chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. いわき市議会 1968-03-14
   03月14日－05号

   
   取得元: いわき市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   昭和４３年　　３月　定例会　　　　　　　　　　昭和４３年３月１４日（木曜日）　　　　　　　　　　　いわき市平市民会館大ホール－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第５号　　　昭和４３年３月１４日（木曜日）午前１０時開議　第１　再開　第２　一般質問　第３　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　〔議事日程第５号と同一〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６０名）　　　　１番　大滝誠志君　　　　　　　　　２番　大平泰平君　　　　３番　大河原正司君　　　　　　　　４番　木野内武君　　　　６番　強口和美君　　　　　　　　　８番　佐藤初太郎君　　　１０番　高木乙彦君　　　　　　　　１１番　中村　仁君　　　１３番　鈴木　登君　　　　　　　　１４番　穂積博光君　　　１５番　阿部正美君　　　　　　　　１６番　志賀照男君　　　１７番　鈴木武正君　　　　　　　　１８番　鈴木清敏君　　　１９番　鈴木角太郎君　　　　　　　２０番　山本幸吉君　　　２１番　和合留次郎君　　　　　　　２２番　大槻幸次君　　　２３番　平川一郎君　　　　　　　　２４番　木村一章君　　　２５番　高木　伝君　　　　　　　　２７番　北郷藤平君　　　２８番　鈴木正栄君　　　　　　　　２９番　高木　正君　　　３０番　鈴木直夫君　　　　　　　　３２番　坂本秀寿君　　　３３番　遠藤　亨君　　　　　　　　３４番　青木高義君　　　３６番　雨宮幸夫君　　　　　　　　３８番　日高盛山君　　　３９番　吉原松次郎君　　　　　　　４０番　橋本宇三郎君　　　４２番　岡田勝男君　　　　　　　　４３番　小湊　正君　　　４４番　西山雄芳君　　　　　　　　４５番　荻　忠作君　　　４６番　根本栄吉君　　　　　　　　４７番　山野辺誠君　　　４８番　吉田新平君　　　　　　　　４９番　吉田栄一郎君　　　５０番　新妻寿一君　　　　　　　　５３番　佐藤真之助君　　　５４番　山城浅治君　　　　　　　　５６番　長谷川慎二郎君　　　５７番　吉田　正君　　　　　　　　５８番　片寄甚之丞君　　　５９番　豊田　誠君　　　　　　　　６０番　佐藤直之助君　　　６１番　小野久夫君　　　　　　　　６２番　江口　勇君　　　６３番　賀沢義房君　　　　　　　　６６番　長谷川満寿君　　　６７番　渡辺政義君　　　　　　　　６８番　川津佐々木君　　　７１番　矢内孫三郎君　　　　　　　７２番　境　茂樹君　　　７３番　佐藤伝一君　　　　　　　　７４番　大越岩男君　　　７５番　永山庄七君　　　　　　　　７６番　会田　憙君　　　７７番　根本常雄君　　　　　　　　７８番　大川原嘉三君　　　７９番　宇佐見武憲君　　　　　　　８０番　加藤春松君　　　８１番　矢内忠次君　　　　　　　　８２番　吉田　盛君　　　８３番　三辺　寛君　　　　　　　　８４番　荻野武夫君　　　８５番　大平　一君　　　　　　　　８６番　馬上吉見君　　　８７番　草野一夫君　　　　　　　　８９番　鈴木民平君　　　９１番　根本軍平君　　　　　　　　９２番　渡辺富保君　　　９３番　松本敏夫君　　　　　　　　９４番　吉田為男君　　　９５番　柳内一良君　　　　　　　　９６番　草野　茂君　　　９７番　国井良雲君　　　　　　　　９８番　大平　力君　　　９９番　大森又平君　　　　　　　１０１番　草野政弘君　　１０２番　川井保一君　　　　　　　１０４番　小沢道久君　　１０６番　櫛田　康君　　　　　　　１０７番　駒木根多平君　　１０８番　鈴木与一君　　　　　　　１０９番　平子秀吉君　　１１２番　佐川正元君　　　　　　　１１３番　酒井正親君　　１１４番　上田利秋君　　　　　　　１１５番　黒沢賢爾君　　１１６番　上遠野伝治君　　　　　　１１７番　折笠　章君　　１１８番　矢渡千吉君　　　　　　　１１９番　三戸友一君　　１２１番　上遠野秀男君　　　　　　１２２番　鈴木長司君　　１２３番　中野豊須美君　　　　　　１２４番　草野佐助君　　１２５番　折内次男君　　　　　　　１２６番　藁谷久光君　　１２７番　阿部藤丸君　　　　　　　１２８番　草野寿春君　　１２９番　永久保豊君　　　　　　　１３０番　藁谷八郎君　　１３１番　合津　伝君　　　　　　　１３３番　佐川美文君　　１３４番　大谷　安君　　　　　　　１３５番　田子三郎君　　１３６番　阿部浪之助君　　　　　　１３７番　鈴木正次君　　１３８番　榊原右近君　　　　　　　１４０番　熊谷　等君　　１４１番　草野常一君　　　　　　　１４２番　藁谷長明君　　１４３番　草野銀治君　　　　　　　１４４番　藁谷直喜君　　１４５番　阿部卓爾君　　　　　　　１４６番　沢田一良君　　１４７番　佐藤豊之助君　　　　　　１４８番　緑川不二男君　　１４９番　緑川直人君　　　　　　　１５０番　中村猛一郎君　　１５１番　小野萬里往君　　　　　　１５２番　緑川　薫君　　１５４番　緑川広司君　　　　　　　１５５番　大橋博太郎君　　１５６番　芳賀　汎君　　　　　　　１５７番　油座淳三君　　１５９番　溝井カク君　　　　　　　１６０番　蛭田安男君　　１６１番　芳賀　武君　　　　　　　１６２番　緑川正一君　　１６３番　蛭田栄太郎君　　　　　　１６４番　佐藤晋一君　　１６５番　水野谷義明君　　　　　　１６６番　強口稠太郎君　　１６７番　猪狩恒一君　　　　　　　１６８番　渡辺　誠君　　１６９番　谷平嘉彰君　　　　　　　１７０番　今田　巖君　　１７２番　山城戦治君　　　　　　　１７３番　佐藤　一君　　１７４番　根本　昭君　　　　　　　１７５番　柳井栄一君　　１７７番　古川洋一君　　　　　　　１７８番　小野　量君　　１７９番　赤津甚吾君　　　　　　　１８０番　白土恵侯君　　１８１番　秋山義一君　　　　　　　１８２番　平山寿一君　　１８３番　青海徳夫君　　　　　　　１８４番　蛭田俊雄君　　１８５番　鈴木裕文君　　　　　　　１８６番　鈴木　明君　　１８７番　安島武雄君　　　　　　　１８８番　山際丑太郎君　　１８９番　蛭田梅義君　　　　　　　１９０番　金成正二君　　１９１番　助川錦一君　　　　　　　１９２番　沢田八束君　　１９３番　田口誠二君　　　　　　　１９４番　蛭田豊延君　　１９５番　鷺　善三君　　　　　　　１９６番　伊藤日出男君　　１９７番　横田好毅君　　　　　　　１９８番　安島峯二君　　１９９番　助川庄次君　　　　　　　２０１番　鈴木　栄君　　２０２番　赤津義男君　　　　　　　２０３番　中山春吉君　　２０４番　小林周喜君　　　　　　　２０５番　坂本大平治君　　２０６番　江尻三睦郎君　　　　　　２０７番　周作義雄君　　２０８番　飯田宗秋君　　　　　　　２０９番　吉田栄次君　　２１３番　久保木重雄君　　　　　　２１５番　箱崎吉平君　　２１６番　鈴木勝夫君　　　　　　　２１７番　飯　勝君　　２１８番　小林仁一郎君　　　　　　２１９番　長瀬金右衛門君　　２２２番　長瀬彰義君　　　　　　　２２３番　石井芳江君　　２２４番　管野留之助君　　　　　　２２５番　滝内　進君　　２２６番　及川正枝君　　　　　　　２２８番　金子武四君　　２３１番　吉田利治君　　　　　　　２３２番　矢田梅雄君　　２３５番　飯新四郎君　　　　　　２３８番　柳井五郎君　　２４０番　四家健雄君　　　　　　　２４１番　大和田実君　　２４２番　志賀季三郎君　　　　　　２４３番　木下庄衛君　　２４４番　志賀伝吉君　　　　　　　２４６番　鈴木　勇君　　２４７番　佐川吉平君　　　　　　　２５０番　国井一美君　　２５１番　鈴木良平君　　　　　　　２５２番　志賀重右衛門君　　２５３番　政井正二君　　　　　　　２５４番　藁谷久太郎君　　２５５番　箱崎利勝君　　　　　　　２５６番　松本都広君　　２５７番　新妻忠直君　　　　　　　２５８番　新妻義武君　　２５９番　石山一治君　　　　　　　２６１番　坂本昌蔵君　　２６２番　鈴木章夫君　　　　　　　２６３番　松崎文吉君　　２６７番　金子松男君　　　　　　　２６９番　中野二郎君　　２７３番　渡辺多重君　　　　　　　２７４番　方波見勇君　　２７５番　藁谷高伊君　　　　　　　２７６番　小池博太君　　２７７番　加藤千代吉君　　　　　　２７９番　人見　一君　　２８１番　熊田豊次君　　　　　　　２８３番　菅波大十一君　　２８４番　遠藤寅雄君　　　　　　　２８５番　根本　正君　　２８６番　山崎四朗君　　　　　　　２８７番　円谷兼広君　　２８８番　高木良平君　　　　　　　２８９番　渡部平一郎君　　２９１番　草野啓助君　　　　　　　２９２番　天海　盛君　　２９４番　吉田　栄君　　　　　　　２９７番　内藤　敏君　　３００番　本田辰男君　　　　　　　３０１番　山崎敬道君　　３０２番　山田　弘君　　　　　　　３０３番　鈴木光雄君　　３０４番　松本庫造君　　　　　　　３０５番　鈴木　功君　　３０８番　佐瀬　誠君　　　　　　　３０９番　白石初太郎君　　３１０番　荒谷芳夫君　　　　　　　３１１番　佐藤　勇君　　３１２番　長谷川薫君　　　　　　　３１３番　西山一男君　　３１５番　日野俊男君　　　　　　　３１６番　岡　助一君　　３１７番　石川　始君　　　　　　　３１８番　柳田正義君　　３１９番　斎藤晴夫君　　　　　　　３２１番　川村鉱男君　　３２２番　滝　義勝君　　　　　　　３２３番　大村哲也君　　３２６番　市橋　武君　　　　　　　３２８番　新妻信吾君　　３２９番　末永忠夫君　　　　　　　３３０番　片寄惣次君　　３３１番　白土正義君　　　　　　　３３２番　御代武光君欠席議員（６５名）　　　　５番　高塩正一君　　　　　　　　　７番　中村昌弘君　　　　９番　白崎智多恵君　　　　　　　１２番　深谷秀信君　　　２６番　高木芳郎君　　　　　　　　３１番　坂本三郎君　　　３５番　新妻兵吉君　　　　　　　　３７番　富岡弘一君　　　４１番　西山直次君　　　　　　　　５２番　大楽正司君　　　５５番　鈴木栄一君　　　　　　　　６４番　伊藤　実君　　　６５番　吉田豊重君　　　　　　　　６９番　宇佐見勝美君　　　７０番　永山徳二君　　　　　　　　８８番　田久兼治君　　　９０番　吉田政夫君　　　　　　　１００番　大平　薫君　　１０３番　班目亀雄君　　　　　　　１０５番　油座勝信君　　１１０番　櫛田久通君　　　　　　　１１１番　蛭田五六君　　１２０番　蛭田　清君　　　　　　　１３２番　荒川唯資君　　１３９番　吾妻テル子君　　　　　　１５３番　斎藤哲二君　　１７１番　根本利美君　　　　　　　２００番　高木　保君　　２１０番　吉田忠君　　　　　　　２１２番　鈴木　巖君　　２１４番　木田谷平君　　　　　　　２２１番　作山行延君　　２２７番　遠藤勝馬君　　　　　　　２２９番　宮下　武君　　２３０番　小林重三君　　　　　　　２３３番　野崎貞行君　　２３４番　新妻長蔵君　　　　　　　２３６番　佐藤権兵衛君　　２４５番　遠藤幸一郎君　　　　　　２４８番　小松　茂君　　２４９番　渡辺　昇君　　　　　　　２６４番　松崎喜一君　　２６５番　志賀兼太郎君　　　　　　２６６番　塩　庄造君　　２６８番　金古政通君　　　　　　　２７０番　芳賀友一君　　２７１番　平沢均一君　　　　　　　２７２番　坂本　登君　　２７８番　斎藤　明君　　　　　　　２８０番　草野三郎君　　２８２番　平川善司君　　　　　　　２９０番　鈴木磐夫君　　２９３番　山内主税君　　　　　　　２９５番　佐々木運吉君　　２９６番　斎藤隆行君　　　　　　　２９８番　大堀重吉君　　２９９番　須田一男君　　　　　　　３０６番　服部勝彦君　　３０７番　上野英四郎君　　　　　　３１４番　原　幸治君　　３２０番　駒木根定之助君　　　　　３２４番　橋本三雄君　　３２５番　磯上佐衛司君　　　　　　３２７番　生田目清君　　３３３番　橋本義君説明のため出席した者　市長　　　　　　　　大和田弥一君　　助役　　　　　　　　馬目俊次君　総務部長　　　　　　氏家清三郎君　　財務部長　　　　　　苫米地行三君　民生部長　　　　　　吉田政吉君　　　農林部長　　　　　　吉田信雄君　建設部長兼　　　　　　　　　　　嶋崎忠好君　　　教育委員長　　　　　田子辰雄君　企画調整室長　教育長　　　　　　　大和田道隆君　　代表監査委員　　　　小沢要助君　水道　　　　　　　　　　　鈴木栄一君　　　水道部長　　　　　　鈴木憲吾君　事業管理者　消防長　　　　　　　宮沢　庸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　松本茂雄君　　　事務局次長　　　　　加瀬正志君　議事課長　　　　　　永山　巖君　　　調査課長　　　　　　森下繁雄君　庶務課長　　　　　　宮川公寛君　　　議事課長補佐　　　　舛田良作君　議事課議事第一係長　鈴木広次君　　　議事課議事第二係長　鈴木政雄君　調査課調査係長　　　柳井貞男君　　　調査課資料係長　　　佐藤繁芳君　庶務課庶務係長　　　渡辺徳宝君　　　庶務課秘書係長　　　草野喜八郎君　庶務課主査　　　　　佐藤　武君　　　議事課主事　　　　　片桐正尉君　議事課主事補　　　　吉田映江君　　　議事課主査　　　　　草野初恵君　議事課主任　　　　　蛭田久保君　　　議事課主任　　　　　佐藤長一郎君　併任書記　　　　　　斎藤　茂君　　　併任書記　　　　　　飯島香織君　併任書記　　　　　　根本唯一君　　　併任書記　　　　　　箱崎　博君　併任書記　　　　　　根本和子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時５分開議 △日程第１　再開 ○副議長（中野豊須美君）　これより本日の会議を開きます。