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1. 郡山市議会 2024-06-24
   06月24日－05号

   
   取得元: 郡山市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   令和　６年　　６月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和６年６月２４日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号　　　令和６年６月２４日（月曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第４日）　第２　議案第78号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から　　　　議案第103号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　（委員会付託）　第３　請願第10号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書から　　　　請願第12号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書まで　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第４日）　日程第２　議案第78号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から　　　　　　議案第103号　専決処分の承認を求めることについてまで　　　　　　（委員会付託）　日程第３　請願第10号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書　　　　　　請願第11号　県に対し「学校給食費無償化を実施することを求める意見書」提出についての請願　　　　　　請願第12号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書　　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　古山　唯議員　　　　　　　 2番　吉田公男議員　　　　 3番　佐藤政喜議員　　　　　　　 4番　本田豊栄議員　　　　 5番　大河原裕勝議員　　　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　 7番　遠藤　隆議員　　　　　　　 8番　村上晃一議員　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　　　　10番　池田義人議員　　　　11番　名木敬一議員　　　　　　　12番　冨樫賢太郎議員　　　　13番　遠藤利子議員　　　　　　　14番　薄井長広議員　　　　15番　伊藤典夫議員　　　　　　　16番　加藤漢太議員　　　　17番　飯塚裕一議員　　　　　　　18番　岡田哲夫議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　山根　悟議員　　　　21番　大木　進議員　　　　　　　22番　福田文子議員　　　　23番　會田一男議員　　　　　　　24番　折笠　正議員　　　　25番　良田金次郎議員　　　　　　26番　森合秀行議員　　　　27番　塩田義智議員　　　　　　　28番　八重樫小代子議員　　　　29番　但野光夫議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　諸越　裕議員　　　　33番　栗原　晃議員　　　　　　　34番　廣田耕一議員　　　　35番　石川義和議員　　　　　　　36番　近内利男議員　　　　37番　久野三男議員　　　　　　　38番　大城宏之議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　宗方成利　　　総務部理事　　　市川　修　　　　　　政策開発部長　　相楽靖久　　　財務部長　　　　遠藤一芳　　　　　　税務部長　　　　小野浩幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ　　　市民部長　　　　渡辺　豊　　　　　　　　　　　　　　宍戸秀明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　環境部長　　　　伊坂　透　　　　　　保健福祉部長　　堀田　操　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　　　保健所理事　　　半澤正幸　　　こども部長　　　大沼伸之　　　　　　農林部長　　　　我妻康一　　　産業観光部長　　桜井忠弘　　　　　　建設部長　　　　宗形彰久　　　都市構想部長　　池田　剛　　　　　　会計管理者　　　橋本　香　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　佐久間健一　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　山内　憲　　　学校教育部長　　二瓶元嘉　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局　　　議会事務局長　　遠藤尚孝　　　　　　次長　　　　　　柳沼貴世　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課　　　　　　　　　　　円谷　順　　　　　　主任主査　　　　赤沼研志　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　兼議事係長　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主任　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　多熊勘人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の取消し ○佐藤政喜議長　初めに、吉田公男議員から、６月21日の市政一般質問における発言の一部について、会議規則第62条の規定により取り消したい旨の申出がありました。　お諮りいたします。吉田公男議員からの発言取消し申出を許可することにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　ご異議なしと認めます。　よって、吉田公男議員からの発言取消し申出を許可することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第４日） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、田川正治議員の市政一般質問については、市川修総務部理事、郡司真理子保健所長、半澤正幸保健所理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。　質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。　　　　〔３７番　久野三男議員　登壇〕 ◆久野三男議員　皆さん、おはようございます。　私の名前は久野三男と申します。議長のお許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。郡山市制100年になるという記念の議会でございますし、一生懸命質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。　それでは、項目１、地域コミュニティのあり方について。　郡山市も市制施行100周年を迎えるに当たり、そのすばらしい歴史とそれを築いた人々の英知を考えたとき、今後の地域の在り方と市民の幸せ、そして夢のある未来の子どもたちのことを考えますと、課題満載、解決宿題盛りだくさんです。その中核になるのが地域コミュニティであり、人であると思います。　多様化する地域の在り方、物や時間の価値観の相違、離れていく家族とのつながり、個々人の生活スタイルの変化などが大きな影響力となり、町内会の衰退、子ども会の縮小、組織の弱体化、商店街の衰退、祭りの取りやめなど、昨今の姿や形は寂しい限りだと思います。　しかし、全国にはそれにも負けずに踏ん張り、光り輝く町や村があり、そして元気で楽しい人々がいます。それはコミュニケーションの姿であり、工夫と愛情ではないでしょうか。今までのやり方を見直し、掘り起こし、熱いつながりの中から残すものや生かせるものを生かしていく実行が必要と考えます。　そこで伺います。　（１）公民館の事業について。　地域全般の課題としては、安心して生活できるまち、楽しい交流のあるまちをつくり、そのための協力者を増やすことではないでしょうか。その協力者は、いつでも地域をよく知っていて相談ができ、手助けのできる公民館の職員や地域をよく知る方々ではないでしょうか。　地域の方々とのよりよいつながりを図るため、公民館で実施する事業については、地域の方や愛情豊かな人の協力を得て計画、実施することがよいと考えます。既にこうした形で実施されていることも承知しておりますが、その上で当局の見解を伺います。　次に、子ども会の存続について。　地域の子ども会が危うくなっています。子ども会を存続させるためにも、学校、保護者、地域、行政が一体となって、子どもたちを守り育てるコミュニティを考えていくことが大切と思いますが、当局の見解を伺います。　次に、身近な商店街は、地域にとって物と人と会話が集まるところです。地域の商店街を存続するために、商工会議所や商工会、行政が力を発揮するときではないでしょうか。地域の小さな明かりを消さないことが今こそ大事だと思いますが、当局の見解を伺います。　次に、本市では行政はもとより、市民をはじめ町内会、市民活動団体、事業者など、立場の異なるものが一つの目的や目標に向かって、それぞれの特性を生かして取り組む協働のまちづくりを進めるため、郡山市協働推進基本計画を定めております。現在、この計画は第二次計画であり、その計画期間は来年度、2025（令和７）年度までとなっております。　このため、当局においては今後、改定作業を進めていくものと思いますが、市民をはじめ、町内会や事業者等の意見を反映させ、少子高齢化、人口減少といった現在の状況を踏まえた時代に合った計画を策定していただきたいと思います。　そこで伺います。　①郡山市協働推進基本計画の改定作業をどのように進めていくのか伺います。　②また、計画改定に当たっては、特に今後の郡山市を支える若者の意見、思い等の反映が必要と考えますが、見解を伺います。　大きい項目２、自転車利用者のヘルメット着用と自転車事故防止について。　自転車用ヘルメットに関する質問は、令和元年以降、令和４年、令和５年、令和６年と近内議員、冨樫議員、大木議員が行っておりますが、それでもなお、なかなかヘルメット着用が定着していないので、あえて質問させていただきます。　ところで、私は毎朝、18年くらい交差点で交通安全と挨拶運動をしています。そこで観察していますと、高校生や社会人のほとんどの方がヘルメットを着用しておりません。ただ、中にはしっかり取り組んでいる高等学校もあります。　改正道路交通法の施行により、2023（令和５）年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化となり、１年２か月が経過しました。管内における2023（令和５）年度に自転車事故によるけがで救急搬送された人数は197人でした。（現場処置による不搬送も含む。）このうち事項発生時にヘルメットを着用なしが163人、82.7％、着用ありが34人、17.3％でした。　また、法の改正の背景には、自転車による死亡事故での致命傷の多くが頭部の損傷であるという結果にあります。警視庁による資料では、平成29年から令和３年までの東京都内の自転車乗車中による死者の７割が頭部に致命傷を負っている。また、ヘルメット非着用の場合、着用時と比べ致死率が約2.3倍も高くなってしまうという結果が出ています。　そこで伺います。　（１）ヘルメット非着用の危険性への認識について。　自転車事故で、ヘルメット非着用の危険性への認識について、当局の見解をお伺いします。　（２）警察署等との連携について。　郡山警察署のある交通巡査部長さんに話を伺ってきました。郡山東高校での指導の件やチラシ等の啓発を行っているとの話でありました。そこで、本市は警察署をはじめ、交通安全協会等関係団体との連携や地域の指導等をどのように行っているのか伺います。　（３）ヘルメット購入時の支援について。　ヘルメット着用を推進、向上するための方法として、ヘルメット購入時の支援が必要ではないかと考えます。株式会社産経デジタルの調査によれば、全国1,718の自治体及び23特別区のうち、購入補助制度を導入しているのは全体の21％、351の市区町村とのことであります。我が市でも、自転車利用者の命を守るために、特に子どもたちの命を守るために、ヘルメット購入費の補助制度を取り急ぎ実施していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。　（４）道路交通法改正の説明等について。　16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則切符（青切符）制度の導入を柱とした改正道交法が成立しました。それらの道交法改正についての説明や、普及に係る警察署や関係団体との連携はどのように考えているのか伺います。　大きい項目３、障がい者への支援体制について。　先日、盲ろう者友の会の交流会に参加してきました。盲ろう者とは、目と耳の両方に障がいがある人のことで、全国に約２万人前後いると推定されています。　一口に盲ろう者といっても、その見え方や聞こえ方の程度によって、４つのタイプがあります。１、全盲ろう（全く見えない、聞こえない）、２、全盲難聴（全く見えない、少し聞こえる）、３、弱視ろう（少し見えて全く聞こえない）、４、弱視難聴（少し見えて少し聞こえる）と分けられますが、共通しているのは人との会話が困難であるということです。会話だけではなく、周りの状況を知る音や光の情報が入らないので、１人で外出することがとても難しいのです。　また、生まれつき障がいのある場合もありますが、その後、進行性の疾病などで徐々に視覚、聴覚を失ったり、さらに知的障がいや運動障がいを併せ持っている人など、盲ろう者といっても実に様々であることを、障がいを持つ方々や支援している方々から生の声を伺い知りました。　ところで、本市でも聴覚障がい者への支援の一環として、この６月定例会の議会中継のライブ配信で、人口知能（ＡＩ）を活用した字幕を表示することになりました。　それでは、質問に入ります。　（１）盲ろう者への支援について。　①盲ろう者の人数について。　本市には、盲ろう者の方はどのくらいいるのか伺います。　②盲ろう者の方に対する支援等について。　盲ろう者の方に対する支援及び障がい福祉サービスにはどのようなものがあるのか伺います。　③盲ろう者の方への支援等の周知について。　盲ろう者の方への支援やサービスについて、市としてどのように周知しているのか伺います。　④広報音訳について。　須賀川市では、コミュニティＦＭで広報音訳を流しており、高齢者などにも大変喜ばれていると聞いております。本市でも導入を検討してはいかがかと思いますが、当局の見解を伺います。　（２）災害時における避難支援体制の充実について。　災害時における避難支援体制の充実について、個別避難計画の作成を進めていると伺っていますが、その進捗状況とこれからの取組を伺います。　大きい項目４、ストレス社会に向き合う職員の姿について。　本市の職員の仕事は、市民の安全、水道、交通、教育、福祉、文化事業など広く多岐にわたり、生活全般に関わり合う仕事を行っています。地域のため、暮らしやすい社会づくりに貢献する使命と、いざというときの災害等にも対応、従事しています。　先日、あるテレビの特別番組で、ハラスメントのこと、またカスタマーハラスメント防止のことを放映していました。今、社会の中で、ハラスメントに関する表現は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントといった広く知られたものから、今、話題となっているカスタマーハラスメント、マルハラスメントといったものまで、それぞれの場面や立場に応じて大変複雑で、対応に苦慮する様々な種類のハラスメントに市職員の方も向き合わざるを得ない事態であり、そのことは今の社会を象徴しています。　そのような中で、公務員としての仕事は、社会情勢の変化に伴い事務事業が高度化、複雑化しており、一方では災害や感染症が発生した場合には最前線で市民対応や復旧作業に従事するなど、的確な対応と予期しないことに悩まされることがあるように思います。　そこで、職員の健康やハラスメントの状況はどうであるかと思い、議員調査をしました。その調査内容は、精神疾患を理由に７日以上の療養休暇を取得している職員及び休職している職員の実人数について（過去３年度分）と、職員が受けたセクシュアルハラスメント認定件数及びカスタマーハラスメント認定件数について（過去３年度分）の２点です。　その回答ですが、精神疾患を理由に７日以上の療養休暇を取得している職員及び休職している職員の実人数について（過去３年度分）は、2021（令和３）年度で74人、2022（令和４）年度で85人、2023（令和５）年度で69人とのことでした。　また、セクシュアルハラスメント及びカスタマーハラスメントの認定件数については、過去３年度分ともゼロ件でした。　そこで伺います。　（１）療養休暇取得職員及び休職職員について。　①主な理由とその推移について。　精神疾患により療養休暇を取得している職員及び休職している職員の主な理由はどのようなもので、その推移はどのようになっているのか伺います。　②職場復帰に向けた対応について。　精神疾患を理由に療養休暇を取得している職員及び休職している職員の具体的な職場復帰に向けた対応はどのようにしているのか伺います。　③復職した後の対応について。　復職した職員のその後の対応（アフターケア）はどうしているのか伺います。　（２）ハラスメントの対応について。　今回、議員調査を実施したセクシュアルハラスメント及びカスタマーハラスメントについて、当局からは過去３年度において認定件数がゼロ件との回答でありました。このことは大変喜ばしいこととは思いますが、認定がなかったことで安心することなく、今後も引き続きハラスメント予防対策を講じることは、ハラスメントが職場における個人の尊厳を不当に傷つけ、職場環境を悪化させるものであることから重要なものと認識しております。　そこで伺います。　①ハラスメント防止の取組について。　ハラスメントは重複し複合するものであって、様々なハラスメント事象が重なり合うことを重視しなければならないと言われています。その中で、職員の受けたパワーハラスメントについて、過去３年度の認定件数はどうだったのか伺います。　あわせて、職場環境をよくするために、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントを防止し、職場環境をよくするためのハラスメント防止策として特に取り組んでいることはどのようなことか伺います。　②カスタマーハラスメントへの対応について。　今、まさに全国的にも話題、問題となっているカスタマーハラスメントについてでありますが、2022（令和４）年２月に厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおいて、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定されるため、カスタマーハラスメントを明確に定義することができないと記されております。　そのような中で、民間企業等と同様に自治体職員に対するカスタマーハラスメントも、いつ何どきに起こるか分かりません。カスタマーハラスメントに対する予防や備えについての対策が重要と考えますが、当局の見解をお伺いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　久野三男議員の項目１、地域コミュニティのあり方についてのご質問のうち、2010年７月施行の郡山市協働のまちづくり推進条例に基づき策定いたしました郡山市協働推進基本計画の改定についてお答え申し上げます。　