの面積を計画しておりまして、総事業費が17億7,000 万円だということでございますが、その内容といたしましては、主体工事費の中に電気工事、給排水工事、冷暖房工事、浄化槽工事、自家発電設備等を含めまして全部見込んでございます。 なお、その後の備品費でございますが、この17億7,000 万円に計上されております備品費はごく最少限度の建設に必要な備品でございまして、最終的な
体育館建設の暁に必要でございます基準の体育運動用具、それから庁内備品等につきましては、これからの建築の推移等を考えあわせながら予算の増額を図って対処したい、こういう計画を持っている次第であります。ちなみに、
県営体育館の場合には6,000平方メートルの体育館でございますが、これらの体育運動用具その他を含めまして１億5,000万円以上の経費がかかるであろうという内容で、現在進行中であります。以上でございます。
○議長（橋本勲君） 27番市橋 武君。
◆27番（市橋武君） 市長にお尋ねしたい問題でありますが、先ほどの市長の答弁は「知事とは話をしている」という話でありますが、私たちは知事のところへ行って一緒にお話しをしたことがないんではないかという印象を受けてきました。これは、当議会で論議するものではないと思います。水かけ論になります。 私が感じたことは、福島県の中で喜多方市の市長や白河市の市長は、県に行きますと各党各会派の控室を愛想よく回って陳情に歩っているということを聞きます。いわき市の市長は見えない。これが一口に言われたことであります。私は、この問題が非常に大きいだけに、やはり市長というものは34万市民の代表であり、したがって代表の声を反映するのが市長の責任であろうと思う。こういう思惑をもって先ほどから質問をしているわけであります。 それで私たちは出県いたしまして、知事と懇談する機会を得ました。私たちはこの懇談の中で何を言おうとしたかというと、原町市に
県営体育館の建設が決定したのはどういうことなんだろう、今後についてはどうなんだろう、その考えをただしたいということです。しかし反面、私たち一会派が言うということですから重大な問題であろうと思いますが、いわき市民として、やはり議会で討論を交わすときに、市の側の立場、あるいは県側の立場をよく理解して、総合して議論を交わさなければならないだろう、こういう前提のもとに出県したわけであります。 そこで
県営体育館誘致の問題、それから県の考え方について、私たちは県知事と懇談した内容について、知事がどのように言っているかを参考までに申し上げますが、「相双２郡は人口比から言えば問題にならないが、スポーツのレベルが非常に低い。もう１つは体育施設が少なく、このために県政から見る公平な原則として、私が原町市に決定した。もし、いわき市民がおしかりならばその責任は私にある、こういうことを申し上げております。しかし、
県営体育館建設は終わったわけでない。２年後、４年後も行う。しかし、いわきの人が、いまどうなんだと私に話しを聞いても、私の立場から、仮に私の腹にあっても、次期はいわきですよということは言えないことを理解してください。そして、もしそのような要望があれば善処いたします。それは男の腹と腹ですよ。」という話がなされたわけであります。私たちはこの状態でいくならば、早期に可能ではないかという考えを得たわけです。いわき市は広域都市であり、財政需要も行政需要も多い中で、もし仮に３年後にインターハイがここを中心として開かれるとか、あるいは大きな大会がここにくるんだという目的があるならば緊急を要する問題であろうと思います。それが、市長はわずか12日間に、だれにも話さずにだれにも相談なしに自分の決断で決めたというところに、私は問題があろうと思います。その真意もう一度はっきりお聞かせ願いたい。以上であります。
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 第１の、市長と知事との間で、この問題について話がなかったのではないかと何度もお尋ねでございますが、知事の話ばかり信用せずに、いわき市長田畑金光のことも信用してもらうことも必要。私はうそを言う男ではございません。言ったことは必ず実行する、それが私の性格だし、今日までの人生の歩み方です。 特に私が印象に残っておるのは、昨年の市長選挙の後、あなたに申し上げたとおり、また、さきに説明したとおり、市長選挙も終わったことでもあるし、体育館の建設はこの際、もう政争にかかわることもなくなったのでありますので、来年度はいわき市にぜひつくっていただきたい、こういうことを話した。これに対して知事は、イエスともノーとも言わないでただ松平スマイルを浮かべていらっしゃった。そういう実情でございまして、それが話がなかったということを本当に知事が答えているとするならば、病気療養もなされたことだし、そんなことも手伝っているかなぁと思いもするが、この点は知事とは会うたびごとにお話しをしておる、このことを繰り返し申し上げますので、どうぞひとつ私の言うことも信用していただかなければ困ります。 第２の点は、それは必要なときは、私も各政党を回っております。たとえば、正月に出県した場合は、議長、副議長、知事を初め各部長、新聞社等々、あいさつ回りをするのが礼儀でございますので、私はその礼儀は正しく守っておりますので、御注意はありがたく拝聴したいと思っております。 それから、何か大きな行事でもあるのかというお話でございますが、この種体育施設の誘致運動は、昭和46年以降のことであり、そうして今回３年計画で実施するわけでありますから、まさに10年になるわけです。いわき市ぐらいの規模の市であるならば、この種施設ぐらいはとっくに整備がされて、そして国際的な行事でも、国内的な一流のスポーツの行事でもこのいわき市で開催できるように、県の事情でできないとすれば、市の立場でやるということを、市民の皆さんにも御理解願えるんではあるまいかと私は考えております。宇都宮市にいたしましても、類似都市は市独自で市の総合体育館をつくっていることもよく御理解願いたいと思うのです。せっかく県でおつくりいただけるならば
県営体育館ということで、われわれも長年にわたって一生懸命に努力してまいったわけですが、しかし、今回の決定がわれわれの予想に反して、いわき市でなくなったということを前提とするならば、もう10年の経過になるわけでありますから、このあたりで市独自で体育館をつくるということも、市民の皆さんには当然のことぐらいに御理解願っているんではないかと私は考えておるわけでありまして、私があえて決断したのも、昨年のインターハイの大会に４種目で、選手、監督、さらに応援団を入れますと8,000 名の皆さんがこちらにいらっしゃったことは御記憶のとおりであり、そして分散会場であったということです。また、私は特に印象に残っておるわけですがそれは昨年の秋だと記憶いたしておりますが、県下の老人の皆様が集まられて、このいわき市でスポーツ大会を開かれたとき、たまたま雨が降った。そうしてあわてて高専の講堂をお借りしたが、入るだけでいっぱいであった。この大きないわき市に、市営の体育館もないのかという非難も受けたということも聞いておりまして、この問題が、非常に強く私の心を揺り動かして今日まできているわけです。 したがいまして、
県営体育館がだめになったというその時点で、私は慎重に今日までの経過を振り返り将来を見ましたときに、市独自でやるということも、いわき市政というものは市の判断で、また議会の皆さんの御協力のもとで、ときには市長であれば、独自の道を歩くことも、私は自治体の行政でありますから…。「地方の時代」と言われておりますが、地方の時代とは何なのか。これは市町村の行政はあくまでも自主自律、みずからの判断で市民のために仕事を進めていくというのが、私は市の一番大事な課題と考えているわけです。したがいまして、私はそういう考えのもとにこの問題に取り組んだということを御理解を賜りたい、こう考えておるわけであります。 以上申し上げて御理解を願いたいと思いますが、どうぞ知事の話だけでなく、私の話も、ひとつよく聞かれまして御判断をいただきたいと、こう考えるわけであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△佐久間 昭君代表質問
○議長（橋本勲君） 36番佐久間 昭君。
◆36番（佐久間昭君） 〔登壇〕（拍手）36番、同志会の佐久間であります。私は、通告してあります大要３項目について、同志会を代表いたし御質問を申し上げます。 昨年３月の定例会において、当会派の多賀議員は、５つの項目を申し述べながら田畑市長の再出馬を懇請いたしたのであります。 それは、１、市民を主人公とする市民のための市政をさらに前進させていただきたい｡ １、長期のインフレ、不況に苦しむ市民の生活と経営を守るために、さらに一層の努力をお願いしたい。 １、地域の特色を生かし、緑と太陽の輝く格差のない、住みよい町づくりを進めていただきたい。 １、福祉宣言都市にふさわしく、老人と子供を大切にし、心の通う福祉政策を進めていただきたい。 １、豊かな人間性を育てるため、教育、文化、スポーツの発展のため、さらに努力していただきたい。－－以上、５つの柱を提言し、市長の所信のほどをお伺いしておるのであります。 これに対して田畑市長は、当時の周囲の状況を見きわめ、洞察いたしながら、「私をなおかつ市政が必要とし、市民の大多数の御支援をいただけるものであるとすれば、引き続き市政を担当し、33万市民の幸せのために全力を挙げて努力してまいりたい。」と力強く再出馬の意思を表明されたのであります。幸いにも、結果は予想にたがわず、各界各層の幅広い御支持をいただきながら、市民と語り市民とともに歩む田畑市政の２期目が雄々しく船出されたのであります。田畑市政の１期目は、ことに前任者からの引き継ぎ事項の消化という感じが強かったわけでありますが、多くの方々の信を２期目において問うたことにより、田畑カラーを鮮明に打ち出した今次当初予算については、常に田畑市政と表裏一体となって市政に参画している私たちとしては、もろ手を挙げて賛同を惜しまないものであります。このような考え方を、前段に申し上げ、以下当面する３点にしぼって市長の考え方をお伺いするものであります。 まず初めに、教育施設を含む公共施設の整備と職員の配置についてお尋ねいたします｡ 教育施設と言いますと、幼稚園、小学校、中学校、各種学校、社会教育に欠かすことのできない公民館、図書館と広範にわたりますので、一括して申し上げますが、これら施設の整備充実については着々と進められているものの、いまだ不十分であると言えます。これらの整備について、それぞれの地区や地域関係者から多種多様の請願、陳情が毎議会に出されているのが実態であります。当局は、これに対して、事情の許す範囲で大変努力されているのでありますが、昨年の６月議会で議決されましたいわき市
総合計画による整備計画の前期計画は、既定計画どおり完全実施される見通しがあるのかどうかお伺いいたします。 また、社会教育の重要性にかんがみ、公民館、図書館さらに建設計画のある美術館及び博物館等の職員は、その道の専門性が強く要求されているのであります。特に公民館においては、現在行われているように、一般事務職員の配置では、３年か４年で異動するとすれば、地域に根差した真の社会教育に取り組めないのではないかと思われるのであります。悪い例かもしれませんが、恒例の年度末人事異動で必ず聞かれる声に、「今度は福祉にやられてしまった」とか、「公民館に回されてしまった」とか、一種の左遷と受けとめられている面をなしとしないのであります。 社会教育の重要性を認識するとき、今後職員の採用に当たっては、社会教育機関に勤務する者は、採用時点で専門職の社会教育主事有資格者、図書館にあっては司書有資格者とかの専門職員を配置すべきと思うが、どのように考えているかお伺いします。 次に、磐城地区公共施設の見直しについてお尋ねいたします。
学校教育施設の充実を初め公共施設等の充実については、いわき市