現在の出席議員は１８５名であります。　定足数に達しておりますので、本日の議事は配布の議事日程第５号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 △大谷安君　質問 ○副議長（中野豊須美君）　発言の順位で１８番の松本庫造君より都合により取りやめの通知がありましたので、そのように措置いたします。１３４番大谷安君の発言を許します。 ◆１３４番（大谷安君）　〔登壇〕（拍手）ただいまより本定例会における私の一般質問を行ないます。すでに多数の先輩により多くの問題について質問がなされ、市長より説明し尽くされた感がありますが、なおしばらくの間御しんぼうされるようお願いいたします。先般通告いたしました順位を次のとおり変更いたします。第１番目に選挙区制について、第２番目に市道の維持管理の機械化について、３番目が学校給食について、４番目に保育所の保母定数について、５番目に地区財政の確保について、このように順序を変更願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　第１点の選挙区制について、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。それと同時に私たち三和地区振の決定について弁明いたしたいと思います。　この問題は合併協における決定を見ることなく、合併後各地区の正副議長によって構成されました議会協議会において、第１回の議会開催の前に結論を出そうということで話し合いましたが、それも結論を得ずしてこんにちに至りました。合併協時代に各旧市町村より、最低１名の議員を選出できる小選挙区制をとろうということは、暗黙の申し合わせであったことは事実であります。しかしその後問題が具体化するとともに、人口比率でいきますと、大久地区がゼロ定数になることが判明いたしましたので、議長をはじめ市長を中心に地区振委員長の皆さん方が御苦労を下さいまして定数増加の特例まで認めていただこうと、自治省まで運動されましたことについては、私たち非常にその労苦に対しては感謝をしているわけでございます。間もなくこの会期中に、この問題が提案されることは、新聞紙上により明らかでございます。昨年１２月、議会事務局長が私たちの三和地区振に参りまして、大選挙区制か小選挙区制かの賛否が問われたわけでございますが、大久地区のほかは全部小選挙区制を決定したということでございます。三和地区振では次の理由により、大選挙区制にすることを決定いたしました。大きく分けて２点の理由がございます。その第１点はわれわれすでに、いわき市の旗のもとに団結し、発展して行かなければなりませんが、旧市町村にはかきねがあり、地区根性が抜け切らねば４８人の議員は全市的な立場に立つことができず、自分の地区のこと以外は考えられない。このため大きな前進のブレーキとなるだろうということを、心配したからであります。大選挙区制で選挙された議員はのびのびと地区にこだわらず活動できるのではないかということが、私たちの第１の理由でございます。　第２番目は１４市町村の対等合併によって生まれた新市の中で、１地区が１人の定数も持つことができないということは、合併の趣旨に反するものでないか。われわれ三和地区は特に旧郡部という同じ地位にあり、しかも対等に新市に合併したことを思うとき、大久に対する同情と信義から、わが議会は必然的に大選挙区制を主張せざるを得ないのであります。義を見てせざるは勇なきなりということで、１４対４の多数で決したのでございます。これが真意であって、一部新聞で伝えられるように、唯一の激戦地だから大選挙区制で戦ったほうが気楽だからということではございません。そんなけちな考えを持っている議員は１人もございません。新市発展のために古いかきねをこわすことと、大久地区に対する信義という私たち三和地区振の考え方から、このような決定をいたしたわけでございます。これに対する市長の考え方をお聞かせ下さるようお願いいたします。　第２点目といたしまして、市道管理の機械化について市長並びに建設部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。合併により広範かつ膨大なる市道を有し、そのほか市道林道の砂利道があとからあとからこわれて行き、その機能を失っているところさえ出ております。しかしわれわれが日常生活をしている道路の大部分は砂利道でございます。三和地区では本年度道路補修として、一般失対事業中、失対人夫５，０００人、１日１６人、年間経費人件費で３５０万、そのほか資材費８７万５，０００円を計上し、７万８，０００メートルの補修を計画しておりますが、これでも悪路は決してなくなりません。それのみか失対事業の特殊性から往々にして機動性に欠け、あるところを補修しても、あるところは悪くなって行くということで、なかなか地区住民を満足させるわけにはまいりません。私たちは将来市道のすみずみまで舗装されますことを、まず第１に希望いたしますが、それまでは現在の砂利道を完全に利用できるような策を講じなければならないと思います。と同時に市道維持管理の機械化を早急に推し進めるべきだと思います。県におきましても県道補修パトカーというものをフルに活用しておりますけれども、それでもなかなか私たち県民の満足するところまではいっておりません。わが市においては、グレーダーあるいはまたタイヤバックホー等を導入して、間断なく道路の地ならしを行ない、これに際し直ちに砂利の少ないところには砂利を入れ、排水の不完全なところは側溝を掘り、またヒューム管等を入れて行くならば、現在三和地区に投入している５，０００人の人夫が本当に生きた働きをするのではないかと信じます。これらのことは１地区で全部の機械を導入することは、なかなかむずかしいけれども、共通経費で行なうか、既存の勿来地区所有のグレーダーを借り上げるか、または民間のものを定期契約で借り上げすれば解決がつく問題だと思うのであります。この点につきまして、建設部長の考え方をお聞きいたしたいと思います。また補修資材の砕石について、田人の緑川議員の質問中、市は砕石場の建設の用意があるのかというのがございましたが、市長は「かねがね考えており、建設の意思がある」ということを表明されました。しかしこの問題自体については大きな間違いではないかと思います。市内にある砕石業者の大手が破産するありさまなのに、いまごろ無経験の市職員が大事業に手をつけるならばそれこそ赤字どころか話にもならないことと思う。私は市長の答弁を聞き違えたかと思いますが、市長の答弁は大型砕石場を有する建設業者、あるいは将来これをやろうとする業者に対して、適切な指導を行ない、砕石を市の予算でまかなうような設備をするように指導援助をすることであろうというふうに理解したいと思います。この点についての市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。　第３点の問題は学区統合についてでございます。山間僻地の教育の機会均等に対する質問は、先輩議員より多数なされました。それに対しまして市長並びに教育長より懇切なる御答弁がありました。また非常に残念に思いますのは、大御所の松本文教委員長が私のあとに、僻地教育の格差の問題について質問するわけでございましたが、何らかの都合で取りやめになりました。非常に残念に思いますが、この問題は先ほども述べましたように、多くの方々から質問されて大半のことは一般の方もおわかりになったと思います。ある程度の理解をされておりますけれども、私たち三和地区におきましては、非常に何といいますか、特殊な地帯でありますので、一言この問題について地区振の考え方を述べると同時に、教育委員長並びに教育長の考え方をお伺いいたしたいと思います。　咋年の９月末と思いますが、私たちの地区の出身の教育委員長より、教育委員会において１０月中に教育白書を作成するが、これに対して三和地区振の考え方を文書で提出してはどうかという話がございました。私たちは直ちに地区振協議会を開いて三和地区の学校行政について話し合いをしました。教育委員長が旧村長でございましたときに、合併前に学校統合に対する結論を出そうということで、村長の諮問機関として学校統合協議会を設置いたしましたが、結論の出る前に時間切れとなってしまいました。三和地区は人口の割に地域が非常に広大でありまして、中学校五つ、小学校八つ、分校一つがございます。いずれも小規模校であり教育能率というものは非常に悪いわけでございます。並びに父兄の負担が非常に多い。そのほか大字の負担も非常に多いわけでございます。その上４９号線沿いに、合戸小学校が１０６人の児童数で５学級、渡戸小学校が学童数８４人で５学級、さらに４３年度には４学級になります。このように複式校が隣合わせで２校もあり、その隣の沢渡小学校は明治４０年建築という、市内では一番古い老朽校舎でありまして、これに子供たちを入れておくことは、まさに教育以前の人権の問題であると考えます。このような現状からして三和地区振は、教育委員会に対して、三和地内の学区統合は早急に行なわなければならないが、交通、学区民感情を十分考慮して結論を出したい。現に必要性のある学校に対しては１２月中に調査研究の上結論を出すという旨を文書をもって提出いたしました。現に統合を必要とする学校は前述３校でございます。私たちは分校は別といたしまして、独立校で複式校のあることは、何としてもこれを解消しなければならない義務があり、さらに人権問題である最老朽校の改築を行なうということもまた義務でございます。３学区、５大字に対して呼びかけて、国道沿線にある３校の統合新築を促進すべく議会に陳情書を提出しようということで、各地区の大字役員あるいはＰＴＡの役員等を集めまして、合同の会議を数度にわたり開催し、最後には各大字区会を開催し結論を出すべくはかりましたところ、沢渡小学校、渡戸小学校の学区４大字は、沢渡小、渡戸小、合戸小の３校を統合すること、統合小学校の位置は学区のほぼ中央とすることの二つを、協議会の原案のとおり承認いたしました。合戸小学校の学区の１大字はそれに反対いたしましたが、この区民の賛成者の署名において、本議会に請願書を、地区２２名全員の紹介議員をもって提案いたしたわけでございます。　これに対して合戸小学校学区の合戸区長、合戸小学校ＰＴＡ会長が本議会に陳情書を提出し、３校の統合に反対をしております。もちろんこれらの代表は第１回会議においては、個人的に合併に賛成しております。また反対理由として交通費及び交通事故が増大するため、中学校の統合を先にして、あいた校舎に渡戸小、合戸小の２校を統合したいということでございます。渡戸小学校は統合をしても４７年度には複式学級が再び生じて来ます。これらのことは内部事情でございますので御指摘のとおり地区で十分討議いたしたいと思いますけれども、私ども地区振の考え方を全議員の皆さんに知ってもらうと同時に、これらのことに対して複式校の解消、老朽校舎の解消、この問題に対して教育長の考えと教育委員会における意見はどういうことになっているのか、教育委員長の考え方をお伺いいたしたいと思います。　第４点は保育所の保母の定数についてでございます。三和地区では合戸に保育所がございますがこれは水石山の入口で元三和村合戸支所のあとを改善してつくったものでございます。国道に接しており永井、沢渡よりバスで１０キロ余も園児たちが通園しております。このため園児の帰りがおそく、午後５時を越す場合もございます。それで保母はたいへん苦労をしておりますが、現在６０名の定数に対して定数外の受託をしておりますので、この費用でもって１人の保母を採用して合計３人、そのほかに用務員１人で経営しております。先般永井地区に私立の保育所ができましたので４３年度の園児数は６０名ぐらいになると思われます。このため基準外の保母を存続させることはできなくなりましたが、前述のとおり交通上非常に危険なため、バスを待つ間、保母１人が病気、研修等で休んだ場合にどうなるのかということを考えたときに、非常にりつ然とするものがございます。同じ三和地区にある三坂保育所は保母３人、用務員１人がおり、しかも交通上安全な場所でございます。同じ地区内でどうしてこうも違うかと、私たちは理解に苦しむわけです。合戸保育所は保母定数３人でございますが、保育所の基準からして園児３０名に対して１人の割の保母定数だから、４３年度の受託児童の見込みは６０名で２人の保母でよいと、市長並びに関係部長の皆さま方はおっしゃられて、そのように査定したようでありますけれども、私たちはこの問題について非常に疑問がございます。民生部社会課の調査が正しいとするならば、市内１９保育所中いずれも定数６０名で、入所児童は６０名以下でございますが、保母３人のところが９カ所、保母４人のところが２カ所、その他は２人でございます。県の許可定数に達しないところが２カ所、許可定数を越すところが２カ所でございます。市長、民生部長はこの問題をどのように考えておられますかお尋ねいたしたいと思います。　本年度は全国議長会の要望により、保母定数が児童２５人に対し１人になるということが提案されているようでございます。この問題が解決すれば、あるいはこの問題も必然的に解決できる問題だと思いますけれども、以上のように地区内で非常に条件が違うところで、しかも危険なところに保母の定数が１人、どうしても置けないということについて、はっきりした市長の御答弁をお願いいたしたいと思います。　最後に第５点目として地区財政の確立について御質問いたします。本定例会に上程されました４３年度一般会計三和地区予算を見ましたときに、私たちは非常に驚かざるを得ませんでした。地区振協議会を開催した３月５日前に、新聞紙上に各地区予算の一覧表が出ましたが、三和地区住民はひとしく自分の目を疑わないわけにまいりませんでした。私もその１人で、何かの間違いであろうぐらいに思ったのでございます。