初めに、改定作業の進め方についてお答え申し上げます。　現在の第二次計画は、2025年度までを計画期間として、６年前の2018年に策定したものでございまして、当時と現在では社会情勢等が大きく変化しております。　以下、主要点を幾つか申し上げます。　まず、出生数でございますが、本市の出生数は国・県と軌を一にして、50年間にわたりまして減少を続け、1974年の出生数4,838人をピークとして、2023年には1,907人にまで減少いたしました。高齢化率におきましても、1985年の8.7％に対し、2024年には28.0％と３倍増となり、これに伴いまして現役世代は１人で複数の役割を担うことがさらに求められておりまして、減少する現役世代、それから若い世代が高齢者の方々を支えるためには倍旧の努力を要することとなっております。　さらに、現在では気候変動、ＳＤＧｓ、ＤＸなど誰もが深刻かつ重要な課題であると認識していることのほとんどが、2018年の時点では今ほどは深く認識されていなかったと感じております。　特に人口減少は、あらゆる分野に影響を与える、避けることができない問題でございまして、現在の私たちにはＳＤＧｓのＳはサステナブルと言っておりますが、同じＳでもサバイバルとも言える変化への対応が求められているものと認識しております。　一例でございますが、こうした状況から、長崎県のホームページを見ましたら、Ｉターン、Ｕターンを促進する取組でありますながさき移住倶楽部というタイトルのホームページがつくられておりまして、長崎は原爆の被災の勉強をいろいろ教えていただいている都市でございますが、我々も仮称でございますが、こおりやま移住倶楽部といったタイトルで全国に発信していくことも必要になっているのではないかと認識しております。　このような現状におきまして、第三次郡山市協働推進基本計画はバックキャストの視点に立ちまして、次の10年、あるいは15年を見据えたウェルビーイングなまち郡山を実現するための計画として策定することが必要な状況にございます。　次に、若者の意見等の反映についてお答え申し上げます。　本市では、2023年４月に政策開発部内にＺ世代活躍係を設置しておりまして、若い世代の意見やアイデアを生かした行政運営に努めているところでございます。今月18日に開講いたしましたこおりやま広域圏チャレンジ「新発想」研究塾2024におきましては、こおりやま広域圏の若手職員による政策研究、まちづくりへの提言等を行っていただいているところでございます。また、本年７月には、Ｚ世代職員コミュニティ会議を立ち上げまして、社会情勢に適応し、次の世代を見据えた政策立案等に取り組んでいただいておるところでございます。　市制施行100周年を迎えまして、次の100年の基盤づくりを進める本市におきましては、Ｚ世代や子育て世代等の若い皆様に重要な役割を担っていただくことになります。第三次郡山市協働推進基本計画の策定におきましても、俯瞰的思考の下、部分最適、全体最適の視野を、問題を十分念頭に置きまして、若い世代の皆様の思いやご意見を十分に反映させてまいることとしております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　山内教育総務部長。 ◎山内憲教育総務部長　公民館の事業についてでありますが、本市の公民館では社会教育法第20条及び国の公民館設置及び運営に関する基準第６条に基づき、地域住民や関係団体等との緊密な連携、協力による事業を展開しているところであります。　また、2023年６月に閣議決定された国の第４期教育振興基本計画では、基本施策の一つに地域コミュニティづくり、地域課題の解決等において、社会教育施設が果たすべき機能強化が挙げられております。　本市におきましては、2007年に湖南地区において公民館講座の参加者で発足したぐるっと湖南・伝承会との連携や、2017年に日和田地区において地方史研究会と連携した復活！高倉人形プロジェクトをはじめ、各地域の有識者、活動団体など地域愛が豊かな方々との連携を図り、市民との協働による地域づくりに取り組んでおります。　今後におきましても、地域の皆様のご意見を広く伺いながら、ニーズや課題を踏まえた事業や、子どもの居場所、子民館を充実していくことで、地域コミュニティの形成と持続可能なまちづくりの推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　大沼こども部長。 ◎大沼伸之こども部長　子ども会の存続についてでありますが、郡山市子ども会育成連絡協議会に加入する子ども会の数は、５年前の2019年度の200団体から、2024年度の161団体へと減少傾向にあり、小学生の加入率も全児童数の30.3％となっております。　子ども会活動は、児童生徒の健全育成や地域の中でのコミュニティ形成に寄与するものであると考えておりますが、一方で少子化に加え、子どもの多忙化、共働きの保護者の運営負担など、取り巻く環境は大きく変化していると認識しております。　このことから、本市におきましては、郡山市子ども会育成連絡協議会のご協力をいただきながら、子ども会の運営に関する課題や要望などについて、地区の子ども会などの声をお聞きし、今後も子ども会の活動支援を行ってまいります。　また、子どもに係る地域コミュニティの形成につきましては、各地域公民館を事務局とする青少年健全育成推進協議会地区協議会のほか、地域で活動するスポーツ少年団や子ども食堂など、様々な団体や活動があることから、これらとの連携強化等も含め、よりよい支援の在り方を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　商店街の存続についてでありますが、本市では郡山市商工業振興条例に規定する継続的な相互扶助を主たる目的として組織する商店街などの商工団体に対し、各種財政的支援を行っております。　今年度の予算額といたしましては、祭り、イベント等のにぎわいづくりに対し、14団体へ461万円、街路灯ＬＥＤ化等の町並み整備に対し、２団体へ432万円、さらには街路灯に係る電気代に対し、57団体へ1,485万円となっております。これら補助金申請時には、商店街の現況や課題等を伺っており、また定期的な要望調査も行うなど、商店街が抱える共通の課題の把握に努めております。　商店街を取り巻く環境は、人口減少による国内マーケットの縮小やＥＣサイトの普及、事業者の高齢化など大きく変化していることから、市内20団体で組織する商店街連合会や商工会議所、商工会と連携の下、商店街を構成する事業者に対し、ＥＣサイト活用やキャッシュレス決済導入等の各種セミナー開催のほか、若手会員による商店街活性化に向けた活動等につきましても支援しております。　今後におきましても、商工会議所や商工会など支援機関との連携、協奏の下、バックキャストの思考により商店街の存続に必要な支援を実施してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　地域コミュニティのあり方について、久野三男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、自転車利用者のヘルメット着用と自転車事故防止について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　初めに、ヘルメット非着用の危険性への認識についてでありますが、2023年４月１日施行の改正道路交通法により、全ての自転車の運転者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならないと定められました。これは、自転車事故によって頭部を負傷する割合が多いためであり、議員お示しの警視庁のデータからも危険性は明らかであります。　また、郡山地方広域消防組合消防本部の2023年度の救急搬送データにおきましても、自転車事故により救急搬送され、入院が必要な中等症、重症となった36名中、12名が頭部の負傷でありました。消防本部に確認したところ、いずれの方もヘルメットを着用していなかったとのことでありました。ヘルメットを着用していれば、負傷の程度が軽く済んだ可能性が高いとも考えられ、ヘルメットを着用しないことは頭部に重大な損傷を引き起こす危険性を高める行為であると認識しているところであります。　次に、警察署等との連携についてでありますが、自転車ヘルメット着用については、市内高校での啓発をはじめ、昨年度から現在までに春、夏、秋、冬の交通安全運動等において交通安全団体、警察署、本市等の協働による街頭啓発を延べ154回行ってまいりました。また、セーフコミュニティ交通安全対策委員会では、警察及び関係団体の皆様との協働により、自転車ヘルメット着用率の向上に向けた取組を検討しているところであります。　今後におきましても、警察をはじめ交通安全協会等の関係団体、地域の皆様と連携し、街頭啓発等を継続して行ってまいります。　また、本年７月12日に郡山市中央公民館で開催するみんなで交通事故をなくそう郡山市民大会におきましても、自転車ヘルメット着用率の向上を主要テーマの一つとし、自分の命は自分で守る全市的な取組としてまいりたいと考えております。　次に、ヘルメット購入時の支援についてでありますが、高校生を対象として昨年８月に実施したアンケートでは、ヘルメットを着用しない理由の多い順に、「義務ではない」51％、「周囲が着用していない」50％、「髪型が乱れる」45％でした。一方で、「ヘルメットは重要である」と回答した高校生は75％であり、大多数が重要性を認識している結果となりました。　ヘルメットを着用しない理由の一つとして、購入するには金額が高いことも想定されますことから、本年７月から８月にかけて実施するセーフコミュニティのけがや事故に関する市民意識調査において、ヘルメット購入価格に対する負担感等の調査を行ってまいります。また、他市におけるヘルメット購入資金助成により、ヘルメット着用率がどの程度向上したかなどの実際の効果を調査するとともに、財源の確保等の諸条件を含めて、ヘルメット購入時の支援について検討してまいります。　次に、道路交通法改正の説明等についてでありますが、この改正法は本年５月17日に成立し、自転車においても信号無視等の違反に対し、青切符による反則金が課せられることとなります。この改正法は、成立の日から２年以内に施行されるため、警察署や関係団体と連携し、交通安全運動やみんなで交通事故をなくそう郡山市民大会、本市ウェブサイト、ＳＮＳ、交通安全教室等のあらゆる機会を捉えて周知を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔３７番　久野三男議員　登台〕
   ◆久野三男議員　ただいまの答弁を伺いますと、ヘルメットの必要性、あるいは自分の身を守るために、そのように周りからもお願いしているような形はよく分かりますが、結局、義務ではないとか、周囲の人がやっていないからとか、髪の毛が乱れるからというその程度の、アンケート結果がそういう状態であるということは、まだまだこの必要性を理解していただくための説得というのか、納得していただくような形でやっていくべきではないかと、そのように思います。　私も、１年間じっと見ていますと、本当に数えるぐらいしかかぶっている方がおりません。だけれども、よそから聞く交通事故の結果なり、自転車事故のことを聞きますと、本当にちゅうちょしていられない、もう早急にかぶっていただくような運動方針を持ち、そしてみんなで働きかけていかなければならないのではないかなと。市民の命を守るために、もう少し安全対策、あるいは説得するための方策を行政のほうでも働きかけることが必要ではないかと思います。そのための予算ならば、市民はみんな協力するのではないかと、そのように思いますがいかがでしょうか。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　再質問にお答えいたします。　ヘルメットの着用の重要性につきましては、かぶっていないとよく言われます高校生も十分承知しているということがアンケート結果では分かっております。ただ一方で、我々も街頭啓発活動をしておりますと、自転車の前かごにヘルメットを乗せたまま走っている高校生を見ることも少なくございません。　また昨年、努力義務化された直後、ヘルメットの品薄状態が数か月にわたって続いておりました。ということは、ヘルメットは一定数、もしかしたら私の想像以上に購入が進んでいたものとも、実は仮説として持っております。持っているのにかぶらないという方も一定数いらっしゃる。また、一度はかぶってみたものの、その後かぶらなくなってしまったという方もいらっしゃると思います。　いろいろな事情を想定して、他市の先行事例なども十分に研究しながら、今後も継続しまして、いかにヘルメットをかぶっていただけるか取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目３、障がい者への支援体制について、当局の答弁を求めます。堀田保健福祉部長。 ◎堀田操保健福祉部長　初めに、盲ろう者の人数についてでありますが、本市では身体障害者福祉法第15条及び同法第43条の２に基づき、身体障害者手帳の交付を行っているところであります。2024年６月１日現在、視覚障害と聴覚障害の両方の障害認定を受け、身体障害者手帳を交付されている、いわゆる盲ろう者の人数は17名であります。　次に、盲ろう者の方に対する支援等についてでありますが、盲ろう者の現在の状況や意向を聞き取り、視覚や聴覚といった障害に対する支援だけでなく、意思疎通支援や移動支援、情報支援など、本人の意向に沿うような支援に努めているところであります。　支援方法の一部を申し上げますと、地域生活支援事業による手話通訳者等の派遣や、補聴器や眼鏡などの補装具、拡大読書器や屋内信号装置等の日常生活用具の給付を行っております。　なお、福島県においては、地域生活支援事業による盲ろう者に対する通訳・介助員の派遣及び養成事業を実施しているところであります。　また、盲ろう者が利用する障がい福祉サービスですが、居室の清掃や調理などの家事支援を行う居宅介護や、外出時に同行し移動の支援や外出先での代筆、代読を含む視覚情報の支援を行う同行援護、施設内で入浴や排せつなどの介護を行うとともに、創作活動や生産活動を行う生活介護、介護をする方が病気などで不在のときに施設で一時的に預かる短期入所などが多く利用されております。　次に、盲ろう者の方への支援等の周知についてでありますが、盲ろう者の方も含め、身体障害者手帳の交付時においては、障害福祉に係る各種支援等の案内冊子により制度等をご説明し、申請が可能な制度についてはその場で申請をいただいております。また、当該冊子については、障がい福祉課や保健・感染症課、各行政センターの窓口で配布しており、2023年度の配布数は約3,000部で、市のウェブサイトにも掲載しております。　情報に接することが難しい盲ろう者の方には、障害福祉サービスの利用支援を行う計画相談支援事業所や、障害福祉サービスの利用援助のほか、社会生活活動に関する支援などを行う委託相談事業所の相談員が盲ろう者やその家族からの相談を受け、必要なサービスやそのほかの支援のご案内をしております。　次に、広報音訳についてでありますが、本市では視覚障がいで１・２級の身体障害者手帳の交付を受けた方で点字の読めない方を対象に、「広報こおりやま」を音訳したＣＤの配布を行っているところであります。また、音声による情報取得を必要とされる方のために、無料の多言語読み上げアプリ、カタログポケットによる「広報こおりやま」の配信を行っているほか、市ウェブサイトには音声読み上げの閲覧補助機能をつけるなど、音声による情報発信に努めているところであります。　コミュニティＦＭによる情報発信についてですが、本市では郡山コミュニティ放送ココラジのほか、ふくしまＦＭ、ラジオ福島の３局において、市の施策やイベントなどの話題について、それぞれ毎週３分から５分程度の番組を放送し、音声による情報の提供を行っていることから、新たにラジオで音訳した広報の放送を行うことは考えておりませんが、今後も引き続き多様な手法を活用し、盲ろう者を含めた障がい者の皆様への市政に関する音声情報の提供に努めてまいります。　次に、災害時における避難支援体制の充実についてでありますが、個別避難計画は高齢者や障がい者など、自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援の計画であり、災害対策基本法第49条の14に基づき、その作成が市町村の努力義務と位置づけられているところであります。　これらを踏まえ、本市におきましては昨年度、避難行動要支援者システムを構築するとともに、令和元年東日本台風において特に被害の大きい地区から個別避難計画の作成に着手したところであり、現在まで水門町地区、十貫河原地区、富久山町梅田地区において、計画に同意いただいた方19名の計画を作成したところであります。さらに、本年度につきましては、富久山町乙高地区ほか計５地区において作成することとしております。　個別避難計画の作成は、災害時における避難支援等の実効性を高めていく上で非常に重要であると認識しておりますことから、今後におきましては洪水、浸水、土砂災害などの危険度合いも踏まえ、計画作成のエリア拡大を順次進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。　　　　〔３７番　久野三男議員　登台〕 ◆久野三男議員　盲ろう者の抱えるいろいろな困難なことがあるかと思います。やはり他者とのコミュニケーションとか、あるいは移動のときの困難さとか危険性とか、あるいはいろいろな行政からの発信なり、あるいは地域からのご意見なども含めて、納得する、理解するということがなかなか難しいかと思います。その場合に、いろいろなコミュニケーションの方法があるということを、私も勉強不足でございましたが、３つか４つぐらいしか分かりませんが、もっといろいろな方法があるということ、またその支援をしている方たちもＣＤを作ったり、あるいは録音したり、いろいろな形で支援しようとする形があるのですけれども、それらをやはりもっと市民も、あるいは支援できる方が理解するような仕組みというか、そういうものも考えていただきたいと。やはり発信しなければ、なかなか盲ろう者の方は理解する機会が少ないのではないかと、そう思ったものですから、この件についてお答えいただきたいと思います。　また、もう一つは災害時における避難支援体制が、確かに個々に環境とか地域性とか、あるいはそれを支援する団体さんとかによって、防災をどのようにしたらいいかということを、計画的にきちんと対応を考えていかなければなかなか難しいのではないかなと、そういうふうに思います。そういう意味では、地域のコミュニティをうまく利用しながら、また個別避難計画を計画的に実行できるような方向で考えていかなければならないのではないかなと、そのように思いますので、今後の対応をお聞かせいただきたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。堀田保健福祉部長。 ◎堀田操保健福祉部長　再質問にお答えいたします。　まず、周知というところかと思います。こちらにつきましては、視覚、聴覚ともに障害のある皆様に情報をお伝えするということは非常に難しいところもございますが、行政はもとよりボランティアの方等、社会全体でご協力をいただきながら、あらゆる方法を用いて周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、避難行動計画です。こちらは、議員おっしゃるとおり非常に難しいところはあるかと思いますが、要支援者名簿に登載された方に同意をいただいて、その方のよりよい避難方法等を一緒につくり上げるというものになりますので、町内会のコミュニティですとか、そういった方たちの力もお借りしながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今、部長から答弁申し上げたとおりですが、先般の東日本台風のときに、いろいろな反省等がありましたが、私自身が非常に感心したことで、障がい福祉課で既にネットワークをつくっておりまして、支援を要する方全員に連絡がついて、無事避難もしていただいたということがございます。　その後の震災への対応も、では地震が一緒に来たらどうするのかとか、様々な災害のケースに応じまして、必ず避難場所に避難いただくとか、シミュレーションをするなり、前回の例だけではなくて、これから起こり得る災害についても十分調べまして、より連絡方法、避難方法を、支援を要する方の属性別にどのように支援申し上げるか、さらに研究を深めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　久野三男議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目４、ストレス社会に向き合う職員の姿について、当局の答弁を求めます。