総合計画により年次的に促進がなされるわけでありますが、地域によっては緊急度合いによる整備促進を図らなければならないと思うのであります。ここ２、３年の教育文化施設の整備状況は、平の文化センター、植田公民館、建設に着手する内郷公民館、今月２日に落成式を挙行した小川公民館、その他コミュニティセンター、集会所等であり、その地域の住民は、その善政に大変喜んでいると聞いている一人であります。地域住民でははなはだ不満を示しているのは、旧磐城市７万市民ではないかと思うのであります。と申しますのは、磐城地区の合併以来これと言って公共施設の整備がされず、既設建物の老朽化あるいは公共施設の不足が唱えられているからではないでしょうか。申し上げるまでもなく、磐城地区には国際港の小名浜港があります。これは、いわき市だけでなく福島県の海の玄関であって、海洋関係者、漁業関係者、地域商業者等、小名浜を訪れる方々の言葉には必ず、「国際港としての小名浜港はりっぱな港に整備されて、利用しやすくなったが、港の規模にふさわしい市街地の整備がおくれている。港の整備と並行して市街地の整備を図るべきだ。」と助言されているような始末であります。 このような問題については、市政懇談会などでも種々論議されておりましたので、当局としましては昨年11月に全地区の各界各層を網羅したメンバーの代表者26名による磐城地区公共施設整備懇談会を発足し、公共施設の見直しをされたわけでありますが、これは大変時宜を得たものと思うのであります。 磐城市民会館については暖房設備はあっても設備が悪いため効果が薄く、また冷房設備もなく、舞台や照明設備の整備、磐城支所にあっては交通騒音、駐車場の狭隘、窓口業務の分散、一部木造庁舎の老朽化、小名浜公民館にあっては体育センターとしての建物構造を公民館として利用しやすいよう内部の改装、旧小名浜一中体育館、小名浜専修学校跡地の利用方法などを中心として公共施設の見直しをし、懇談会のメンバーがまとめた公共施設の整備の考え方によれば、現在の市民会館の一画の地に磐城支所と市民会館を併設し、行政センター的構想を骨子とした報告書が市長に提出されたのであります。 そこで、現磐城支所を仮に移転したとき、その跡地利用の問題がありますが、市長は支所跡地の利用についてどのようにお考えになっているかお尋ねするものであります。 もう１点は、旧小名浜一中体育館とその周辺の利用計画を検討するため調査費を計上して検討を重ねてきたところであり、今後この問題についても磐城地区公共施設整備懇談会の中で総合的に見直しを検討することが望ましいと思うのでありますが、市長はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。 次に、福祉の環境整備についてお尋ねいたします。 市長は、昨年の選挙に当たり41項目の公約をいたしました。こうした多くの公約の中で、私は特に福祉問題について御質問申し上げたいと存じます。 市長は福祉宣言都市にふさわしく老人と子供を大切にし、心の通う福祉対策を進めると申しております。したがって、以下項目別にお尋ねしてみたいと存じます。 第１点として、市長は、気軽にだれでも利用しやすい老人の憩いの場としての集会場を建設すると約束しています。昭和54年度の予算で、勿来地区に建設の計画をお持ちのようですが、来年度以降も各地区に年次計画で建設されるのかどうかお尋ねいたします。 第２点として、子供の健康と安全を守るため、ちびっ子広場の建設を進めると約束していますが、その計画と見通しについてお尋ねいたします。 第３点として、公立、私立保育所の整備についてであります。 私立保育所への助成等、大幅に前進している点は高く評価いたしております。また、公立保育所の改築、整備についても昭和50年度以降の整備維持費は私の調査によれば、昭和50年度が808万円、昭和51年度が1,112万円、昭和52年度が3,483万円、昭和53年度が5,500万円となっております。こうした努力については、高く評価するところであります。そのような市長の努力にもかかわらず、まだ手の届かない保育所のあることもまた事実であります。したがって、こうした施設に対する整備計画をどう考えているかお尋ねいたします。 第４点として、家庭奉仕員の身分安定と増員についてお尋ねいたします。 私の調査によれば、現在老人家庭奉仕員10人で61世帯、寝たきり老人家庭奉仕員11人で87世帯、身体障害者家庭奉仕員７人で49世帯、心身障害児者家庭奉仕員４人で10世帯、入浴家庭奉仕員４人で81世帯を担当しているのが実態であります。奉仕員と称されるホームヘルパーの方々の勤務状態を見ますと、常勤で勤務時間も一般職員並みであり、業務内容はかなり厳しいものであります。こうした点から、他の自治体でもその本採用についての検討がなされているようであります。県内では郡山市が４月から職員として本採用として登用への道を開くようでありますが、いわき市でも実施する考えがあるかどうかお尋ねいたします。また実施するとすれば、基準と選考方法等についてお尋ねいたします。 第５点として、手話通訳者の養成についてお尋ねいたします。 難聴者にとっての日常の苦労は、健聴者にとって想像できないほどの苦労があるのであります。こうした人たちの悩み、相談、解決には手話通訳者が大変貢献しているのでありますが、現在の手話通訳者は市役所本庁の福祉厚生部に２名の方が常勤嘱託として採用されているのみで、大半はサークル活動で養成されているのが実態でありますが、今後、通訳者の養成についての具体的な計画をお尋ねいたします。 最後に、総合体育館の建設についてお尋ねいたします。この件については、すでに市橋議員の質問もありましたし、開会当日市長の提案説明にもありましたが、私は市長の提案に賛成する立場から御質問申し上げます。 昭和39年に福島市に5,975平方メートル、昭和47年に会津若松市に5,975平方メートル、昭和48年に郡山市に市の持ち出し分を含めて１万3,097平方メートルの
県営体育館が建設され、広くスポーツ愛好家に、また各種行事に利用されているのであります。 わがいわき市においても、昭和46年５月20日に市体育協会理事会において
県営体育館建設誘致について市長に対して陳情要請が決議されて以来、昭和46年度から国・県に対して市の最重点事業の１つとして要望を続けてまいったことは、すでに御承知のとおりであります。昭和47年５月、当時の木村守江県知事が来市の際、市当局からの陳情に対し、建設敷地については平第三小学校の移転後の時点で考慮するとの感触を受け、その後もその方向で進んでいる様子であったのが、昭和48年に駐車場の関係で狭隘ではないかとの指導もあり、総合運動公園内に建設することに決定いたし、御承知のように、陸上自衛隊の協力により１万平方メートルの敷地造成を進めたのであります。この間、県営いわき総合
体育館建設期成同盟会を結成して陳情をするなど、特に昨年12月の定例議会において私たち議会としても、
県営体育館誘致促進の決議を満場一致で議決し、県当局に陳情したのであります。また、市長そして議長も出県いたし、地元選出10名の県議会議員の紹介による請願書を県議会に提出したのであります。こうして、いわき市34万市民の誘致運動は官民、与野党の総力を結集して続けてきたのであります。 その一方では、昨年12月から第２期の敷地造成工事に着手し、完成の暁には約３万平方メートルの建設用地となり、その工事完成が日前に迫ったやさき、去る２月２日の各新聞が一斉に
県営体育館の建設が原町市に決定されたことを報じ、その見出しも逆転決定とか、
地元選出県議会議員の足並みの乱れとかを報じております。これは、２日付の新聞やその後の陳情を報じた記事であります。参考のために見てみますと、これは、いわき民報ですが、「衝撃の逆転劇」、「
県営体育館、原町に決定」「色を失ういわき市当局」というような見出しで出ておりますけれども、県は最終的に、浜通り初の
県営体育館を人口わずか４万5,000人の原町市に建設することに決定したことを新聞で知り、私は全く唖然としたものであります。青天のへきれきとはこうしたときに使用する表現ではないかと、つくづく思ったのであります。まさか、地元いわき市民の支持を得て、地域の発展を願って活躍していると思った県議会議員が、原町市に建設するため手を貸したとは私は思いたくありませんが、市長の提案説明にありましたように、大方の予想と常識に反し、原町市に決定されたのであります。こうした新聞報道で、多くの市民は地元選出の県議会議員に対する不信は大変なものであります。来る４月に行われる県会議員の選挙には、投票には行く気はしないとか、いま出ている議員に辞職を勧告すべきであるとの声もあるほどであります。 一方、いわき市体育協会関係者は、早速５地区体育協会が協会長連名で、早期誘致が望めなくなった
県営体育館にかわって、同規模以上の市営体育館をぜひ早急に建設して欲しいとの陳情書を出されました。また、旅館組合も早速署名運動を展開し、陳情書を提出されたのであります。 市長は
総合計画の前期計画の判断と、広範な各界各層の要望に沿うべく、県・市との関係を十分配慮しながら、市単独で総合体育館の建設をすることに一大決意をされたのであります。私は、市長の長い政治経験と冷静なる判断のもとこの判断と勇気に対して心から敬意を表するものであります。市長はこの決断に際し、いわき市の将来にわたる財政計画を十分検討の上、
総合計画の完全実施を踏まえて提案されたものと理解いたします。34万都市にとって全市的なスポーツ行事を行う殿堂がないためのデメリットは、大きなものがあります。可能な限り市民の願意を満たすための施策は、大多数市民の賛同を得ております。このような考え方を前提として、次の点についてお尋ねいたします。 第１点として、市単独で着工することもよって、県と市の関係の今後を心配する向きもありますので、あえて議場を通じてお尋ねします。 第２点として、財政的圧迫が生ずることにより、公共投資面において影響を受けるようなことはないのか。 第３点として、一部の消極論者に対するＰＲが必要であると考えるがどうか。 以上についてお尋ねをして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 午後１時20分まで休憩いたします。 午後０時20分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時49分 開議
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、午前中の市長の答弁について発言を求められておりますので、これを許します。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕先ほどの市橋議員に対する市営
体育館建設問題の答弁の中で、私が５月31日出県、陳情した旨の答弁は、誤りでありましたので訂正いたします。なお関連質問に対する答弁の中で、宇都宮市が市営体育館を独自でつくっておるという答弁もいたしましたが、これも事実でないので取り消しておきます。