前述の３月５日地区協議会の席上、支所長より地区予算の説明を受けましたが、いまさらのように合併の悲哀を感ぜざるを得ませんでした。何ゆえに三和地区だけが昨年の当初予算より２１９万６，０００円減額せざるを得ないのか。隣接地区より１，０００万から４，０００万の増加に対して、健全財政を第一主義として合併し、その上基本財産として立派な造林地までも持ち込んだわれわれ三和地区が、なぜそのように下回わる当初予算をつくらなければならないのか、私たち地区議員にはどうしても理解できません。その上６００万の予備費があり、さらに４２年度より６００万の繰越金が持ち越されるという支所長の説明でございました。さらに４３年度特交を昨年度実績からみても４００万円を下回わらないということであります。これを健全財政と市長は言うでありましょうが、市長の無神経さに私たちはあきれるよりほかありません。合併の条件からしてタッチゾーン期間中私たち山村の地区においても、前年度予算より下回る予算を市長が提案することは、ゆめゆめ思っておりませんでした。これではタッチゾーン後の三和地区の政策について、私危ぶまれるものがございます。内容的には林業構造改善事業の終了、４２年度当初における過大見積り等により、本年当初予算は減額されたと支所長は説明しておりますけれども、一般地区住民はそんな具体的なことはわかりません。ただ新聞紙上において他地区との比較をいたしまして、三和地区だけが減少し、しかもその責任はすべて議員の責任のように思っております。　「議員は何をしているのか、山の者だと言ってばかにされるな」ということでわれわれ議員だけが地区住民に非常に苦しめられるわけでございます。市長は、「議会の皆さんとともに、正直者がばかをみないように………」ということを何回かこの席上で発言されております。われわれ地区振を苦しめ、しかも自分の信頼する代官である支所長を苦しめるのはなぜなのか。これはひとり市長のみの責任でなく、市長側近の市の高級幹部のミスであると思います。（拍手）　第４点で質問いたしました保育所の保母にしても、あれほど地区の父兄たちが子供の生命にもかかわる問題だとしているのに、単に財政需要額の基準のみにこだわり、しかもほかもそうならばいたし方ないが、同じ地区と差別してまで、何ゆえに６００万の予備費と６００万の繰越金をあまさなければならないのか。２００万円の減額を当初予算でしなければならないのか。きめのこまかい政治を議員の皆さんとともに、ということを主眼とする市長は、なぜ新聞紙上で発表の前に私ども地区振の議員の了解を得なかったのか。私はこの点を残念に思います。この三和地区予算が当地区振に付託されれば、原案の修正を決議するかも知れません。ねがわくは委員会に付託する前に、何らかの手を打てればけっこうでございます。私たちはいままで旧村時代には円満にやりまして、このような場合には当局がミスプリントとして処理されましたことが往々ございました。できればこのように処理されたいと思います。（笑声）　なおこの問題について、ここに登壇する前に見たのでございますが、三和地区の一市民より陳情書がまいっております。それは三和地区の予算減額について、市長に考えていただきたいということでございましたが、手続上の問題で本会議に提出できないのが非常に残念であります。　以上で私の質問を終りますが、最後に申し上げました点の審議が長引いて、本会議の会期延長などをお願いするのも、私ども心外でございますので、なるべく２日間の委員会会期中にこの問題の審議にあたりたいと思いますけれども、そうでなかった場合には議員の皆さん方の御協力をお願いいたしたいと思います。いろいろ言いづらいことを申し上げましたが、市長並びに関係部長、教育委員長、教育長に、私の質問に対する御答弁をお願いいたしたいと思います。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕大谷議員の御質問の第１点、選挙区制につきましてのおただしでございますが、選挙区についての条例案は明後日本会議に提案いたしたいと思っております。小選挙区制をとるということでございますが、御指摘のように理想的にはやはり全地区１区であるのが理想でございます。そうすべきでありますけれども、第１回の選挙といたしまして、やはり非常に広大な地域であるのに合併間もないという特殊の事情を勘案いたしまして、議会の各地区の多数の意見を取り入れて、小選挙区制をとるということにいたしたいと考えているわけでございます。御指摘のように理想的には一つにした全市１区があるべき姿であります。この選挙区制の特例につきましては、今度行なう選挙並びにその議員の任期期間中ということでいきたいと考えているわけでございます。大体多数の市民の考え方もそうであろう、また議会としてもそういった意向である。特に合併協議の段階においての決定事項ではございませんでしたけれども、あの頃の質疑にそういう意向があったということを参酌いたしまして条例案を提出いたしたいと考えております。　第２の市道管理の適正化、是正の問題でございますが、市道が非常に広い地域で長い、そこでこの間に機械化すべきではないかということでございます。これはもっともでございます。特に砂利道が非常に多いところにつきましては、人件費をたくさん要するわけでございますので、これを節減するために極力機械化にするよう踏み切って行きたい。現在勿来地区にグレーダー１台でございますが、４３年度におきましては、本来は共通経費で組むべきかも知れませんが、共通経費のワクが非常に少ないので、平地区におきましてグレーダー１台を購入するように予算計上をしております。逐次この機械化をはかってそして全市的な視野の上に立って、機械化の促進をはかって行きたいと思います。　なお砕石の問題でございますが、既存業者が非常に圧迫されるのではないかということでございましたが、既存業者を圧迫しない配慮のもとに、市としましても非常にこの砂利が足らないのでありまして、この砕石についての検討を加えて行きたいとこう考えております。　次に保育所の問題でございますが、これは現員をもって保育所の職員を充足するたてまえでございます。したがってただいま合戸の職員の足らないことを、特に合戸だけを取り上げて足らないということでございますが、さようなことはございません。定員に応ずる職員を充足して行くということでございます。保育所施設が多くなればもちろん補充するわけでございます。なおこの点につきましては関係部長からお答えさせたいと思います。　次に地区財政に関連しまして、三和地区が非常に４２年の当初予算より下回わった予算を組まれていることは、どうも不可解であるという御発言でございます。４２年度におきましては御承知のように林業構造改善事業があったわけです。これが４３年度は完成いたしまして、まとまった事業が落ちるわけです。大体２，３００万円になろうと思いますが、その金が落ちるわけです。したがってそれだけ４２年度の当初予算よりも減額されておるわけです。その減額の額は、４２年度が２億１，４００万で４３年度は２億１，２００万ですから、２００万円ほどダウンしていると私記憶しております。なおこの地区の経費はほかの地区で、このタッチゾーン期間中は、これを食うわけでございません。年度中途におきましていろいろの事業が想定されると私は考えております。その間必要な経費は上げて行く。事業費等においていろいろ問題が起きて来ると想定いたしますので、その際はむろん補正をして予算を増額することはもちろんでございます。ただいま急に減ったということは林業構造改善事業の２，０００万以上の問題が終了したということになって全体的に減っているということでございます。もちろん補正等で地区の事業が相当要望があると思いますので、その財源にこれを補充して行くということでございます。したがって予算の追加更正は年度中に当然あるということを御了承願います。以上お答えといたします。 ○副議長（中野豊須美君）　建設部長。 ◎建設部長（嶋崎忠好君）　〔登壇〕大谷議員の市道維持管理の点につきまして、ただいま市長から答弁のありました事務的な内容につきましてお答えいたしたいと思います。御指摘のとおり昨日の田口議員からも御質問がありましたように、現在の当市の市道は９６．９％が砂利道でございましてしかも御指摘のように冬場あるいは冬期におきましては、非常に道路が悪化する状態でございます。４２年度におきます砂利補修における経費の実績見込みでございますが、市全体で一般土木、一般失対を含めまして、補修用の資材費が約３，０００万予想されております。さらに人夫賃としましては主として失対労務者の従事による賃金でございますが、これが年間延べ人員が８万５，０００人、約５，４００万の賃金を計上しております。御承知のように当市の４メートル以上の砂利道につきましては、３１１本延長にいたしまして４５３キロメートルあるわけでございます。ところで御指摘のモーターグレーダーによりまして、これを稼働いたしますと、１日６．５キロの能力と計算いたしますと約７８０キロの稼働能力が計算されるわけでございます。なお勿来地区のグレーダーを十分活用してはどうかという御質問でございますが、現在勿来地区のグレーダーの活動状況を見ますと当該地区で精一ぱいであるという状態が見られるわけでございます。さらに御指摘のとおりモーターグレーダーによる砂利の補修は人力による補修よりも、路面強化を促進する面では、はるかにまさっていることはいうまでもございませんけれども、これらは特に当市における失対労務者の就労及びその事業計画を合わせました上での機械化のバランスといったことも、大きな政策の一つであるというふうに判断いたしますので、今後は財政上の見通しの上に立ちまして、勿来、平地区の今後の実績と効果を見ながら、機械の導入の必要性をさらに具体的に検討して行きたいというふうに考えております。 ○副議長（中野豊須美君）　民生部長。 ◎民生部長（吉田政吉君）　〔登壇〕１３４番大谷議員さんの御質問中、保育所の保母の定数について、大綱につきましては市長から答弁ありましたが、事務的なこまかい点について私より御答弁を申し上げたいとこう思うのでございます。御承知のようにいわき市の保育所は９地区で総数３７ございます。現在処置している児童の数は２，２３２名でございます。基準から言えば保母の数は大体９６名あれば間に合うわけでございますが、各保育所に端数等もございますので、現在１１６名保母がおるわけです。これらから見れば特別に現在の処置についてはそれほどの支障はないというのがいわき市内の現状でございます。　特に合戸地区等についての御質問のようでございますが、合戸地区は６０名でございます。さらに法外が約１０名ほどおりますので、合わせまして約７０名程度になっておりますが、これに対しまして保母は現在３名おるわけでございます。大体保母については３名いれば十分間に合うという現状でございます。　それで先ほどのお話もございましたが、たまたま本年４月より開所される予定で、下永井に私立の保育所ができるというふうに聞いております。実はすでに４３年度の入所児の申込みを受けております。合戸地区があまり少ないのでいろいろ聞きましたらこういう事情だということを聞いたのでございます。現在５０名そこそこの申し込みで定員を大きく下回わるという現況でございます。たしかにおっしゃるように保母が市街地よりは労力がたくさんいるということはよくわかります。距離が遠いために朝晩の送り迎え等のために、保母の手が多くかかることはよくわかります。これらについては、このために十分交通事故のないように注意をいたしまして、そして３名のうちの１名を法外で処置しておりますので、これらを定数というようなことで支所のほうから申し込みがあったのでございますが、私立保育所等の関係も聞いておりますし、大きく下回わることを聞いております。これらの状況をにらみ合わせながらこの問題を処理してまいりたい。このように考えておりますので、御了解を願いたいと思います。 ○副議長（中野豊須美君）　教育委員長。 ◎教育委員長（田子辰雄君）　〔登壇〕大谷議員の三和地区の学校統合について御答弁いたします。当時三和村長として学校統合の必要性を感じて、学校統合推進協議会をつくりましたが、結論を得ないままに時間切れとなり、合併になったのでそのままになったのであります。大谷議員の言われるように三和地区には分校とも合わせて小中学校が１３校ございます。何と言いますか１００名以下の学校もございまして、分校程度の学校が多いのでございます。したがって複式の学級ができ、これを４５年あたりまでの経過を見て行きますと、複式の学校が相当ふえる。したがって学校統合の必要性を考えましたので、そういうため協議会をつくったのでございますが、大谷議員の言われるとおりであります。そこでいつまでもこのまま放置することは、いわゆる教育格差の問題もございますので、どうするかということをお聞きしたところ、地区振のほうでたいへん本気になられまして、先ほど言われましたような沢渡小学校、渡戸小学校、合戸小学校の統合をまず第一にやるべきだという結論に達したのであります。たまたま合戸地区から反対陳情が当議会にも出されているようでございます。私は当時学校統合の必要はあると考えまして、いろいろ私案を練りましたが、たまたま教育委員長になりましたので、私の主観だけでは間違いがあっては困るということで、教育委員会では三和地区を２日間にわたって実情を見て回わった。それから議会の文教委員会の方々も三和地区をごらんになられたはずでございます。そしてどちらも三和地区の学校は統合する必要ありという判断でございます。ただいかに統合するかということになると、いろいろ地区感情がございましてなかなかむずかしいのでございます。そこで一番よく事情を知っているのは地区振の方々でございますので、それをどうするかということになったのでございますが、教育委員会の方々も文教委員会の方々も、統合する必要がある、ただし具体的にどこにどうするかについては、地区住民の意向を十分に聞く必要があるという答えでございます。