宗方総務部長。 ◎宗方成利総務部長　初めに、主な理由とその推移についてでありますが、職員が療養休暇及び休職を請求する場合、地方公務員法第24条第５項に基づき、1995年９月に制定した郡山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条及び同規則第10条の規定に基づき、医師の作成した診断書を添付することとしており、請求手続においては、診断書の記載内容に職員の個別具体的な理由までは必要とされておりません。　そのため、主な理由とその推移について、端的に申し上げることはできませんが、2020年に総務省が実施しました地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果によりますと、職場の対人関係、業務内容、本人の性格、もともとの精神疾患の悪化といったものが休みに至った主な理由の上位４件として示されており、職員厚生課の保健師２名が聞き取った範囲では、同様の傾向が見受けられます。　なお、職員安全衛生委員会委員の産業医である山本医師と、長時間勤務職員への面接指導業務を委託している精神科医の東城医師から専門的な知見を伺ったところ、メンタルの不調を含む健康障害は、様々な要因が複合的に関係し生じるものであるとご意見をいただいているところであります。　次に、職場復帰に向けた対応についてでありますが、本市では厚生労働省が労働安全衛生法第６条の規定に基づき、2013年に改定した第12次労働災害防止計画において、事業者及び労働者等に対しメンタルヘルス対策を推進し、安全衛生水準の向上への努力が求められたことから、職場復帰支援マニュアルを2015年３月に作成いたしました。　本マニュアルに基づく復帰に当たっては、所属長及び産業医や精神科医、職員厚生課保健師等による産業保健スタッフ、また主治医や人事担当職員とで連携しながら、職員の療養休暇開始から必要に応じて職場復帰支援プログラムの作成、試験就労を経て職場復帰、さらには復帰後のフォローアップまで段階的な支援を行っております。　特に、復帰に向けた職員厚生課の対応では、職員個々に応じた試験就労プログラムの作成や、試験就労を通し職場での短時間業務の慣らし勤務から段階的に業務時間を延長し、試験就労期間中の状況報告を本人及び所属長に毎日求めるとともに、職員の回復状況等に対する産業医の意見を聞きながら復帰の可否を判定することで再発リスクの軽減に努めており、様々な支援の下、職員が円滑に復帰できるよう取り組んでいるところであります。　次に、復職した後の対応についてでありますが、精神疾患による休業は、多くの職員にとって働くことについての自信を失わせる出来事であるため、周囲からの適切な心理的支援が重要であると認識しております。　そのため、復帰後の対応といたしましては、職場復帰支援マニュアルにより、主治医及び産業保健スタッフの診断等に基づき、人事担当課が勤務時間や業務量の軽減措置を行うとともに、所属長及び直属の上司は産業保健スタッフと連携を図りながら相談体制を整え、職員の心の健康の回復に努めるよう、職員個々の特性等に配慮しながら再発防止に向けたラインケアを実施しているところであります。　また、今年５月からは、メンタルヘルス対策の一環として、民間事業者による従業員支援プログラム（ＥＡＰ）を導入し、休職中の職員を含めたメンタル不調を抱える全ての職員が、電話、メール、面談を通して、公認心理師や精神保健福祉士などの専門職に直接相談できる環境を整え、相談体制の強化を図ったところであり、復帰した職員に対して周囲の複合的かつ適切な支援が受けられるようアフターケアを図っております。　今後におきましても、円滑な職場復帰支援を行うとともに、職員の心の健康管理に努めてまいります。　次に、ハラスメント防止の取組についてでありますが、本市では2020年６月１日施行の労働施策総合推進法により、各種ハラスメントを防止するため、雇用管理上講ずべき措置等が義務化されたことから、2003年３月に策定の郡山市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を2020年６月に改正し、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント、パワーハラスメント及びモラルハラスメント等の防止及び排除に努めているところであります。　職員の受けたパワーハラスメントにつきましては、同要綱においてパワーハラスメントを職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものであり、その要素を全てが果たすものと規定し、職員厚生課、人事課等職員で構成される14名のハラスメント相談員が、当事者や関係職員からの事情聴取等を行った結果、同要綱に基づき認定した件数は2021年度は０件、2022年度は１件、2023年度は１件の合計２件となっております。　次に、ハラスメント防止策についてでありますが、本市では安全衛生だよりによる啓発をはじめ、昨年度は外部講師による管理職、中堅職員等を対象とする職位ごとの研修を……　　　　〔終了ブザー〕 ○佐藤政喜議長　宗方総務部長に申し上げます。質問の時間が終了しましたので、発言を終えてください。　久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１１時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○廣田耕一副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。　　　　〔３０番　田川正治議員　登壇〕 ◆田川正治議員　おはようございます。　議長のお許しを得ましたので、早速質問に入りたいと思います。　項目１、給水スポットの設置について。　熱中症による死亡者数は急増しており、気候変動の問題は気候危機とも言うべき状況となっております。　厚生労働省公表の都道府県別にみた熱中症による死亡数の年次推移によると、福島県内の熱中症による死亡者数は2013年度からの５年間は66人だったのに対し、2018年度からの５年間は118人と、ほぼ倍増。熱中症は幅広い分野において対策が必要であり、環境省は関係府省庁連携の下、対応すべく、熱中症対策推進会議を開催し検討を進めております。　本年３月25日に開催された会議においては、４月１日に全面施行された改正気候変動適応法について協議され、熱中症予防強化キャンペーンの実施や各地方自治体など現場での取組の強化について合意しております。　熱中症を予防するためには、日陰やエアコンの適切な利用等による体温が上がり過ぎないための取組や、水分や塩分の適切な補給による体温調整機能のバランスを保つことが必要とされております。　近年、誰でも無料でマイボトルに飲料水をくむことができる給水スポットの普及が進んでおり、脱炭素社会実現のため、マイボトルを携行している市民も増加傾向かと思います。ペットボトル等プラスチックごみの使い捨てを削減する有効な具体策であり、安全で高品質な本市水道水の利用推進にも大いにつながるものと思います。　本市においても、市役所本庁舎、西庁舎にはそれぞれ子どもや車椅子の方でも利用できるマイボトル対応型冷水機が設置されており、また今年度は行政センター２か所においてマイボトル対応型冷水機への改修予算も計上されております。なお一層、ゼロカーボンシティの実現に向け、ＳＤＧｓの観点や熱中症予防対策として、マイボトル対応型冷水機の設置を進めるべきと思います。　今年度、福島県は４月１日全面施行の改正気候変動適応法を受けて、ふくしま涼み処事業を実施しており、冷房設備や椅子の設置などの登録要件を満たした施設を、住民が暑さをしのぐ一時休憩施設として登録しています。　市ウェブサイトによると、市の登録施設は５月１日現在、60か所となっております。60か所中、冷水機が設置されている場所はあるのか、併せてマイボトル対応型冷水機が設置されている場所はあるのか伺います。　登録要件ではないものの、ふくしま涼み処へのマイボトル対応型冷水機の設置、いわゆる給水スポットの設置を進めるべきではないかと思います。見解を伺います。　また、宝来屋郡山総合体育館や郡山ヒロセ開成山陸上競技場など、多くの利用者が訪れる体育施設について、自動販売機が設置されていますが、大会が開催される際は、特に水やスポーツドリンクなどは売り切れになることが多いと思われます。　そこで、水道水を利用したマイボトル対応型冷水機があれば、商品の入替えをすることなく、自由に冷たい飲料水を持続して提供することができるのではないかと考えます。体育施設へのマイボトル対応型冷水機の設置について、見解を伺います。　大きな項目２、水道事業について。　「『水道クライシス』全国危機ＭＡＰ　あなたの町は大丈夫？」というタイトルで、４月22日、ＮＨＫのクローズアップ現代で放送され、私も大変興味深く拝見をいたしました。　その内容は、日本全国の水道管の老朽化問題について、老朽化した水道管の割合を示す全国危機マップを独自に作成し、その深刻な実態を検証するという内容でした。　水道統計を基にＮＨＫが作成した全国の老朽化率を見てみると、2005年度には約7.5％であったのが、2021年には22.1％まで上昇、15年余りで３倍近くになっている老朽化した全国の水道管をつなぎ合わせると16万4,000キロ、これは地球４周分にもなります。特に、昭和の高度経済成長期に全国で埋められた水道管が、近年、更新の時期を迎えていて、新しいものへの交換が追いついていない状況です。　全国での水道管等が老朽化し、事故が起こってしまった事例等を紹介し、維持管理などの水道事業は大変に厳しい状況であることが映し出されていました。　確かに近年、全国的にも水道管の老朽化による漏水や断水といった事故が多発しており、本年発生した能登半島地震では、石川県内の多くの市町で断水が起こってしまいました。特に、こうした地震等の自然災害が発生している現在、水道が毎日の暮らしに必要なインフラであることを再認識させていただいています。　そこで、本市の水道管の老朽管の状況及び耐震管の延長、そして耐震管率の現状についてお伺いいたします。　私自身、このような状況から、以前に何度となく公共事業費の削減が続く一方で、高度成長期に整備されてきた公共施設やインフラが一斉に建設から40年から50年の更新時期を迎えるようになってきている状況を踏まえ、ストックマネジメント並びにアセットマネジメントの必要性について、定例会で質問してまいりました。　こうした中、2020年には郡山市まちづくり基本指針の分野別個別計画として、将来のあるべき姿とそれを実現するための施策などをまとめ、計画期間を10年とする上下水道事業中期計画として、郡山市上下水道ビジョンが策定されました。その後、実施計画及び財政計画が示され、毎年度見直しを図りながら、先日、2024年度から2027年度までの第５次実施計画及び財政計画が示されたところであります。　そこで、大綱２の「安定・強靱　災害に強いライフラインの構築」における配水幹線更新事業並びに配水管網整備事業は、2027年度までの計画によってどのくらいの更新延長、耐震管率となるのか伺います。　先日、新さくら通り沿いのあさかのバイパス橋脚近くを通行したときに、漏水による緊急の水道管路修繕事業が行われておりました。　そこで、2023年度までの過去３年間に、水道管路でどれくらいの漏水事故が起こっているのか、またその原因をどのように分析しているのか伺います。　ところで、令和６年度当初予算において、ＡＩ、人工衛星画像を活用した水道管路の漏水調査を委託実施する予算が計上されています。　そこで、有収率の向上や漏水調査コストの削減効果が期待できるとされている今回のＡＩを活用した調査は、従来の調査と比較して、実際どのような調査となるのか、その効果やメリットはどのようなものか、併せて現時点で実施されたのであれば具体例をお示しいただきたいと思います。　次に、株式会社デンソーとの協定締結について。　さて、Ｖリーグに所属するバレーボールチームのデンソーエアリービーズが、本市をホームタウンとするニュースが報じられました。こおりやまお米の日のスマホの壁紙画像にもご協力いただいており、また小中学生を対象としたバレーボール大会や教室を開催し、子どもたちの励みにもなっているかと思います。そして、本市をホームにしていただくことで、なお一層、スポーツを通して地域発展に大きく寄与していただけるものと期待しております。私自身も観戦したいと楽しみにしています。　そうした中、郡山市に練習用体育館建設用地の貸与の申出があり、本市も上下水道局の北側に隣接する旧豊田浄水場跡地の一部を利用いただけるよう協定を締結されました。これから体育館建設に向けて動き出していくことになります。　そこで、上下水道は地方公営企業法による会計であることから、この土地貸与をすることによる受益者、いわゆる市民のメリットはあるのか伺います。　次に、項目３、消防水利について。　本年、能登半島地震により、輪島市内では約240棟、焼失面積約４万9,000平方メートルの大規模火災が発生し、消火活動が行われなかった場合、倍以上に当たる面積が焼失したとされています。また、この４月には、空気の乾燥の影響で岩手県や山形県で林野火災が発生しており、本市においても昨年３月に、中田町中津川地内において大規模な林野火災が発生しています。どの火災においても、消防団の皆様の必死の消火活動により鎮火することができました。　この消火活動では、各地域の消防水利が利用されております。消防水利は、消防活動を行う上で、消防車両等とともに不可欠なものであり、消火栓、防火水槽等の人工水利と、河川、池、海、湖等の自然水利とに分類されています。　特に人工水利は、常に一定の取水が可能であることから、消防活動時に消防水利として活用される頻度が高くなっているようです。消防水利の基準第４条において、設置基準等が定められておりますが、この基準に照らし、本市においては特に消火栓や防火水槽の整備状況について、現時点でどの程度、それぞれ整備されているのかお伺いいたします。　さらに、平成21年９月定例会において、消火栓の設置について質問をさせていただきましたが、そのとき、設置計画についての答弁に、消防庁の通達である消防水利の基準に基づき、町内会、消防団からの要望や、水道管敷設状況等を考慮しながら可能な箇所へ設置しているところであり、防火水槽につきましては、地権者の同意を前提として、町内会等の要望や地形、世帯数、防火対象数を考慮し設置することといたしておりますとありました。　また、令和６年３月27日に総務省から出された消防水利の基準の一部改正に係る運用についてによりますと、水道配管の管径基準が地域の実情に応じた緩和ができるよう、告示第３条第３項が新設され、各市町村においては、改正後の告示に基づいて、消防水利を計画的に整備していくこととされております。　そこで、今まで水道管管径基準が未達であったため、消火栓が整備できなかった地域や、市街地における消火栓整備の空白区域においても、東西南北の地域への影響をも考えた上で整備対象となり得ると考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。　大きな項目４、動物愛護の取り組みについて。　2023年12月に発表された報告書によると、日本のペット数は犬が684万4,000頭、猫が906万9,000頭となっております。コロナ禍の影響もあり、また少子化や晩婚化に伴い、ペットとの生活から癒しを求めたり、家庭内でコミュニケーションを深めている傾向があり、特に高齢者の飼育率が増えているようです。　1973年に動物の愛護と動物の適切な管理を目的に議員立法で制定された動物愛護管理法は、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で、適正に取り扱うよう定めております。その後、４度の法改正が行われており、特に公明党が強く推進してきた2019年の法改正では、虐待や遺棄などに対する罰則強化や、成長に影響が出ないよう生後56日が経過しない犬猫の販売禁止のほか、マイクロチップ装着の義務化が盛り込まれ、動物の虐待や飼育放棄の防止に大きくつながると期待されています。　例えば、飼い主のいない猫であっても、みだりに餌や水を与えないことなどにより衰弱させることが虐待とみなされ、１年以下の懲役や100万円以下の罰金に処されることが改正法に明記されています。　そこで、改正動物愛護管理法をどのように市民に対して周知啓発をなされているのかお伺いいたします。　現在、多くの自治体が目標として殺処分ゼロを掲げ、取り組んでいます。　本市においても、殺処分をゼロにするためにも、マッチングの機会を多く設けて譲渡会に対する支援をしていかなければなりません。ぜひ、ボランティア団体等も含めた譲渡会に対する支援を行うべきと考えます。見解を伺います。　さて、本市では飼い主のいない猫、いわゆる地域猫を対象に、不妊去勢手術費用の助成事業を平成30年４月より長年実施してこられました。特に、猫については手術を受けていない場合、すぐに繁殖してしまうため、殺処分ゼロを達成した後も継続していく必要があります。　また近年、問題が顕在化してきたのが、飼い主の環境の変化により飼育できなくなる猫への対応です。例えば、飼い主が病院や介護施設に入ることになったり、お独り暮らしのご高齢者が亡くなったといったケースです。このような飼い主がいる猫については、手術を受けさせることは飼い主の義務であるため、現行の手術費用助成制度の対象外となっております。しかし、飼い主に経済的ゆとりがない場合、またセルフネグレクト状態にある方の場合、手術を受けさせていないことが多いと思います。　そこで、殺処分ゼロを目指すために、従来の飼い主のいない猫のみだけではなく、今後は飼い主の環境の変化により飼育できなくなる猫も対象に含めるべきであると考えます。見解を伺います。　本市においては、地域猫活動を推進していただいている方たちは、飼い主の環境の変化により飼育できなくなった猫を預かり、身銭を切って不妊手術を行ったり、譲渡先を見つけたり、あるいは自ら引き取ったりと、動物愛護の精神のままに献身的な活動をされています。　地域における飼い主のいない猫の問題は、問題を生じさせている者の特定や対処が難しく、また動物愛護や地域の環境保全の観点から、行政の責務として向き合わなければならない地域課題であると考えます。一部のボランティアの方たちの善意を頼りに個々に対処するのではなく、地域によって状況が異なる問題を俯瞰的に捉えた上で、地域住民とボランティア団体、行政の三者が協働で解決に当たるべき地域課題であるといえ、その課題解決に向け、地域猫活動を推進すべきと考えます。見解を伺います。　この地域猫活動を支援するチラシが本市でも作成されています。せっかく作られたチラシを活用するためにも、猫に関心がある方、ない方にかかわらず、地域猫活動について広く市民に分かるよう知らしめる努力をしていくべきと考えます。見解を伺います。　また、動物愛護推進員の育成についても、本市として研修会など積極的に取り組んでいく必要があると思います。見解を伺います。　次に、大きな項目５、帯状疱疹ワクチンについて。　ＮＨＫのきょうの健康という番組において、解説いただいた専門家の東京慈恵会医科大学非常勤講師の松尾光馬先生によると、帯状疱疹の患者数は年々増加し、80歳までに３人に１人がかかると言われており、宮崎県内の患者を対象とした大規模調査によると、調査開始の1997年から2022年までの間に、帯状疱疹の発症率は約２倍にもなっています。　帯状疱疹にかかったとき、何よりも注意したいのが後遺症だと言われており、神経痛、しびれ、場合によっては顔面神経麻痺、失明、難聴になることもあり、結果的に眠れない、仕事に行けない、外出できない、鬱症状といったように、生活の質が低下することにつながります。後遺症を回避するための対策が、事前のワクチン接種ですとおっしゃっていました。　昨年、一昨年と定例会において質問をいたしましたが、帯状疱疹ワクチン接種に対する助成について、国の動向、定期接種を待っている自治体は徐々に少なくなってきている状況です。　2023年11月の段階では314の自治体が助成を行っていましたが、本年４月より新たに導入した自治体を含めると602自治体が助成を行っており、この半年間で約２倍となっています。　福島県内においても、南相馬市、本宮市などが助成を始めています。さらに昨年、他自治体が助成するようになった理由を調査研究するべきとの質問も併せてしたところであります。　