○議長（橋本勲君） ただいまの発言のとおり、取り消すことに御了承願います。直ちに佐久間 昭君に対する答弁を求めます。田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕佐久間議員の御質問にお答えいたします。教育施設を含む公共施設の整備と職員の配置の問題は、教育長から御答弁をいたします。 磐城地区公共施設の見直しの問題でございますが、磐城地区公共施設整備懇談会から去る２月６日、当該地区における公共施設のあり方について報告が提出されましたことは、佐久間議員御説明のとおりであります。私はこの報告書の趣旨を尊重いたしまして、当面、市民会館の老朽化している施設の改修と、暖冷房施設の整備を行うことといたしたわけであります。 お話しの支所の移転につきましては、地域住民に及ぼす影響が大きいわけでございまして住民全体のコンセンサスを得ることが必要だと考えているわけでございますので、住民の御意向を聞きながら慎重に対処してまいりたい、こう考えております。仮に支所移転についてコンセンサスが得られました場合には、公共用地の確保が困難な小名浜地域でございますから、私はその跡地の利用につきましては地域振興施策を図るため、公共用地として確保する考えであります。 また、旧小名浜一中跡地整備懇談会につきましては、このたびの磐城地区公共施設整備懇談会が、当地区のこれらの跡地を含めて総合的に検討されたものでありまして、新年度からは市民の自発的な参加による、仮称でありますが、地域振興協議会的なものとして引き続き存続すると承っておりますので、旧小名浜一中跡地整備懇談会はこの協議会の中に発展解消をするものと、このように見ております。 次に、福祉環境の整備の問題でございますが、当いわき市では磐城地区に、磐城老人憩いの家が昭和49年に建設されております。常磐地区には、昭和40年建設の常磐老人福祉センターが設置されております。これらの施設は、昭和52年度において非常に利用の密度が高いわけでございます。磐城老人憩いの家は、昭和52年延べ3,596名、常磐老人福祉センターは、日帰り延べ4,173名、宿泊延べ2,075名、そういうような利用度であります。 交通の利便性等を考えた場合は、適地選定と敷地の確保がこの施設の整備の場合は問題になってくるわけでございます。また、国の補助枠に対しまして各県の福祉施設建設計画は非常にふえてきておりますので、補助金の確保にもいろいろ困難が伴っておりますのが最近の傾向であります。 しかし、高齢化社会に移行しつつある今日におきましては、老後の生活を孤独感や疎外感から解放し、老人に生きがいを与えるためには、余暇施設や社会活動参加のための諸施設の整備とその機会を提供することが重要な課題であるため、地域の老人が趣味や娯楽あるいは教養活動などを通じ、相互に交流しあえる場の確保に努力してまいりたい、こう考えておるのであります。 当市の広域都市としての特色から、老人の生活圏域、交通の利便性を十分検討いたし、市の
総合計画に基づき老人福祉センターを各地区に、前期において３ヵ所、後期において４ヵ所建設を予定しておりますが、昭和54年度は勿来地区に建設し、毎年１ヵ所当て、これから建設していく方針でおります。 ちびっ子広場の設置についてお話しがございましたが、お話しのように市街地における人口の集中、交通量の増大、宅地開発の進行等により、児童の遊び場が著しく不足しているのが現状であります。 これらの事態に対応するため、市は年次計画に基づきまして各地域に児童遊園地の設置を図っておりますが、市内全域にわたってきめ細かに整備してまいりますのには、用地の困難等いろいろな問題があるわけであります。現在、市が設置している児童遊園及び各種公園は 173カ所ございますが、十分ではございません。今後は適正配置を考慮し、市民の協力を得ながら用地の確保に努め、整備を進めてまいるつもりでおります。 市が設置するもののほか、児童の遊び場不足の一環として、国際児童年の記念事業といたしまして民間団体が自主的に、空き地利用等のちびっ子広場を設置する場合、経費の一部助成を考えまして、本年度初めて200万円の予算計上になったわけでありますが、私は今後、この種助成措置を充実強化することにより、市内あまねく、ちびっ子広場をこれから積極的に整備してまいりたい、こう考えております。 次に、保育所の施設整備並びに補修についてお話しがございましたが、保育所の施設整備については、保育行政の重要性にかんがみ、年次計画に基づき、統合を含め毎年１施設の整備を進めているわけであります。さらに保育所の一部増築または改築等の維持補修についても、昭和52年度から５ヵ年計画、総額２億1,500万円に基づき整備を進めているわけであります。昭和52年度が3,500万円、昭和53年度が5,500万円、昭和54年度は当初予算に4,500万円を計上したわけでございますが、今後維持補修については積極的に意を用いたいと考えておるのであります。 また、今後の保育所の整備の問題でございますが、国・県に対し国・県補助枠の確保について強力に働きかけ、補助金の獲得に努めますとともに、市
総合計画に基づき優先順位を考慮しながら、前期、後期合わせて８保育所の改築を推進してまいりたいと考えております。昭和54年度は当面、綴保育所の移転改築、昭和55年度は永崎と中之作の両保育所の統合新設を考えたいと思っております。 家庭奉仕員の身分の安定の問題についてお話しがございましたが、家庭奉仕員についてはその業務実態からこれまで非常勤勤務形態でありましたものを、昭和50年１月から常勤勤務形態とし、常勤嘱託職員をして一般職員に準じた処遇をしてきたところでございます。 家庭奉仕員の身分についての全国的趨勢は、定数内職員としている市が少なくなく、また県内では郡山市において本年４月から定数化するようでございます。当市といたしましても家庭奉仕事業に意欲を燃やし、日常業務に励んでいらっしゃる奉仕員の実態を考慮いたしまして、全体的職員定数を勘案しながら、現在36名の家庭奉仕員がおりますが、およそその半数前後を年次計画に基づいて昭和54年度から定数化してまいりたい、こう考えておるわけであります。選考基準、選考方法等については、現在検討を進めておるわけであります。 なお、定数化されない奉仕員については、給与面の改善を図ることとし、新年度から諸手当について一般職員と同一の支給をすることにいたしておるわけであります。 次に、手話通訳者の養成の問題についてお話しがございましたが、聴覚障害者の相談体制を強化し、社会生活における意思の疎通を円滑に行うため、手話通訳奉仕員２名を設置しておることは、先ほど御指摘のとおりであります。広く市民の中から手訳通訳者を養成するため、毎年市主催の手話講習会を開催し、現在までの受講者は391名に及び、うち修了した者が136名となっておるわけであります。 聴覚障害者の理解と福祉の増進を目的として市内の有志が手話サークル会を結成し、手話の練習に励み活発に活動しているのが現在の状況であります。手話サークル会に補助金等の助成措置を講じながら育成と活動の助長を図ってまいりたい、こう考えておるのであります。 最後に、総合体育館の問題についてお話しがございましたが、総合体育館を建設することによっていろいろその他の公共投資に影響がないかどうか、このような御心配がございましたが、先ほどの市橋議員の御質問に対しお答え申し上げましたように、幸いにも、昭和54年度の予算をごらんくださればおわかりのとおりに、総合
体育館建設のために
総合計画に予定した昭和54年度の事業計画の遂行がそのために削ったとか、そういうことはないということをひとつ御理解願いたいと考えておるわけであります。 また、今後の県と市との関係について何かぎすぎすしたようなことはないか、という御心配でございますが、私といたしましてはそういうようなことがあってはならないと考えておるわけでありまして、先ほども答弁申し上げましたように、県と市とのコミュニケーションあるいは中央とのコミュニケーションが市政を遂行する上においては一番大事な問題でございますので、十分配意しながら、コミュニケーションをさらによくして今後の市政の円満な遂行に努力してまいりたい、こう考えておるのであります。 特に、いわき市といたしましては、たとえば道路・下水道・港湾・漁港の整備、区画街路事業の整備等々について県の強力な支援協力のもとに町づくりを進めて今日にきておるわけでございまして、広域都市でありますだけに、さらに今後県との関係を円満に維持しながらいわき市の発展に最善の努力を払ってまいりたい、こう考えておるわけであります。 なお、市営体育館につきましては先ほど昼の時間に調べてみますと、青森市人口27万7,000 名、栃木県佐野市人口７万7,000名、東京都八王子市人口34万8,000 名、埼玉県上尾市人口15万5,700名、岡山県倉敷市人口40万人、愛知県安城市人口11万7,000名、いずれも市独自で総合的な体育館を建設し、そして市民の体育の向上に努めておるわけでありまして、いわき市といたしましても、諸般の情勢から判断し、今回、総合
体育館建設に踏み切ることにいたした。今後とも皆さん方の御理解、御協力のもとで予算の御承認をいただきますならば、市民に対するＰＲの適正を図りまして、市民の御理解のもとにこの大事業をりっぱに完成させてまいりたいと考えております。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕教育施設の整備計画についてのおただしにお答えいたします。 小・中学校の義務教育施設を初め、その他の教育施設の整備につきましては、市の
総合計画に基づきましてこれを進めているところでございます。昭和53年度の実績についてみますと、
総合計画に盛り込んだ計画事業はすべて実施しております。また、昭和54年度の計画事業についても、昭和54年度予算に計上しております関係から、昭和53年度から昭和56年度までの前期計画は、ほぼ目標を達成することができるものと考えております。 次に、
社会教育施設職員の専門化についてでございますが、
社会教育施設はその施設設備の提供とともに、教育活動の機会を用意しなければならないことは御指摘のとおりでございまして、それを企画し実施するに当たりましては職員の資質と専門性が重要であると考えます。法及び国の基準等から見て社会教育主事、司書及び学芸員等を配置しなければなりませんが、現在の公民館職員63名中、社会教育主事有資格者は７名、図書館職員19名中、司書・司書補は８名であり、その資格取得のため毎年度各１名を派遣しているのが現況であります。 しかし、一挙に有資格者を増員することははなはだ困難でありますので、この際御提言のように、社会教育の重要性と充実のため、採用の時点で年次計画により有資格者を確保してまいりたいと考えております。 なお、御指摘のとおり、特に公民館は地域に根差した活動が大切でございますので、職員の配置、異動は何よりも重要事項でございます。したがいまして、今後施設の整備と人の確保に対しましては一層努力してまいる所存でありますので、御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木正平君 代表質問
○議長（橋本勲君） 31番鈴木正平君。
◆31番（鈴木正平君） 〔登壇〕（拍手）31番の鈴木であります。ただいまから日本社会党議員団を代表して質問をいたします。
わが国経済の不況と停滞は、一段と深刻なものとなっております。したがって、国民生活にも大きな不安を与えております。その原因と特徴について言うならば、次の３点であります。１つに雇用不安の増大、２つに国民生活の不安定、３つに都市環境の悪化と地域経済の崩壊であります。これらに対する対策として、政府は内需喚起をてこに景気回復を図っておりますが、その効果は一向に出ていないのが現状だと思います。このような状態でありますので、地方財政もきわめて深刻な危機的状態が長く続き、さらにさらに深まっていくのが現在の状態だと思います。ことしも大変な年だと覚悟しなければなりません｡ 市政が市民福祉の増進と幸せを確保するために、親切にして清潔かつ能率的な行政に待つことは言うまでもありません。そのために、市民と語り市民とともに歩もうとされる市長の市政に臨む基本姿勢には、深い共感を覚えるものがあります。この姿勢の堅持こそが、終局的には市政の進展につながるものと信じてやみません。54年度当初予算案を見るに、市長の並み並みならぬ努力がうかがわれております。 その１つのあらわれとして、市長が勇断を持って決意された市営体育館の建設であります。この件については前質問者よりそれぞれの立場で質問されておりますので、多くは申し上げませんが、当然当市に建設されるべきであった