教育委員会としましてもそれは十分に地区住民の意向を尊重しなければなりません。しかし地区住民の意見と申しましても、やはり私があるいは教育委員会が考えますのは、住民代表である地区振の意見を尊重して計画を策定すべきだと考えております。したがって地区振できめられたことにつきましては、つまり議会できめられたことは、忠実にこれを守って今後の計画を策定していきたいと考えるものでございます。足らざるところは教育長からお答えいたします。 ○副議長（中野豊須美君）　教育長。 ◎教育長（大和田道隆君）　〔登壇〕ただいま委員長からお答え申し上げたとおりですが、なお私からも簡単に申し上げたいと思います。山間地区の教育格差をなくして教育の機会均等をできるだけ早く実現しようということで、できるものについては２年度を迎えたわけでございます。先ほどお話もありましたように三和地区には小規模校が多く、しかも複式学級が本校の中に幾つか出てまいりましたので、何とか教育の効果を維持するためにも方策を講じなければならないとこういうふうに考えておるわけでございます。それで統合という形も一応出て来ているわけでございますが、統合についてのお話は委員長からお話がございましたので、統合する場合の参考事項としていままでもお話申し上げましたけれども、具体的な問題を二つばかり申し上げたいと思います。　一つは統合をした場合に必ず遠距離通学の生徒が出ます。その遠距離通学生徒に対する対策として考えられるのは一つはスクールバスの問題、ところがこのスクールバスの問題は僻地教育振興のためにある制度でございまして、三和地区で僻地校となるのは新田分校一つであります。その他は僻地校になりませんので、国の補助によるスクールバスという見通しは全然ないわけであります。　それから遠距離通学生の交通費支給の問題でございますが、このことにつきましても先日申し上げましたように、昭和３９年度において「それ以前」ということばになっておりますが、そのときにその地域がこういう遠距離通学生、小学生で４キロ以上の遠い所から、中学生で６キロ以上の遠い所から通う児童生徒に、交通費を町村が出しておったという実績のあった所だけが現在該当地区になっておるわけでございます。したがいましてこの管内でそういう実施をして来た地域は、川前と勿来と旧磐城市この３カ所でございます。したがいまして三和地区の場合はこの点も問題になるわけでございます。このことにつきましては管内にそういう支給をして来た市並びに町村があったので、県並びに国のほうでは十分検討して、現在のいわき市がそれに該当させるかどうかということで検討しようということになっているわけでございます。もちろんこの遠距離通学手当の問題でこれは要保護者と準要保護者は、これは現在ももらっているはずであります。以上でお答えを終ります。 ○副議長（中野豊須美君）　１３４番。 ◆１３４番（大谷安君）　私の質問に対して第１番目の選挙区制について、第２番目市道維持管理について、これは満足する答弁があり、ただいまの学校統合に関する問題も満足する答弁であります。　ただ第３点の保母の定数の問題、これは財政需要額から言えばなるほどそのとおりでございます。それからいま民生部長が５０名に達しないということを言っておりますが、その後増加しておりますので、これは６０名に達しておると思います。私は事務屋じゃないからこまかいことはわからないけれども、旧村時代にはそういうことがなかったということであります。ここではあの前で子供が１回自動車にひかれて頭を割られたということがございました。そういうこともございますので特におそくまで保母の方々が園児の帰るまで、非常にたいへんなことなんです。そういう点を考えて、単に基準がそうだからということでなく内容というものを考えて、もう少しきめのこまかい政治について考えていただきたい。　やはりそういう面から言えば全国の市議長会が申し入れたことが通れば、２５名に１人ということになって３人になるから、必然的に解決する問題でありますけれども、再考慮していただきたいというふうに要望いたします。　それから最後に地区財政の問題、先ほど質問の中で申しましたとおり林業構造改善事業の件で減っております。これらの投資的経費については十分補充されましたというが、新規事業が十分なされて、その分については私たちは感謝しているわけでございますが、旧村時代だったら前年度を下回わった予算を、絶対に組まないということを私は断言いたします。　それから年度途中において財源が１，６００万ありますので、当然これが計上されることは私も議員１２年やっておりますのでそれはわかっております。しかしながら一般住民の市民感情をみた場合には、やはり三和地区だけがしかもわれわれがわからない間に、新聞紙に発表になった、三和だけがどうして減額になったのか、三和だけが▲をつけられなければならないのか、というのが一般地区住民の不満だと思います。そういう点で財源はこれだけあるのだから新規事業を追加してやって行くということは十分わかりますが、なぜ三和地区だけが当初予算で減額しなければならないのか。これは市長だけの責任でないと思います。むしろ市長以外の方の考え方が、どうしてわれわれ三和地区の議員を苦しめるような、そういう立場をとったのかということであります。以上御答弁あれば幸いですが、なければけっこうです。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。
   ◎市長（大和田弥一君）　当初予算が減ったということについて、感情的な考え方をつとめて解決すべきであるという御指摘であると思います。御承知のようにこれは生活保護費におきまして、昨年度当初予算におきましては、過大計上した、これが５００万円ほど過大計上していた。これを平常にもどした。それから災害復旧費が大体５００万円、これは災害復旧費であるのでその年度に終った。その点が減った。当然減である。そのほかに林業構造改善事業が２，０００万円ほど計上していたのを、４２年度に完了したということで減った。結局全部で３，０００万円ほどになりますが、それにかわる建設事業を林道で２，０００万円、その他を含めまして２，８００万円を計上したということでありまして、私としても三和地区を特に十分考えた上で予算を計上したつもりであります。ただ形の上で昨年の当初予算から減ったという、そのこと自体が問題だと言いますが、ただいま申し上げましたような事情を、よく地区民に納得させるようにお願いいたしたいと思います。なお、予算の補正等につきましては、三和地区のことでございますが、三和地区として必要なものについてはその間に補正して行くということを重ねてお答え申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △鈴木勝夫君　緊急質問 ○副議長（中野豊須美君）　この際おはかりいたします。ただいま大谷議員に対する答弁によって、鈴木勝夫君から緊急質問の通告があります。鈴木勝夫君の緊急質問に対して、この際発言を許すことに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中野豊須美君）　御異議なしと認めます。鈴木勝夫君の緊急質問に対し発言を許すことに決定いたしました。２１６番。 ◆２１６番（鈴木勝夫君）　それでは発言を許されましたので、市長に選挙区制の問題についてお尋ねいたします。昨日私がこの問題について質問をいたしましたのに対しまして、現時点ではこの問題を軽々に取り上げるべきでないので、いずれ議案提出が間近いことであるから、その際詳細に考え方を述べたいというので私は了解を与えたのであります。本日の１３４番の答弁については、むしろ提案の前提となるべき、そういう要素についてるる詳細にしかも懇切丁寧に答弁をなされているわけでございます。私は質問に対する答弁は人によって多少の差があり、ニュアンスが違ってくるのは当然あるとは思いますが、市長として貫かねばならないのは、議会に対する姿勢であると思います。しかも３、４日たったというのでもあればまだしも、２１６番との順位の差は前とあとであります。一晩たっただけで市長の考え方がそんなに変わるということについて私は非常に疑問をもつわけであります。この点市長は一体どのような考えをもっているのか。今後ともそういう考えを貫こうとしていくのか、この辺のところを承っておきたいと思います。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　選挙区の問題につきましては、昨日せっかく鈴木議員から質問がありましてその際近く提案いたしますので、そのとき御論議願いたいと思いますということで、私は話を終ったのであります。きょう、大谷議員からまた再度の質問がありまして、同じような答弁をすべきであったわけでございますが、せっかく全議員の前でもあるし、あまり極秘にしておくのもどうかということで私の考え方の一端を申し上げたのであります。したがって鈴木議員の答弁と大谷議員の答弁とは、その答弁についての態度が変わったかのごとき印象を受けられたことはまことに遺憾であります。同じような問題については、同じような考え方を述べるべきであったと思いますが、そうしたことで若干具体的に大谷議員に対しては申し上げ、鈴木議員には近く上程されるときにお述べ願いたいということで、甲乙をつけたことになった。甲乙をつけることを考えて初めからそういうことの考え方があって申し上げたわけでないのでございまして、そういうようにお聞き取り願ったということであれば私としても遺憾だと思います。なお今後十分気をつけたいと思います。　　　　　〔２１６番「了解」と呼ぶ〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺多重君　質問 ○副議長（中野豊須美君）　２３７番渡辺多重君。 ◆２７３番（渡辺多重君）　〔登壇〕（拍手）２７３番平地区の渡辺多重でございます。ただいまより先に通告いたしました順序に従いまして質問をいたすわけでございますが、先日まで３日間、すでに先輩議員によりまして質問の大部分が同一質問で質問されているわけでございます。それに対しまして、市長あるいは関係部課長より答弁を願っておりますので、多少重複する点はあるかと思います。その点お許し願いましてただいまより質問に入ります。　まず第１点のタッチゾーンの問題でありますが、これは初日の柳田議員、先日の鈴木議員から質問がありまして、詳しく答弁願っており私も了解しておりますので、この点は削除したいと思います。　第２点の消防組織から質問いたしたいと思います。本年は自治体消防２０周年となりまして、その内容も消防法及び消防組織法により、全国的に充実され３月７日東京において天皇、皇后両陸下御臨席のもとに全国消防団長大会が開催されたのであります。席上天皇陸下より「産業の発達、文化の進歩に伴い消防の任務はいよいよ重さを加えていますが、今後とも関係者一同協力して使命の達成に努力するよう望みます。」というおことばを賜わったのであります。いわき市が合併するにあたり、消防団の取り扱いについては、合併後にあっても当分は地域社会の安全確保のために、元の１４市町村単位に存置して連合消防団長を置くものとする。また県消防協会の支部組織は、平、勿来、双葉の三支部に分れているも、それを統合して一本化し、報酬、手当、消防設備の不均衡はそれぞれ実態に応じ合併後すみやかに是正するというようなことになっておるのでございます。このようなことで現在はそれぞれ１４の消防団があり、団員数は平の１，０００人から大久の１３５人まで団の大小はあれ、５，９５３名の定員になっております。この経費は各地区の予算によってまかなわれているわけでございますが、タッチゾーンも本年中には解消されようとしております。この時点で現在のごとき旧組織そのままというわけにはいかないだろうと私は思うのでございます。まず団編成の問題でございますが、私の所属している平消防団を例にみますと、旧平市合併の時に平窪、飯野、夏井、神谷、豊間、高久、草野、赤井、各町村を合併して平市になったのでございますが、その際おのおの町村にあった各単位消防団を解散し、旧町村を一分団として編成し、現在１１分団組織になっているわけでございます。いわき市内各消防団それぞれ現在は編成が異なっております。年１回の幹部大会が開催されるわけでございますけれども、その参加資格等についてもときどき問題があるわけでございます。特に消防団の賞じゅつ金制度が実現されまして、あるいは退職慰労金なども出されております。公務災害補償等は功績によってその補償額が決定されておりますけれども、階級によってもその区分はされて支給されるわけでございます。いわき市としての行政のなかで運営される消防団の偏成についても、この際改めるべきものがあるのではないかと思うので、市長の所見をお伺いしたいのでございます。　次は消防団の階級についてお尋ねいたします。昭和３９年１２月９日消防庁告示第５号による消防団員の階級準則を見ますれば、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長、団員の７階級に分かれているのでございます。消防組織法第１５条の規定によりまして、市の規則によってこれを定めるとなっております。現在いわき市の消防団員の階級は必ずしもこの準則に示された階級でないものがだいぶ用いられているのであります。新市一体の原則から市長はこれをどのようにするのかお伺いいたすものでございます。　次に報酬の問題でございますが、団長報酬は年間最高３万５，０００円から最低の１万５，０００円また副団長にしても最高２万５，０００円から最低１万円、団員においては最高２，５００円から最低６００円とその差も相当の差があるのでございます。