本市においても、これらの自治体の導入までの経緯や実施状況等を参考に、実施に向け検討すべきと思いますが、見解を伺います。　項目６、子宮頸がんの撲滅について。　令和４年４月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開され、およそ２年がたちました。積極的勧奨再開とともに実施されたキャッチアップ接種も３年の期間限定措置ですので、本年度末、令和７年３月31日に終了予定となっています。厚生労働省は、事務連絡にてキャッチアップ接種機関が残り１年となることを踏まえ、対象者に再度の個別通知を行うなど、周知を徹底するよう依頼しております。　一方で、令和６年１月26日に開催された第100回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で公表されたＨＰＶワクチンの接種率データを見ると、生まれ年度によって接種率が大きく異なることが分かりました。これは、ワクチン接種後に多様な症状が起こったとの報告を受け、約９年間、積極的勧奨の差し控えがあり、その後、様々な検討を経て勧奨が再開されたことに起因するものであります。　特に、積極的勧奨が控えられていた2000年度以降生まれの世代では、接種率が30％を切っており、依然として接種率の底上げが必要な状況です。　キャッチアップ接種の期限終了までに集中して接種率向上に取り組む必要があり、私はこれまでも議会を通して対象の方への個別通知の送付を要望し、実際に個別通知による周知を実施していただきました。しかし、接種率が低いことには大変に驚いています。　厚生労働省が行った最新2024年２月のＨＰＶワクチンの意識調査では、接種することで報道で見たような健康被害が起きるのではないかと思っているかという問いに対し、本人の49％、保護者の54％が「そう思う」、「非常にそう思う」と回答しています。なかなか上がらない接種率の背景には、こうした過去に報道された健康被害に対する恐怖心や懸念があり、これらが接種の妨げになっていることが想定されます。　そこで、今回はこうした対象者からの不安の声に係る現状と、今後の本市の対応について確認したいと思います。　積極的勧奨の再開に関する説明は、行政用語や専門的な用語も含まれており、市民には非常に分かりにくいと思いますので、確認をさせていただきます。　現在、国ではワクチンの効果についてどのように考えているのか、また本市においては実際、対象者に対しワクチン接種をどう勧めているのか伺います。　接種後の多様な症状を心配する声が多くある中で、国では接種との因果関係をどのように示しているのか、また本市においても同様の声が上がっているのか、不安を払拭するような情報提供はできているのか伺います。　最も接種率が高かった2010年度から2012年度にかけ実施された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業での接種年代と比べ、現在の接種率は十分と言えない状況ではないかと思います。　そこで、ワクチンに対する正しい理解や接種が進んでいない現状を踏まえ、ワクチンの安全性に対する理解不足等により、接種の決断ができないまま公費での接種期限を迎える方がいないように、年度当初に個別通知を行った場合でも、公費接種の初回接種期限である９月直前に再度通知を行うなど、不安に寄り添った内容で何度でも個別通知を行う必要があると思いますが、見解をお伺いして、第１回目の質問を終わります。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　田川正治議員の項目３、消防水利についてのご質問のうち、初めに消防水利の整備状況についてお答え申し上げます。　消防水利につきましては、消防法第20条第２項において、消防に必要な水利施設は当該市町村がこれを設置し、維持し及び管理するものとする。ただし、水道については、当該水道の管理者がこれを設置し、維持し及び管理するものとするとされ、水道法第24条において、水道事業者は当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならないとされております。　消防水利の設置に当たりましては、消防法第20条に基づく消防庁の勧告として、1964年告示の消防水利の基準第４条において、防火対象物から消防水利に至る距離として、都市計画法第８条に定める用途地域のうち、近隣商業、商業、工業、工業専用の各地域では100メートル、第一種住居地域などその他の用途地域及び用途地域に定められていない地域では120メートル、市街地または準市街地以外の地域では140メートルと定められております。　消防庁では、この基準等に基づきまして、各消防本部等における消防施設等の整備実態を把握するため、３年に１度、消防施設整備計画実態調査を実施しております。　2022年４月１日現在の調査結果において、本市の消防水利の設置比率は77.4％で、福島県平均に比べ4.1％高い水準で推移しております。　また、本年４月１日現在の消防水利施設設置数は、消火栓3,602基、防火雨水槽484基等、計4,101基となっておりまして、この10年間で消火栓125基を設置し、消防水利の確保を図ってまいっております。　次に、基準の一部改正に伴う消防水利の整備についてお答えいたします。　消火栓を設置できる水道管の直径につきましては、これまで原則150ミリメートル以上となっておりましたが、2023年12月の消防庁消防・救急課長通知、消防水利の基準の一部を改正する件の交付についてにおきまして、本年４月１日から一定の要件の下、75ミリメートル以上とすることができるとされ、消火栓の設置要件が緩和されたところでございます。　このことから、おただしの要望いただいている箇所につきましては、速やかに調査を行い、消防水利の状況や郡山地方広域消防組合消防本部の意見等を踏まえながら、設置の要件である消防水利として必要とされる毎分１立方メートル以上の取水可能水量が確保されることや、地域の実情に応じた消火活動に必要な水量の供給に支障のないことにつきまして、水道法第24条に基づき消火栓設置者である上下水道局と協議の上、設置してまいります。　さらに、全体的な消防水利の整備につきましては、消防施設整備計画実態調査におきまして未整備となっている22.6％、441か所について、消火栓をはじめ防火水槽等、あらゆる手法を用いて可能な限り早期の消防水利の確保を図ってまいります。１か所につきましても100万円以上の単位がかかりますので、十分財政上の手当てをいたしまして進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　消防水利について、田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目１、給水スポットの設置について、当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　初めに、冷水機の設置状況等についてでありますが、本市におきましては福島県と連携し、ふくしま涼み処として６月１日から昨年度より10か所増となる公共施設60か所を広く市民へ開放しているところであります。ふくしま涼み処登録施設のうち、冷水機の設置及び台数は22か所、36台あり、またそのうちマイボトル対応型は２か所、３台となっております。　次に、マイボトル対応型冷水機の設置についてでありますが、現在、ふくしま涼み処を利用する際には、市民の皆様に小まめな水分補給による熱中症予防対策はもとより、プラスチックごみの削減対策としてマイボトルの持参をお願いしているところであります。　マイボトル対応型冷水機の設置につきましては、酷暑期間だけではなく、年間を通した施設ごとの利用者数や、冷水機の購入及び給排水管の布設等に伴うイニシャルコスト等、費用対効果の検証が必要なこと、さらには設置スペースなどの課題もありますことから、その必要性について施設管理者とともに検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　宍戸文化スポーツ部長。 ◎宍戸秀明文化スポーツ部長　体育施設への設置についてでありますが、現在40の市内体育施設のうち、宝来屋郡山総合体育館など10か所に、利用者の水分補給等を目的とした足踏み型給水器を設置しているところであります。　本市では、脱炭素社会の実現を目指しており、マイボトル対応型の給水機は常温であっても熱中症対策だけでなく、ペットボトル等のプラスチックごみ削減にも有効であると認識しております。このことから、体育施設利用者への水分補給を考慮し、現在ある給水機のメンテナンスを行いながら、更新時期や利用者の声、施設の利用状況等を踏まえ、調査研究を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３０番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　今、ご答弁いただきました。調査研究と、それから適切に状況を考えた上で設置されるのかなと思います。　本市のホームページを開いてみますと、暑い日はふくしま涼み処でお休みくださいというホームページのページがあります。そこの中で、公共施設の取扱いが書かれていて、先ほど伊坂環境部長から答弁があったように、プラスチックごみ削減のためのマイボトル持参にご協力くださいと書いてあるのですね。ということは、マイボトルでくみ上げていける整備をしていく必要があると思っております。　文化スポーツ部でも調査研究というお話がありましたが、マイボトル、足踏み式というのは口を添えて飲む形式のものです。これはあらゆる公共施設にもまだまだ設置されております。これをマイボトル対応型の給水機、いわゆる冷水機に切り替えることによって、随分と市民の皆様方にとってもありがたい、そしてこれからますます暑くなりますので、そういったことが必要でないかと思っております。再度見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　再質問にお答えいたします。　現在、ふくしま涼み処として市民に開放している施設は、本庁舎や分庁舎、あるいは県民文化センターのような大規模施設もあれば、図書館や公民館のような小規模施設もございます。　したがって、先ほどご答弁申し上げましたが、年間を通じた利用者数や、通常の冷水機をマイボトル対応型に替えますと、１台約100万円程度かかるということもあります。あるいは水道水を引き込むのに設置工事もかかるということで、導入コスト、費用対効果の検証もしていかなければならないと。それから、小規模施設の場合は設置スペースをどこにするのだという問題もございます。　また、保健所所管にはなりますが、厚生労働省では熱中症予防対策として、必ずしも冷水を推奨しているわけではなくて、常温でも構わないのですが、水道水なんかで小まめに水分補給を取ってくださいということを提唱しているところでございます。　こうした観点から、議員おただしのさっきプラごみというお話がありましたが、マイボトル対応の冷水機を設置して、市民にマイボトルを持参していただく、携行していただくということよりも、やはり日頃の習慣としてマイボトルを持参していただく。それは、ひいては本市の喫緊の課題であるプラごみ、ひいてはごみの排出量の削減につながる。あわせて、プラごみについては河川を通じて海に流入しますと、海洋生態系にも大きな影響、破壊的行為に今なっているという、これは世界的課題でもございます。　そういうこともございますので、当面はそういうことを周知啓発しながら、市民のマイボトルの携行について奨励してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目２、水道事業について、当局の答弁を求めます。佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　初めに、水道管の老朽化の状況等についてでありますが、本市の法定耐用年数40年を経過した管路の割合を示す管路経年化率は、2023年度末で36.0％となっております。　また、耐震管の状況については、管路全体では総延長1,840キロメートルのうち、耐震管が326.6キロメートル、耐震管率17.7％でありますが、管径500ミリメートル以上の配水管など水道供給に重要な役割を有する基幹管路については、総延長120.9キロメートルのうち、耐震管が74.8キロメートル、耐震管率は61.9％となっております。　次に、配水幹線等の更新についてでありますが、配水幹線更新事業及び配水管網整備事業につきましては、2018年に策定した郡山市水道施設更新・長寿命化計画に基づき計画的に進めているところであり、ＡＩによる管路劣化予測診断などの新技術を活用しながら、効率的・効果的に実施しているところであります。　管路更新につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、断水時の影響が大きい基幹管路及び災害対策拠点や災害拠点病院等に至る重要給水施設管路を優先的に進めているところであり、第５次実施計画の2024年度から2027年度の４年間における配水幹線更新事業及び配水管網整備事業の事業費は115億4,000万円、更新延長は27.5キロメートルとなっております。また、2023年度から2027年度までの耐震管率につきましては、管路全体が17.7％から18.3％、基幹管路が61.9％から65.3％に上昇する見込みであります。　次に、漏水事故の件数等についてでありますが、2021年度から2023年度の３年間における漏水件数は、2021年度は配水管が59件、給水管が231件で、合計290件。2022年度は送水管が１件、配水管が54件、給水管が234件で、合計289件。2023年度は配水管が44件、給水管が216件で、合計260件となっております。　漏水の原因につきましては、管材質がダクタイル鋳鉄管等の金属管では、経年劣化や土壌環境による腐食、硬質塩化ビニール管等の樹脂管では、経年劣化や地震等の地盤変動による亀裂や継ぎ手部の離脱が多くみられる状況となっております。　次に、ＡＩを活用した漏水調査についてでありますが、本調査方式では人工衛星から照射した電磁波の反射特性データを衛星画像に取り込み、この反射特性データから漏水の可能性があるエリアをＡＩで判定し、その後、従来の調査方式により漏水箇所を発見するものであります。　従来の調査方式は、調査員が漏水探知機等を用いて現地調査を行い、市内全域の配水管約1,800キロメートルの調査に５年の期間と、年間約2,000万円の費用を要していたところでありますが、本調査方式では漏水可能性エリアを抽出することにより、現地での調査延長を約10％の180キロメートル程度に絞り込むため、調査期間が１年に短縮されるとともに、年間約600万円のコスト縮減が見込まれるものであります。　なお、調査につきましては、７月に入札を行い、12月までの完了を予定しているところでございます。　次に、株式会社デンソーとの協定締結についてでありますが、地方公営企業の経営については、地方公営企業法第３条において、企業としての経済性の発揮、第17条の２第２項において、独立採算制の原則が求められております。　水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴い収益が減少する一方で、施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれており、その経営は年々厳しくなってきております。このような中、旧豊田浄水場跡地の一部を貸与し料金外収入を得ることは、未利用資産の有効活用による資産管理の最適化はもとより、新たな安定財源の確保につながるものであります。これらは水道施設の適切な維持管理や更新、耐震化推進のための貴重な財源となりますことから、水道利用者にとりましても大きなメリットがあるものと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３０番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　今、水道事業について、特にＡＩを活用した漏水調査について、年間600万円のコスト削減やら、人員の削減なんかもできるのかなというふうに推察されました。　そこで、実際に漏水している場所を推定できるこの事業というのは、今、本当に人口減少が進む中で、料金収入も減少し、水道施設の老朽化に対応するというのは非常に難しくなってきているというふうに思っております。その意味で、ＡＩの活用によって、水道事業の財政安定にもつながるような気もしますし、管路の修繕にも取り組みやすくなると思っております。　全国の自治体、例えば豊田市とか、あらゆるところでこの取組がなされているようでございまして、広域連携、いわゆる郡山市だけではなく、今、こおりやま広域連携中枢都市圏というのもありますから、いろいろなところと連携できるような体制というのも必要ではないかというふうな感じがいたします。　水道事業団は、連携というのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういったことも考え合わせていく必要があるかと思いますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えをいたします。　広域連携によるＡＩを活用した漏水調査についてでございますが、共同発注によります業務の効率化、水道技術の共有化、さらには連帯強化も期待でき、また県が2021年３月に策定いたしました福島県水道広域化推進プランとの関係もございますので、今年度の本市の実施いたしました成果を十分に踏まえまして、情報共有を図りまして、県や連携可能な事業体と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目４、動物愛護の取り組みについて、当局の答弁を求めます。　半澤保健所理事。 ◎半澤正幸保健所理事　初めに、改正動物愛護管理法の周知についてでありますが、議員おただしのとおり、2019年の法改正では動物の愛護及び管理のより一層の推進を図るため、動物の虐待や遺棄に対する罰則の引上げやマイクロチップ装着の義務づけ等がなされたところであります。　改正動物愛護管理法の市民に対する周知につきましては、動物愛護に関する情報を「広報こおりやま」や市のウェブサイト、ペット専門のフリーペーパーに定期的に掲載しております。また、同法第４条の規定に基づき、全国一斉に行われます９月20日から26日までの動物愛護週間に合わせて開催されます行事において周知しており、2023年度におきましては、９月から10月にかけて、市内の大型量販店及び保健所におきまして動物愛護に関する写真やパネルを１か月間展示するとともに、犬猫の譲渡会を２回開催して、合計猫９匹を譲渡、また猫の飼い方講習会を１回開催して、12人が受講しております。さらに、中央図書館において、子ども向けの関連図書約50種類を貸し出すなど、動物の愛護と適正な飼養について周知啓発に努めております。　今後におきましても、国や県、獣医師会様と連携しながら、市民の皆様に動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めていただけるよう、啓発活動のさらなる充実に努めてまいります。　次に、譲渡会に対する支援についてでありますが、本市におきましては動物愛護管理法第37条の２の規定に基づき、保健所において毎年６月から11月までの間、第１日曜日に犬猫の譲渡会を開催しております。このほかにおきましても、ボランティア活動を行う団体様や個人が自主的に譲渡会を開催されているということは承知しております。　保護猫の譲渡をさらに推進するためには、猫を飼いたい方が保護猫を引き取るということを選択肢の一つとして考え、安心して家庭に迎え入れることができるようになるよう普及啓発を図るとともに、ボランティア活動を行う団体様や個人が譲渡活動を行いやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。　今後におきましては、ボランティア活動の実態を把握し、現状や課題を整理するとともに、他自治体の事例なども参考にしながら、ボランティア団体等が行う譲渡会に対する支援の在り方について調査研究してまいります。　次に、殺処分ゼロへの取組についてでありますが、動物愛護管理法では動物の所有者の責務を定めており、同法第７条では動物がその命を終えるまで、適切に飼養することに努めること、また去勢手術、不妊手術等の繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならないこととされております。　