郡山市議会 2024-06-21
06月21日－04号
令和 ６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月２１日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和６年６月２１日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 古山 唯議員 2番
吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 相楽靖久 財務部長 遠藤一芳 税務部長 小野浩幸 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 宍戸秀明 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 堀田 操 保健所長 郡司真理子 保健所理事 半澤正幸 こども部長 大沼伸之 農林部長 我妻康一 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 宗形彰久 都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 山内 憲 学校教育部長 二瓶元嘉 代表監査委員 藤橋桂市
選挙管理委員会 選挙管理委員会 小林千惠子 青柳光信 委員長 事務局長 農業委員会 農業委員会 佐久間俊一 荘原文彰 会長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 遠藤尚孝 次長 柳沼貴世 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課 円谷 順 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査 多
熊勘人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、森合秀行議員、名木敬一議員の
市政一般質問については
市川修総務部理事が、また、名木敬一議員の
市政一般質問については
郡司真理子保健所長、
半澤正幸保健所理事が、また、森合秀行議員の
市政一般質問については、
選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
青柳光信選挙管理委員会事務局長が、また、名木敬一議員の
市政一般質問については、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、
農業委員会会長に出席を求めましたところ、
佐久間俊一農業委員会会長、
荘原文彰農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
吉田公男議員の発言を許します。
吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 早速質問に入らせていただきます。 初めに、福祉政策についてでありますけれども、
障害福祉サービスの受給者証がありますが、福祉サービスの中で障害の重度によって加算がつく、そういう制度があります。そこで、何で判断するかというと、これは全てではなくて別な判断の基準もあるのですけれども、年金の１級受給者とそれ以外の受給者によって、１級の受給者の人が利用数の中の何十パーセント以上だと加算の１がつく、何十パーセント以上だと加算の２がつくということで、年金の情報がそのまま事業者の加算の要件になっています。 そこで、以前に窓口のほうとお話をしたときに、年金情報は自分で、事業者側が調べるしかないのかというお話をしたところ、いえ、受給者証の中にその情報は載ることになっていますと。ところが、郡山市が発行する受給者証の中には載っかっていないのですね。どこに載るのかといったらば、そのページの右側の隅のところに載るのですよと。ただ、実際に受給者証を発行するときに確認していませんので載っていませんということで、いずれというか、これから情報載せるようにしますということ、これは窓口で私との個人的な会話の中でそういうお話だったのですけれども、そこでお伺いします。
重度支援体制加算の該当となるように、障害基礎年金の情報は
障害福祉サービス受給者証に記載されると聞いておりますが、見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 堀田保健福祉部長。
◎
堀田操保健福祉部長 障害福祉サービス受給者証の年金情報についてでありますが、障がいにより一般企業で働くことが難しい方に働く場所を提供する
就労継続支援Ａ型及びＢ型事業につきましては、前年度の事業利用者における障害基礎年金１級の受給者の割合が25％以上を占める場合、
重度者支援体制加算の算定が可能になります。 この加算の請求には、事業者が事前に
重度者支援体制加算に係る届出書を提出することが必要になりますが、本市におきましては、国が示す参考様式に基づき、事業者が利用者の障害基礎年金の受給状況を確認し、その年金証書の写しを添付した届出書を提出していただいているところであり、本年度当加算の届出がありましたのは、
就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所43事業所のうち７事業所であります。 今後は、
就労継続支援Ａ型及びＢ型の利用を申請される方に対しましては、障害基礎年金の受給の有無を確認し、１級受給者に関しましては、その旨を
障害福祉サービス受給者証に記載を行うものとし、加算算定に係る当該事業者の負担の軽減を図り、利便性を高めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど私が窓口で聞いたというのは、そのとおりではなかったと。自分で調べなさいということなのだと思うのですけれども、事業者側で調べなさいということなのだと思うのですけれども、例えば、食事対応が該当するか該当しないかのような形で、１級だとか２級だと細かい情報でなくても、該当という形で記載することは多分可能なのだと思うのですね。個人情報をできるだけ多く拡散しない形でも。ぜひ対応については検討していただきたいと思いますが、次の質問に移らせていただきます。 今年度から障がい福祉事業の報酬の改定がされました。何年かに１遍改定されているのですけれども、その報酬改定の概要とその効果について、令和６年度の報酬改定の概要とその効果についてお伺いします。
○
佐藤政喜議長 堀田保健福祉部長。
◎
堀田操保健福祉部長 報酬改定の概要とその効果についてでありますが、本市におきましては、2023年度の