地区の財政、消防業務は従来相違あるはやむを得ないと考えますけれども、新市一体の原則から地区によって差があるのは好ましくないと思うのでございます。これが統一をはかるべき用意ありやいないやをあわせてお伺いいたします。また近年工業の開発が進むにつれて、多くの青壮年が他地区に流出し、あるいは出かせぎ等に出ております。そのために消防団員が不在になっているところがだいぶ見受けられるわけでございます。３月７日の式典にはっぴ姿の消防婦人団長さんがだいぶ見えておられました。いわき市においても遠野町に婦人消防団が結成されたようでございますが、これら婦人消防団に対する予算措置及び今後の対策はどうするのかこの点もお伺いいたします。　次は常備消防の措置についてお伺いする考えでございましたが、きのう消防長より詳細な回答をいただいておりますのでこの点は省略いたします。　次に第３点東北新幹線についてお伺いいたします。豊かで住みよい美しい自然と山と海に恵まれたいわき市が飛躍的な発展を遂げつつあることはまことに喜ばしい次第であります。しかしこれが進展に伴いまして輸送力の増強をはからねばならないと思うのでございます。一般質問の２日目に四倉の吉田議員の質問に対し、輸送力の強化についての答弁がございましたが、常磐線全線の電化と複線化は長年の地元民の要望にもかかわらず、四倉より北はいまもって単線で国鉄の企業体と予算の関係でその複線化は望み薄と聞いているのでございます。このときにあたり国鉄が新たなる計画のなかで昭和４０年度から始めた第３次長期計画のなかで、人口の交流、大都市の過度の人口集中の抑制、全国の均衡ある発展をはかるため、新産業都市及び工業整備特別地域等を中心とする道路交差のないいわゆる踏切のない新幹線の計画をしているやに聞いているのでございます。本問題は昨年の１２月定例県議会において平地区より選出されております馬目智夫議員から質問された事項でございまして、県議会においてもこれが促進をはかるため関係各省に意見書が提出されたようでございます。また昨年９月には東北六県及び関係市町村において東北新幹線建設期成同盟会が設立されております。２月何日だったか忘れましたが、朝のテレビニュースをみておりましたら東北新幹線は２年後の昭和４５年度頃から着手したい旨発表されております。これが建設には必ず実施されるものと思われるのであります。新幹線はもちろん東京と北海道を結ぶ重要幹線ではありますが、時速２００キロと申しますから平－東京間は約１時間でございます。馬目議員が知事に浜通りに誘致する考えがあるのかどうかをただしたのに対し、明確な回答は避けられておったようで、市長がよく答弁するように今後よく検討してというような回答をされておったようでございます。しかしこれが誘致に関しては地元の最も強い要望が私は必要でないかと思うのでございます。これが構想実現にはまた相当の努力も必要だと思うのでございます。常磐線寄りにして通す場合、茨城には水戸を中心とする鹿島工業整備特別地域があります。また重工業地帯として有名な日立市があるわけでございます。本県に入ってわがいわき市、新産業都市があるわけで決して中通りの立地条件にも劣ることがないと思うからであります。いま東北高速自動車道路の路線については地権者との間にいろいろ問題がありまして、新聞紙上で報道されておりましたが、これも着々と測量が進められているようでございます。高速道路も東北新幹線も中通りを通るということになりますれば、浜通りの輸送力はますます低下いたしまして地域の発展にも大きく阻害をなすものと思うものでございます。市長はこの問題に対してどのような構想をお持ちかお聞かせ願いたいと思うのでございます。　次は第４点森林行政についてであります。まず国有林の活用についてお尋ねいたします。この問題に関しては田人の緑川議員から林業経営比区の諸問題についてのなかで阿武隈山系についてはほぼ答弁をいただいておりますので、それ以外のことについてお尋ねいたします。山間部の農林業を営む農家にとって最も強く要望され全国的に運動が盛りあげられている現在、農林業の近代化と自立安定をはかるためにもこの問題は大きな問題でないかと思うのでございます。国有林の関係を調査してみますと全国の国有林の面積は２，５００万ヘクタールあります。国有面積の７０％を占めておりまして、福島県の場合、国有地、公有地あわせて５５％の割で、国有林の歴史はこれを調べてみますと徳川時代藩士の領地であった所有林が明治になって国有化されているようでございます。昭和２６年国有林野整備措置法が公布され、わずかの払い下げが決定され、その後２８年に町村合併促進法が制定されております。そのときの基本財産造成の必要をもって林野整備の目的からまた払い下げがあったようであります。市長はこの日本一の面積を持ついわき市の市長であり、「緑と太陽の町いわき市」の市長であるということはその大部分がいわゆる７１％が林野だからであります。いま山間部の農林業を営む青年の声を聞いてみますとこういうことを言われております。新産業都市によって直接影響を受けるのは旧５市を中心とする臨海方部であって、山手方部はさしあたり道路ぐらいはよくなるだろうがたいして恩恵はないのだ。特に工業化が進むにつれて山林農業との所得差はますます多くなるということを言われております。またこの近郊の都市に近い青年の声を収録してみますと、「最近ますます農地や林野、原野のほとんどが壊廃、転用されて経営規模はますます零細化してしまって、工場の有害ガスまたは汚水によって被害を受けるのは農民であり、農家の自立安定は容易でない。」以上のようなことを言われているのであります。このような考え方をすると、まさに将来が不安になり農村の若い労働力は都市部に流れ込むことは必至で、農山村の近代化をいかに口でいっても阻止できるものではないと思うのであります。市長はこの点どんなふうに受けとめるかお伺いいたします。ここでいわき市の国有林野がどのくらいあるか調べてみますと平が１０４ヘクタール、内郷１３８ヘクタール、常磐２０４、勿来６７９、四倉１６０７、好間７５、川前４０７０、三和６７５０、小川５７１９、遠野３０９６、田人８２５０、大久３７３、合計が３万１，０４４ヘクタールでございます。森林面積の約３５．６％が国有林野で、川前、三和、田人、遠野の山間部が圧倒的に大面積を所有しているのであります。いま勿来の十条製紙が本格的に今年度から建設されるようになったことは、この地方の木材工業にとりましても、大きくプラスされることになると思いますが、農業構造改善事業あるいは林業構造改善事業等、新たなる農政に対する方向が打ち出されておりますけれども、国有林活用の問題を市は精力的に実現に努力することこそ目下の急務であると考えるのであります。県や国のまたいわき市の底力となる農林業を営む住民の福祉向上を旨とする市長の考え方をお聞かせ願いたいのであります。　次に森林組合の合併でございます。地区の工業化が進むにつれて極端に労働力の減少しているのは農林業ではないかと思います。当いわき市には森林組合が平、磐城、勿来、遠野、田人、三和、小川、川前、久之浜、大久の１０組合と常磐、内郷、好間は炭鉱の特殊事情から森林組合はなかったようでございます。四倉町が直接山林運営にあたっておりまして総じて森林組合はまことに不振であったわけでございます。なかには田人森林組合のように森林行政にもっとも熱のある前県会議員の沢田源次さんを組合長に、蛭田専務の指導のもと県下でも最優秀の折り紙をつけられている組合もあります。昭和４０年度の田人組合は１１１万３，０００円の黒字を出しております。また反面管理費が収益金を上回っている組合が６組合ございます。消防長が組合長を兼務しておった組合が三和、川前等５組合、事務所が市町村庁舎内に設けてある組合は平、磐城、勿来、久之浜、大久等５組合、そのいわき市内の総体の助成総額は１８０万円ほどになっておったのでございます。いわき市内の組合員の員数は約６，０００人、そのほとんどが農林業を営む人たちでございまして、非常に多いのであります。農山村の経営近代化を急かねばならない情勢から林業の構造整備拡充と林業振興のため森林組合を合併して内容の充実した組合にすべきでないかと思うのであります。また臨海工業地帯の公害は工場の煤煙あるいは有毒ガス等によりまして森林公害を発生する場合もあり得ると思うのであります。事実昭和３６年に旧勿来市におきまして約１００ヘクタールの赤松が枯れたという問題がありました。その補償問題を起こした実例をみましても組合による一貫した指導体制が必要であり、広島県の甲山町森林組合は日本一として天皇杯を受彰した最も優秀な組合でありますがこの組合が田人の緑川議員の言われた広島方式退職金を最初に計画された組合でございます。森林所有者の８０％が５ヘクタール未満の零細所有者でありながら、しかも瀬戸内海沿岸の重工業地帯に接近しているため、人口の流出も多く最も悪条件にもかかわらず、みごとに克服し合併当時の昭和３５年度取り扱い高１，７００万に対し昭和４０年度には７，５８０万とその伸び率は順調で森林に関することはすべてこの組合でやっております。農山村の経済振興の上からみましても山林の活用が農家にとって自立安定の基礎であり、緑川議員の質問に対して市長から組合の育成と合併を考えているという答弁をされております。私も満足している一人でありますが、さて市長はいつ頃合併をすると考えているのか。またいわき市の農業共済組合の合併に関しては、合併に要した経費は元の１４市町村長会で補助金として各市町村より負担したようでございます。この点予算との関係はどうなのかお伺いしたいのでございます。以上で私の質問を終ります。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕渡辺議員の御質問の第１点の消防問題について、まず第１点の組織の問題についてのおただしであります。なお、消防の問題につきましては、合併協議会の行政委員会においていろいろ論議をせられ、合併後どうあるべきかということについての方向づけをしたわけであります、それは消防組織についても合併後検討するということであったわけであります。そこで各地区の消防団の組織を統一をするにしましてもどういうあり方で統一するかという問題につきまして、これはわれわれもっと検討しております。これにつきましてはやはり消防団の意向、消防団とも協議しよりよい組織はどうであるべきかということを消防団に諮問しまして、そして決定していきたい。こういうことで目下その方向に進みつつあるわけであります。なお消防団につきましては御承知のようにその処遇につきまして日当、手当その他非常に不均衡でございます。これはタッチゾーン期間もまもなく切れる段階においてひとつ統一する方向に進めていきたい、こう思っております。団の編成等についても同様でありまして、この点につきましてもやはり４３年度において見通しをつけたい、こう考えております。次に団員がことに不足して定員を補充することが困難な団もあるわけであります。こういうところも勘案しながら進めていかなければならないわけであります。遠野地区におきましては婦人消防隊が結成されまして、この婦人消防隊はもっぱら予防消防方面に活躍してもらう、火災が発生しないように各家庭の自粛とまたそういう運動を起こしていくというように主体を予防消防においてそしてこの活躍を期待しているわけであります。大いに結成以来活躍していることは感謝にたえないところであります。今後のあり方について一応お答え申し上げる次第であります。　第２に新幹線の問題でございますが、この東北新幹線は当初、昭和４０年から４６年の間に着手するという方向であったのでありますが、現在のところはいわゆる第３次長期計画の終った後になるのではないかと思います。この点につきましてはわれわれは中通り案、浜通り案といろいろ国鉄当局におきましても、まだ案というものまでいかなくても検討を加えているわけでありますので、私たちとしましてはぜひこの新幹線は浜通りに通すべきであるというふうに考えているわけであります。というのは経費の面から、また沿道の旅客、貨物の利用度の面から考えて有利である、こういうふうに思うわけであります。しかしその点につきましては一市一県の問題ではないのであります。やはり広地域にわたる熱願というのだが通わなければ実現は不可能だと思いますので、この新幹線の問題につきましては国鉄の政策を常にキャッチしながら運動の展開につとめていきたい、こういうふうに思うわけでございます。　次に国有林の問題でございますが、御承知のように入合林野の近代化事業として分収歩合を８対２にもっていこうという運動を重ねておりますがまず国有林野を解放しようと、こういうことで全国国有林野解放期成同盟会、これはわれわれもその一員になっておりますが、特に東北におきましては、この国有林の解放に根強い運動を国会並びに政府に対して展開しているわけであります。法案が上程される寸前にあってこれがつぶれてしまうというようなまことに遺憾な状況でございます。国有林野の解放はことに東北のこの所得水準の低いところに国有林の占める割合が多いということは、いかに国有林が農林従事者の所得に影響しているかということを端的に示すものと考えるわけであります。この国有林の解放につきましてはなお一そう力を尽くしたいと考えております。ことに新産都市による合併に伴う恩典として国有林野の解放を十分に考えていかなければならないという規定がございます。われわれはこれを活用しながら国有林の解放になお一そうの努力を払わなければならないと考えますので、議員各位のなお一そうの御協力、御指導を仰ぎたいと思います。なお林業の振興につきましての森林組合の合併につきましての御発言がありました。過般緑川議員に対してお答え申し上げましたように、森林組合の合併につきまして各森林組合がただいまいろいろ協議検討中でございます。御承知のように森林組合には非常にその組合の活動が活発であります。内容もよろしいところもあります。なかには非常に不振な森林組合もあるわけでございます。