このことから、本市では飼い主の責任において、ペットが命を全うするまで終生飼養すること、不妊去勢手術等の適切な繁殖制限措置を行うことが飼い主の責務と考えておりまして、動物の所有者に対してこの責務を果たすよう、動物愛護週間行事や各種普及啓発資料の作成、配布等により積極的に周知してまいります。　次に、協働による課題解決についてでありますが、本市では地域猫活動を推進するため、2018年度から飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付事業を実施し、手術費の一部を補助しております。　2018年度から2023年度までの６年間の実績につきましては、市内22団体に登録をいただき、218匹の猫の手術を実施しております。また、2024年度当初予算につきましては、手術件数のさらなる需要に対応するため、予算額は前年度比20万円の増額となります52万円に、補助対象見込の猫の数は、雄猫、雌猫を合わせて30匹の増加となる80匹とし、事業の拡大を図ったところであります。　今後におきましても、地域住民が主体となり、ボランティア活動、行政の三者が共同して地域猫活動の推進に取り組むことができるよう、関係者間の連絡調整や不妊去勢手術費の補助など、より積極的に支援してまいります。　次に、地域猫活動の周知についてでありますが、本市におきましては2023年３月に地域猫活動に関するチラシを3,000部作成し、保健所窓口において飼い主のいない猫に関する相談をお受けした場合に説明資料として使用するとともに、実際に飼い主のいない猫によるふん尿被害に困っている市民に対し、地域猫活動を行うボランティアを通じて500部ほど配布しております。　また、2023年度からは、町内会活動ハンドブックや「広報こおりやま」への掲載、ペット専門のフリーペーパーへも定期的に掲載するなど、機会を捉えて周知に努めているところであります。　今後におきましては、人と動物が共生したよりよい社会を目指し、猫に関心がある方、ない方にかかわらず、地域猫活動について理解がさらに深まるよう、デジタル掲示板やふれあいファックスなども活用しながら、幅広く周知に努めてまいります。　次に、動物愛護推進員の育成についてでありますが、動物愛護推進員につきましては、動物愛護管理法第38条において、都道府県知事等は地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と見識を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱するよう努めるものとするとされており、その活動内容につきましては、動物の愛護と適正な飼養の重要性について住民の理解を深めること、住民に対し、その求めに応じて動物がみだりに繁殖することを防止するための生殖を不能にする手術、その他の措置に関する必要な助言をすることなどとされております。　本市では現在、福島県が同法第６条に基づき定めます動物愛護管理推進計画に参画しており、殺処分の削減などの目標達成に向け各種事業を展開しているところであり、動物愛護推進員の育成につきましてはこの計画において育成を推進することとされておりますことから、福島県と連携し取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３０番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　動物愛護の取組について、地域猫活動についても、本市作成のチラシがあることもご紹介をさせていただきましたけれども、周知の方法については様々、「広報こおりやま」や町内会のハンドブックにも掲載されているのも分かっております。　ここで、せっかく作成されているチラシをご紹介したいと思います。画面を切り替えてください。　これが郡山市で作成されている、分かりやすいチラシが作成されております。両面ございまして、ぱっと見て地域猫活動について理解できる内容となっていると思っております。　では、画面を戻してください。　猫が好きな方、嫌いな方がそれぞれいらっしゃるかもしれません。地域猫活動がどのような活動なのか、また猫を飼っている方、飼っていない方も、どのような対応が必要なのかを広く市民に知っていただく必要があると思っております。　その意味で、何らかの形で目にとどめていただくためには、町内会にご協力をいただいて、セーフコミュニティ課になるかもしれませんが、回覧板にてこのチラシを１枚だけ挟み込んで、全市民の皆様に理解をいただくということが大事かなと思っております。猫を飼っている方だけ、問題があったときだけこのチラシをお配りしたりするのではなくて、保健所だけに置いておくというのも、もったいない気がします。ぜひ、全市民に分かるような、町内会回覧板等で周知できるように、市民部と連携してやっていただければと思いますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。半澤保健所理事。 ◎半澤正幸保健所理事　再質問にお答えいたします。　チラシの配布といいますか、回覧板とかに挟んでお見せしていくということでございますが、デジタル掲示板やふれあいファックスなども活用し周知はしてまいるのですが、確かに全く関係、関心のない方に周知するという意味を考えますと、そちらの方法も有効な手段であると考えられると思っております。　また、猫の繁殖活動の時期とか、その辺の時期もちょっと見なくてはいけませんので、それについては今後検討して、住み続けられるまちづくりを目指して考えていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目５、帯状疱疹ワクチンについて、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　帯状疱疹ワクチンについてでありますが、帯状疱疹ワクチンは予防接種法第５条に規定されている定期予防接種には該当せず、個人が感染症への罹患や重症化を予防するため、医師と相談の上、実施する任意予防接種とされております。　ワクチン接種の助成につきましては、2023年12月時点で、中核市62市中、７市では都道府県からの財政支援があったことや、近隣の先行自治体の状況等を踏まえ実施しているところであり、55市については国が効果や対象年齢などについて検討中であることや、財源確保が困難なこと等を理由に実施しておりません。　なお、これまで国の厚生科学審議会において、定期接種化に係る検証、検討を進めておりましたが、去る６月20日の審議会において、当該ワクチンは定期接種化しても差し支えないとの意見を取りまとめたところでありますことから、引き続き国の動向を注視し、帯状疱疹ワクチンの情報収集に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。　　　　〔３０番　田川正治議員　登台〕 ◆田川正治議員　帯状疱疹ワクチンについては、先ほど答弁いただきましたように、厚生労働省の専門委員会で高齢者を対象とする帯状疱疹ワクチンについて、定期接種化が科学的に妥当との判断がなされております。先ほどおっしゃった６月20日ですね。だから、対象年齢やワクチンの種類などの議論が恐らく進められて、通知が近いうちに提示されるかと思います。　したがって、定期接種化の通知が出された場合のことを考えて、迅速に市民への案内ができるような準備を進めていくべきと思います。見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　議員のおっしゃいますとおり、これから対象年齢やワクチンの種類、生ワクチン、不活化ワクチンとかいろいろ種類がありますので、その議論が進められる予定ですので、動向を注視しながら、定期接種化された場合には迅速に周知できるように努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目６、子宮頸がんの撲滅について、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　初めに、ワクチン接種の勧奨方法等についてでありますが、国はワクチンの効果について、2024年５月30日実施のＨＰＶワクチンに係る自治体説明会で、ヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐ効果があり、子宮頸がんの罹患予防が図られ、ワクチンの安全性についても特段の懸念は認められないと示しております。　また、国から2024年２月２日付事務連絡により、キャッチアップ接種の対象者に対し個別通知等を検討し、確実な周知に努めることや、国作成のリーフレット等の活用について依頼があったところであります。　これらを踏まえ、本市では本年４月に、ワクチン接種の効果や接種期限等を記載したステッカーを作成し、高校、専修学校、商業施設や公共施設等124か所に985枚を配布の上、女子トイレ等への掲示を依頼するとともに、５月には「広報こおりやま」に記事を掲載するなど、接種について周知を図ったところであります。　さらに、６月初旬にはキャッチアップ接種未接種者及び定期接種最終年となる高校１年生相当の女性１万3,195人に個別通知を送付し、接種勧奨を行っております。　次に、ワクチン接種に対する不安の払拭についてでありますが、ワクチン接種と多様な症状との因果関係につきましては、国のＨＰＶワクチンに関するＱ＆Ａによると、多様な症状の報告を受け、様々な調査研究が行われているものの、ワクチン接種との因果関係は認められないと示されております。　現在のところ、本市においては、多様な症状に関する相談実績はありませんが、相談があった際は、相談者の不安に寄り添い、丁寧に対応してまいります。　また、不安を払拭するような情報提供につきましては、ワクチンの効果、安全性や副反応等について記載した説明書を市ウェブサイトで公開しているほか、予診票送付の際にも同封するなど、ワクチンに対する正しい理解が図られるよう努めております。　次に、ワクチン接種に係る個別通知の実施についてでありますが、国からの2024年２月２日付事務連絡により、キャッチアップ接種の実施期間が2025年３月31日までとなっていることから、接種対象者や保護者等への周知等、必要な施策を講じるよう依頼がありました。　これを受け、本市では３回のワクチン接種完了まで約６か月の期間を要することを考慮し、接種対象者がご家族とワクチン接種について相談する時間を十分に確保し、また夏休みや帰省時期に接種を受けられるよう、６月初旬にキャッチアップ接種未接種者及び定期接種最終年となる高校１年生相当の女性１万3,195人に接種勧奨はがきを送付したところであります。　今後におきましても、ワクチンの効果や安全性、接種期限等について、市ウェブサイト、ＳＮＳ、「広報こおりやま」、週間トピックス、郡山駅東西連絡自由通路及び公共施設へのポスター掲示、帰省時期に合わせた郡山駅や市役所デジタルサイネージへの啓示等で周知啓発を行い、接種対象者の不安に寄り添いながら、接種率の向上に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　田川正治議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　以上で田川正治議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○廣田耕一副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、遠藤隆議員の発言を許します。遠藤隆議員。　　　　〔７番　遠藤隆議員　登壇〕 ◆遠藤隆議員　議長のお許しを得ましたので、日本共産党、遠藤隆、質問させていただきます。　１、道路の維持管理について。　本市の東部地域に位置し、春の到来とともに多くの観光客が訪れる花木団地と東部ニュータウンの緑ケ丘東二丁目から五丁目辺りの住宅地の間に、本市が管理を担っている平坦で広大なのり面があり、雑草や樹木が生い茂っています。地域住民からは防災上の観点から除草してほしいと強く要望されており、私も当局のご協力の下、現地視察を実施してまいりましたが、雑草や枯れ草などによる火災の危険性や生活衛生の観点からも除草等の対応が必要であると感じました。住民の方々のご協力を仰ぎながら除草するという方法も選択肢の一つかもしれませんが、のり面の現状を鑑みれば地域のクリーン作戦等で対応できるレベルではありません。　本年の３月定例会で示されました令和６年度予算の議案書によると、道路維持費は前年度比約６億円増の約39億7,000万円が計上されており、この中には除草業務や植栽の伐採等、道路の維持管理に要する経費も含まれております。また、同定例会に当たって記者会見等で示されました令和６年度当初予算の概要によると、道路のカラー舗装や通学路の安全対策等について、国の補助金等の特定財源を活用の下、道路におけるセーフコミュニティの推進を図るなど、時期を捉えた予算措置がなされていると感じておりますが、以下お伺いします。　（１）緑ケ丘地区の道路のり面の除草について。　花木団地と緑ケ丘東二丁目から五丁目辺りの住宅地との間の道路のり面については、火災予防、さらにはセーフコミュニティ推進の観点からも除草の対応が必要と考えておりますが、見解を伺います。　（２）除草後の維持管理について。　緑ケ丘地区の道路のり面の状況を一例に挙げましたが、市内にはほかにも除草等の対応が必要な道路は存在します。業務委託等により除草を実施した場合において、ある程度の期間が経過すれば、また同じような状況に至ってしまうことが十分に想定されます。　そこで、除草後の維持管理の負担軽減という観点からも、除草後には防草シート等による草木の繁茂を抑える対策も有効かと考えますが、見解を伺います。　（３）道路の維持管理に係る特定財源の確保について。　本年の３月定例会で示されました令和６年度予算の議案書を見ますと、道路維持費には国庫補助金や道路整備事業債等の特定財源が数多く充当されておりますが、のり面等の道路の維持管理についても特定財源を活用することで、より推進されると考えますが、見解を伺います。　２、公共交通の空白地等基礎調査について。　今般の６月定例会に当たって記者会見等で公表されました令和６年６月補正予算の概要によると、新規事業として最適な交通ネットワーク構築に向けて、公共交通の空白地等基礎調査が示されております。　概要としては、円滑な通勤通学や通院・買物などウェルビーイングな交通ネットワークの実現を図るため、公共交通空白地のほか、地域の実情に合った移動手段の導入可能性や鉄道駅の利用状況について調査すると示されております。　この事業は、利用者数減少等によるバス路線の縮小や、公共交通空白地における高齢者等の移動手段の確保など、地域公共交通が直面している課題への解決に大きく寄与するものと期待するところであります。　そこで、以下お伺いします。　（１）公共交通サービス維持対策事業について。　事業の実施内容として、令和６年６月補正予算の概要によると、八山田地区等の公共交通空白地の面的・時間的な可視化及びＤＸ化を含む様々なモビリティサービスの比較・検討とあります。　そこでお伺いします。　①公共交通空白地の調査結果について。　公共交通空白地の面的等の可視化や様々なモビリティサービスの比較検討の結果、どのような対策が施される見込みなのか伺います。　②ウェルビーイングな交通ネットワークの実現について。　調査対象の一つである八山田西一丁目付近は通学路となっている場所でもあり、地域住民の方や交通安全協会の方にお話を伺うと、磐越西線の踏切付近で交通渋滞が発生しており、地域交通の安全確保のためにも渋滞解消が必要であると伺いました。　2023年３月発行の郡山市総合交通計画マスタープランには、鉄道、バス等の公共交通は、市民の通学、買物等の移動、交通渋滞の緩和など多様な有効性が考えられるとあります。これまでも福島県渋滞対策連絡協議会において主要渋滞箇所の調査等が行われておりますが、ウェルビーイングな交通ネットワークの実現に向け、今般の事業において改めて公共交通空白地における交通渋滞箇所の特定や渋滞の要因等の調査を含めることで、より地域の実情に合った移動手段の検討にも寄与すると考えますが、見解をお伺いします。　（２）交通結節点機能強化事業について。　事業の実施内容として、鉄道・駅自由通路の利用実態調査とありますが、この調査はどのような目的で実施されるのか、また調査結果はどのように活用され、どのような対策が施される見込みなのか伺います。　３、市営住宅の入居資格について。　本市の市営住宅の入居資格は、同居する親族があること、本市に住所または勤務先があること、世帯の所得額が基準以下であることなどの条件があります。2023年の２月から３月にかけて日本共産党郡山市議団が実施した市民アンケートでは、2,786名の回答者のうち「郡山市の子育て支援策として何が必要だと思いますか」の問いに対して、「新婚家庭への家賃など経済的支援拡充」と回答した方が790名もおり、１位の学校給食費の無償化、２位の保育料の全年齢無料化、３位の大学生などへの返済不要の奨学金新設に次いで４番目に挙げられております。　市営住宅入居資格の所得基準は、一般世帯で収入基準額が、これは月額ですが15万8,000円、小学校就学前までの子育て世帯を対象とした裁量世帯は、収入基準月額21万4,000円が上限です。裁量世帯の基準であっても所得に換算すると扶養控除１人分を仮に38万円を加味すれば年額300万円ほどになり、これは共働きの場合は世帯収入の基準額を超えるケースが多いと推察されます。　結婚当初は借家住まい、その後に子どもの人数に合わせて住宅購入ということがありますが、昨今は家賃も住宅購入費も高騰し、賃金は約30年間上がらなかったわけですから、若い世代の多くが住宅購入のために貯蓄できないでいるのが実情であり、マイホームの夢は実現困難になってきていると推察しています。前述の市民アンケートからも、子育て支援策に求める施策は給食費や保育料の無償化など、新婚家庭のみならず子育て世帯の多くが日々の生活が苦しくなっているということが見えてきます。　そこで、子育て世代への支援策の一つとして、小学校就学前までの子どもがいる世帯について、収入基準等の入居資格を緩和すべきと考えますが、見解を伺います。　４、子育て支援策について。　国においては、子どもに関する政策推進を社会の真ん中に据えていくための体制強化として、2023年４月にこども家庭庁を創設、2023年６月にはこども未来戦略方針において、こども誰でも通園制度を、2023年12月にはこども未来戦略を閣議決定し、少子化は我が国が直面する最大の危機であると明示し、日本のラストチャンス2030年に向け、全ての世代の国民一人ひとりの理解と協力を得ながら、次元の異なる少子化対策を推進することとしております。　若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現とともに、子どもを安心して預けることができる体制整備など、子育てを安心して行うことができる社会の実現が必要です。　そこでお伺いします。　（１）こども誰でも通園制度について。　こども誰でも通園制度の試行が本年７月に開始されますが、未就園児が集団的な教育を受け成長の機会が得られることは喜ばしいことですが、一方で保育士の負担が増大し、そのことにより適正な保育がなされないのではと懸念されます。見解をお伺いします。　（２）保育関係施設の給食費無償化について。　市立小・中・義務教育学校においては給食費を全額無償化しており、３歳から５歳児の保育料は無償となっておりますが、保育関係施設における給食費無償化の実施について見解をお伺いします。　以上、１回目の質問を終わります。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　遠藤隆議員の項目４、子育て支援策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、現状がどうかということを答弁申し上げまして、最後に今後の在り方の議論を若干申し上げさせていただきたいと思います。　初めに、こども誰でも通園制度についてでありますが、この制度は2023年12月に閣議決定されましたこども未来戦略に基づきまして、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備することを目的に、保護者の就労要件を問わず保育所などに通っていない生後６か月から２歳のお子さんが月一定時間までの利用枠の中で保育施設等に通うことができる制度でございます。　