障害福祉サービス費等の支払い実績は延べ利用者５万1,047人分、50億6,257万円余りとなっております。 今回の報酬改定では、障がい福祉分野の人材確保のため、介護保険と同等の処遇改善を行うとともに、障がい者が希望する地域生活の実現に向けて、介護保険との収支差率の違いも勘案つつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保、向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じためり張りのある報酬設定が行われております。 具体的には、喫緊かつ重要な課題である人材確保対策について必要な処遇改善を行うとともに、障がい者が希望する地域生活を実現、継続するための支援の充実、障がい児に対する専門的で質の高い支援体制の構築、さらには、障がい者の多様なニーズに応じた就労の促進等が図られるよう、報酬の見直しが行われたものであります。 本市といたしましても、今後、これら報酬改定により十分な効果が得られているか、事業所等に対し
アンケート調査等で把握してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に入らせていただきますけれども、今ご説明がありましたが、
就労継続支援Ｂ型の報酬体系でありますけれども、平均工賃によって基本報酬が違ってくると従前からなってきたのですけれども、今年度の改定で平均工賃の計算の仕方が変わりました。どういうふうに変わったかというと、今までは、以前に質問したのです、どうしても出てこられなくて月に１回しか利用しない利用者さんが、例えば１日1,000円の工賃をもらったとする。ところが、１か月、平均すると大体20日ぐらいですから、20日で平均工賃を計算するから、１日だけ利用する人が多くなれば多くなるほど平均工賃ががくんと下がってしまうと。１日でなくても、少ない数だけ利用する人がいると少なくなってしまうと。結果として、利用日数が少ない人は、就労Ｂ型のほうでは敬遠してしまうのではないかと。それは何とかならないかというふうな質問をしましたけれども、そこは市のほうできちっといろいろ照会して、そこは対応するようにするというお話だったのですけれども、今回それが
平均利用者数で計算する、つまり１か月に１日の人が１人いました。それから20日来ている人が１人いました。合わせて21日利用しています。そうすると、
平均利用者数は20分の21ということで1.05人。今までだったら２で計算しなければならなかったのが、実際に何日利用しているかによって変わってくるということで、私が質問した内容についてはほぼ解消されたと思うのです。それによって、逆に平均工賃が数千円アップしてくるという事業所も今年度から出てくるのだろうと思うのです。その
平均工賃月額の算定基準が、利用者の実人数から
平均利用者数に変更になりましたが、その影響についてお伺いします。
○
佐藤政喜議長 堀田保健福祉部長。
◎
堀田操保健福祉部長 就労継続支援Ｂ型の報酬体系についてでありますが、
就労継続支援Ｂ型には
平均工賃月額に応じて評価する方法と、利用者の就労や生産活動等への参加等をもって一律に評価する方法の２つの報酬体系があり、
就労継続支援Ｂ型の事業所はいずれかの報酬体系を選択することとなっております。 2023年度までの
平均工賃月額の算定方法は、事業所が利用者に支払った工賃の総額を
工賃支払い対象者の総数で除して算定していたため、障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れている事業所では、平均工賃月額が低く算定されてしまうことがありましたが、今回の算定方法の変更により、そのような事業所においても適正な算定がされるものと考えております。 また、
平均工賃月額に応じて評価する報酬体系において、
平均工賃月額が１万5,000円以上の区分の基本報酬の単価を引き上げ、１万5,000円未満の区分の単価を引き下げる一方、手厚い人員配置を評価する改正が行われており、これにより、市内に所在する
就労継続支援Ｂ型事業所36か所中、33か所で基本報酬が上がるものと見込んでおります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に入らせていただきます。 そうですね。おおよその事業所で上がったということで、私は非常にいい改定だったと思うのです。ぜひよろしくお願いします。 次に、今度は生活介護のほうの報酬体系についてですけれども、今までは１日にというか、
平均利用者数というのは１日に何人利用したか、月でトータルして日数で割っていくという、月に何人だから１日にすると何人利用したかということで、
平均利用者数を計算していたのですけれども、今度の改定で、請求そのものが短時間利用者と、それから基本８時間利用するだろうという考えなのかもしれませんけれども、重度の生活介護の利用をしている人が、送迎の時間を抜きにして８時間利用するというのは私はあまり現実的ではないと思うのですけれども、一定の時間を、５時間以上だったかな、利用すると１日利用したと。 ところが、３時間から５時間だと0.5人分利用したということで、それから３時間未満だと0.5人利用したということで、利用時間に応じて報酬が変わってくると、基本報酬が変わってくると今回変わりました。 それはそれで、考え方ですから短時間なのだからいいでしょうということで、しかも人員配置も今まで1.7対１が最高だったのですけれども、1.5対１と、利用者さん1.5人に対して職員１人を配置するという手厚い配置をすることについての基本報酬も上がりましたので、その点は分かるのですけれども、今年度に限っての話ですけれども、
平均利用者数は今年度の場合には、昨年度の
平均利用者数は従来どおりの形で、１日当たり何人利用したかという
平均利用者数で計算をしているのだろうと思うのです。 市から提供されている体制届書には、短時間は0.5で計算していいという形にはなっておりませんので、計算方式になっていませんので、
平均利用者数は、例えば昨年までだったら10人のところが今年度も10人だと。ところが実際は、さっき言ったように0.5で計算する人が多くて、今年度の方式ですると昨年度の
平均利用者数は５人になってしまうと。それによって、さっき言ったように、例えば利用者さんが30人のところに、1.5ですから20人の職員を配置すると、平均報酬がアップするということができるのですけれども、さっきの話でいいますと、30人のところが、去年の報告が60人でないと30人にならないと。今0.5で計算すればの話ですけれども、そういうふうに、
平均利用者数は昨年と同様の形で今年度は運用されていると思うのですけれども、利用時間によって変更されましたが、事業所運営に係る人員配置体制の算定に必要な昨年の
平均利用者数の計算は従来どおりなのか、それとも利用時間によって計算し直すのかお伺いします。
○
佐藤政喜議長 堀田保健福祉部長。
◎
堀田操保健福祉部長 生活介護の報酬体系についてでありますが、生活介護に係る従業員の員数を算定する場合や、
人員配置体制加算を算定するために用いられる前年度の
平均利用者数の計算方法は、2023年度までは前年度の利用者延べ数を開所日数で除して得た数とされておりました。 今回の報酬改定では、サービス提供時間を考慮し、前年度の利用者延べ数は利用時間が５時間未満は利用者数に２分の１を、５時間以上７時間未満は４分の３を乗じて計算することになります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ごめんなさい、再質問です。 今少し聞き漏らしたのですけれども、今年度はそういう計算にすると、体制届にはたしかそういうふうにはなってなかったと思うのですけれども、時間割ではなくて、表は昨年どおりの計算の方法で出す形になっていましたが、そこは計算をし直せば変わってくるということですか。すみません、聞き漏らしたので、もう一度お願いします、今年度に関して。