これを合併するにあたりましては各森林組合の基礎をつくっていくということが大事であります。不振組合もある程度その振興策のメドをつけるということがまず合併の前提条件であると思うのであります。それには出資をふやすという問題、活動計画をつくるという問題があるわけで、目下のところは各森林組合とも合併したいということで前向きの姿勢でいま協議中でございます。いずれ結論がでるだろうと思うのであります。この合併方式等についてはまた協議中でございます。この問題についてもそう大きな支障はないようでございます。ぜひこの森林組合を強化するためにわれわれ市といたしましても応分の協力をして、予算的な措置を講ずる必要があれば計上するということで合併の推進にあたりたい、こう思うわけでございます。以上でございます。 ○副議長（中野豊須美君）　２７３番。 ◆２７３番（渡辺多重君）　それでは１点だけ再質問させていただきます。ただいま市長より懇切丁寧な答弁があったわけでありますが、合併協のなかで消防団に対しては単位消防団の上に連合団長を置くのだということをきめてあるわけでございます。県消防協会のいわき支部の組織はもとは平、勿来、双葉の３支部が一緒になりまして、現在のいわき支部が結成され支部長以下幹部の構成もできているわけであります。それに連合団長を置くということになりますと、この支部長と連合団長のかみ合いは一体どういうふうになるのか、この点お聞きしたいと思います。それから仕事の面ですが事務関係のことはほとんどいわき地方事務所がやっております。私の考えではいわき市が一本になっていわき市に本庁舎があり自治体消防である以上これはいわき市役所がやるのが当然じゃないかと思いますけれども、現実は全部地方事務所におんぶしているようなかっこうで、この点もあわせてお願いいたします。　それから婦人消防隊に関してですが、ただいまの市長の答弁では予防消防に努力してもらえばいいのだということでございますが、消防団という名前がついているからにはどうしても自治体の所管下にいれなければならないと思います。いろいろな災害補償の問題もでてくるでしょうし、いろいろ経費の面もでてくると思うわけでございます。こうした点でこの婦人消防隊というのは非常勤公務員ではないのか、自主的なただの任意の団体にすぎないのか、この点ひとつ御説明願いたいと思います。　次は要望をひとつ申し上げたいと思います。新幹線の問題につきましてはただいま御答弁願ったわけでございますけれども、これは地区民にとって非常に真険に考えられている問題でございます。平地区でも青年会議所、平商工会議所といった団体が本当に真険にこの問題を考えられているようでございますし、市長としてもこれは当然この地区のことだけではございませんので、市長会等において熱をいれてぜひこの地区に誘致するようにお願いしたい。これは要望でございますので御答弁はいりません。以上でございます。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　ただいまの御質問のうちの消防団につきまして、連合消防団というものを一体とした場合には支部長との関係というものはどうなるのかということですが、おっしゃるように理論的には消防協会の支部と連合消防団というのとは理論的には別々でありますけれども、その間をどうしているのか、実際問題としてどうするのか、という御指摘でございます。この点につきましては、よくわれわれもまた不勉強のところもありますので、これは消防団とよくその点についてのあり方、能率のあがりしかも系統的にスムーズに行くような方法をどうするかをよく協議したいとこういうふうに思っております。それから婦人消防の問題ですが、予防消防に現在のところは専念すると、むろん消化という問題もございますが、まず重点は予防消防にするとこういうことでございます。消防団というのではなくて、いまのところは婦人消防隊ということで全県下に御承知のように数十にのぼる婦人消防隊があるわけでございます。過般遠野にも結成されたわけでございますが、これは消防団としては別な組織であります。地域によっては一般消防団員が非常に少ない、あるいは出かせぎが非常に多い。あるいは漁港等においてはほとんど留守で消防団員がいない、こういうような地域には本当に婦人消防団員として活躍しているところもございますが、現在のところは婦人消防隊として予防消防に重点を置いて活躍していく、こういうことでございますので、消防団との関係は消防団に加入しなければならないというふうには現在のところはなっておりません。　次に新幹線の問題については御要望もっともでございますので、われわれは十分今後その実現のために努力したい、こう思うわけでございます。 ○副議長（中野豊須美君）　暫時休議いたします。　　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時４８分　開議 △鈴木光雄君　質問 ○副議長（中野豊須美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３０３番鈴木光雄君。 ◆３０３番（鈴木光雄君）　〔登壇〕（拍手）内郷地区の鈴木光雄であります。日本共産党議員団を代表いたしまして若干の質問をさせていただきます。　市長は施政方針の中で、本年度内に検討し結論を出さなければならない３つの重要な課題として第１に新市根幹事業実施計画の策定、第２に財政計画の策定、第３に行政組織等の再検討を示しております。さらに財政再建計画第一歩として、経常的経費、特に人件費の抑制を強調しております。　昨日わが党を代表して、小川地区の草野茂議員より第２点の財政問題を中心に第１点とも関連しながら質問を行ないました。私はそれを引き継ぎ、それを前提としながら質問をいたしたいと思います。市長は草野茂議員の質問の答弁の中で新産都市の基本理念とその現実の姿の推計に対して、すなわち大資本の利益のための条件をつくることが、産業基盤の整備という市長の第１の重点の正体であり、工業出荷額の向上すなわち大資本のもうけはふえても、働く者の所得はさっぱり増えてないことを指摘したのに対し、市長は「企業によって地元の所得との結びつきが異なり、地元の所得に直接結びつくような企業の誘致に努力する」と答えられております。たとえば内郷地区についていうならば、八欧電機の子会社として進出をし現在独立しております福島電子、その隣に下請けとして石井製作所がつくられており、さらにその下請けとして１０人ないし２・３０人程度の家庭の主婦等を集めた家内工業的な工場が市内にできつつあります。そしてまたその下に、さらにその下請けの家庭内職労働が広がっております。進出大企業の子会社のさらに下請け、その下請の下請け、孫請け、ひこ請け、やしゃご請けという状態の中で家内の内職労働が広がっているのであります。今度内郷に進出して来ております佐野工芸社でございますとか、これらの進出企業もまた内職労働を前提として出て来ていることは、新聞等で報道されてるところであります。パートタイマーあるいはまた身障者を対象としながら工場自身には１００人を雇って６００人の内職者を組織するんだと、さらには２，０００人以上の内職者を組織して行こうということが公共職業補導所による計画その他によっても明らかにされておりますが、これらが結局は百二・三十円ないし２００円程度のわずかの賃会で、子供たちをほおっておきながら、また家庭の仕事をほおっておきながらするという内職労働、もちろん下請けの下請け、孫請け、ひこ請けの状態の中では、健康保険も失業保険も労働基準法その他の諸法律の適用もありません。いま大企業の進出さらにはまた地元の所得と結びつく企業の進出というものが、実際にはこのような低賃金無権利の労働者を広範囲につくりつつあるというのがこのいわき市に現に起こりつつあるのであります。（拍手）こういうようなことに対して、市長はどう考えているかはわかりませんが少なくても企業家が十分諸法規を守り、働く者がまじめに働くかぎり暮しと健康を守れるように指導すべきであろうと思います。各種の優遇措置を受けて進出をしている企業であればこそ、その程度の指導は当然であると思うが、その場合特に考えていただかなければならないことは、市長はそのような指導をなさんとしたときに、企業家にさかねじを食うようなことがあってはならないということであります。またさらに行政組織の再検討に関連して定年制の問題、市職員の諸事業の経営形態の再検討、たとえば内郷の場合において、霊枢運送事業であるとかし尿汲み取り事業であるとか内郷牛乳であるとかこのような市直営事業を民営化等の問題について、市長が研究事項として取り上げられ、これが人件費抑制を強調して財政再建政策とからんで、端的にいうならばタッチゾーンの期限切れを契機に機構改革とあわせ市民サービスの低下と職員の大量首切りの合理化が行なわれるのではないかとこのような不安があるのであります。これらの状態を踏んまいて私は質問をいたしますので、市長は明確に質問に答え、このような不安をなくしていただきたいと考えるわけであります。なお、すでに１８名の同僚議員が各種の質問をいたしており、すでに質疑応答もなされておりますので、私の本来質問の意としたものがすでに終ったものがあります。したがって省略できるものは省略いたします。それが通告事項のどの点かはいちいち申し上げません。また私の質問は事務的なものではありません。政策的なものでありますから、数字などで事務的にどうしても市長が答えるのが不適当であるものは除き、市長が直接全面的にお答えいただきたいと思います。　まず第１に臨職の問題でございますが、新市発足以来旧市町村から引き継いだ臨時職員の待遇問題についてはいろいろ論議を重ねてまいりました。そして昨年１２月の定例議会等において身分的に安定させ、格差をなくすことを基本に統一的な体形を打ち出すことがきめられ、各方面特に臨時職員からの大きな期待をもって実現が見守られていたのであります。１２月２８日昨年の暮れも押し詰まりました日に臨時職員の人々に対する辞令書及び雇用通知書という２種類の文書のいずれか一方が支所長を通じてそれらの人々に渡されたのであります。辞令書というのは「いわき市事務補助員を命ずる。月額２万円を給する。雇用期間は昭和４３年３月３１日までとする。」こういう通知書というものは「何々勤務を命ずる」と身分を規定しながらその下に雇用期間は１日とする、ただし別に通知しない限り、昭和４３年３月３１日までこの条件によって雇用期間を更新する、月額何ぼを給する、雇用期間を１日とする、ということであります。これが３年、５年、１０年あるいは２５年と、そういう長期間にわたって市の業務に携わって来た人々に対する礼なのですか。いま新しく採用する人たちに対する通知書にしても、これは大きな問題があります。これが現に１年以上、長い人は２５年も市の業務に勤務して来ておるそういう人に対して半年間、実際には昨年暮れでございますから、実際にはこれから３カ月間しか雇いませんといった期間を切った辞令、あるいは雇用期間１日というのは朝８時半から雇いますよ、５時になったら首でございます。あしたの朝出て来い。８時半になったらまた雇ってやる。夕方になったら首だ。これが３月３１日まで続ける。こういうことであります。これではいったい身分的に安定させるということで、これから臨職に対する統一的な政策を打ち立てるという当局の議会に対する約束はどうなったんだ。これは身分的に安定させた採用辞令でなくて解雇予告辞令であります。首切り予告通知書であります。このようなもので一体市長はどのように感じているのですか。辞令がなくても現に１年以上も５年、１０年と勤務して来ております。それが辞令をもらったばかりに解雇予告通知書になっているということです。待遇の劣悪な問題、従来よりも落ちている、こういう問題もあります。これは委員会時の論議に移すことにいたしますが、そこで第１に答弁願いたいことは、この制度は本格的な制度を確立するまでの間廃止を前提としてつくったというんだが、本格的な制度はいつまでに確立するのか。３月３１日までにできるのか。　第２点として準職員と通年雇用職員との採用基準は別にいえば何を基準として同じく働いて来た臨時職員が、準職員と通年雇用職員と区別したのか、この基準をお示しいただきたい。　第３点として準職員はその定義からいって半年間で消滅してしまうと業務に従事している人ではない、また長期にわたって職務を遂行して来た人たちですから、半年間と限った辞令を出しておるのはなぜであるか。　第４点通年雇用職員の従事する業務が、一会計年度で消滅してしまうような簡単な業務ではないし、事実上もまた数年以上勤務している人たちに対して、今後引き続いて働いてもらわなければならない立場にある人に対して、雇用期間を１日と限ったのはなぜか。　第５点日々雇用職員、パートタイマーが条例に規定されている業務に従事させていないかどうか。あるいは１年以上勤務している人がこの種類に格付けされていないかどうか。　第６点としてこれらの臨時職員の取り扱いは、明らかに労働基準法に違反しております。また地方公務員法にも違反をいたしております。地方公務員法の第２２条は条件付き採用及び臨時職員の採用に関して、次のように規定をしております。またこの条文は、人事委員会を置いている場合と置いておらない場合との区別をしておりますが、当いわき市の場合には人事委員会を置いておらないのでありますから、このような点で、この地方公務員法の第２２条第５項が当然適用されることになります。第５項では「人事委員会を置かない地方公共団体においては、任命権者は、緊急の場合または臨時の職に関する場合においては、６カ月をこえない期間で臨時的任用を行なうことができる。この場合において、任命権者は、その任用を６カ月をこえない期間で更新できるが、再度更新することはできない。」と明確に１年以内しか臨時職員は使っていけないということが地公法第２２条第５項に規定されております。