県営体育館が、突如として原町市に決定されたことは非常に残念でなりません。特に、一番期待を深く抱いていた体育関係者及びそれを利用する市民の皆さんに与えた心の打撃は、はかりしれないものであったと思います。特に当市は、上荒川の運動公園に敷地の準備までしておったわけですから、その感はさらに深いものでありました。このような状態でありますから、県営がだめなら市独自でもつくってほしいという要望は、市民全体の声として当然ながら出てくるのであります。利用者から言えば、県営とか市営とかは関係ありません。要はその施設が必要なのであります。これらの市民の要望にこたえるべく市営体育館の建設に英断を下されたこと、これこそ市民の要望にこたえる市民本位の市政のあらわれであることを高く評価できるものであります。 財源の措置についても、３ヵ年の継続事業として他に無理を生じない方策をとられたことは、適切な措置で市民も納得できるものだと思います。この上は、３ヵ年継続事業でありますから、３年目の早い時期に完成され、１日も早く利用できるよう切望してやまない次第であります。 さらに、多様化する住民ニーズにこたえながら、新たないわき市
総合計画の実現を推進することは、まさに多難であると言えましょう。しかし、いくらむずかしくとも、これの完全実現のために努力しなければなりません。人間性の尊重、市民生活優先、市民自治の確立を基本として、魅力ある町づくりに本定例議会がステップとなることを祈念しながら、そして私たちが日ごろ市民各層の声に耳を傾けてきたいくつかの問題について、順次お尋ねをいたします。 まず、機構改革の問題についてであります。 昭和65年を目標に設定したいわき市
総合計画に基づく、人間性の尊重、市民生活優先、市民自治の確立、この３つの柱を基本に、住みよい町づくり、さらにさらに発展する町づくりを定めることに際し、また、それを実現することに対し、市民は大きな期待を寄せております。地方自治の基本から申すならば、市民の主権と基本的人権擁護に基づく地域民主主義の確立であり、同時に、この地域民主主義を基礎とする地方自治の確立こそが、私たちにとって大きな目標であります。そして、市民の参加と連帯により住民自治をつくり上げ、これをさらに発展させ、地域政治の中に本当の意味での市民のための市政を実現させていくことこそが、地方自治の目標でなければなりません。このような自治の原点を踏まえて、行政は運営をしなければなりません。機構もまた、それにそごうしたものでなければなりません。 このたびの行政機構改革は田畑市政２度目の改革であります。改革をするということは、いままで実施してきたことを正しくとらえ、欠陥は欠陥として正しく受けとめ、それを是正の方向に見出し、よい点は正しく評価し、よりよい方向を見出し、改革に過ちのないようにしなければなりません。そして、りっぱな機構につくり直し、行政運営の円滑化を図ると同時に、あくまで市民のための機構であるべきことを主眼として改革すべきであります。特に今回は、今後10年間の
総合計画の出発点に当たっての改革でありますので、その改革の要点はどこに置くかお聞かせをお願いしたいと思います。 さらに、現機構は企画財政型だとも言われております。いや違う、三権分立型だとも言われております。いずれにしても、現行機構を踏襲した形でやるのか、新たな角度に立って見直しをするのか、お聞かせをお願いしたいと思います。 次に、農業行政についてお尋ねをいたします。 わが国の農業は、いまや人も土地も奪われ、農業基盤は破壊され、しかも、低い農畜産物価格、他作物への転換はできない。さらに、米の生産調整の押しつけにより、生産農家はますます生産意欲を失っておるのであります。このような農業の実態でありますので、いまや農業の再建は非常にむずかしい。むずかしいどころか、いまや農業の再建は不可能だとまで言われております。大変なことであります。農政の重要性は毎日のように叫ばれております。いくら叫ばれても、ほとんどと言ってよいほど実効は上がりません。これまた困ったことであります。このような状況下にあっても、農業の重要性を強く抱き、みずからの農業に生きがいを感じ、あらゆる苦難に立ち向かい、経営の安定を目指し真剣に、しかも死にもの狂いで農業に従事している人たちがいることを見逃がしてはいけません。見捨てたとしたならばどうなることでしょう。この人たち個人だけの問題でなくして、日本農業の存廃にかかわる重大な問題であると思います。当局は、この自立経営農家を将来にわたって、安定経営を保証する立場に立って施策を講ずべきと思いますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、公共事業等で農地を失い、農業の経営ができなくなってしまった農家の救済の問題でありますが、これは、農家それぞれの置かれた条件によって画一的には処理できない問題もありますが、まず第１に、農業経営ができなくなった。この際、よそに職を求め生活を維持しようとする人たちには市が責任を持って就職のあっせん等を図り、将来に不安のなきように取り計らってほしいことを要望しておきたいと思います。 問題は、農地はなくなってしまった。年も年だし、よそに転職することは不可能だ。いままで農業以外の仕事をしたことがない。農業だけが自分の生きがいだとして今日までやってきた。とてもいまさら農業以外の仕事などはできない。このような人たちもたくさんいることを見逃せないのであります。大変むずかしいことではありましょうが、代替え地等の策を講じ、これらの人たちの要望にこたえてやるべきと考えますが、当局の所見を伺うものであります。 次に、道路整備計画に移りたいと思います。 市内の市道は7,899路線、延長3,274キロメートルあります。昭和47年度に設定した道路整備５ヵ年計画の最終年度である昭和52年度末において、改良済みが20％、舗装率は15.8％であります。この数字は全国市町村道の改良率、舗装率に満たない数字であります。これは当市の広域性からしてやむを得ないことでありますが、特に生活道路の改良舗装については、市民の要望は特に強いのであります。この市民の要望にこたえるべく当局は改良事業の促進とあわせて、市民生活上密接なつながりをもつ主要道路については、完全舗装化を目指し努力されておるでありましょうが、現時点における改良済み道路及び舗装の進行状況はどうなっているか、まずお尋ねをしたいと思います。 さらに、
総合計画に盛り込まれている道路整備8ヵ年計画についての内容と、その具体的計画をお示し願いたいと思います。 次に、常磐高速道についてでありますが、このたび、日立市から当市まで51キロメートル、当市内24.4キロメートルの路線発表がなされ、地権者の立ち入り了解を得て中心ぐいを設置し、測量に入るようでありますが、現在までに立ち入り了解を得たのが72％、残る28％はまだ了解に達していないとのことであります。その了解に達しない主な原因はいったい何であるのか、さらに今後の見通しはどうであるかお聞かせを願いたいと思います。また、この高速道が好間の49号線で切られてしまう、こうなった場合、高速道への乗り入れが平の市街地を通ることになり、交通上大変なことになるので、せめて久之浜まで延長するよう要望されているようでありますが、その後どうなっているかお聞かせを願います。 次に、常磐バイパスでありますが、昭和47年12月に、起点から佐糠町まで3.7 キロメートル、53年８月に泉町滝尻まで11キロメートルが供用開始されております。今後の予定として昭和55年度中に小名浜住吉地区の県道磐城－常磐線との交差点まで供用されると聞きますが現在の工事の進行状態からして可能なのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。さらに、終点の下神谷までバイパス道路として完全にその機能を果たすことができるのはいつの時点になるのか、その見通しもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 次に、医療体制の強化についてお尋ねをいたしますが、市内の医療機関は磐城総合共立病院から一般開業医に至るまで、日常的な医療体制は他市に類を見ないほど整っているものと思われます。さらには、救急指定センター、休日夜間診療所の設置、今回また救命救急センターの整備事業が予定され、完備された医療体制により市民の安心感がさらに強まるものと期待されます。 ただ、残念なことが１つあります。それは、日曜祭日等休日における家庭的急病者の取り扱いであります。休日夜間診療所にすべての専門医が配置されていれば問題はないのでありますが、そこには内科、小児科等限られた専門医しかおりません。特殊な病気等の対応ができない、こうしたことなどからして、救急車のたらい回しなどが起き、最悪の事態を招くことすらなきにしもあらずであります。このような事態に対処するため、専門分野ごとに最低限度の当番医制を確立すべきだと私は思います。当局の考え方をお聞かせ願いたいと思います。この種の問題は医師会という相手のあることで、市独自で解決できない問題でありますが、医師会と十分話を煮詰め、実現できるようお願いするものであります。 次に、ひとり暮らし、寝たきり老人宅の防災対策についてでありますが、ただいま春の火災予防運動の期間中であります。くしくも本日は火災予防デーであります。 最近、火災による死者が全国的にも年々増加の傾向を示しております。当市においても昭和53年１年間で12名の死者を出し、いわき市合併以来最高の記録をつくっております。ところで今回、消防本部で市内に住むひとり暮らし、寝たきり老人が火災に対し安全な状態にあるかどうかの実態調査を行いました。ところが、意外に危険な状態におかれていることがわかりました。その結果から見ると、火災発生の危険度は80％以上に及んでいる。さらに、火災が発生した場合の避難救出の困難度は90％以上だということが明らかになりました。実に恐ろしいことだと思います。このような状態は一刻たりともほうっておくわけにはいきません。これらの問題点を完全なものにし、安心して暮らせる状態をつくってやらなければなりません。消防本部初め関係各部において種々対策を講ぜられていると思いますので、その対策をお示し願いたいと思います。 特に、今回の調査結果からして、暖房器具である石油ストーブで、耐震ストーブの使用が非常に少ない。消火器の置かれていない家庭が77％もあるということは、実にゆゆしき問題であると判断されます。これについての具体的な対策もお聞かせ願いたいと思います。 最後に、青少年不良化防止と人命軽視問題についてお尋ねをいたします。 最近の新聞紙上をにぎわしているのは、銀行強盗、青少年犯罪、青少年の自殺行為などであり、悪口ではありませんが、この３つが新聞報道のビッグスリーだとまで言われております。まったく大変なことであります。このように青少年犯罪の増加、さらには低年齢化が叫ばれている中で、最近、田村郡大越町での高校生による凶悪犯罪が起き、このような本格的な強盗事件が起きたことは、教育界を初め関係機関は大きなショックを受けているのであります。エスカレートする青少年犯罪、一体この無軌道な非行の暴走はいつまで続くのかと憂慮せざるを得ません。 さらにまた、最近とみに青少年の自殺行為がひんぱんに起きております。単に命を軽んずる傾向なのか、あるいは生きる力を失い死を選ぶのか、いずれにしても大変憂慮すべきことであります。私は、この青少年の犯罪行為にしても自殺行為にしても、まったく別々なものだとして位置づけできない問題であると思います。青少年に与える心理的に共通する問題であると受けとめるべきと考えます。いわき市にいまのところこのようなことはないと安心はできません。いつ、どこで、どんな犯罪が起き、自殺行為が起きるかも知れません。青少年対策については教育委員会としても、学校、家庭、その他あらゆる分野にわたってあらゆる手段を講じ、未然防止に取り組まれております。しかしながら、一向に減少しないで、逆に増加の一途をたどっている。一体何が原因なのでしょうか、お聞かせをお願いします。 青少年の犯罪を防ぐためには社会全体が真剣に考えなければならない。すなわち、社会全体の責任において防止に努めなければならない。みんながそのように一致して口にします。学校ではこうすべきだ、家庭においてはこうあるべきだ、社会的にもこうすべきだ等々、異口同音に出されているわけですが、一向に実効が上がらない。真剣に究明し、その対策を講じなければならないと思います。