○
佐藤政喜議長 堀田保健福祉部長。
◎
堀田操保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 今年度に関しましては、昨年度までとは違って、改正されました新しい計算方法を使用していただくようになります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に入らせていただきます。
母子生活支援施設についてでありますけれども、旧ひまわり荘が解体するという計画でおります。予算も計上されております。
母子生活支援施設条例も廃止という議案が今定例会に上程されております。廃止の理由については、地方自治法244条を挙げていますが、公の施設を管理運営するためには条例に基づかなければならないよというのが244条でありまして、施設が解体されるからといって、あるいは施設がもう既に廃止されているわけですから、廃止されていても条例そのものは今の段階でまだ残っているのですね。それは違法状態ではなかったわけです。 ですから、解体することによって、例えばひまわり荘という名前を消すとか、住所を消すとかというふうな形での条例の改定は、それで済む話ではないかと思うのですけれども、
施設条例そのものをなくすということは、
母子生活支援施設による母子生活支援をこれからはやっていかないということの表明だと。施設によりですから、全く何もしないという意味ではなくて、そういうふうな意思の表れだと思うのです。 決してこの条例の廃止は、旧ひまわり荘の建物を解体することによっての必要事項ではないはずです。何でそれを廃止しなければならないのでしょうか。ぜひご説明をいただきたいと思います。 平成30年度の議会における議論の中で、母子寮、昔は母子寮という言い方をしたと。それから自立支援に、つまり社会にこれから自立して出ていくのだという形の支援をすると考え方が変わってきた。さらにその後、社会的な困難だとか障がいであるとか、あるいはＤＶなど、様々な要因から保護する目的が強まっているということで、かつての
母子生活支援施設に比べて、例えばシェルターのような機能が社会的に求められてきているということが現実だと思っているのです。 ですから、例えば、その後ずっと継続しているのだと思うのですけれども、必要な人は市営住宅の入居を平成30年の記録読んでみると、優先的に入れるようにするという言い方をしておりますけれども、特例で優先的に入れるようにするという形で、それが結局は市営住宅のここのところに入ってきているということで、
シェルター機能がなかなか発揮できないということになると思うのです。 ですから、例えばですが、市営住宅の一番上の階、ワンフロアを
母子生活支援施設として利用するということで、そうすれば当然、一定の外部の人たちが立ち入ることを防ぐことができる。１階にあるよりは多分、物理的に考えて一番上の階のほうがそれは可能になってくるかと思うのですね。そういうことができるし、昔のような母子寮という共同のお風呂が１つしかないとか、そういうことではなくて、まさに個々の住居が確保された上で、
シェルター機能が。 私も実は、私のしている事業所の中に、県外から事情があって引っ越してきた人を雇用したことがあるのですけれども、細かい事情まではあえて聞きませんでしたけれども、今あったようないろいろな事情があって、極力個人情報は出したくないということで、私も必要以上の情報は確認しませんでしたし、その人の個人情報が出るようなことは極力避けて運営してきました。 そういうふうに、その人は民間の住宅に入っていたようですけれども、それが母子支援施設がきちっと整備されれば、その中で今まで以上にそういうことが可能になってくると思うのです。 市営住宅に優先入居させていたということですけれども、国交省のほうから
公営住宅管理条例の改定が求められています。その中で、例えば連帯保証人、それから収入の状況による減免、あるいは、これはもう郡山市既にやっていますけれども、単身世帯の入居などについては考えるようにと。平成30年度の議論で見ますと、例えば保証人の問題については、連帯保証人がいないとやはりまずいことが起こるような説明もありましたけれども、支援センターとしてそこが機能すれば、それは当然連帯保証人、そういうことがなくなるわけですね。 そういう形にすることによってできるのだと思うのです。児童福祉法に基づく
母子生活支援センターとすることによって、市営住宅の入居が集約的に一元的にそこで支援ができる。それから、長期支援が可能になってくるのではないかと私は思っています。 そこで、
母子生活支援施設は必要不可欠なものです。子本主義が名ばかりでないのであるならば、新たな施設を設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎
大沼伸之こども部長 母子生活支援施設についてでありますが、本施設は、居住環境向上と安全性確保の観点から、2019年４月以降休止しており、これに伴い2020年２月に子ども・子育て会議から、今後取り組むべき支援策について提言をいただいたところであります。 この提言や毎年実施している
ひとり親世帯等意向調査などを踏まえ、市営住宅の活用、広域入所の支援、養育費に係る相談、支援等、
ひとり親世帯支援を積極的に推進してきたところであり、５月29日に開催した子ども・子育て会議では、提言等に係る取組状況や本施設廃止の方針等についてご説明させていただき、ご理解をいただいたところであります。
母子生活支援施設につきましては、1998年の
児童福祉法改正により母子寮から
母子生活支援施設へと変更され、自立の促進等を目的とする施設へと、その果たす役割が変わっております。 また、本施設休止に伴い、市営住宅に転居された３世帯の方においても、当時、延べ23回にわたり訪問や電話等により相談や状況確認を行いましたところ、特に困り事はない、普段どおり生活できているとのことでありまた。 現在もこの３世帯の方は入居中であり、市営住宅全体の入居者の約１割の方がひとり親世帯となっております。 このことから、ひとり親世帯の支援につきましては、ひとり親家庭の孤立を防ぐためにも、地域社会との接点を持ちながらの自立支援が有効であると認識しており、市営住宅の活用などが望ましい状況であることから、子育て・生活支援や就業支援等、ひとり親世帯それぞれのニーズに応じて寄り添って支援していくことが重要であると考えております。 今後におきましても、ＳＤＧｓゴール11「住み続けられるまちづくりを」を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問させていただきます。 私は新しく施設をどこかに建てなさいという話を先ほどもご提案したわけではないのですよ。まさに今、部長のほうからも答弁がありましたように、市営住宅を利用した形で、そういう形での支援施設というのも可能ではないかというご提案を申し上げたつもりなのです。ですから、その後のご説明がその中で可能になってくる。 