国は2026年度からの本格実施を見据えまして、今年度は本市を含む全国115自治体で試行的事業を実施することとしております。本市におきましても公募をいたしましたところ、認定こども園２施設及び幼稚園６施設の計８施設にご賛同いただき、本年７月から試行的事業を実施することといたしました。　実施に当たりましては、本年度、既に児童の預かり実績のある認定こども園や幼稚園において実施することとし、国の要綱に基づきまして通常の教育、保育に支障がないよう、専任の保育士等を配置することとしたところでございます。　また、本事業におきましては、保育現場からの意見として、慣れない子どもを受け入れることへの不安や負担感が指摘されておりますことから、事前面談を必須とし、さらに親子通園を取り入れることによりまして、利用されるお子さんや保護者及び保育者双方の安心の確保を図ってまいることとしております。　次に、保育関係施設の給食費無償化についてでございますが、本市の認可保育施設における給食費は、０歳から２歳児までは保育料に含まれておりまして、３歳から５歳児までは2019年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に当たり、保育料から切り離し、公立保育所の場合、月額で主食費600円、副食費4,500円を負担いただいております。給食費に関する負担軽減策としましては、低所得世帯や多子世帯に対して2023年度において延べ１万879人、約4,700万円の副食費を免除したところでございます。　全保育関係施設の給食費の全額公費負担につきましては、在宅で子育てしている世帯においても同様に食事の費用は保護者が負担していること、また認可及び認可外の保育施設を利用する３歳から５歳児の給食費を全額公費負担とした場合における保護者負担の公平性や本市の財政上のバランス、事業の継続性等を十分に考慮した上で、全国市長会等を通じまして国に保育関係施設の給食費の公費負担に係る財源確保を要望してまいります。　なお、今年度は家庭内保育をされております保護者の負担軽減を図るため、保育所等に通所していない０歳から５歳までの児童約4,000名に対しまして、１人につき１万円、予算額4,000万円の子育て応援給付金（家庭保育給付金）を支給しているところであり、引き続き財源の確保に努めてまいります。議会の各位のご理解、ご協力もまたお願いしたいところでございます。　以上は現状を申し上げましたけれども、私は既に学校給食、これはあまりほかの学校給食を無償化しているところは、論拠にしておられませんが、郡山市の場合は憲法第26条第２項に基づいて義務教育は無償とするとありますことから、学校給食も大事な義務教育の一部だということでこのように措置したわけでございます。　実は、フランスは３歳からもう義務教育になっているのですね。ということで恐らくフランスも少子化で無償化している、そこまで確認はしておりませんけれども、もし日本におきましても３歳からもう義務教育だということになりますと、私どもの解釈としては無償化ということに相なりますが、これは恐らく国会における大議論が要るところと思いますので、国会における、あるいは国民的議論を待ちたいと思いますけれども、私はフランスのように３歳児から義務教育と考えるべき現状にあるのではないかと理解しておりまして、今後とも議員おただしの件につきましては、いろいろな形でどうあるべきか議論をしてまいりたい、また関係方面に訴えてまいりたいと存じております。一言でＳＤＧｓ、ウェルビーイングということが世界的な共通理念になっておりますので、そのことも常に忘れずに対応してまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　子育て支援策について、遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。　　　　〔７番　遠藤隆議員　登台〕 ◆遠藤隆議員　ご答弁ありがとうございました。　３歳から５歳の就園率、就園されていない方がどれほどいるかと私なりに調べてみたのですけれども、全国や、とある経済研究所なんかで発表している資料によりますと３歳児は95％程度が就園していると。４歳、５歳児ですと100％ほぼ近いところまできている。もう義務教育並みになってきているのだなと思いました。それで、学校給食無償化というのが一部の方だけにということにはならなくて、広く公平に皆さんに恩恵を与えるものになるのだろうと、そういう理解をしてもらえるだろうと思っています。　ただ、今市長がおっしゃったようにいろいろな手当、重層的になされているということで理解はいたしました。私なりに考えていたこととしては、その入園当初、少し物入りでお金が出ていくので、３か月とかそういう期間を区切って給食無償化をするといったことを考えたりもしたのですけれども、そういう対処の仕方が可能かどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。大沼こども部長。 ◎大沼伸之こども部長　再質問にお答えいたします。　入園したばかりのお金が要りような時期だけでも、そういった措置ができないかということでございますが、することは可能だと思います。そういった対応を取るということは可能だと思いますが、ただ、当然先ほども答弁したとおり、その費用であったり、あとは議員も今おっしゃっておりましたとおり公平さというような、預けていない人が少ないのではないかというような議員のお考えだと思いますが、そういったこともありますので、給食費の無償化に関しましては、国に対して財源の要望を今後もしてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目１、道路の維持管理について、当局の答弁を求めます。宗形建設部長。 ◎宗形彰久建設部長　初めに、緑ケ丘地区の道路のり面の除草についてでありますが、道路の除草については道路法施行令第35条の２、道路の清掃、除草、除雪等により道路の機能を維持するための措置を講ずることとの規定に基づき、安全な通行環境を確保するため、植栽帯や中央分離帯、路肩などで実施をしているところであります。　道路のり面については、降雨等の浸食や風化などを防止するため植生等が設けられていることから、原則として除草を行っておりませんが、野草の繁茂により安全な通行や歩行者及び交通安全施設等の視認性を確保できない場合など、路肩から１メートル程度を標準に除草を実施しており、議員おただしの区域についても、引き続きこれらの基準等に基づき除草を実施する考えであります。　なお、当該区域を含む緑ケ丘地区全体では、約３万5,000平方メートルの面積を約1,900万円の経費により除草を実施しているところであり、今後も安全な通行環境の確保に努めてまいります。　次に、除草後の維持管理についてでありますが、防草シートの設置などは毎年の除草が不要となり、長期的には維持管理費の削減にもつながると認識しております。このようなことから、2022年（令和４年）度から予算の計上を行い、作業幅の狭い水路脇や交通規制が生じる道路沿いにおいて９か所、約2,880平方メートルのコンクリート被覆等による防草対策を実施してきたところであります。　今後におきましても、人口減少による労働力不足や働き方改革等を踏まえた管理手法の選定と経費の削減が図られるよう維持管理の効率化に努めてまいります。　次に、道路の維持管理に係る特定財源の確保についてでありますが、道路の維持管理は気候変動の影響等により、自然災害が一層頻発化、激甚化する中、災害の発生の予防や拡大を防止する上で重要であると考えております。そのため本市においては延長3,439.0キロメートル、9,078路線の市道の浸水対策や水路側溝整備、地下道冠水対策、舗装修繕等について、防災・減災・国土強靭化対策として、社会基盤整備に活用できる緊急自然災害防止対策事業債を、またインフラ長寿命化計画等を踏まえた改修等に活用できる公共施設等適正管理推進事業債などを活用しており、2024年度は合計12億2,350万円の特定財源を確保し、道路の維持管理に資する事業を実施しているところであります。　しかしながら、現在、除草や側溝のしゅん渫など定期的に発生する維持管理・更新業務は、国の補助及び起債事業の対象となっていないことから、特定財源の確保のため対象事業等の拡充について、国・県に対し、あらゆる機会を捉えて要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。　　　　〔７番　遠藤隆議員　登台〕 ◆遠藤隆議員　緑ケ丘で見る限りにおいて、かなり広大で、先ほども申し上げましたが、花木団地がその脇にあって、結構ウォーキングなど人通りも多い。そうした中で景観の問題というのもありますけれども、多分一番重要なのは、火災とかそういったものにつながっていく危険性があるということなのだと思います。　郡山消防署の資料に基づきますと、火災の原因というのは枯れ草による火災が非常に多い。３月の時点では森林火災と枯れ草火災を比較すると森林火災の３倍ぐらいだという情報もいただいておりまして、我々地域を守る防災的な観点からすれば、ぜひともその対応をしていただきたいという願いはあります。　また、そうした防災としてのり面の管理をしていただいたときに、市民がその利活用をするといったことがあった場合に、これは許可いただけるものなのかどうか質問をさせていただきたいと思います。例えば駐車場として、あるいは自由広場としてといったことなのですけれども。よろしくお願いします。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えいたします。　若干違った視点から回答申し上げたいと思うのですが、片方は川の土手であり、緑ケ丘の場合は下は道路ののり面なのですけれども、南川という川があります。そこは県管理の河川ですけれども、土手は沿線の住民の方がボランティア活動で草刈りされているのですね。緑ケ丘のほうも確かに県の造成でありますけれども、全部土手が確かに急峻で、プロでないと難しいところもありますが、あまり急峻でないところ、ここに有力住民もいますが、住民の皆さん、ここは俺たちがやるよと、ここは急峻で危険だから市でやるべきではないかとか、そういう役割分担も考えておいていただいたほうがよろしい。グリーンインフラの言葉もありますので、市民の皆さん自ら、その作業を通じて緑に接するという考え方もあるのではないかと思いますので、どうぞ皆様でいろいろご議論いただければと存じます。　あるやんごとなき方が、「雑草という草はない、野草と言いなさい」と言った方がおられますが、今まさにグリーンインフラの時代で、雑草扱いではなくて野草として愛して手入れをしていくという考え方も、また必要な時代になっているのではないかと考えておりますので、いろいろご議論いただければと存じます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目２、公共交通の空白地等基礎調査について、当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　初めに、公共交通空白地の調査結果についてでありますが、本市の公共交通につきましては、鉄道や路線バス、デマンド型乗合タクシーが運行されておりますが、一部の地域では公共交通が利用しにくいエリア、いわゆる交通空白地があり、特に高齢者等の持続的な生活サービス水準の維持のため対応が必要な状況となっております。　本市では、このような課題を踏まえ、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、公共交通空白地の実態調査や空白地における地域の実情に合った移動手段等を検討することを目的に、本定例会に委託費として440万6,000円を計上したところであります。　当調査におきましては、駅やバス停を基準とした面的な空白地及び運行間隔を考慮した時間的な空白地等を洗い出すとともに、高齢者をはじめとした居住の状況や人口分布、都市機能施設の配置、幹線道路への接続など、それぞれの地域特性について調査してまいります。さらに、これら調査結果を基に、市内交通空白地の解消に向けたデマンド型交通やコミュニティバス、ＭａａＳ、ＡＩ等の新たな技術の活用など、今後予定している様々なモビリティサービスの導入に向けた社会実験の実施等について、交通事業者のほか国や県、市民の代表などで構成する郡山総合都市交通戦略協議会のご意見等もいただきながら検討を進めてまいります。　今後につきましては、こおりやま広域圏を形成する他の16市町村とも連携しながら、俯瞰型の視点により、高齢者をはじめ大人から子どもまで全世代活躍型のウェルビーイングな交通ネットワークの実現に努めてまいります。　次に、ウェルビーイングな交通ネットワークの実現についてでありますが、道路の渋滞対策につきましては、慢性的な渋滞を解消し円滑な交通を確保するため、国土交通省福島河川国道事務所長が会長である福島県渋滞対策連絡協議会において2013年１月に、郡山市内においては国道288号や国道49号など31か所の主要渋滞箇所を特定し公表しているところであります。　なお、2024年５月末時点では、渋滞対策が実施されたことにより、主要渋滞箇所３か所は解除され28か所となっております。これら主要渋滞箇所につきましては、当協議会の下、公表後から計画的に対策を実施するとともに、毎年、速度変化のモニタリングを行い分析調査が進められております。　このことから、今回の委託調査では改めて渋滞対策に関する調査を含める予定はございませんが、公共交通空白地における対策を検討する上では、国・県等の関係機関が保有する交通の基礎的データも活用し、市内の主要渋滞箇所や渋滞の要因等を踏まえながら総合的に検討してまいります。　次に、交通結節点機能強化事業についてでありますが、当調査につきましては、市内11駅ある鉄道駅のうち８駅の無人駅や安積永盛駅及び郡山富田駅の自由通路における利用実態を調査するため、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用し、時間帯や方向別の利用状況、年齢層等の基礎的データを収集することとしており、本定例会に委託費として220万5,000円を計上しているところであります。　調査の結果につきましては、磐越東線活性化対策協議会や水郡線活性化対策協議会における茨城県側とも連携した利用促進方策等の検討、さらには安積永盛駅や郡山富田駅等の交通結節点を中心としたまちづくりや地域の活性化策など、全ての人が安心して円滑に移動できる環境整備に向けた施策の立案に活用してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。　　　　〔７番　遠藤隆議員　登台〕 ◆遠藤隆議員　再質問させていただきます。　まず、公共交通空白地の調査についてですが、地域住民の方にお話をお伺いして、例えば今申し上げた八山田西一丁目の踏切付近の渋滞については、10年来、通学路の見守りをされてきた方なのですけれども、ここは三差路的な、踏切の手前がそういう道になっていまして、片方の道を一方通行にすると渋滞は緩和されるはずだという話をされまして、10年、20年、ずっと見守りを続けてこられた方の知見なのかなと思いまして、ご紹介させていただきました。そういった地元の方の観察して得た知見などを共有していただくことも、ある意味、渋滞を解消する、あるいは有効な交通手段を提供するということでは必要と思います。　それから、交通結節点という話がありました。これは主に駅ということでありますけれども、先ほどの八山田は駅は富田駅で、富田駅は当然、会津若松方面か郡山駅方面しか行かないわけですよね。車はどんどん市の南のほうというか、決して駅のほうには向かわない。例えば高校生にしたって通学路というのは駅を経由ということではないと思うのです。そういう意味では結節点という位置づけは私は別に違った意味合いで捉えていまして、むしろ目的地が結節点と捉えて考えていただくと、メッシュ的な交通ネットワークをつくるとか、そういう思考になるのかなと思います。　私見を申し上げましたけれども、見解をお伺いしたいと思います。　以上です。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　再質問にお答えいたします。　２点ご質問をいただいたかと思います。　１点目の地域の声を反映させてはということでございますが、今回の調査は、あくまで基礎調査ということでございますので、当方で必要な調査をする内容でございますので、今回の調査において意見を伺うということは今のところ考えてございません。ただ、調査に基づいて今後、空白地帯に優先順位をつけながら、必要な場合は施策を検討していくようになります。その検討する際には地域の声を十分反映させていきたいと考えております。　２点目の交通結節点の見解でございますが、我々の言う交通結節点というのは、いろいろな交通手段が集まって乗り継ぎをできる点というところでございます。そういった意味では鉄道の駅というのはバスも来ますし、あとタクシーで接続する方もいますし、自転車で接続する方もいます。そういった意味で交通結節点ということで表現させていただいております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　次に、項目３、市営住宅の入居資格について、当局の答弁を求めます。宗形建設部長。 ◎宗形彰久建設部長　市営住宅の入居資格についてでありますが、公営住宅の本来の入居収入基準は、公営住宅法施行令第６条第２項で規定する基準額15万8,000円を参酌し、各事業主体において条例で定めることとされております。　本市におきましては、子育て世帯を裁量世帯と位置づけ、郡山市営住宅条例第６条第１項第３号ア及び第４項第３号において、現に同居し又は同居しようとする親族に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合に該当する世帯の入居収入基準額の上限を５万6,000円緩和した21万4,000円としたところであります。　ベビーファーストを推進する本市といたしましては、2023年（令和５年）12月26日付、国土交通省住宅局長からの子育て支援に関する通知及び新たに制定された公営住宅を活用した住まいの子育て支援実施要領の内容を踏まえ、子育て世帯における入居収入基準の額について、県内の実情や本市と同規模水準である全国中核市の現状等を調査し、公営住宅法の趣旨や目的を考慮しながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。　　　　〔７番　遠藤隆議員　登台〕 ◆遠藤隆議員　では、再質問させていただきます。　全国各地の自治体のホームページなどを見てみますと、例えば群馬の太田市などは収入条件が無制限でありました。福島市も同様に、無制限ではないのですが、かなり収入条件枠は大きい、なおかつ随時申込可能といった対応をされているようです。　それから、国交省が本年度から10年間で30万戸改装、自治体が改装などをして若者世帯向けに提供することを支援すると、その費用の半分を補助するといったニュース、これは共同通信社の６月３日のニュースですけれども、こういった補助政策を利用して郡山市においても若い世帯に対してサービスを提供するということは非常に時宜にかなったことではないかなと思います。ぜひ、そういった情報をサーチしていただいて進めていただきたいと思っておりますが、見解を伺います。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。宗形建設部長。 ◎宗形彰久建設部長　再質問にお答えいたします。　今、国においては、こども未来戦略などが閣議決定をされて、様々な施策が、住宅施策支援に対する強化というような政策が盛り込まれております。本市におきましても、そういったところを注視しながら、子育て世帯が産みやすく育てやすい住まいを確保するというような、そういった国の方針に基づいて様々な施策を検討してまいりたいと思っております。先ほども答弁申し上げましたが、裁量世帯の位置づけの額の変更等も含めて、全国の基準等も調査しながら、県内一律も含めて県内の同規模水準というところも調査しなければいけないものですから、そういったことも含めて県と協議する資料を整えてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。遠藤隆議員。　　　　〔７番　遠藤隆議員　登台〕 ◆遠藤隆議員　再質問いたします。　国交省の計画については、今年度から開始されているということなのですが、いかがですか。 ○廣田耕一副議長　当局の答弁を求めます。宗形建設部長。 ◎宗形彰久建設部長　再質問にお答えいたします。　