口先だけでなく、実践の伴う指導のあり方、これを目指さなければならないと思います。学校教育の中にも、家庭環境の中にも、必ずやらねばならない重点指導を見出すべきと思います。そして、社会的な役割りはどうあるべきかを明確にし、指導し、実践に当たるべきだと考えます。この対策こそが急務なのではないでしょうか。教育委員会の指導のもとに、全市民の責任を持って対処できる体制づくりのできることを切望するものであります。 高度化していく現代社会にあって、真に人間性あふれる教育のあり方を確立し、個性と創造性に富んだ、心身ともに健全な人づくりを進めていくことが、教育の今日的な大きな課題だとされております。この趣旨からしても、青少年の健全な育成を完全ならしめることをお願いし、質問を終わります。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕鈴木議員の御質問にお答えいたします。 第１は行政機構改革の問題でございますが、お話しにありましたように、行政に対する市民の要望は年々増大の一途をたどり、その内容も複雑多様化し、しかも、各部門にまたがる複合化の傾向が強うございます。このような現状の中で、行政事務事業の処理機能も複雑となり、個別的な事務処理体制等では対応できない現状から、市民サービスの基本となる事務機構の全般的な見直しによる効率化、簡素化を図る必要があるわけであります｡ 前回の行政機構改革は、抜本的な改革を基本理念としながらも、市を取り巻く社会情勢から、漸進的な改善にとどめた答申に基づき改革を実施したわけでございますが、その際要望された事項の中で、企画管理部門のあり方、支所のブロック化などでございますが、これらの問題について慎重に、しかも早急に検討しなければならないと考えているわけであります。行政機構改革の規模につきましては、今後設置される
行政機構改革審議会でその大綱が定められるものと考えておりますが、複雑多様化する行政需要に対応するための現機構の調整と、前回からの懸案事項である企画等管理部門のあり方及び支所のブロック化との関連等から、ある程度の規模になるであろうと想定されるわけであります。 次に、農業問題についてお話しがございましたが、社会的、経済的情勢の変化に伴い、専業農家は昭和45年の1,679戸に対し、昭和50年には、1,058戸になるなど、著しい減少をみているわけであります。御質問にありましたように、将来にわたって希望と意欲のある自立経営農家を育成することは、農業振興の基本的な課題であると考えておるわけであります。 農業を取り巻く情勢の厳しさに対処いたしまして、当市における今後の農業の進むべき方向については、昭和60年を目標年次とする農業基本方針を定め、この中で、第１種兼業農家を含め、今後とも農業を主体として経営をどこまでもやっていこうとする農家を自立経営農家として登録させ、これを育成するための制度を昭和54年度から実施することにしたわけであります。 登録農家に対する施策といたしましては、部門別の技術及び経営指導の問題、あるいは各種事業の優先的実施の問題、農協預託営農資金の優先貸し付けの問題、そして特に、制度資金に対する利子補給を昭和54年度からの重点施策として実施することにいたしたわけであります。これらのことを通じまして、農業の経営安定振興に努力してまいりたいと考えておるわけであります。 公共事業で農地を失った農家対策についてでありますが、お話しにありましたように、基幹道路の整備及び
ニュータウン等の公共事業の推進につきましては、地権者並びに地域住民の御協力がなければ成果を上げるわけにはまいらんわけです。一方、これらの大規模公共施設整備事業によりますと、農地を提供される方々が出てくるわけでございまして、これらの方々に対してできる限りの条件を満たすよう、誠意を持って対応してまいりたい、こう考えておるわけであります。 代替え地のあっせん、就職のあっせん問題がその中身でございますが、いずれの問題もいろいろ制約条件がございますことは、御存じのとおりであります。しかし、公共施設整備等によって農地を失い、農家経営が著しく困難となる場合は、極力、代替え地のあっせん、または就職のあっせんを行うことは当然のことでございまして、今後とも皆さん方の御協力をいただきながら、これらの難問題に対処し、農家の皆さん方の期待に沿うように、最大の努力を続けてまいりたい、こう考えております。 次に、
常磐自動車道についていろいろお話しがございましたが、
常磐自動車道の市内延長は24.4キロメートルでございますが、部落単位に了承を得た72％に当たる17.6キロメートルの立入測量を、ことしの２月１日から実施しているわけであります。現在、宅地、田畑については100メートルおき、山林等は20メートルごとに中心ぐいの設置を終わりまして、縦横断測量を実施している段階でございます。立入測量の了承を得られない勿来地区の一部及び好間地区につきましては、今後も話し合いのもとで、了解を取りつけるよう努力を続けるようにいたします。 勿来地区の山田町林崎と通称下山田の部落の皆さんは、路線の変更を求めていらっしゃいます。好間地区は
常磐自動車道の現在の終点という関係もございまして、計画中の平インターチェンジの問題、国道49号バイパス問題、また
常磐自動車道の延伸の問題等々、いろんな問題がございますので、これらの計画が求められているわけであります。昭和54年度は測量未了地区の立入測量、土質調査、地元等との設計協議を行いまして、幅ぐい設計、インターチェンジの概略設計が予定されているわけでございます。 用地買収は進捗状況にもよりますが、昭和55年以降になります。買収後３、４年程度で工事を施行し、昭和60年から61年を供用開始の目標に定めているわけであります。 次に、
常磐自動車道の終点の問題でございますが、国道49号連結と現在のところなっておりますが、お話しにありましたように、当市の交通体系上、また北部地域の振興を考えますならば、仙台市までどうしても延伸することが必要であり、当面は少くとも国道６号に北の方で連結させることが必要だと考えるわけであります。国道６号への連結については、「法律の改正によらず整備計画の変更で可能であり、実施の方向で現在建設省でも検討を進めている」という回答に建設省陳情の際に接しておるわけであります。なお、建設省では、54年度予算に仙台市までの延伸等のための調査費を計上していることは、かねて御承知のとおりであります。 県は54年度に
常磐自動車道経済社会調査費を計上し、延伸について調査検討する予定でございます。市といたしましても、この延伸を踏まえまして、今回基本計画に昇格になりました東北横断自動車道いわき－郡山間を、小名浜港にタッチさせる問題を含め、最も有効適切な路線はどうあるべきか、このような調査費を今回の予算に盛って、皆様の御賛成をお願いしているわけであります。
常磐自動車道の延伸、６号国道との連結の際は、好間中核工業団地との関連を考慮しながら、農用地や部落等の分断を極力避け、環境保全を図りながら、四倉周辺にインターチェンジの設置を実現できるよう努力してまいりたいと考えております。 常磐バイパスの御質問でございますが、お話しにもありましたように、常磐バイパスについては、昨年の８月、泉町下川－泉町滝尻間1,310メートルの区間が供用開始となりまして勿来町四澤渋町の起点から約11キロメートル、全線の40％が供用になったわけであります。今後の目標でございますが、泉町滝尻－小名浜南富岡間1,420メートル、これは昭和54年度内に供用開始の見込みであります。小名浜南富岡から県道磐城－常磐線の2,240メートルについては、昭和55年度内に供用開始の見込みであります。県道磐城－常磐線より市道船戸－林城線につきましては、軟弱地盤のため砂くい工法で地盤整備を進めているわけであります。 現在用地取得の状況は、市道船戸－林城線まで99％完了いたしておりますが、これは15.77 キロメートルでございまして、全線に対し約57％でございます。引き続き林城、金成、飯田米田、三沢地区までの５地区に対する計画説明、幅くい打設、買収単価の提示等について交渉を進めているわけでございます。予算の確保につきましても毎年大幅にふえてきておりまして、たとえば昭和52年度は19億4,100万円、53年度は補正まで入れますと31億3,000 万円、54年度は当初予算で30億4,000万円、このように非常に伸びてきているわけでありますし、また、用地についても地権者の格別の御理解によりまして、逐次、解決されつつあるわけでございまして、昭和54年度以降の計画は、工事についてみますると、県道磐城－常磐線より都市計画街路いわき－古道線である郷ヵ丘接点までの供用開始が、当初は昭和57年度を目途としておりましたが、昭和56年度中には郷ヵ丘のところまで延伸できるであろう、こういう情勢になっております。 医療体制の問題についてお話しがございましたが、いわき市の医療体制は初期救急医療体制として、昭和36年４月に在宅当番医制が磐城、勿来、常磐地区に発足いたしました。さらに昭和51年１月から休日夜間急病診療所が発足しております。そして、救急告示病院として４病院を告示しているわけであります。また、救急協力医療機関として84医院の御協力をいただいているわけであります。初期体制の在宅当番医制では内科医48名、外科医35名、その他37名で対処しているわけであります。休日夜間急病診療所では、各分野の医師40名で対処願って、年間受診者4,550名、救急告示病院は４病院ございますが、昭和52年度取り扱い件数6,751件となっているわけであります。２次救急医療体制として病院群輪番制が整備されているわけでございまして、１次体制で処理できない重症患者に対応するための後方機関として、休日夜間における入院治療を必要とする医療を確保するための各地区の16病院にお願い申し上げて、52年度は2,362件の患者を取り扱っております。 今後の方針といたしましては、１次体制としての在宅当番医制は、磐城、勿来、常磐の３地区のみでありますが、地区の医師会と協議いたしまして、全市的なものに拡大してまいりたい、こう考えております。休日夜間急病診療所については、今後の対応について医師会と協力しながら、調査研究を進め、54年度から積極的に複数化に向かって進めてまいりたいと考えております。２次体制としての病院群輪番制をさらに強化するため、関係機関と協議し、内容の充実を図り、密度の濃い診療体制が確立されることになってきたわけであります。３次体制としては、昭和54年度発足を目途として、救命救急センターを磐城共立病院内に設置することになっております。救命救急センターは心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷などの重篤救急患者の救命医療を行うための各専門分野の医師により、24時間診療体制と高度の診療機能を有するものでございまして、これが充実されますならば１次、２次、３次の医療体制が確保されるわけでありまして、私はその意味において、いわき市の医療体制としては自治体として誇り得る体制だ、このように考えているわけでありまして、医師会を初め、各医療機関に対しまして衷心より感謝の意を表したいと考えているわけであります。 鈴木議員御指摘のたらい回しについては、１回転送は若干ありますが、救急隊員の適切な対応によりまして、たらい回しと言われるものは当市においては現在までのところございません。第２点の、専門分野ごとの当番医制の確立は理想的な姿だと思いますが、現状での内科、外科以上の拡大は非常に困難でございまして、当面、これらの補充は２次病院、３次病院でカバーしながら、将来の問題として検討させていただきたいと思います。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕青少年不良化防止と人命軽視対策のおただしにお答えいたします。 次代を託す青少年を、心身ともに健全に育てることは、私たち大人に課せられた責務でありまして、当市におきましても、御指摘のとおり、健全育成を基調として諸施策の推進を図っておるところであります。 