社会生活をしていくために、自立していくために市営住宅に入居する、そのとおりなのですよ。ただ、それが全く孤立した形で、あちらに１人、こちらに１人ということではなくて、支援が行き届く、あるいはお互いの連携や同じ境遇同士の人たちのコミュニティがつくれるという意味でも、１か所に集約してそこで支援をするというほうが圧倒的に効率がいいし、その平成30年のときのような議論を聞いていますと、埼玉県戸田市の例なんかが同僚議員の質問の中で幾つか出てきました。３年間は支援施設の中で入居していただいて、その後サテライトルームという形で、いわゆる閉鎖的な施設から外に出た形で、そこでまた社会生活になじむような支援をしていくのだという、そういう例がその当時、議論の中で出てきました。 私、なるほどなと思ったのですよ。つまり、社会的自立というのは、いきなり社会に出すではなくて、一定の支援の枠の中で徐々に社会生活に自立していくと。これは私、障がい者の福祉にずっと関わってきていますけれども、昔は大きな施設だったものがだんだん小規模化して、街の中にできるようになった、入居施設についても。全く同じ考え方なのだと思うのですね。そういう方向で、一定の支援はやはり必要なのだと思うのです。 そういう意味で、私は市営住宅を活用した形で支援施設ということは可能だと思うし、やっていくべきだと思うのですけれども、もう一度、考えをお伺いします。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎
大沼伸之こども部長 再質問にお答えいたします。 支援者はそれぞれの立場でそれぞれのケースがございますことから、それぞれのニーズに応じて、寄り添って支援していくことが大事だと思いますので、今後も市営住宅等を活用した支援を続けてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に入ります。よろしくお願いしますね。 災害対策についてでありますけれども、７月１日から谷田川、逢瀬川が新しく特定都市河川に指定されることになったようです。これは国と県との話ですから、直接市がそこに、直接の話ではないのですけれども、谷田川、逢瀬川が特定都市河川に指定を受けますけれども、流域に様々な制限がかけられることになります。ですから、住民に対する説明会を開催すべきと思いますが、例えば逢瀬川沿川のいつも水害に遭っている地域の住民の皆さんからは、説明会を開いてほしいという陳情が我が議会にもありましたし、郡山市にも直接あったようです。考えをお伺いします。
○
佐藤政喜議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 特定都市河川の指定に当たっての対応についてでありますが、2024年７月１日付で特定都市河川浸水被害対策法第３条第４項及び第５項に基づき、福島県知事が阿武隈川水系逢瀬川等３河川及び同水系谷田川等２河川を指定することとなります。 当該指定により、これまで以上に実効性のある浸水被害の軽減に向けた取組が可能となり、流域内の一定規模以上の土地の雨水浸透阻害行為については規制が生じることなど、浸水被害対策を総合的に推進するには、地域住民の皆様の特定都市河川に対するご理解が重要であると認識しております。 このことから、2024年５月28日付で本市から当該河川管理者である福島県に対し、説明会の開催について要請したところであります。 なお、今月25日から30日までの６日間にわたり、県と連携し、流域住民の皆様をはじめ、広域圏の皆様や事業者の皆様へ広く周知を図ることを目的に、オープンハウス形式による説明会の開催を予定しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきます。７月１日ですから、その１週間前になって説明会というのは時期的にどうなのかと思いますけれども。 市役所の北側の庭園駐車場の雨水対策についてでありますけれども、まさに逢瀬川流域です。今回の特定都市河川の指定については、まさにそれに入ってくる。７月１日より以前の工事ですから規制を受けないということで、そのとおりなのでしょうけれども、郡山市長もよく言いますけれども、いろいろな政策がＳＤＧｓで言ってきて、雨水対策をしていますよと。例えば、旧豊田貯水池に公園をつくるといっても、雨が降った水だけはそこの中に一旦ためるので、対策ですよという言い方をしていますけれども、そういうふうに非常に気を遣っているというか、重点的にされていると思うのですけれども、この郡山市ですけれども、この庭園駐車場に関しては、透水性の塗装がされたと私は見えないのです。それから、周りに集水ますが新たに設置されたとも見えないのです。７月１日以前ですから、規制を受けないのは当然ですけれども、まさに率先してＳＤＧｓをうたってやっていく郡山市が浸透性の舗装ではないのはなぜなのか、お伺いします。
○
佐藤政喜議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 市役所北側庭園駐車場の雨水対策についてでありますが、当駐車場1,380平方メートルの舗装工法選定に当たりましては、2011年12月に実施した除去土壌等仮埋設の掘削時において、芝生面直下から粘土層が確認されており、透水効果が期待できないことから、密粒度アスファルト合材を用いた通常の舗装を採用し、駐車場の整備を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 今1,300平方メートルという話がありました。規制は1,000平方メートル以上だったと私は認識していたのですけれども、まさに７月１日以降は規制対象になります。今、粘土質だから透水しないのだと。ああなるほどと。では何もしないのだ。何ですか、それ。確かに規制、７月１日以前のことですよ。でも、市長ってそういう人ではなかったでしょう。郡山市ってそういう方針ではなかったでしょう。まさに今年度それは新しくなって、それに向かって郡山市は流域治水を一生懸命進めようとするときに、粘土層だから浸透しない。だったら、なぜ集水ますとかつくって、一旦外に漏らさないようにするということを当然そうしたらすべきだと思うのですよ。おっしゃっているように、粘土質だからできないというのは分かりましたけれども、だから何もしないというご説明については、私はちょっと腑に落ちないです。もう一度お願いします。
○