国交省等においても、様々な子育て施策が進んでおりますので、それについても当然のことながら我々としても調査研究して、郡山市における新たな市営住宅の入居資格等についての検討も進めてまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　遠藤隆議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　以上で、遠藤隆議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１８番　岡田哲夫議員　登壇〕 ◆岡田哲夫議員　皆さん、お疲れさまです。最後の質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。　今回の質問項目ですが、これまで一般質問で何度か取り上げてきた内容です。改めて取り上げたのは、今、本当にもう限度まで来ていると。それぞれの項目で大変な状況になっているというふうなことで何とかしなければいけないのではないかというふうな思いで提起させていただいています。答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。　それでは、項目１から入っていきます。　介護保険料、国民保険税における市民負担の限界について。　今年度の介護保険料の引上げに市民から大きな批判の声が起こっています。３月定例会で明らかになったように、介護保険料は2000年の創設時には月額全国平均2,911円だったものが、2023年には月額全国平均6,014円と２倍以上になり、既に限界を迎えている中で、今年度全ての加入者の保険料が大幅に引き上げられました。　前年所得120万円以上（第７段階）からは、全て年額１万1,000円以上の引上げであり、特に今回新設された所得第13段階では、年額５万4,380円、42.8％の大幅引上げです。とても納得できる負担増ではありません。　それでも、郡山市は基金９億円を取り崩し、市民負担を軽減しようと努力した上での結果であり、このことは介護保険料の財政が、加入者と自治体の努力ではいかんともし難い限界まで来ていることを示しています。　したがって、介護保険制度を今後も安定的に運営するためには、どうしても抜本的に国の負担を引き上げることが必要であると考えますが、当局の見解を伺います。　保険税に事業主負担がない国民健康保険税は、協会けんぽや共済組合などと比較し約２倍の加入者負担となっています。世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という他の保険制度にはない２つの算定制度が加入者を苦しめてきました。　国民健康保険の加入者は、他の保険制度に加入していない全ての国民を対象とし、主に自営業者、農家、年金生活者、障がい者、非正規労働者などであり、経済的弱者であることも少なくなく、保険税負担が家計を大きく圧迫しています。加入者の所得が低いにもかかわらず、他の医療保険よりも保険税が高く、滞納者が１割、軽減対象世帯が６割を超えるという現実は、制度そのものに構造的欠陥があることを示しています。　2014年に全国知事会は公費１兆円を投入し、高過ぎる保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望し、その後も全国知事会や全国市長会が国民健康保険制度の抜本的な改革について、提言、要望を重ねてきましたが、国の姿勢はほとんど変わっていません。そればかりか、今後、子育て支援のための負担を医療保険に上乗せして徴収しようとさえしています。　今定例会で提示されている改定案では全国的に引上げも多数出ている中で、郡山市の場合、税率等は据置きと努力をしているのは理解しますが、その分、課税限度額は２万円引上げとなり、比較的高所得加入者の部分で、その負担が耐え難いものとなっていることもまた事実です。　国民健康保険制度は既に限界に来ているのです。市民の健康を守る最後のとりでである国民皆保険制度を維持していくためには、全国知事会が要求した国費１兆円の投入の実現など、国の負担を今すぐ大幅に引き上げ、持続可能な制度に改革していくことが必要と考えますが、当局の見解を伺います。　２番、教育問題について。　この数年、小中学校における教員不足が地域においても話題となるほどに深刻です。これまで実施できていた少人数学級が教員不足のために編成できない。年度当初からクラス担任が配置できず管理職が代行している。産休や病休の代替教員は確保できるはずもなく、管理職など校内で何とか対応しているなど、状況は悪化の一途をたどっています。　根本的な原因は教員希望者の減少です。特に小学校の場合は、本県の2025年度採用試験の倍率が1.2倍と、希望者が大きく減っているのが分かります。　なぜ教員希望者が減っているのか、それはブラック職場と言われる教員の働かされ方に一番の原因があります。20年、30年働いても決して十分と言えない給料。教員の方々から伺った内容を踏まえると、各種手当を含む年収ベースで30年前と比較すれば、少なく見積もっても100万円から150万円、給与が低下しているのではないでしょうか。また、持ち帰り仕事や休日出勤は膨大に上るのに超過勤務手当は１円も出ず、一律４％の教職調整額のみが支給されている給与の仕組み、そして勤務の在り方も、ほとんど自由裁量がない窮屈な働かされ方と、これで若い有能な教員に働いてもらおうと思うのが間違っているのではと思います。　文部科学省においては、教員の長時間労働をどう解決するかや処遇改善などについて、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会で審議が行われ、本年５月13日に「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）を公表しましたが、現場の声に応える内容ではありません。　現場の教員からは、正規の教員を増やし、一人ひとりの持ち時間数を適正にし、（小学校で週17時間、中学校で週15時間と言われています。）時間外勤務をしなくて済むようにすることであり、基本給を三、四割アップし、生活の心配をしないで教育に打ち込める環境をつくることを求める声が届いています。　今回の中央教育審議会の教職調整額を10％引き上げるという提案の底にある考え方は、従来の膨大な時間外勤務を当然視するものであり、教育予算増と教職員増で解決するという姿勢に立たない、審議会の名に値しない内容と言われなければなりません。今、学校が陥っている困難を打開するには、教育予算を抜本的に増額し、教員の長時間労働の解消など処遇改善を推進していくことが必要だと考え、以下、伺います。　本市においても、教員の働き方改革に取り組んでいる中、超過勤務の減少など教育現場の改善状況について伺います。　また、教員希望者の減少や離職者の増加を食い止めるためにも、特に若い教職員の意見など、現場からの要望や意見を捉え、勤務状況や職場環境の課題改善に向けて、さらに加速して改革に取り組む必要があると考えますが、当局の見解を伺います。　文部科学省が全国の教育委員会に修学旅行等における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用についてと題する事務連絡文書を本年４月８日付で発出していたことが、５月29日に開催された衆議院文部科学委員会での日本共産党、宮本岳志議員の質問で明らかになりました。　万博建設会場で工事中にメタンガスの爆発事故が発生したのは３月28日のことでした。万博会場となる夢洲は、もともとごみの集積場であり、爆発事故の現場である１区にとどまらず、メイン会場となる２区、３区でもメタンガスが発生し続けていることが明らかになっています。大阪・関西万博はそんな危険な場所で開催されることに中止を求める声が高まっているいわくつきの催しです。爆発事故から10日もたって、文部科学省が爆発事故の状況を把握していないはずはなく、にもかかわらず、このような文書を全国の教育委員会に発出したことは、とても容認することはできません。　文部科学省、教育委員会は、日頃、教育活動実施における事故防止には最大限の注意を払っています。しかしながら大阪・関西万博は、海外パビリオンの建設遅れから、日時はおろか、どのパビリオンを見学できるかも選べず、開幕前の下見もできないような万博が修学旅行先としてふさわしいはずがありません。　文部科学省の文書発出はもちろん不適切ですが、その文書をそのまま各学校に通知した本市教育委員会の対応は問題があったのではないでしょうか。当局の見解を伺います。　項目３、労働者の賃金改善について。　今、日本経済の落ち込みが大きな問題となっています。かつて、ジャパンアズナンバーワンと言われた日本経済も、ＧＤＰで中国とドイツに抜かれ４位に転落しました。間もなくインドにも抜かれようとしています。　その最大の要因が国内消費の低迷であり、さらにその最大の要因が労働者の賃金低下です。日本の労働者の賃金は、この30年間、物価上昇分を考慮すれば下がり続けているのが実態です。このような国は他の先進国ではありません。　今月、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査において、25か月連続の実質賃金のマイナスが明らかになり、春闘の賃上げは何だったのかという声も上がっています。　この賃金低下を主要因とする国民の購買力低下の実態は、昨年12月定例会の市政一般質問でも申し上げましたが、内閣府が令和４年第２回経済財政諮問会議に提出した我が国の所得・就業構造に関する資料で明らかです。　年代別の世帯・所得分布について、1994年と2019年の25年間の推移を表した数値ですが、35歳から44歳の世帯で569万円から465万円と104万円の減、45歳から54歳の世帯では697万円から513万円と、実に184万円も減りました。ですから今年の春闘で大企業の一部が10％の賃上げを実現したからといって、焼け石に水というのが現実です。　それでは、なぜこのような賃金の低下が起こったのでしょうか。80年代、好調な経営状況の中で、財界大企業は今後の永続的な利益確保のために、人件費の削減、下請単価の切下げにかじを切り、工場や施設の海外移転を進め、国内の産業空洞化と言われる事態を引き起こしました。これにより国内では正規労働者の解雇と非正規労働者への置き換えが急速に進みました。　公務員の場合も民間準拠が強調されるようになり、人事院勧告でマイナス勧告が出されるようになります。そして、ついには2006年に公務員給与表の全面改悪が実施されます。これにより各職種の給与の最高額が５万円から６万円引き下げられることになりました。これらの結果が内閣府の資料のような世帯収入の低下につながっているのです。　今、日本が経済低迷から抜け出すために、岸田首相も日銀総裁も労働者の賃上げの必要性を強調しています。しかし既に述べたように、その効果は全く現れていないのが実際です。一般に労働者の賃金は労使の交渉により決定されますが、日本のように30年もかけてつくられてきた労働者の低賃金構造を打破するためには、政府ができる労働者の賃金改善策、最低賃金の大幅引上げしか方法はありません。　イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパの先進国、アメリカの各州などでも、最低賃金の引上げが労働者の生活改善に大きな役割を果たしています。ちなみに、ヨーロッパ諸国の最低賃金は時給1,700円から2,000円の間、アメリカはさらに高額と言われています。　日本の現在の最低賃金は、2023年度全国平均で時給1,004円、福島県は900円という低額です。これを今すぐ全国一律で1,500円に引き上げる、全労連などの労働組合が取り組んでいる非正規労働者の低賃金を改善させるための有効な運動です。労働者の低賃金、特に非正規労働者の低賃金を改善するためには最低賃金を引き上げることが重要であると考えますが、当局の見解を伺います。　公務員の場合は、先ほど述べたとおり、人勧制度が賃金改善の役割を果たさなくなって久しくなります。民間の賃金が上がらなくなって、民間準拠はマイナスの役割しか果たしていません。人勧制度は民間の給与が上がり続けること、さらに比較する企業の規模が公務職場にふさわしい規模であることが前提条件であり、それがなくなった今、完全に賞味期限が切れていると言わなければなりません。人勧準拠を改め、公務の職場の働き方を適切に評価する新たな賃金体系の検討が必要な時期に来ていると考えますが、当局の見解を伺います。　公務職場の非正規職員の賃金改善ということで、学校司書の賃金を問題にしないわけにはいきません。私は学校司書の仕事を全うするためには、１日５時間という勤務時間では不十分、せめてあと１時間必要という学校司書の声を紹介し、勤務時間をあと週５時間増やし、最低でも週30時間にすべきと求めてきました。本市教育委員会も学校司書や校長の意見を聞きながら検討すると答弁していましたが、残念ながら今年度改善されていません。　また、学校司書に伺うと、仕事の区切りをつけるため、よくないことだと思うがサービス残業をしてしまう、５時間で仕事を終えるため、程々でいいかと考えてしまうなど、図書館教育の在り方として望ましくないような事態が生まれています。確かに司書の中には５時間勤務で十分という方もいるでしょうが、図書館教育の本来の在り方を考えるのであれば、意欲的に図書館教育に取り組もうとしている司書の思いこそ大切にしなければならないのではないでしょうか。月15万円を超えれば、司書資格を持つ若い人も就職の対象として考えてくれるようになるという声もあります。改めて週30時間への勤務時間拡大を求めたいと思いますが、当局の見解を伺います。　項目４、農業政策について。　農民運動全国連合会（農民連）が作成した資料によれば、全国で農家の高齢化が進み、担い手の中で59歳以下は僅か20％、８割が60歳以上です。しかも農家の７割は後継者がいません。政府は、今後20年間で農業の担い手は現在の120万人から30万人に減り、農と食の持続性を確保できなくなると述べています。農林業センサスによれば、郡山市でも農家数は2010年5,746戸、2015年4,372戸、2020年3,611戸と急激に減少しています。　なぜこんなに減少しているのか。それは農業では生活できない現実があるからです。農水省の統計資料から農民連が行った試算によれば、稲作農家の年間農業所得はたったの１万円、時給は、これもたったの10円にしかなりません。にわかに信じ難いほどの衝撃ですが、米が再生産を保証できない低額の買取り価格になっているのは確かなのではないでしょうか。　日本の国民１人当たりの農業予算は、アメリカ、フランス、韓国などと比較すると、その半分以下という貧弱さです。アメリカやＥＵでは農家の赤字補填のために、財政負担を伴う価格保障、所得補償が普通に行われていますが、今国会で改定された食料・農業・農村基本法でも、政府は価格保障や所得補償をあくまでも拒否し、検討するはずだった価格転嫁の法制化も見送られました。　今、国連の家族農業の10年の取組が行われているように、世界の農業の流れは家族農業を守るという方向です。日本のように狭い国土で家族中心に稲作の伝統技術を守ってきた農業の歴史を振り返るなら、家族農業を守る意味はなおさら大きいのではないでしょうか。国が進める農業の大規模化、集約化、農産物輸入拡大の方向ではなく、家族農業、小規模農家を守る施策に力を入れることこそ、郡山市の農業発展にも貢献すると思いますが、当局の見解を伺います。　改定食料・農業・農村基本法では、食料自給率の向上は後景に追いやられました。日本の食料自給率は今でさえ世界の最低水準です。気候変動などで世界の食料危機が懸念される中、食料自給率の向上を放棄するのは国民に対してあまりに無責任です。　農水省の資料によれば、2023年、日本はアメリカから２兆1,209億円分、トウモロコシ、牛肉、豚肉、大豆などを輸入しています。同じく中国から１兆6,450億円分、冷凍野菜、鶏肉、大豆油かす、生鮮野菜などを輸入しています。輸入農林水産物の総額は約13兆円に上ります。何かの理由で輸入がストップすれば、日本は一気に飢えに陥る危険性があるのではないでしょうか。　政府は、今国会で食料危機に備える食料供給困難事態対策法を可決しました。いざというときには花農家に芋を作らせ、国民にはコオロギなど遺伝子組換え・ゲノム編集食品、人工肉を食べてもらうなど、80年以上前の戦時食料事情をほうふつとさせるとんでもない内容です。日本への食料輸入が中止にならないまでも、世界は今、慢性的な食料不足の状態にあり、日本が食料を輸入することは世界の人々の飢餓の原因をつくっていると言えなくはありません。　農産物輸入拡大は取りやめ、日本国民の食料は日本国内で、郡山市民の食料は郡山市内で生産していく観点こそ重要と思いますが、当局の見解を伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　岡田哲夫議員の項目３、労働者の賃金改善についてのご質問のうち、非正規労働者の賃金改善についてお答え申し上げます。　議員ご案内のとおり、最低賃金とは最低賃金法に規定されているものであり、小規模事業者から大企業まで事業の規模にかかわらず、また正規、非正規にかかわらず、全ての労働者に適用されるものであります。　その最低賃金の設定方式につきましては、イギリス、フランスなど欧州各国においては全国一律となっておりますが、我が国においては同法第10条の規定に基づき、地域別に労働者や使用者の意見を伺い、都道府県労働局長が決定しなければならないとされており、福島県最低賃金につきましては、議員ご案内のとおり昨年10月１日から900円となっております。　なお、本市のいわゆる非正規職員である会計年度任用職員の事務補助職では、給料月額が最も低い行政職給料表１級１号給の場合、時給換算で1,058円となっております。　このような中、私も含めまして田村市長、三春町長、小野町長、また郡山公共職業安定所長、県中地方振興局長等と連名によりまして、郡山商工会議所や商工会、中部経営者協会など経済６団体に対しまして、昨年５月31日に賃金及び初任給の引上げについて、また賃金引上げには生産性向上が重要であることから、本年５月27日にＤＸ等を活用した労働生産性の向上について要請を行ったところであります。　さらに、昨年４月の臨時会において、全国市町村初の取組として、賃金引上げや生産性の向上に取り組む事業者に対しまして、国の業務改善助成金の上乗せ支援を行う予算をお認めいただき、国の申請期限の延長に伴い当該予算を繰り越し、現在申請を受け付けているところであります。　今後におきましても、東北経済産業局、あるいは福島労働局等と連携の下、事業者や経済団体に対しまして、同一労働同一賃金を踏まえた賃金体系の確立とともに、初任給の引上げについても働きかけてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　宗方総務部長。 ◎宗方成利総務部長　公務員の給与についてでありますが、地方公務員法第14条第１項で、地方公共団体は、給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時適当な措置を講じなければならない、いわゆる情勢適応の原則と規定されており、さらに同法第24条第２項では、職員の給与は生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない、いわゆる均衡の原則と規定されております。　また、人事院及び人事委員会による給与勧告制度は、公務員の給与制度、給与水準を民間企業従業員のものと均衡させるよう、国家公務員法第28条第２項及び地方公務員法第26条の規定に基づき毎年１回行われております。　本市におきましては、地方公務員法に規定する原則にのっとり、給与勧告制度に基づき給与体系を維持していくことが基本であると考えております。　なお、議員おただしにあります公務職場の働き方につきましては、ＤＸ導入などの業務効率化による休暇取得促進や時間外勤務縮減、時差勤務やテレワーク活用による柔軟なワークスタイルなど、職員総活躍市役所の実現に取り組んでいるところであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　二瓶学校教育部長。 ◎二瓶元嘉学校教育部長　学校司書の賃金改善についてでありますが、2023年度３学期に学校司書を対象に実施した業務量に対する勤務時間についての報告では、勤務時間に余裕があった及びちょうどよかったという学校司書の回答が34％、2023年度１学期の14％から20％増加しております。　