しかしながら、昭和53年度における刑法犯少年は県内で3,881名、市内で868名、前年度と比較いたしまして県内で868名、市内で278名と、いずれも増加を示し、まことに憂慮すべき現況にあることは、御指摘のとおりであります。ただいま、市内の警察署、防犯協会、小・中学校、高等学校等を中心といたしまして、学年末少年非行防止運動を実施中であります。そして、「先生は生徒に愛の手を差し伸べて、生徒は先生に心のすべてを打ち明けて」という標語を掲げて、先生と生徒の信頼関係を呼びかけているわけでございます。なお、このような運動を展開いたしまして、不良化防止対策をさらに強化してまいる所存でありますが、その１つといたしまして、健全で明るい家庭づくりを推進いたしております。本年度は「家庭の日」推進協力家庭を238家庭から300家庭に拡大し、新たに「家庭の日」推進モデル地区を市内13地区、約1,100世帯に設定いたしました。さらに、公民館等の家庭教育学級を60学級開設いたす予定でおります。 第２は、青少年団体指導者の養成でありますが、青年団体指導者研修、子供を守る会指導者研修会等を開催いたしまして、質・量ともに充実を図る計画であり、新規事業といたしましては、高校生を対象としたシニアリーダー育成事業、さらにレクリェーション実技指導者講習会等を計画しております。 第３は、少年センターを中心とする各地区分室の補導活動の強化と相談業務の拡充により、非行の未然防止に万全を期したいと思います。 第４は、社会環境の浄化でありますが、俗悪看板、雑誌等の排除はもちろんでございますが、あいさつ、励ましの一声など、いわゆる「愛の一声運動」が市民一人一人に浸透するよう関係機関団体等を通じて徹底化を図りたいと存じます。一昨日の新聞に報道されているとおり、平第二中学校生徒と常磐交通のバスの運転手さんの一声運動の成果が、心温まるいろいろな心の交流として報ぜられておりますが、その成果のほどが察せられます｡ 次に、人命軽視による自殺防止対策でありますが、この対策につきましてはいろいろあることと思いますが、第１は、学校や家庭でも生命の尊さ、生きることの意味についてよく教えることが大切と思います。第２は、少年団体等への加入を勧め、集団活動を通じて、ひとりぼっちの少年をなくし、明るく、たくましい忍耐性の強い少年を育てる対策だと思います。第３は、親の役割りを自覚し、家庭本来の教育機能を強化するよう公民館、学校に開設される家庭教育学級等の充実に努める。第４は、マスコミ関係に対し、生命の尊厳を軽視するような題材は、できるだけ排除するよう協力を求めることであります。 人間性の回復は心の教育、すなわち心のある教育、心の通う教育、心を豊かにする教育を大事にし、家庭、学校、社会におけるあらゆる活動の全領域において、人間尊重の精神に徹することが今日の最も重要な教育課題と認識いたしまして、御指摘のように、なお一層、健全育成に努力してまいる所存でありますので、御了承願います。
○議長（橋本勲君） 沢田土木部長。
◎土木部長（沢田次男君） 〔登壇〕鈴木議員の道路整備状況、及び
総合計画に基づくところの今後の計画等について、御質問をいただきましたのでお答え申し上げます。 市道の整備計画につきましては、昭和46年に作成いたしましたいわき市総合開発計画のもとに今日まで実施してまいったわけであります。また、昭和48年に至りまして道路整備５ヵ年計画を基本といたしまして、今日まで整備促進に努力をしてまいったわけであります。これら既存の計画の見直しをいたしまして、新たに発足をいたしましたいわき市
総合計画の53年度を起点といたしました方針にのっとりまして、今後は整備促進を図るという方針でございます。現状といたしましては、市道延長が3,274キロメートル、路線数が7,843路線ございます。昭和52年度末現在でありますが、道路改良の状況は20.02 ％、道路舗装の整備状況が15.86 ％でございます。橋梁関係が、現在市道認定されている中で1,399橋ほどございます。内訳は永久橋が529橋、木橋が870橋ほどございます。これらの課題といたしまして、53年度の決算見込みでありますが、改良率が20.5％になる見込みでございます。対前年0.5％のアップ、舗装率が17.9％でありますから対前年で2.1 ％のアップ、こういう状況にございます。 今後の方策といたしましては、国・県の方針といたしまして道路整備枠の拡大はもちろん図られているわけであり、その例といたしまして、従来から市町村道整備事業債の枠の継続枠の拡大というものが、現在国におきまして予算化が図られている実情でございます。したがいまして、国・県の指導整備と相まって、いわき市におきましてもいわき市
総合計画を基本といたしまして、今後、前期、後期を合わせまして昭和60年次までの道路整備の方針といたしましては、道路の新設は約18路線ほど考えております。道路改良に至りましては、25.3％まで整備を図ってまいりたい。道路舗装は29.2％、さらに橋梁のかけ替え数が51橋ほど今後の整備の対象として考えざるを得ない。従来から道路整備につきましては、道路改良、あるいは道路舗装にも十分力を入れてまいったわけでありますけれども、今後は重車輛の通過にも耐え得るように、木橋を永久橋にかけ替えることにつきましても、十分意図してまいりたいと考えております。以上御協力お願い申し上げたいと思います。 なお、これらの遂行に当たりまして課題として、また問題点とすれば、何せ用地買収が非常に困難性が伴っている。先ほど市長から、代替地の問題等についていろいろ答弁がございましたけれども、代替地の手当て、大規模用地買収等の該当者に対しましては今後の就職のあっせんとか、こういうきめ細かな配慮が必要でなかろうかというふうに考えております。
○議長（橋本勲君） 嶋崎消防長。
◎消防長（嶋崎忠好君） 〔登壇〕御質問の５番目の、ひとり暮らし、寝たきり老人宅の防災対策についてお答え申し上げます。 まず、御指摘の調査の経過について申し上げますが、本市における昨年の火災発生件数は御指摘のとおり189件で、12名の方がその犠牲者となっております。このうち４人の方がひとり暮らし、寝たきり老人であったため、消防としてはこのことを重視して、火災予防上の実態を把握するため、調査を実施したわけであります。調査は、福祉厚生部の該当者名簿に基づきまして、65歳以上のお年寄りのうち、ひとり暮らし1,107名、寝たきり老人571名の1,678名のうち、入院、転出者を除いて1,144名について実施したものであります。調査内容は建物の構造、就寝場所、周囲の環境、行動力、警報設備の有無、消火設備等の有無、隣保共助体制、火災発生危険度等11項目について調査をしたわけであります｡ 調査の結果、喫煙をする方を含め、こんろ、こたつ等火気の取り扱い及び設置の状況、または環境、消火器未設置等から判断いたしまして、危険な要素２つ以上を含む件数についてを「危険」、１つの危険を有する件数についてを「やや危険」というふうにまとめました結果、危険と判断された者が201件で18,4％、やや危険が706件の61.7％となり、合わせて御指摘の80.1％が危険、やや危険と判定されたものであります。さらに、避難救出困難度の問題でありますが、独自行動が不能の方34％、２階以上に常住している方が4.8 ％、２階以上に就寝をされる方が2.4 ％、警報設備のない方が83.4％、隣保共助の期待が不可能である方が6.7 ％、この結果、２つ以上に該当するものとして困難である者が30.2％、やや困難であるというのが60.8％という、言うならば非常にショッキングなデータとなったわけであります。危険、やや危険が80.1％となっておりますが、これはお年寄りが火災予防上使用器具等を危険な状態で使用しているものが主でありまして、これらの問題点解消のためには、次のようなちょっとした配慮により、この比率は激減すると考えられるものであります。たとえば、喫煙時における灰ざらの適正管理、火気使用器具周囲の整理整とん、できれば消化器の設置、これについては特に老人家庭という特殊性を考慮し、かつ延焼防止上からも設置が望ましい、こういうような点の配慮がぜひ必要だというふうに考えられるわけであります。 対策でありますが、今後とも引き続きひとり暮らし、寝たきり老人家庭の防火診断を繰り返し実施いたしまして、適正な火気の使用及び器具等の維持管理について指導強化を図ってまいりたいと考えております。また、家人や付添人等が外出するため、寝たきり老人が１人となる場合には、灰ざらに水を入れるとか、隣近所に一声かけてから外出するとか、きめ細かい面での注意を払うと同時に、隣保共助の輪を広げていく必要があると考えております。また、対象者宅の付近に万一火災等が発生した場合は、人命安全を最優先とし、救助、救出の万全を期する考えであります。さらには、常備消防と非常備消防とが一体となって、全市的な火災予防面での重点的な指導の強化を図っていく必要があると考えております。 最後に、今回の調査を足がかりといたしまして、ひとり消防のみだけでなく、行政の各分野がより一層相互に連携しあって、老人の生命安全対策の徹底を図っていく必要があり、また、ぜひそういうふうに考えていきたいと思っております。以上です。
○議長（橋本勲君） 午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時12分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 開議
△会議時間の延長
○議長（橋本勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。この際本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△安藤 正則君 代表質問
○議長（橋本勲君） 33番安藤正則君。
◆33番（安藤正則君） 〔登壇〕（拍手）33番、市民クラブの安藤正則です。ただいまから市民クラブを代表して質問をさせていただきます。 まず３月定例議会開会に当たり、提案になった54年度の予算案を調査したところ、一般会計予算537億円の内容については、特に経費の節減に努め、景気浮揚対策の事業費を大幅に増額した点を高く評価できると確信しているところであります。54年度からは田畑市長２期目の花を咲かせる時期でもあると考えますので、健康には十分留意をされ、勇気をもって大いわき市の建設に邁進していただくことを念願し、以下通告順に質問をさせていたたきます。 まず第１に、磐城地区の公共施設の整備についてお尋ねいたします。 このことについては佐久間議員からも質問がありましたが、私は立場を変えて、地域住民に及ぼす影響が余りにも大きいため、新たな角度から質問をさせていただきます。 さきに発足した磐城地区公共施設整備懇談会の報告によれば、磐城支所の移転改築に反対する市民が相当数いることは御承知のとおりであります。反対する原因はどこにあるのか。この点について究明したところ、その１つには中央より余りにも西側に寄りすぎること。その２つとしては、交通の便が悪い。特に鹿島方面からはバス停より歩いて10分。その３つとして、公害の汚染地区である等の意見。そして、支所跡地を売却して建設費に充当させたいとの説明に、多くの市民が反対したものと想像できるわけであります。11月24日に第１回目の懇談会を磐城支所で開催し、その時、市長のあいさつでは全く白紙の状態で磐城地区の公共施設の見直しについて諮問されたはずであります。ところが、白紙で諮問したはずの公共施設の見直しが、いつの間にか支所の移転についてのみ論議され、支所を移転するための懇談会になったような気がしてならないわけであります。磐城支所は昭和28年の建築であり、耐用年数の半分にも達しない、老朽建造物とは理解できないわけであります。また昨年は、公費230万円を投入して外装を一新した経過があります。懇談会を前後４回、それも３月たらずの短期間で結論を出されたのは早計ではなかったかと思われてならないわけであります。