いま当市の臨時職員は１年以下の人がおるかどうか。これはいないはずです。なぜならばこの管理規定自身が旧市町村より引き継いだ臨時職員に対する取り扱いであることを明記してますとおりに、新市発足以来すでに１年有半になっております。これらの人々を臨時職員として据え居いておることは当市になってから１年半以上たってるわけであります。少なくても地公法違反であることは明確であります。したがって違法措置であるから直ちに正式職員にすることが、法に従う道であると考えるものであります。もし市長が財源的な問題を云々するならば、これは間違であろうと思います。これは基本的に違った時限の問題であります。また別の角度から行きましても財政問題については、昨日わが党の草野茂議員が正しく指摘されておりますから財源的な問題については解決されてるはずでございます。同時に正式職員が１カ月に超過勤務２００時間もあるという実情、一般職員の勤務条件は正規の勤務時間は月に１８４時間前後であります。したがいまして残業だけで２００時間ということは１人で２人半の仕事をしているということでございます。これは健康管理からいってもきわめていかんなことであります。これは確実かどうか私、確かめておりませんが、１２月から２月にかけて超勤手当だけで十数万の手当を得ておるという職員があるということでございますが、金額の問題だけでなくして、このような状態に一般職員がいるということそれ自体が人手不足であり、現実に定数条例から見て２５０名以上の職員が欠員を生じていることは事実であります。法を正しく守りそしてまた先ほど冒頭に申し上げましたような、いわき市内に起っております現実の諸状態を是正していくためにも市長みずからえりを正して法を守っていくべきでなかろうかと考えるわけであります。その点についてこれらの職に１年以上たっておる臨時職員を直ちに法律に基づいて正式職員に採用していく意思はないかどうか。　第２、機構改革の問題について質問をいたしたいと思います。施政方針で触れておりますが、具体的な構想が示されておりません。いわき市発足以来の実績と平市長当時の実績から見ていろいろ心配される面がたくさんあります。昨年の人事異動の状態、職員格差是正の問題、ただいま申し上げました臨時職員の問題、その他の幾多の経緯を見て来るならば、４３年度予算として当議会に提案されております水資源調査費が、共通経費の企画費に１７５万円計上されておりますが、本来、水資源というものはどこが調査すべきものなのでしょうか。水道事業が一体水資源の調査をやらないでどうなるのか。分掌条例を見るならば水道事業には企画課を置くことになっております。ついでに申し上げますが、本年度当初予算に提案されました水道事業会計の中での企画費予算は１銭もありません。このように本庁と水道事業との関係、従来の本庁と支所との関係、支所長が極端にいうならば本庁に日参しなければ、支所の業務が行なえないような経過、こういうものを見た場合、多少心配されます。　したがいまして、そこで第１点といたしまして機構改革に対する具体案は一体いつだすのか。　第２に本人の意思に反した職員の配置、人事異動をやらないということを約束できるかどうか、日本一広い当いわき市における人事異動は、居住地と勤務地との関係、共かせぎの問題等を考えてみただけでも職員にとってはきわめて重大な問題であります。したがって本人の意思に反した異動をやるのかどうか、やらないという約束をいただきたいと思うのでございますが、この点ができるかどうか。　第３番に特に臨時職員に対し、定数外職員に対し、これを全く一般職員と同様に取り扱うということを約束できるかどうか。　第４番目に職員組合との合意に達し、始めて人事異動の発令をするということをお約束できるかどうか。　続いて大きな第３番目に議員歳費の値上げの問題であります。報酬審議委員会が活動しておるようでございますが、この審議会は条例の第２条で「市長は、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額に関する条例を議会に提案しようとするときには………」ということが掲げられております。したがって市長は、明らかに議員、三役の報酬の引き上げを考えているからこのような活動をなされたと思います。第２に審議会に諮問した案は一体どれだけ値上げをするものか。　第２点、タッチゾーン期間中は議員の報酬には手をつけないという申し合せになっているにもかかわらず、なぜ上げようとしているのか。もちろん議員の歳費の値上げは考えておらないということであればけっこうです。　第３点人件費を極力抑制しようとする市長の考え方とは相反する。そういう考えはうそだということになりはしないか。　第４点に財政的自主再建の出発点として、このような悪い考えは直ちに改めて審議会への諮問をとりやめる、こういう約束をいただけないか。　そして最後に一般職員のアンバランス、格差是正の問題は大きく問題になっておりますから、もしも財源があるならば早急に職員の格差是正の問題に回すべきだろうと思います。その点についてはいかがですか。　し尿汲み取りの問題について質問といたします。内郷、常磐が直営、平、好間、磐城、勿来等が業者委託していることは御承知のとおりであります。し尿処理が下水道終末処理によってなされるべくきことが最善の策でございます。したがってその方向に努力していただきたいと思いますが、そのし尿処理事業を営利事業として成り立たせるならば、これは市民のサービス上きわめて大きな問題になって来ると思います。いま内郷、常磐が直営、平、勿来は業者委託でございますから内郷と平を比較した場合に、内郷は３６リットルで３５円の手数料であります。平は１８リットル２０円の手数料。したがって３６リットルの場合には４０円であります。聞くところによりますと、これを７０円にするという値上げの申請を平の業者は出しているかのようであります。さらに平の業者の場合にこの手数料だけでなくゴムホースのメートルによってさらにそれに加算される状態にあります。したがって内郷の直営の場合と平の業者委託と比較すると、平の場合はほぼ倍になります。しかもそれに値上げが申請されていると聞いております。業者が何軒もあってそれらに対して競争させれば、市民に対するサービスがよくなることも言えると思いますが、実際には業者は地域協定をいたしますから独占企業になっております。しかも内郷が４１年度の決算の資料についてみるならば、手数料収入が１，０１３万からあるわけであります。汲み取りについて使用している金は車の償却を除いて７２５万ですから車の償却を見越したところでトントンにいってるわけです。業者に委託した場合にはもうけを中心とするものであります。会長、社長から重役までおります。交際費も必要になるでしょう。ですからコストがあがることは当然です。市民サービスの低下は目に見えております。厚生省自身の指導もまた直営を指導しておるはずであります。これを見た場合に形式的に直営にするという方向で研究し、そのような方向で準備していく意思がないかどうか、この点について質問をいたすものでございます。なお水害の関係において排水路これが既設の排水路の中にどろがたまって排水路の用がなさないというふうな事態が水害に大きな原因があるわけでございますが、この排水路をパトロールする監視人の制度を市は置く考えはないかどうか、この点について市長の明快な御答弁をいただきたいと思うわけであります。　最後にいま政府が失業者に対する政策を大きく変える点で研究しているやに見受けられるわけでありますが、その場合に当地方においては矢の倉炭鉱の閉山あるいはその他の諸問題で、すでに論議されているような失業問題は大きくなって来ております。その政府の失業政策が失業保険の支給失業対策事業という二つの方法で行なわれていることは御案内のとおりでありますが、この失業対策事業、こういうものを事業吸収方式から手当方式に切りかえるということでいま研究が行なわれようとしているのであります。これはマル炭事業や河川改修、道路の改修、道路の新設とかの事業を起こして賃金を払ってそれで生活をさせていくという、こういう事業吸収方式からただ単に失業者であるからというので手当を出していく、そういう手当制度に切りかえるということで労働省を所管局を中心にして研究をなされようとしているのであります。この点についてマル炭事業の拡大そして自治体の財政にも大きくプラスしていこう、市民の生活の向上という点で考えている市長がこれらの失業政策について全国市長会その他を通じて要望し、事業吸収方式を通じてそういう政策をすべきではないか、そういう点の意見を出しそのような方向にする意思はないか。さらに新市一体制の中で、いろいろな障害を克服しながら前進している幾つかの面で、敬老年金さらに身障者の受給について社会保障のある面において全市的に統一的に行なうという線で若干前進している面もありますが、そういう面で失対労働者に対する手当支給が旧市町村時代の大きな格差から若干なりとも縮められつつありますが、新市の一体制そして社会保障面における全体的な統一の中でこれらを統一していく意思はないかどうか、早急に統一するという市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。以上若干水道の問題、その他の問題についてはわが党の中山議員を通じ建設委員会において質問をいたします。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　〔登壇〕鈴木議員の御質問は非常に広範にわたっておりますので、私の言い足りなかったところは助役ないし関係部長から答弁させます。　第１点は雇用管理制度の問題であります。御承知のように４１年１０月１日に新市が引き継ぎました臨時職員は、旧市町村独自の制度によって管理されておりました。その雇用形態並びにいろいろな手当支給の状況等がそれぞれまちまちであって管理上非常に問題点が多いということから、昨年１２月に大体一応の方針をきめたわけであります。したがって従来まで雇用されておる臨時職員を新しい制度にして管理していくために新市の賃金体形、賃金支弁職員を両方から考えまして、とにかく雇用管理制度が確立されるまでの間の前提として、雇用関係についていろいろ整理統合いたしまして、暫定的に臨時職員の雇用管理を実施したわけです。その結果ただいまいろいろ辞令の書き方についてそれに付随してまたそれを基本としていろいろ御発言があったわけでございますが、この間のいきさつにつきましては助役からお答えさせたいと思います。　それで市長は財政の長期的な経過並びに行政組織のあり方について早く検討したいと言ってるがこれの改革をいつやっていくのか。こういう質問でありますが、新年度当初から作業にかかって、われわれ管理者としてつくって、そうして皆さんに協賛するというよりもむしろ議会と一緒に審議しながらよりよい案をつくって、それによって実施していくというように考えております。新年度早々からその作業にかかりたいこういう気持でおります。それでなお、いま鈴木議員から本人の意思に反して人事異動をしないという約束はできないかということでございますが、そういうようなわけにはまいりません。また定数外を一般職員と同様に取り扱うのかということでございますが、定数外になっている一般職員については、いまほとんど定数内に入っていると思いますが、一般職員という範疇の問題でございますが、定数内職員と同じような格付けをされてるものについては一般職員として扱っているわけであります。ただ臨時職員を一般職員として扱うことはできません。それから組合と合意に達しなければ異動しないということにできないかということでございますが、こういうこともできません。　次に報酬審議会の設置につきまして、条例は４１年１２月につくったわけでありますが、それに基づきまして現在報酬審議委員を委嘱しまして、報酬についての審議を諮問をしております。この諮問は、私としましては市長、助役、収入役並びに議員の報酬について適正なる額を検討願いたいということで、金額何円にあげたいからということでなく、それを適正な額をわれわれは見つけたい、それの結論を得た上で私が答申に応じて議会に提案するということになるわけでありますが、入金額をきめて諮問はしておりません。適正な額をあみ出すべく報酬審議会で目下審議中でございます。人件費の抑制をはかりながら議員並びに三役の報酬を上げることはおかしいんではないかということでございますが、物価の値上りとか市町村の状況を見まして一般職員は上げてもいいが特別職並びに議員は上げるなということも合理的ではないと私は思います。ただ合併協において任期は２年間延長する。そして報酬は現行どおりであるということは、財企委員会で決定していることももちろんそれを十分認識の上でやってもらっているわけであります。　次にし尿汲み取りを全市的に直営にしないかということでございますが、御承知のように内郷、常磐は直営であり、平、磐城、勿来地区は委託でやっておるわけでありますが、これはいずれは統一しなければならないというように考えております。市直営に統一しろということでありますが、この問題については今後私どもも４３年度終りまでに方向づけをしたい、こういう私の気持であります。　次に排水路の不備によって溢水があり非常に迷惑をしているということでございます。この点につきましては私としても、たとえば道路管理者、市ならば市として、県は県の土木事務所、国道ならば国道事務所によって溢水を防ぐよう関係当局となお一そう連絡をとりながら市の責任のあるものは側溝の清掃を励行いたしまして水の被害を極力なくすことに努力したいと思います。なお内郷地区は御承知のようにただ側溝を清掃するだけではすまんという地理的条件があるわけであります。これはかねてから私が強調しているように早く下水道を整備していかなければ根本的な解決にはならんと、こういうふうに考えておるわけであります。下水道計画も長期計画を立てながら、この実施に踏み切っていくという体制を立てたわけであります。