また、2024年２月22日付で校長を対象に行った学校図書館に関するアンケートでは、１日に必要な学校司書の勤務時間の質問において、現在の時間でちょうどよいという回答が63％となっております。　以上のことから、昨年度実施した４回の研修等を通して、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた勤務についての周知が図られ、時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたものと認識しております。今後におきましても学校図書館長である校長のリーダーシップの下、学校図書館ＤＸを推進するとともに、司書教諭、図書館教育担当教諭、図書委員会の児童生徒が協力して学校図書館を運営することで、学校司書の負担軽減を図れるよう指導してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○佐藤政喜議長　労働者の賃金改善について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１８番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　一つは人勧制度ということなのですが、もともと人事院勧告の制度というのは、公務員からスト権を奪うというかスト権剥脱などと言っていますが、その代償措置として人事院が公務員の生活、賃金を守るために勧告を行うということから始まっているのですね。ですから、大切な労働基本権の一つを奪うという代わりに、公務員の生活というのはちゃんと勧告で守っていってあげますよということで出てきたのが人事院勧告なのですね。　私が言ったように民間の給与が上がり続けて、そして景気がよくて、公務員はそれを後追いをするという時代であれば、確かにその役割はあったとは思うのですが、それがなくなって、結局公務員給与のほうが高い状況が生まれて、だから比較対象の企業を下げたのですよね。100人以上規模が公務員の比較対象企業だったのに、それを50人以上の企業に下げて低いほうの賃金に合わせるということをやったわけなのですね。こういった制度というのは、いつまでも続けていいのかという問題が私はあると思うのですね。地方公務員を雇用している、学校教員の場合は県職員ということになりますが、郡山市で雇用している労働者の賃金について、そういった考え方でいいのかということが問われていると思うのです。その点を一つ。　それから、学校司書の賃金改定ですが、33％が時間的にちょうどいいと答えられたと出ています。ということは、67％はもっと長いほうがいいということになるのかなと思うのですが、司書の方がどう思うかということは非常に重要だと思うのですね。それは校長先生が今の時間で十分なのではないでしょうかと考えられるのは、それは校長先生の判断ですから何とも言えませんが、学校司書の賃金をどう考えていくかというときに、その当人たちがこれまで何回か調査をかけてきたのだと思うのですが、その中でやっと67％まで、時間が短いというのは減ったということであったとしても、67％、つまり過半数の人が時間が短いと答えているわけですから、それに応えることこそ必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。宗方総務部長。 ◎宗方成利総務部長　再質問にお答えいたします。　公務員には全体の奉仕者として労務を提供するそういった地位の特殊性であったり、また公共の利益のために活動するという職務の特殊性、そういった面を持ち合わせております。そういった面を先ほど議員のほうでご指摘をいただきましたとおり、労働基本権の制約の代償措置として人勧制度がある、そういったものを担保していると認識しています。　それで、やはりそういったことから考えると人勧制度、これらを基本に適切に維持していくということは、やはり合理的なものではないのかと考えているところでございます。したがいまして、地方公務員法に規定しております情勢適応の原則や均衡の原則に基づきまして、給与勧告制度に基づく給与体系を維持していくことは基本であって、そのような取扱いというものの考え方が地方公務員法の趣旨にかなうものであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　二瓶学校教育部長。 ◎二瓶元嘉学校教育部長　再質問にお答えいたします。　2023年度３学期のアンケートでは、司書の回答が34％で余裕があった、ちょうどよかったという回答だったと先ほど答弁させていただきました。議員おただしのとおり、残りの方々はそういうふうに思っていない部分もあるのかという部分で、校長先生の回答は回答で校長先生の意見もあるだろうということもございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、学校図書館の運営につきましては、学校司書のみならず学校図書館長である校長先生のリーダーシップの下、司書教諭であるとか図書館担当教員とか図書委員会の児童生徒が協力して学校図書館を運営することで、学校司書の負担軽減が図れるのではないかなと考えているところでございます。　学校司書につきましては、令和５年度から53名を採用して現在実施しているところでございます。今年度も引き続き業務量に対する勤務時間についての調査は行った上で検討していきたいと考えています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○佐藤政喜議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、介護保険料、国民健康保険税における市民負担の限界について、当局の答弁を求めます。堀田保健福祉部長。 ◎堀田操保健福祉部長　介護保険料についてでありますが、介護保険制度は社会全体で高齢者を支える制度として、その財源については介護保険法第121条等において、国、都道府県、市町村及び被保険者それぞれの負担割合が定められております。　国の負担の引上げに関しましては、全国市長会において介護保険財源の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げることを介護保険制度に関する提言として、昨年度は６月に国に対し要望しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　国民健康保険税についてでありますが、本市におきましても国による一層の財政支援の拡充が必要であると認識しております。昨年度は国に対し５月に国民健康保険団体連合会、７月に全国市長会、９月に中核市市長会を通じて、財政支援の拡充と負担軽減に関する要望書を提出したところであります。今後も全国市長会をはじめとする関係団体を通して、国に対し国保財政支援のさらなる拡充を要望してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１８番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　特に国民健康保険税について述べますが、2014年ですから今から10年前、全国知事会が国費１兆円を投入して加入者の負担を他の健康保険並みにしろという要望を出したわけですね。今から10年前、その全国知事会というのは特定の思想、信条という団体ではなくて、全国の知事が集まった比較的平均的な考え方を持つ団体だと思うのですが、それが国に対して１兆円の負担を要求したというのは、私はすごく大きなことだと思うのですよね。それが10年たっても改善されていないというのは、本当に国の怠慢ではないかなと思うのですが、そういった国民の思いというか市民の思いを、やはり行政がきっちり本当に伝えていると伺いましたが、もっと強く本当に来年から改善しなきゃとても駄目なのだという迫力を持って、やはり国に伝えることが求められるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　再質問にお答えいたします。　国の財政支援を今後も一層拡充していただきたいということを考えているのは、これまでも、これから先も残念ながら変わらない部分があるかと思っておりますので、これまでも国に対しても強く要望してまいりました。今後におきましても様々な団体を通しまして強く要望を継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目２、教育問題について、当局の答弁を求めます。二瓶学校教育部長。 ◎二瓶元嘉学校教育部長　初めに、教員の働き方改革による改善状況についてでありますが、本市教育委員会といたしましては、教職員の働き方改革推進のため、市独自に特別支援教育補助員や部活動指導員、複式学級補助員等の各種人的配置により、学校現場の教職員の負担軽減策を講じております。　また、学校現場の働き方改革促進の一助として、2021年４月より統合型校務支援システムを導入し、教職員一人ひとりの出退勤時間を確実に把握するとともに、出席簿や通知表などのデータを一元管理し、業務の効率化を進めております。　これらの取組により、超過勤務時間の月の平均が2021年度は35時間、2022年度は34時間、2023年度は32時間と減少傾向にあり、各学校の取組の成果が表れております。　今後におきましても統合型校務支援システムを効果的に活用するとともに、人的配置を含め学校をサポートする体制づくりを推進してまいります。　次に、教育現場のさらなる改革についてでありますが、本市教育委員会におきましては、安全衛生管理者である校長、衛生推進者である養護教諭及び職場代表者等を委員とする郡山市立学校教職員安全衛生推進会議を年３回実施し、教職員の勤務状況や職場環境の課題及び改善点について協議し、その結果を学校教職員安全衛生推進だよりにまとめ、全市立学校に発信しております。　また、本市においては全教職員を対象にストレスチェックを毎年実施しており、2023年度は教職員1,727名、94.9％が受検しております。各学校では、この結果を基に校長が教職員一人ひとりの勤務状況を踏まえ、面談等を通して職場環境の工夫、改善に努めているところであります。　今後におきましても、各学校において若い教職員を含めた全ての教職員からの意見や要望等を生かせるような安全衛生委員会及び校内衛生委員会を定期的に開催し、職場環境の課題改善に積極的に取り組むとともに、各学校の働き方改革の取組をまとめた事例集を共有するよう働きかけてまいります。　次に、大阪・関西万博修学旅行についてであります。　修学旅行は、平素とは異なる生活環境において見分を広めたり、よりよい人間関係を築いたりすることを目的に実施するものであり、その行き先や行程等については、各学校がそれぞれの実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性等を十分考慮し、児童生徒や保護者の意見を踏まえ決定しております。　本市におきましては、大阪・関西万博が最先端の知見に触れる機会の一つであることを踏まえ、福島県教育委員会教育長の依頼を受け、2024年４月18日付、６、郡教学第166号にて「修学旅行等における2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の活用について」を発出し、各学校に大阪・関西万博開催に関する情報を提供したところであります。　今後におきましても、児童生徒が安全に修学旅行に参加することができるよう、必要な情報の収集及び発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１８番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　市の教育委員会が働き方改革に取り組んでいるということは分かりましたが、出退勤時間を管理して週の超過勤務時間を短縮してきているということなわけですが、教員の働き方を考えた場合に、校内だけで仕事をするわけではないというのはもちろんご存じだと思うのですね。多くの場合、持ち帰り仕事をして、うちで必要なことをやると。ですから教職員の超過勤務の状況がどういうことかということを明らかにするためには、当然、校内での超過勤務時間の削減で頑張るというのはもちろんなわけですが、持ち帰り時間がどのぐらいあって、うちで仕事をしているのがどういった状況かということを調べないと、教職員の勤務時間を図るという点では片手落ちではないかなと思うのですが、その点はいかがでしょうか。　それから、大阪・関西万博の修学旅行について、私は文科省が出してきたやつを、文科省から来たことだからということでそのまま下ろしたのかなと感じていたのですが、今答弁したことだと、福島県が独自に判断して、大阪・関西万博を子どもたちに勧めたいという思いで連絡文書を発出したと聞こえたのですが、県教委、それから市教委としては大阪・関西万博は修学旅行先として適当だと判断したということなのでしょうか、確認したいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。二瓶学校教育部長。 ◎二瓶元嘉学校教育部長　再質問にお答えさせていただきます。　まず最初に、教員の持ち帰りの仕事の量についての把握も必要ではないかということだったかと思いますが、そちらについては学校の勤務時間のみならず持ち帰りの仕事についても、今後、調査のほうを進めてまいりたいと考えております。　２つ目の質問の大阪・関西万博についてでございますが、今回の文書につきましては大阪・関西万博の実施状況等ということで、修学旅行でその場所を訪れるとなると料金設定が幾ら幾らになりますという情報提供等が含まれていたと認識しております。現在の中学校２年生の修学旅行、来年修学旅行に行かれる方ですね、それにつきましては中学校１年生の段階で児童生徒や保護者にアンケートを取って、学校として自分たちの児童生徒の実態に応じて方面を決めているところでございます。　大阪・関西万博がちょうど開催される期間においても、郡山市では関西方面に行かれる学校が数校ございます。その中で大阪・関西万博自体がコースに入るかどうかというのは、最終的な決定はこれからなのかなと思います。コロナ禍においても修学旅行の実施方法や行き先について、こちらから指導し、学校と協議しながら進めた部分もございました。大阪・関西万博についても今後の状況を見ながら、全パビリオンが実施されるかどうかというのもまだ不透明な部分もございますので、今後とも情報を収集しながら各学校のほうに情報提供し、安全・安心な修学旅行を実施するように支援してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目４、農業政策について、当局の答弁を求めます。我妻農林部長。 ◎我妻康一農林部長　初めに、農家への支援についてでありますが、本市の農業経営における経営耕地面積が１ヘクタール未満の小規模農業経営体は、2020年農林業センサスによりますと1,358経営体で全体の約４割を占める一方、農家１戸当たりの経営面積は10年前に比べ約70アール増加するなど、農家の規模拡大が進んでいる状況にあります。　このため、本市では2022年度策定の第四次郡山市食と農の基本計画に基づき、農業法人や認定農業者をはじめ、地域計画の中で担い手に位置づけられた幅広い農業者等に対する支援を行い、多様な担い手による農業生産の向上や農村コミュニティの維持などを図ってまいりました。　また、国の施策である水田活用の直接支払交付金については、飼料用米や大豆などに加え、地域の特色を生かした産地形成のための輸出用米、ソバ等を作付した農業者に対し、昨年度は1,042件、約９億9,000万円が交付されております。　今後におきましては、来年度に改訂予定の第五次郡山市食と農の基本計画に、農商工連携による農業法人から家族経営農家までの多様な農業者が営農を継続できる環境整備を位置づけ、本市の農業・農村の持続的な発展につながる支援を行ってまいります。　次に、食料安全保障についてでありますが、食料・農業・農村基本法に基づき、2020年に策定された国の食料・農業・農村基本計画においては2030年度にカロリーベースの食料自給率を45％とする目標を掲げているところであります。本市におきましては、食料自給率の向上に貢献できるよう、食料の安定供給の確保と農林業の持続的な発展が重要と考えておりますことから、第四次郡山市食と農の基本計画において、本市卸売市場における地元農産物の取扱数量1,221トンや認定農業者数540人、認定新規就農者数139人などを2025年度目標値として設定し、事業に取り組んでいるところであります。　今後、国においては三大栄養素を基にする食料自給率の算出や新米の概念などについても検討すべきと考えますが、本市としては国や県の動向を注視しながら、意欲ある担い手の育成及び効率的かつ安定的な農業経営の確立を支援し、６次産業化の推進を図りながら、地元で生産された新鮮で安全・安心な農産物の安定した生産と供給を目指してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。　　　　〔１８番　岡田哲夫議員　登台〕 ◆岡田哲夫議員　今回の食料・農業・農村基本法の改訂で、食料自給率の向上という部分というのは国の目標からなくなったと聞いているわけですが、国のやる農業政策というのを郡山市でも忠実にそれを受けてやってきたと。それなのに今どういう状況にあるのかということは、もっとよく考えなきゃいけないと思うのですよね。農家の数がこんなに減って、それは１戸の農業経営体が耕作する土地が大きくなったという部分があるかとは思うのですが、それは農家の数が減れば集約して耕作地が大きくなっていくというのは当然のことだと思うのですが、長い目で見れば郡山市の農業は衰退の方向にあるというのが、数字から見て、ほぼ明らかなのではないかなと思うのですね。　ですから、今、農家の方々が一番願っていることというのは、この中にも書きましたがＥＵとか、あとアメリカなどでも行っている赤字補填ですね。直接支払制度というか、そういう所得保障の部分をきちっとやっていかない限り、農家を継いでやっていくという人も出てこないのではないかと思うのですが、郡山市としてどういった経営を目指していきたいかということについて、もう一度お願いしたいと思います。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。我妻農林部長。 ◎我妻康一農林部長　再質問にお答えいたします。　議員のご質問にありましたとおり、確かに所得が少ないというのが一つの原因にあると思います。その中で郡山市としましては、先ほど答弁もさせていただきましたが水田活用の直接支払交付金など直接支払交付金もやっております。また、農地の維持管理とかも中山間地域等直接支払事業とか多面的機能支払交付金事業とか、いろいろな施策をしているところであります。また、今後もこの国の施策とか注視しながら、いろいろな補助を活用していきたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　以上で、岡田哲夫議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第78号から議案第103号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第２に従い、議案第78号　令和６年度郡山市一般会計補正予算（第２号）から議案第103号　専決処分の承認を求めることについてまでの議案26件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。　ただいま議題といたしました議案26件をタブレット端末に配信の委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　請願第10号から請願第12号まで（委員会付託） ○佐藤政喜議長　日程第３に従い、請願第10号　「国の『被災児童生徒就学支援等事業』の継続と、被災児童生徒の十分な就学支援を求める意見書」の提出を求める請願書から請願第12号　地方財政の充実・強化を求める意見書提出請願書までの請願３件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。　委員会付託を行います。ただいま議題といたしました請願３件をタブレット端末に配信の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、６月28日の本会議に報告できるようお願いいたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後３時３３分　散会...