さらに、各界の代表で懇談会を構成したとはいえ、支所を移転改築することを多くの市民は全く知らない点を憂慮するわけであります。 また、関連してお尋ねいたしますが、磐城地区の屋内体育館の建設についても52年、53年継続して調査費が計上され、調査委員会より旧一中体育館跡地に建設すべきとの答申を得たことによって、多くの市民は旧一中跡に屋内体育館が建設されるものと期待していたところ、この屋内体育館についても泉に建設する市民運動場に併設したいとの説明があり、そのため、小名浜地区住民は期待した屋内体育施設は泉地区に、そして支所までが移転されるとなれば行政文化の中心地である小名浜地区住民より反対の声が上がるのも理解できるわけであります。 私は昨年、そして一昨年と２度にわたり、この議場から屋内体育館を建設するとするならば、小名浜の中心地である旧一中の跡地に建設すべきと提言してまいったわけであります。私の基本的な考え方でありますが、屋内体育施設等は多くの市民が気軽に利用できる中心地に建設すべきと考えるわけであります。すなわち、子供からお年寄りまで、そして御帰人から身体障害者まで利用できる施設とは、町の中心地、歩いて行ける場所、または自転車で行ける所に建設すべきであると考えるわけであります。市長の提案説明にも明記してあるように、市民一人一人が健康で毎日を楽しく過ごすことが何よりも幸せなことであり、手近な所に適切な運動施設があり、多くの市民がこれらの施設を利用してスポーツに親しむことが必要だと述べられたことは私の考えと全く同じであります。ところが郊外に建設する、すなわち、泉地区の市民運動場に併設することは特定のスポーツ団体またはマイカーを利用する市民のみが利用できることになりますので、磐城地区の屋内体育館の建設についても建設期成同盟会並びに体育協会等の意見を十分聴取して再検討すべきであると考えるわけであります。特に市民の反対を押し切ってまで支所の建物を移転改築することは、市民感情の上からも適当でないと考えるわけであり、また、支所をどうしても移転するとするなら、その跡地をどのように利用するのか。そして、一中跡地をどうするのか。屋内体育館をどこにつくるのか。市民の合意を得られるよう十分検討する必要があると考えますので、磐城地区の公共施設整備について市長はどのような考えをお持ちなのか、基本的な考えをお示しいただきたいわけであります。 関連して教育長にお尋ねをいたします。旧一中体育館と併設してある小名浜高等専修学校の移転新築についてお伺いするわけでありますが、昭和52年から専修学校令により３ヵ年制度の専修学校として現在69名の在学生を教育していることは御承知のとおりであります。ただ、この建物は昭和27年の建築で、狭隘にして老朽校であるため教育委員会としては早急に新築する作業を進めているはずでありますが、現状はどうなっているのかをお聞かせいただきたいわけであります。移転する場所は小名浜二中の隣地と聞いておりますが、用地の確保と新築の見通しについて見解をお示しいだだきたいわけであります。磐城地区の公共施設との関連が大きいために、明確なる答弁を求めるものであります。 次は、建築相談室の設置についてお尋ねいたします。 当市の唯一の財産は、広大な土地を保有していることと、東北の湘南といわれているように温暖な気候であるために、１度いわきに住んだ人なら永住したいと希望する人が数多くいることは御承知のとおりであります。市の
総合計画にも明記してあるように、60年までに当市の人口は50万人になるであろうと予測している点からも、人口増に伴う住宅建築は今後ますます増大する傾向にあることは明確であります。 そこで住宅を建築する場合、建築指導課に建築確認の届けを出し、消防署と協議をして適正なものは建築を許可しているわけでありますが、建築完成後の検査が確認されていない点についてお伺いをするわけであります。 昨年度の建築戸数が4,900戸です。今年度もすでに4,300 戸の建築が許可されているわけでありますが、その中で施工内容が適正でないと不満を持っている建て主が相当数ある点を憂慮して、建築指導課に建築相談室を設置すべきであると考えるわけであります。御承知のように建築仕様書に記載してある内容で、基礎が正確でなかった。柱が細かった。防音防火の設備が不完全である。さらに雨漏りがする等々のトラブルが相当数ある点を憂慮してお伺いするものであります。 年間約5,000件にも上る建築を当局が検査することは容易でないと思いますので、とりあえず建築指導課に相談室を設け、建て主から依頼があるならば相談に応じる。そして検査技師を現場に派遣させる。そして工事の適正化を指導すべきと考えるわけであります。自分の家をつくるということは一生に一度であり大事業でありますので、現在各地で問題になっている欠陥住宅を解消するためにも、建築相談室を開設し、市民の住宅需要に積極的に対処すべきであると考えるわけであります。さらに建設大臣が認定したベターリビングについても内容を知らない市民が数多いことは想像できるところであります。このべターリビング制度は建設行政としては珍しく消費者と直結した制度でありますので、この24品目を数える優良住宅認定部品の利用についても当局で積極的にＰＲして市民に周知徹底させることが望まれるわけであります。市民のマイホームの夢を適確に実現させるためにも建築相談室の開設と認定部品の周知徹底について市長の所見を求めるものであります。 次に、急傾斜地区危険防止対策についてお尋ねをいたします。 先日６日に発生した中之作船員寮に、高さ40メートルの裏山から１メートル四方の落石があり、寮長が全治２ヵ月の大けがをしたことは御承知のとおりであります。この急傾斜地防止対策については議会のたびに問題が指摘されながら、危険区域が余りにも多いため、その対策が遅々として進まず、いつ大惨事になるのか危険地域に住む市民の不安はつのるばかりであります。当市で現在55ヵ所が危険区域に指定されておりますが、防止工事には受益者の負担が課せられることは当局でも承知されておるはずであります。この負担率が５％であっても何百万円という多額の負担になるために、容易に負担できないのが現状であります。そこで市として急傾斜地危険防止工事に融資制度を開設すべきものと考えますので、当局でそのお考えがあるかどうかをお伺いするものであります。 融資制度を設けることで急傾斜地防止対策は大きく前進でき、住んでよかったと喜ばれる環境が年次計画の中で整備され、田畑市長の五大公約である生活環境の整備と市民福祉の向上が実現されるわけでありますから、この点市長の責任ある答弁を期待するものであります。 次は、公共下水道事業についてお尋ねをするわけでありますが、当市の下水道事業は平・小名浜・玉川の３地区で実施されておるところでありますが、予想外に水洗化が促進しない点を憂慮して、促進対策についておただしをするわけであります。 御承知のように、玉川団地については98％の水洗化が進んでいるにもかかわらず、平、小名浜地区については約60％程度の水洗化率であっては文化都市の建設に逆行するものでありますので、これらの対策に積極的な姿勢をお示しいただきたいわけであります。下水道法によれば、本管工事完成後３年以内に水洗化にすることを義務づけされているにもかかわらず、いまだに約40％の家庭が水洗化にならない原因を究明し、下水道事業の早期実現に積極的に取り組んでいただくことを要望するわけであります。 現在までの事業費が約131億円であります。今後、約500億円と莫大な事業費を投入しても、このように低調な普及状況では大変困るわけであります。午前中の市橋議員の質問にも水洗化の普及率向上について質問され、市長の答弁は、「下水道管を布設しても60％の普及率ではまことに困るので、無利子の貸付制度を実施しておるが、なお一層市民の理解を得ながら普及率を高めてまいりたい」こう答弁されたわけでありますが、私はこの改造資金の貸付制度についても、現在東邦銀行一行だけであるために、多くの市民は借りたいと思っても東邦銀行に取り引きがない、そのために不便を来しているのが現状であります。よって、貸し付け金融機関の窓口を東邦銀行一行だけでなく、各金融機関を利用できるように窓口を広げて水洗化の普及に積極的に取り組み、さらに下水道法のＰＲになお一層努力されることを当局に求め、見解をお聞かせいただきたいわけであります。 次は、いわき－福島線の国道昇格についてお尋ねをするわけであります。 今年度、常磐高速自動車道の路線が決定し、さらにいわき以北についても調査費が計上されたことは、34万市民とともに喜びにたえないところであります。また、先月13日に国土庁が発表した東北開発促進計画の試案によれば、21世紀を見通した今後10年間の東北開発の柱に、交通綱の整備と工業開発、総合的住居環境づくり、地域格差を解消した東北の一体的発展を掲げているわけであります。そこで、東北縦貫自動車道のいわき－新潟線の早期建設といわき－福島線の国道昇格はいわき市の発展に必要欠かせない重要な事業であろう、こう痛感するものであります。御承知のように、このいわき－福島線の国道が完成すれば、県都福島市と当市の交通は１時間も短縮され、県北といわきの経済、文化の交流が活発化され、さらに阿武隈山系の農林業並びに観光開発が促進されることは御承知のとおりであります。幸いにして、田畑市長はいわき－福島線国道昇格期成同盟会の会長でありますから、このいわき－福島線の国道昇格と事業計画について、当局の基本的な考えと目標達成についての展望をお示しいただきたいわけであります。 最後に、大学の誘致について質問いたします。 このことにつきましては私にとり議員就任以来の懸案であり、昨年そして一昨年と２度にわたり市長の考えをお聞きしてまいったところでありますが、その後の経過と新たな観点からこの問題についてお尋ねをいたします。 今議会冒頭、市長のあいさつにもありましたが、当市に大学を誘致し、魅力あるいわきの未来像の確立に向かって渾身の努力を傾けたいとのことでありますが、昨年国土庁より大学の地方進出について調査費が計上され、立地調査委員会から提出された報告はどのような学部になっているのか。そしてどのような規模なのか。当局ではどのように対応されたのか、内容をお示しいただきたいわけであります。また、大学を誘致するからには市の負担も多額になると思われますが、進出する大学側にとっても膨大な建設資金を必要としますので、相当の期間と決断が必要になることは当然であります。よって、54年度中に誘致する大学側と具体的に折衝する考えがあるかどうかについて見解をお示しいただきたいわけであります。また、昨年12月の定例会において大学用地取得のための基金を制定して、その立地するいわき
ニュータウンも取り付け道路の建設が始まり、来る27日には起工式を挙行すると聞いております。日一日と造成工事が進んでいる現状から見て、54年度中に誘致する大学を選定する時期と考えるわけでありますので、この点について市長の見解をお示しいただきたいわけであります。 さらに、当市には大学誘致期成同盟会並びに議会にも特別委員会が設置されておりますから、これらの委員とも十分協議を重ね、田畑市長の任期中に大学を誘致するなら、市長みずからの判断と決断が最も重要であると思いますので、34万市民の願望である市民のための大学、そして市民が悲願とする大学の誘致について、今後の目標と見解をお示しいただきたいのであります。 以上で私の質問を終わらせていただきますが、実は２月22日に出県したところ、県議会の代表質問は１日に１人だけでありました。当議会は私で４議員が登壇したことで、執行部は大変であろうと思うわけでありますが、私の方から再質問のなきように、実りある答弁を期待して降壇いたしますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本勲君） 田畑市長。