佐藤政喜議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 再質問にお答えいたします。 議員からおただしがあったように、７月１日以降につきましては1,000平方メートル以上の雨水浸透阻害行為に当たることから、雨水流出増加を抑制する対策工事が義務化されることとなります。 まず、地質的にはやはり粘土層でございますので、そういった透水効果が見込まれないということもありまして、通常の舗装でまずは整備をしたところでございます。 しかしながら、そのほかにも様々な手法がございます。例えば浸透トレンチあるいは浸透型側溝、貯留槽、透水性舗装以外にもそういった手法があるという認識は私も持ってございます。 また、浸透型施設を設置するに当たっては、地質であったり地形であったり、地下水の影響等も考慮しなければいけないというところがございますので、今後、我々としてもそういったところも念頭に置きながら、公共工事等も含めて整備、検討してまいりたいと思ってございます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、例えば、あそこにいっぱい芝生があるわけですよね。あの下に、樹木の根っこに影響しない範囲での話ですけれども、貯留槽をつくるとか、様々な方法は当然考えられたと思うのです。ぜひ今後考えていただければと思って、田んぼダムについてですけれども、田んぼダム対象の田んぼでは、通常10センチの板を装着することによって、さらに通常の田んぼの水位から10センチ高くまで水がたまることができるようになる。水位によって自動的に浮き上がってきて、10センチまでためることができるようになっているところですけれども、さらに10センチ高くする20センチを増設する、そうすると通常の水位が10センチだとすると30センチの高さになるわけです。 これは、国と県と市が一緒になっている会議の中で、そういう説明はされてきているわけですけれども、郡山市は現在、約80ヘクタールの整備した田んぼダムに20センチ貯留すると国・県に報告しましたけれども、通常使用の10センチからさらに20センチの水位を上げ、30センチの水位を上げることについてどうお考えなのか、見解をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 田んぼダムについてでありますが、議員おただしの市が国・県へ報告したとする内容につきましては、県の主催により日本大学工学部の朝岡教授を委員長として、2023年８月31日に開催された第３回逢瀬川流域水害対策検討会の資料の作成に際し、本市の田んぼダムの取組状況を示すものとして、取組場所と実施面積の２点についてのみ県へ報告したものであります。 なお、資料内の水田に20センチメートル貯留した場合の想定につきましては、市の報告による実施面積を基に、県が水害対策検討会での試算のために設定したものであります。 田んぼダムの貯留水位の想定につきましては、水稲の生育状況や畦畔の高さなどの条件により変わりますことから、本市といたしましては、引き続き稲作農家の皆様へ丁寧に説明しながら、田んぼダムへの取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、市が言ったわけではないと、県が勝手にそういうふうに話をしただけだという、そういうふうなお話だと思うのですけれども、その説明会の席には当時の河川課長、今この中にいらっしゃいますけれども、同席していたわけです。ああ、というふうな訂正は幾らでもできると思うのですけれども、そのまま流してしまったと。苦笑いしていますけれども、それで、それがまさに流域治水の対策の基本にだんだんなっていくわけでしょうから、ぜひ考えていただきたいと思います。 ため池及び貯水池の貯留機能についてですが、善宝池が市有化になります。貯留機能が増加する予定ですが、その他のため池も含めて、しゅん渫作業を経て、郡山市の貯留機能が令和元年のあの水害時からどの程度増加したのかお伺いします。
○
佐藤政喜議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 ため池及び貯水池の貯留機能についてでありますが、本市において令和元年から増加した貯留可能量は、農業用ため池３か所のしゅん渫による３万1,850立方メートルと、雨水貯留施設５か所の整備による３万8,270立方メートルであります。 これら整備により、合計で７万120立方メートルの貯留機能の増加となっております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ありがとうございます。ぜひ、しゅん渫は１回すれば済む話ではなくて、また堆積してきますので、継続してしゅん渫についてはお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 やはり私は、逢瀬川流域の中で田んぼダムは大きな役割を果たしますし、ため池も大きな役割を果たすと思いますけれども、特に貯留機能の著しく弱い市街地、逢瀬川流域の排水区域を考えると、最大の開成山排水区、ここの中でどれだけ貯留できるか、これは市役所もそうですよね。さっき言ったように、粘土質だからやらなかったという言い方をしていましたけれども、そういうことではなくて、やはり考えていかなければならない。 その中で、旧豊田貯水池については、何もしなくても12万トンの、令和元年のときの水害を考えると、そのとき降った雨量で計算すると、多分４分の１ぐらいの水をためることができる。それだけの能力のある貯水池があるわけですから、しかも自然流下でポンプアップしなくてもそこに貯留することができるという好条件ありますので、ぜひ114号雨水幹線の内水被害を防止するために、旧豊田貯水池に12万トンの貯留施設を整備すべきと思いますが、見解をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 旧豊田貯水池についてでありますが、114号雨水幹線は、下水道法第４条による下水道事業計画に基づき、排水区域内に降った計画降雨量を排水することを目的に整備しているものであります。 現在、114号雨水幹線の整備は既に終了しており、幹線の排水量を調整するための貯留施設についても整備は予定しておりません。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ぜひ再考をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 市役所駐車場と周辺駐車場についてでありますけれども、まず最初に、私たちもお世話になっております駐車場で、監視員の方が交通整理などをきちっとしてくださっています。今回、その有料化に伴って、話を聞くと、市の直営事業に変わりはないということで、恐らくその点は大丈夫なのだろうとは思うのですけれども、お伺いすると、我々が今後どういう形になるのか聞いていないというお話をされていました。現在はシルバー人材センターからの派遣という形でこの事業を行っているのだと認識はしていますけれども、市役所駐車場の有料化に伴って、守衛室及び駐車場整理の皆さん、監視員の皆さんの雇用状況が確保されるのかお伺いします。
○