これが１年でも早く短縮するようにこの完成をはかりたいと私は考えております。　次に失業対策問題でありますが、失業対策についていわゆる何というか事業を持って来て事業に張りつけた矢対事業でなく、手当方式でいくという動きがあるということでございます。この点につきましては全国市長会でも問題にいたしまして、そういうことがあるのかどうかということを労働省のほうに実は２月末に念を押したわけであります。ところが労働省としては鈴木議員御心配するようなことがなくして、従来どおりの方式で実施していくという確約を得たわけであります。ですからこの点はわれわれとしても安心をしておるわけであります。なお失対事業について、ことに地域的に集中されている失対事業でありますので失対事業についての関心と看視を深めながら進めていきたいと思います。なお失業者に対する年末手当あるいは夏季手当について御指摘のように各地区とも非常にまちまちであります。これを統一することは必要であります。タッチゾーン期間中は各地区の財政状況もあるんですが、いままでの慣例があってそういうことからこれは今後解決していくように努力したいと思います。一挙に解決することはなかなかむずかしいと思いますけれども、とにかく解決する方向にもっていきたいと思います。以上であります。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎助役（馬目俊次君）　〔登壇〕鈴木議員にお答えいたします。市長答弁に関連いたしまして補足答弁いたします。まず第１の臨時職員の問題でございますが、昨年１２月２８日に行ないました臨時職員の雇用問題につきましては市長が御説明申し上げましたとおり、新市に引き継がれました臨時職員は、１４市町村時代にそれぞれの立場で雇用されておりまして、その雇用形態もまちまちであったわけでございます。それを一つの制度の中にとり入れましてそうして公平な方針で雇用、管理のまず一歩前進を考えたわけでございます。と申しますのは臨時職員には準職員、通年雇用職員、日々雇用職員、パートタイマー職員こういうふうに大別すれば４つに分れるわけでございます。甲の地区では臨時職員で働いている方が、同じ業務で乙地区では日々雇用でやってることはいけないということでまずもって同じ方針に基づきまして、全部の臨時職員にこれを当てはめましてそして準職員、通年雇用職員、日々雇用職員、パートタイマーというように区分けをいたしたわけでございます。しかもそれぞれの採用されてからのこんにちまでの年数等にも長年月の者もあり最近入った者もあり期間もまちまちであり、これを同時に正式の職員にすることも個人間に不平不満が生ずることも考えられます。漸進的に一歩一歩古いほうから順序に従いまして雇用管理の適正を期していきたいというふうに考えた次第でございます。しかも今回の措置といたしましては日々雇用職員から準職員に、通年雇用職員から準職員になった者、このような者も相当ございます。なお、日々雇用職員は原則として置かないという方針を立てました。ただし婦人の職員が産前産後の休暇を取りますためにその穴埋めに本人が出勤できる状態になるまで業務遂行に支障を来たさないための臨時職員、あるいは長期療養のために長く休んでいる職員の担当事務に支障を来たさないために本人が回復して出勤できる状態になるまでの間一定の期間を区切って、その業務の遂行に支障を来たさないために補充する日々雇用職員は若干残ると思いますが、それ以外の常用的な業務に従事する臨時職員につきましては日々雇用職員を置かない、こういうような方針を堅持したわけであります。そして一つの雇用管理制度を打ち立てまして、いま申し上げましたような考え方で、準職員に格付けし、通年雇用職員に一応格付けをしたわけでございます。その年限としましては、まず６年という年数を打ち出しまして、６年以上の者につきましてはまず考えたい。こういうことでございまして、その次は来たる４月１日を基準といたしましてさらに６年に達した者を上げていく、さらに１０月１日に６年に達した者を上げていくというふうに段階的にやっていきたいと考えております。なお、御指摘にもありましたが、辞令書、雇用通知書という形で半年あるいは１日限りという様式を用いておりますが、これはあくまでも辞令様式でありますことを御了承いただきたいと思います。１日をもって次の日は出てくるに及ばずというこの考えはないことを御了承願いたいと思います。なお、１年以上の臨時職員については直ちに定数化しろということでございましたが、ただいま申し上げましたような方針で今後準職員から正規職員にする基準を定めまして、次々と定数化をはかっていく考えでございます。　それから市長の施政方針の中で行政組織の再検討ということについて触れておりますが、これに関連しまして経営形態の再検討を行なって、市の直営事業を民営化したその結果市民サービスを低下する、あるいは職員の大量首切りが行なわれるのではないかという御心配でございますけれどもそれはあくまでも私どもの人事行政は市民本意で考えておりますので、その事業が民営化することによって市民にプラスになるかマイナスになるか、これが問題の検討のかなめとでも申すものであろうと思います。また職員の大量首切りを考えての検討ではないのでありまして、これは今後十分御心配の点は考慮に入れて検討を加えてまいりたいと考えるわけであります。以上２点につきまして御答弁をいたします。 ○副議長（中野豊須美君）　３０３番。 ◆３０３番（鈴木光雄君）　臨時職員の問題について、これは質問の内容からいきまして市長は助役をして答弁させたことは了解いたします。私はあえて市長に答弁を求めていたのは本問題を含めてとかく市長、助役、総務部長の間にパイプのつまりがときおりあるということが言われております。したがいまして市長の真意をただしたかったのであります。そういう意味で市長の答弁を願いたかったわけでありますが、それが助役の答弁ではありますが、根本的にこれは地公法違反だという法律違反であるということを認めていただきたいんですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）このことを一つ明確に御認識いただきたいし、またその点で善処願ってるわけであります。さらにこの問題についての答弁が不満足な場合においては総務委員会で質問を続行いたしますからあらかじめ御了承願います。　機構改革についての市長の答弁ですが、私は時間を気にして説明が若干不足しておったので市長のそっけない答弁になったのかも知れません。さっき申し上げましたとおり日本一の広域都市の人事配置でございますから極端な言い方をすれば田人に居住している人に川前に勤務しろといっても困るでしょうし、そういう点で本人があるいは職員組合との事前の協議、一般的な基準の明確化それからそのような異動によって生活権が奪われ、実際上はやめにゃならんという事態に追い込まれる。そういうときには本人は了解を与えないと思います。したがいましてそういう場合を頭におきながら申し上げておるのでありまして、そこらあたりをもう一度御答弁願いたいと思います。　それから議員歳費の問題、さらには特別職の報酬の問題について、特に合併前の申し合わせの中では議員歳費には手をつけないという申し合わせをしているから特に私は質問をいたしておるわけであります。物価値上げ、その他あるいは一般的にどうのこうのという問題ではありません。まして１０億からの赤字云々ということで人件費を極力抑制するという市長自身が、せっかく議員が申し合わせをしているんだから、それはあなた方も申し合わせしているんだから、上げたいんだけれどもどうにもならんですということで済むんですから、そういう諮問をしなければいいでしょう。あなたが諮問をするから、しかもこの条例では動かそうとするときに諮問するということが条例上明確でありますから、まさか値下げをするということで審議会に答申を求めてるとは思いませんので、その点を明確にしていただきたいと思います。　それから先ほど私が汲み取りの問題で申し上げましたように、民営でやるよりも直営でやってるほうが市民に対するサービスからいきましてもまた市の財政上からいきましても当然直営のほうがいいということがはっきりしているこの事実を御認識の上で処理願いたい、こういうことであります。　また排水路の問題につきましては時間の関係で大部はしょりましたからいま一度申し上げますが水害が非常に多くしかも毎年数多くなってきております。その水害のたびに記録的な豪雨であったとか、集中豪雨であったからとかいろんなことがいわれておるがそんなものでなく水害の原因については第１には山が裸になってる、これは他の議員からも言われている問題であります。さらにズリ山や裸山から土が流れ炭鉱の排水、汚水が河川を埋めて河床が上昇している問題、あるいは排水路がそれによってつまってくる問題、また団地造成等によって田畑がつぶされている。こうしますと雨が降った場合には一時的に用水池の役割りを果たしていた田畑や小川がつぶされておるのでございますから降った雨が一時に河川に流れ込むことは当然であります。また植田方部で起こった高柴ダムの管理の問題、このように当地方における水害の原因は明確になっております。それらの問題についてそれぞれ対策を立てていただきたいと思いますし、またそれらの問題について論議されて来ましたが、排水路の問題については論議されて来なかったのでこの１点について質問いたしたわけです。あらためて申すならば、第１番目に排水の問題は分課分掌上からいって何課に所属するのか、本庁の場合、各支所の場合、条例上統一されておりません。あるいは下水、排水という問題を管轄すべき分課分掌上における条文がない支所もあります。したがいましてこの排水路はどこが管理するのかという問題、さらにこれに付随しまして単に管理を明確にするということでなく、このことによって排水路の維持管理についてやっていただきたいということでございます。この維持管理の場合特に私が気になりますのは、道路沿いの側溝でない。市長が言ってるのは道路沿いの側溝であろうと思いますが、道路より離れた排水のための排水路があるわけであります。この排水路の維持管理を一体どこがやるのか、それを道路監視人のような形で水路のパトロールを置いて排水路の監視をしながらこの維持補修のためにやるべきではなかろうか。小型なものについては家庭とか部落でやってます。しかし大型の排水路については家庭や部落ではできません。そういうものについて当然予算を伴う問題でありますので、単に管理を明らかにするだけの問題ではありません。そういうことで排水路パトロール制度として置いていく考えはないかどうかということを申し上げてるわけであります。 ○副議長（中野豊須美君）　市長。 ◎市長（大和田弥一君）　重ねての御質問でありますが、そのうちで人事異動につきましてただいま鈴木議員からたとえば田人の職員を大久に持ってくるということになると本人の家庭の事情、また実際経済上の負担というようなものが入るので、そういうような場合には本人の同意を必要とするということを申し上げたんだということでございますが、もちろんこういう本人の勤務条件に不利になるような状況にあるというようなことは、まず私としては考えておりませんが、もしもそういうような人事の配置上必要な場合には本人の意向も聞くつもりでおります。その人が非常に遠い場所に勤務することが適当であると思っても本人の意思を聞かなければならないこともあります。しかしすべて人事異動は本人の希望を考えなければできないというようなことにはできないということを申し上げたわけであります。　次に報酬の値上げについての重ねての御質問でありますが、私前段に申し上げたところで私の言うことは尽きておりますので御了解願いたいと思います。　次に排水路の問題でございますが、いわゆる側溝というような問題でなくして一般の排水路であるということでございます。これにパトロール等を配置して水害の予防を喰いとめることが一つとそれからそれを管理する責任をきめておくべきではないかということでございます。御承知のように排水路といっても、一般の河川ならば中小河川としての県支弁河川もあるわけですが、それに合致しないような小河川、排水をかねたもの、その管理はどこにあるのかということでございます。これは実際は国のものになってます。本当は国がやるべき性質のものになってますが、実際は国の管理でやるというように規定されておりません。したがってこれは市の責任においてやらざるを得ないわけであります。それが補修する場合の市の管理体制を確立しておけという鈴木さんの御忠告であります。もっともでございます。道路監視のように緻密な常時の監視ということまでいかなくても、少なくてもその排水路がどういう状況になっておるか、それを改良するなりあるいは方針をかえるなり根本的にはそういうことも必要になってくると思います。そういうことについては十分責任をもってやっていく体制を整えるべく考慮したいと思う次第でございます。　それから先ほど地方公務員法に違反しているのではないかという臨時職員その他を含めての問題については違反しているとは考えておりませんが、なお十分総務委員会までに勉強いたしまして質疑にお答えしたいと考えております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　散会 ○副議長（中野豊須美君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。明日は諸般の事情がありまして本会議は開会いたしません。明後日１６日午前１０時より、この会場において再開いたします。本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後１時５５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...