◎市長（田畑金光君） 〔登壇〕安藤議員の御質問にお答えいたします。 その第１は、磐城地区公共施設整備の問題についてでございますが、この件については佐久間議員からも質問がなされたわけであります。その節にもお答え申し上げたわけでありますが、私といたしましては、公共施設の整備をこの厳しい財政状況のもとで進めるとするならば、やはり地域住民みんなのコンセンサスを得ることが一番大事な前提要件だと思うわけです。この種事業は地域住民の皆さん方全部から祝福されて、そういう背景のもとで取り組むべきことだ、こう考えておるわけであります。そういう意味で、昨年11月26日、第１回懇談会に私も出席いたしまして、同様の趣旨を申し上げたつもりであります｡ お話の中にありました、特に地域に大きな影響のある磐城支所の移転等については、市民の合意を得ることが一番大事なことだ、こう考えておるわけでありまして、どうぞ今後とも市民の皆さん方の自発的な意思によって今後協議会の設置がなされ、それを中心として各層代表による話し合いが進められるものと期待しておりますが、総意の中においてさらに合意を得ていただくよう最善の努力をお願い申し上げたい、こう考えておるわけであります。 また、磐城市民運動場建設については、泉地区に設置することで今次予算化しておるわけでございますが、お話の磐城地区に屋内体育館を建設する問題については、今後地域の懇談会等で十分話し合いを願い、場所の選定等についても関係者各位のコンセンサスを前提として、今後市としては対処していこう、こう考えておるわけであります。体育協会、その他関係団体の意見を聞くことは、これまた当然のことだと思います。 仮に住民の合意の上に立って磐城支所の移転がなされた場合の跡地利用の問題については、佐久間議員の御質問にもお答えいたしましたが、小名浜地域は非常に土地が少のうございます。公共用地として確保しておくことが、今後のあの地域の発展のためには不可欠である、こう私は考えておるわけでございまして、支所移転後の、仮に支所移転があったとした場合の跡地の利用については、そういう考え方で対処したい、こう思っております。 それから、小名浜第一中学校敷地内に屋内体育館を建設する問題についてお話しがございましたが、これも先ほどの質問に対する答弁の中でお話し申し上げているように、今後、仮称地域振興協議会の中で引き続き十分御論議を願いまして、今後のあり方等については皆さんの御意向を承って対処してまいる所存でおりますので、御了承願いたいと思います。 建築相談室設置の件でございますが、お話しのように建築確認申請件数というのは非常に多うございます。たとえば51年度は4,820件、52年度は4,915件、53年度は4,300件が見込まれておるわけであります。この中で市街化の発展に伴い相隣紛争、隣近所の紛争等、種々雑多な問題が持ち込まれ、その都度相談を受け、その解決に当たってきておるわけであります。その他、毎年10月に県住宅課、県建築士会の主催による建築相談所を開いて市民の相談に応じておるわけであります。今後は、お話の趣旨もくみながら、地区別に相談回数をふやして、実質的には建築相談室としての機能が果せるように努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。市民の方から建築に伴う種々の紛争や、あるいはそれが解決方について助言を求められるような場合、あるいは相談を受けるような場合は、いつでも応じて、市民のいろんな不満不平あるいは苦情等を処理するために努力してまいりたい、こう考えておるわけであります。 今後の方針といたしましては、特に申請件数の多い地域である平、勿来、磐城、常磐、内郷、四倉におきましては定期的に相談所を開き、指導するとともに、施工者等に対しまして関係機関と連絡を密にし、技術指導や講習会を開き、問題解決に当たることにしたい、こう考えております。 次に、急傾斜地対策についてお話がございましたが、昭和44年急傾斜地法の制定によりまして、都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定し、県が崩壊防止対策を講じてきておることは安藤議員御承知のとおりであります。当いわき市の危険区域は法指定個所で56ヵ所、法指定外個所が224ヵ所でございます。これら危険個所の防止工事を施行する場合は、お話しがありましたように、受益者から工事費の５％の寄附金をお願いして仕事を進めることにいたしておるわけであります。昭和53年度末までに防止工事を施行完了する場所は16ヵ所でございますが、これらの工事については、がけ下、がけ上、のり面の地権者等から工事費の５％の寄附金をお願いして、工事を施行して今日に来ておるわけであります。法指定区域については、国・県の予算措置に基づいて防止工事を施行しておるわけでございますが、受益者の御協力がなければ事業の進行はスムーズにいかないことは申し上げるまでもないわけでございます。 さて、国・県は急傾斜地崩壊防止対策について、防止工事の予算措置等に積極的な姿勢を示しておるわけではございますが、市町村の負担金について軽減措置を講じようという姿勢までは来ていないわけであります。したがいまして、急傾斜地崩壊防止工事の事業費の10％を市が負担し、その２分の１は受益者に負担をお願いしているわけです。ところがお話しのように、事業費が多額のために受益者の負担が容易でない、仕事がうまくいかん、こういう悪循環に陥っていることも事実でございます。したがいまして今後は、お話しにもありましたが、
受益者負担のあり方につきまして融資制度も含めて、さらに財政の面、その他等、今日まですでに事業を終わった所もありますので、それとの均衡との問題もありましょうし、いろんな条件を十分検討して結論を出していきたい、こう思っております。負担額が高額で容易でない場合は、年次割りで分割納入の方法を考えていこうと思っております。 次に、水洗便所普及の問題等についてお話しがございましたが、下水道整備区域内の水洗化普及を促進するため、改造資金融資あっせん制度を昭和49年度から進めてきたことは先ほどの市橋議員の質問にもお答え申し上げたとおりでございますが、この制度については昨年からは一改造工事について20万円に引き上げ、無利子で貸し付けるべく、当初市の指定銀行である東邦銀行に融資のあっせんを依頼して今日に及んでおります。最近５ヵ年間の年平均貸付件数は207件にすぎず、月平均にすると17件程度でございます。お話しにありましたように、せっかく膨大な投資をいたしましても普及率が60％前後であるということは、まことに投資効果を薄めることははなはだしいと言わなければならんわけでございます。 今後は、引き続き下水道整備区域の拡張を図ることは当然でございますが、下水道の利用率を高めるためには貸付件数をふやすことが大事だと思いますので、御指摘のように東邦銀行一行ではなくして、これの窓口を広げて市民の利便を図って、もっと水洗化が普及されるように市としても配慮してまいりたい、こう考えております。 次に、いわき－福島線の国道昇格の問題でございます。 いわき市と福島市とを最短距離で結ぶ道路を国道に昇格させ、その整備を促進するために従来のいわき－古道線道路整備促進協議会を母体といたしまして、昭和49年７月にいわき－福島間国道昇格期成同盟会を発足させ、強力に陳情運動を展開し、今日に来ておるわけであります。問題は、国道昇格路線としては、建設省の方針は、２県以上にまたがる道路を優先することになっておりまして、１つの県内の道路で国道に昇格をするということはきわめて困難であります。そこで、かねて県にいろいろ要望してまいったわけでございますが、福島県としましては建設省の方針に沿って、いわき－福島間国道昇格路線をさらに山形県南陽市まで延長する路線に変更する考えでございます。この変更によりますると、浪江町までは従来の路線と同じでございますが、これより先は川俣町経由福島市へ通じていたものが、月館町から保原町と大きく迂回をしまして、福島市、南陽市へ通ずるルートになるわけでございまして、川俣町より福島市への間はすでに国道に指定されておるわけでございまして、いわき市と福島市を結ぶ国道は浪江町から先は２つのルートになるわけであり、そうなりますといわき市にとりましてはかえって利便性が高まる、こういうことになるわけであります。 今後の方針といたしましては、近い将来国道指定路線の諮問を受ける道路審議会が開かれるということを聞いておりますので、国道指定については県当局の御努力によりまして明るい見通しを持っておるわけでございまするが、さらに新ルート沿線の市町村と協力をいたしまして、国道の指定が受けられるよう強力に運動を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。 最後に、大学誘致の問題についていろいろお話しがございましたが、大学誘致につきましてはかねてお話し申し上げておりますように、また各位御存じのように、政府としては昭和55年度までは大学の新増設を抑制するという方針でございまして、今日まで接触のありました私立３大学の、明星大学、日本大学、茨城キリスト教大学につきましても、大学側の進出体制が十分整っておりませんために、誘致大学を特定する、そういうところまでは来ていないわけでございまして、まことに残念でございまするが、今日までの状況は以上のようなことであるわけであります。 ただ御存じのように、昨年の秋に国土庁の指定によりまして大学立地調査委員会が設置されて、そして２月28日にこの調査委員会は報告書を国土庁に提出しておるわけであります。国土庁は54年度の予算の中で、これらの報告書をもとに、いわゆる学園土地地区計画地域の資料整備費として、大学立地のライブラリー構想の予算化をされたわけでありまして、この報告書をもとに三全総計画に基づく大学の地方分散等の場合に、わがいわき市を優先的に取り上げていただくものと考えておるわけでありまして、今後は政府の各機関等と常に密接な連携をとりながら、大学誘致のためさらに一層努力を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。市といたしましてはいわき
ニュータウン内に確保しておりまする40ヘクタールの用地をもとに、誘致のための条件整備を図ってまいりたい、こう考えておるわけであります。国の文教政策、三全総に伴う大学の地方移転促進、これらの施策の推移を見ながら、今後さらに関係期成同盟会等と、あるいは市民各層の皆さんとともに、大学誘致に一層の拍車をかけてまいりたい、こう考えておりますので御了承願いたいと思います。
○議長（橋本勲君） 松本教育長。
◎教育長（松本久君） 〔登壇〕小名浜高等専修学校の移転新築についてのおただしにお答えいたします。 御指摘のとおり、旧小名浜一中跡地等を含む敷地に新しい体育館を建設するということになりますれば、現在の小名浜高等専修学校の移転を図らなければならない段階にあります。今後の新築構想といたしましては、鉄骨づくり２階建て820平方メートルを予想いたしまして、江名分室の統合による通学の利便等も配慮しながら－－なお、現在小名浜高等専修学校の校長は小名浜二中校長が兼務し、江名分室長は江名中学校長が兼務しておる現況から、専修学校基準面積の確保並びに教師、講師、体育施設等の利用の見地から、小名浜二中隣接地学校敷地を含む造成工事が現在進められておりますが、この過程におきまして小名浜二中敷地並びに隣接地の拡張を計画し、その敷地確保を検討中でございます。専修学校の教育内容の充実とともに、この建設につきましては国庫補助対象事業として推進したい考えもございますので、敷地の確保と相まちまして、小名浜一中跡地利用との関係を十分踏まえながら、早期実現を期して努力してまいる所存でございますので御了承願います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会
○議長（橋本勲君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（橋本勲君） 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時から再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時14分 延会 －－－－－－－－－－－...