佐藤政喜議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 市役所駐車場監視員等の雇用についてでありますが、駐車場監視員につきましては、開庁時に円滑な庁舎の管理を図ることを目的として、駐車場での安全管理、障がい者の方々が利用する車両のおもいやり駐車場への誘導、来客用駐車場の確保と誘導、駐車場内でのトラブルの初期対応、降雪時の駐車枠の除雪業務等に５名、うち会計年度任用職員１名、委託により４名が従事しております。 また、庁舎警備員については、夜間及び休日等に建物の管理をはじめ、来庁者の応対、駐車場を含めた構内の監視業務等に委託により４名が従事しております。 これらの業務は、ゲートシステム運用開始前と同様の人員を配置し対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 働く人たちの雇用の確保はぜひお願いします。 続きまして、次の質問、ちょっと時間の関係で、次回の定例会の中で改めて質問させていただければと思います。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてですけれども、４月に開業した開成山公園のＰａｒｋ－ＰＦＩについて。 新聞ではプレオープンというような言い方をされていましたけれども、プレではないですね、正式オープンです。テナント９者が入ることになっているところに、現時点でまだ３つのお店しか開業しておりません。私、先々日だかお伺いしたときに、ちょうどもう一つのところに新しいお店の準備を始めている方がいらっしゃいましたけれども、７月か８月にオープンだという話をしています。 なかなか苦戦しているようです。テナント業者が十分に集まらないなど、不安な情報が聞こえてきますが、事業者のプレゼンテーションで聞くと、かなりいろいろな話があったと思います。そして、今年になって６月１日、２日でしたっけか、ちょうど雨だったのですけれども、開成山で自主事業として盛大に事業が行われたようですが、雨だったせいもあって入場者数が非常に少なかったと。何か１万人と公式発表するなんていうふうなうわさも流れましたけれども、実際は1,000人程度だったようです。 そこに参加されていた業者、キッチンカーを２台出店された業者さんのお話ですと、２日間で計４台です、売上げが４万円だそうです。２日間４台で４万円だそうです。つまり１日１万円の売上げだったと。これどう考えても赤字ですよね。事業者さんが赤字になってしまったのでは、残念ながら継続的にこの事業が成り立っていくことはなかなか難しい。雨のせいだったから、そうでないときはあるかもしれない。 しかし、なかなかこれは収益を上げることは、採算取るのが難しいということが、まずテナントが埋まっていかない、そういう背景にあるものだと私は思っています。 テナントの業者が十分に集まらないなど、事業者のプレゼンテーションと現在の状況をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 テナント事業者の募集状況についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業公募設置等指針に基づき、事業者が設置、運営する公募対象公園施設につきましては、自由広場を囲むように設置することで思い思いに過ごすシーンを生み出し、人々が集い、回遊する拠点の創出をコンセプトとして、市内企業を中心とした飲食店や売店等を入居させるＡ及びＢ棟、管理事務所や多目的スポーツスペースとして活用するＣ棟の計３棟の設置が、本事業の実施事業者である開成山フロンティアパートナーズから提案されたものであります。 本年４月には、カフェ、ガーデニングショップ等計３店舗が入居するＡ棟及び管理事務所などのＣ棟がオープンしたところであります。残るＢ棟につきましては、計６店舗の入居を予定しており、６月17日時点の契約状況は、１店舗が契約済みで７月下旬にカフェがオープン予定、１店舗が７月中の契約を予定しているほか、残り４店舗については交渉中であるとの報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 ３か月たって交渉中というのはいかがなものかと思いますけれども、次の質問に移ります。 防災ラジオ、コミュニティＦＭをここで開設すると。私はこれは非常にいいアイデアだと思っているのです。ところが、コミュニティＦＭを開設するためには、当然認可が要ります。以前のコミュニティＦＭの開設については、品川市長自身が随分それについては尽力されたとお話も伺っています。得意分野だろうと思うのですけれども、残念ながら、先ほど説明の中にあったＣ棟の中に入るということですけれども、今のところ入っておりません。 既存のコミュニティＦＭがここに移転してくるということなのか、あるいは新設するとなれば、当然さっき言った認可が必要になってくるわけですから、今のところそういうことが起こっているという話は聞いていないので、多分移設になるのだと思うのですけれども、実は、その移設をうわさされている事業者さんのところに直接ちょっとお話を伺ったことがあるのですけれども、さっき言った公園の事業者からは、具体的な話がないということで、まだ白紙状態だというふうな話をされております。実態はどうなっているのでしょうか。何かすごく不安なような話をされておりました。コミュニティＦＭはいつ開設されるのか、進捗状況をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 コミュニティＦＭの開設についてでありますが、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業において、公園の魅力を高めるために、地域や公園の情報並びに災害時の防災情報などを発信するコミュニティＦＭの設置について、事業者である開成山フロンティアパートナーズから提案があったところであります。 同ＦＭの設置については、指定管理業務の自主事業として全額事業者の費用負担により実施するものとなっております。 開設に向けた進捗といたしましては、現在、事業者側で必要となる手続の確認等作業を進めており、2024年度内に総務省東北総合通信局へ開設に係る申請を行い、2025年度中に運用を開始できるよう準備を進めているとの報告を受けております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 新設をするというご説明だと理解して、次の質問に移らせていただきます。 指定管理者の自主事業についてです。 先ほど６月初旬の話をしましたけれども、自主事業が黒字になったらそれは事業者の収入である。赤字になっても、それは自主事業でありますから、事業者がそれについては負担をすると、そういうことなのだと思うのです。ですから、私が言ったように赤字になるような事業ではやはり心配だと。これはテナントも含めてです。継続性がサステナブルでなくなってくるということですので、そこはぜひ、そうなってほしいと思っているのですけれども。 先ほど申し上げましたように、現実はなかなか難しい。そうすると、どこかで赤字を補填していかなければならないということです。何か伝え聞きますところ、一定の範囲なのだと思うのですけれども、このＰＦＩ事業の契約の中で、自主事業の赤字について、市から出ているお金の中で、一部補填してもいいのだという契約があるという話もちょっと聞こえてはきたのですけれども、しかし、本来公園整備のために市が支出しているお金、それは公園整備として使われるものであり、ＰＦＩは民間事業を利用することですから、民間事業者が工夫と創意によって経費を削減、節約して同じだけの公園整備ができているのであれば、その節約した分について自主事業に回すということは、それはありなのだと思うのですけれども、それを超えるような事態になっては、それはならないと思うのです。 そこで、指定管理者の自主事業の不調が聞こえてきますが、自主事業の赤字補填のために、本来の公園整備費が使われることがないように、どうやって確認するのか、その仕組みについてお伺いします。
○
佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 指定管理者の自主事業についてでありますが、都市公園法第５条の２に基づく公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した公園施設の整備と地方自治法第244条の２に基づきます指定管理者制度による公園の維持管理、運営を一体的に導入した開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、開成山フロンティアパートナーズと2024年４月から2043年３月までの19年間の指定管理に関する協定を締結しております。 自主事業につきましては、本年４月６日、７日のオープニングイベントや６月１日、２日の大楽都祭2024などを開催しておりまして、今後も公園の魅力をさらに高めるための多くの自主事業を実施する予定と伺っております。 これらの自主事業に係る会計につきましては、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業公募設置等指針におきまして、市が支出する指定管理料が含まれる指定管理会計の収支計画に含めてはならないとしております。 このことから、自主事業に必要な経費は全て指定管理者が負担して行うものであり、公園の維持管理に係る経費から自主事業への補填は出来ないこととなっております。 自主事業及び指定管理の各会計における支出の執行状況につきましては、指定管理者から毎月の月報及び年次報告書等を提出いただき、本市側でも執行状況を確認できる仕組みとしており、適正な経費の執行を担保する体制となっております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 吉田公男議員。 〔２番
吉田公男議員 登台〕
◆
吉田公男議員 再質問します。 心配だから質問をしているのですよ。本当に大丈夫なのかと。これはうわさ話ですからやめておきます。それについては、ごめんなさい、ここでする話ではないと思いますので、あとで直接そういう話はしたいと思いますので、ここでやめますけれども、やはり実際に足りなくなる、一般の事業者ですから、これは赤字を打ってまで、当然赤字になることもあるし黒字になることもある。それが事業ですから、赤字になることがあるのはそれは当然でしょうけれども、苦しくなってくれば、しかも19年、長い年月にかけてやっていかなければならない。 いずれ黒字になるという話ではなくて、このまま、まず最初に、９件入るだろうというところがまだ半分も埋まっていない状況だ。それから、ＦＭ放送についても新たに取得しなければいけない。今ある放送局を使わない、そういう話のようですけれども、本当にそれでやっていけるのだろうか。今あるＦＭ放送局と競合しないのか。同じ地域の中でコミュニティＦＭが２つあって、これは災害のときに非常に有効だというのはよく分かるのです。 郡山市内でも、富岡町のおだがいさまＦＭというのが避難所から仮設住宅にずっと続いて、コミュニティ放送が、災害防災ラジオがありました。あの中で、災害があったときに様々な情報を流していた。あれはすごく有効だと思うのですよ。郡山市にもコミュニティＦＭがありましたけれども、残念ながら、富岡町のＦＭほどの情報量ではなかった。 ですから、やはり開成山にそういうものができるというのは非常に有効だと思うのですけれども、それが黒字にならなければ。つまり、継続してサステナブルに運営ができなければ、やはりこのＰＦＩというのは成り立たないのだと思います。 現状を見ているとそれが難しい、そうなったときにどうするか。やはり毎年郡山市から一定の指定管理料が入ってくるとなると、そこはいろいろなことを考えてしまうということは出てくるのだろうと思うのです。 今、月報を出してもらっている、きちっと監視をしていますよということですけれども、私はやはり、それでもここは厳格なことをすべきだと思うのです。－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－もう一度、お考えをお聞かせください。
○
佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のように、自主事業と市からの委託というのは明確に分けています。口座も全て分けておりますので、自主事業の赤字補填として委託事業を持っていくことはできませんし、それをやれば契約違反ということになりますから、市としてはそういった対応をするようになります。 月報と年次報告書を出していただいて、それについては検査をさせていただきます。当然、必要に応じて調査権もございますから、疑義があれば必要な調査等をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 この件は東北通信局の課題でございます。議員のご疑問については、東北通信局にお伝えしておきます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 以上で、
吉田公男議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、森合秀行議員の発言を許します。森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 議長のお許しをいただきましたので、早速ですが、通告順に従い
市政一般質問に入らせていただきます。 今回、資料投影するので、初めての試みなので、うまくいかないときはご容赦願います。 項目１、防災について。 今年１月１日には令和６年能登半島地震が発生し、石川県を中心に多くの被害が発生しました。地震など災害はいつやってくるか全く分からず、備えあれば憂いなし、常に災害に備える必要があります。 そこで、防災に関連し、以下伺います。 洪水被害を想定し、策定していた備蓄品整備方針を見直し、東日本大震災、さらには2022年11月に福島県が公表した福島県地震・津波被害想定調査報告を踏まえ、令和６年能登半島地震のような大規模地震による避難者にも対応した、より実効性のある本市の防災備蓄計画を策定し、計画的な備蓄を推進するとお聞きしております。そこで、郡山市防災備蓄計画について、以下伺います。 当該計画の概要版を見ると、備蓄品については、2028年度までの５年計画で目標数量を確保するとありますが、大規模な地震がいつ何どきやってくるか分からない中、５年という目標では遅いのではないかと思いますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 備蓄品の確保についてでありますが、本市では1998年８月末豪雨災害などの洪水災害を踏まえ作成した備蓄品整備方針の下、避難者数5,000人を想定し、備蓄品の整備を図ってきたところであります。 また、株式会社ヨークベニマル様のほか、市内19者の方々と物資供給等に係る協定を締結し、災害時の必要物品を迅速に確保するための体制を構築しております。 このような中、2022年11月福島県公表の福島県地震・津波被害想定調査報告に示された本市最大想定避難者数２万1,040人を踏まえ、本年３月に郡山市防災備蓄計画を策定したところであります。 本計画では、２日分を市の備蓄品として確保し、３日目以降は協定締結団体等による流通備蓄を活用する想定としております。本計画に基づく備蓄品の整備に当たっては、賞味期限等があるものは更新時期の平準化等に配慮し、５か年での整備計画としているところであり、段ボールベッドや敷きマットなどの使用期限のない19品目の備蓄品については、５か年にこだわらず、前倒し整備に努めることとしております。 また、国においては、行政主導から市民や企業の皆様による主体的な防災対策へ転換していく、行政サービスから行政サポートへの方向性を示しておりますことから、市民や企業の皆様が自ら主体的に取り組む防災対策の一つとして、家庭及び企業における備蓄品の確保について啓発してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次の質問に移ります。 賞味期限のある食料、飲料水、ミルク等の管理や活用について。 賞味期限のある食料、飲料水、ミルク等については、それぞれ適正に管理し、災害に備える必要がありますが、賞味期限が近づいた場合の活用についてはどのように考えているのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 賞味期限のある食料、飲料水、ミルク等の管理や活用についてでありますが、郡山市防災備蓄計画においては、賞味期限のある備蓄品について、レトルトご飯やクッキーは備蓄期限６年、飲料水は備蓄期限９年、粉ミルク、液体ミルクは備蓄期限18か月等と、備蓄期限と更新時期を示し、適切に管理するなど、効率的かつ効果的な活用を図ることとしております。 更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度におきましても、飲料水約1,000本が更新時期を迎えることから、防災啓発用品として活用してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 賞味期限の近づいた備蓄品の活用については、周辺の小学校とかに配って活用してもらうということで、私のこの問いの立て方もまずいのですが、２問にすればよかったと思うのですが、管理や活用と書いてあって、この管理の部分で確認したいことがあるのですが、備蓄品の管理について概要版を見ると、備蓄品の補充管理拠点となる４か所の集中備蓄倉庫を中心に、各避難所の備蓄スペースや各地区の拠点となる行政センター等の32か所に分散、備蓄倉庫として位置づけ、効果的に備蓄と。 この効果的に備蓄という部分で、これは当然賞味期限がそれぞれ違うものを、それなりの量を４か所の集中備蓄倉庫を拠点につくっていくと。これは何が問題かというと、当然賞味期限は物によってばらばらで、それを大量にその４か所に備蓄するとなると、当然、その品物の管理というのはきちんとデータベース化して適切に、最近多いのは、結構ほかの自治体は公用車の車検切れとか、つい忘れていましたとか、そういうことがあったりするので、そういった面、きちんとデータベース化して適正な管理に努めるのか、再度質問をしたいと思います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えします。 備蓄品につきましては、既にエクセル等でデータベース化しておりまして、なお職員が実際に備蓄倉庫に出向きまして、改めて賞味期限、あと数等の確認をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次の質問にまいります。 トイレトレーラーの導入について。 本年１月１日に発生した能登半島地震では、断水によってトイレが使えなくなり、学校など避難所のトイレも使用できない中、移動可能で多くの人が安心して利用できるトイレトレーラーが活躍しました。 また、本年３月には、棚倉町が県内で初めて国の緊急防災・減災事業債とクラウドファンディング、寄附金などを活用し、トイレトレーラーを導入しております。 本市は、今年、市制施行100周年を迎えており、次の100年に向けて災害への備えをさらに進めていくべきと考えます。 そこで、災害発生時のトイレ確保は被災者の健康に直結する重要な問題であり、また、こおりやま広域連携中枢都市圏の中心都市として、近隣自治体における活用も見込まれることから、トイレトレーラーの導入について当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 トイレトレーラーの導入についてでありますが、トイレトレーラーは機動性や機能性を有している一方、牽引免許の取得や一定の平坦地の確保のほか、１台当たりのトイレが５室程度などの課題があります。このため、本市における災害時には協定を締結している西尾レントオール株式会社様、株式会社レントオール福島様から、洋式やバリアフリー等の仮設トイレを50基程度確保することとしております。 このような中、大規模災害時においては、自治体間の相互協力の下、避難所運営やトイレの確保等について迅速かつ効果的に対応することも重要であることから、本年３月28日に福島市、いわき市、本市の県内中核市３市による災害時の相互支援協定を締結し、より円滑な災害対応機能の強化を図ることとしており、本年８月に予定しております本市総合防災訓練の際に、いわき市が所有するトイレトラックの参加を予定しておりますので、その有効性について検証してまいりたいと考えております。 また、こおりやま広域圏においては、各種災害が大規模、頻発化する中、さらなる連携強化を図るため、構成17市町村の防災担当課等による意見交換会を本年７月に開催し、大規模災害発生時における相互応援や被災地支援等について協議してまいりたいと考えており、その中でトイレトレーラーの在り方についても意見を伺ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 検討という言葉だと思っているのですが、再度質問させていただくと、トイレトレーラー、洋式の個室トイレが４つあって、室内は広く、手洗い場や化粧鏡がある。臭いを気にせず清潔に使えるよう換気扇や清掃用の排水口も備えつけられ、太陽光発電設備があり、長期の避難生活でも続けられ、またトイレットペーパーなどの収納庫などもあるそうです。 やはり長期の避難生活で最大に健康状態が悪化しやすいのは、やはりトイレ問題だと思うのですね。よく防災のいろいろな講義を受けると、高齢者のトイレ問題というのは、もう真っ先に考えなければいけないみたいなことをよく言われるのですが、やはりこれ、棚倉町が導入したのが大体2,300万円前後のようなのですけれども、いろいろな国の補助金とかクラウドファンディングとか活用すれば、市の直接的な費用というのは限りなく少なく出すこともできると思うのですね。 ですので、やはりこれは積極的に取り入れていくべきかと思うのですけれども、今回、後で質問します楽都メモリアルパレードが増額補正して合計で2,243万円ですから、１回のパレード分でこのトイレトレーラーを買えると考えれば、私は安いのではないかと思うのですけれども、再度ご見解を伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 トイレトレーラーの購入につきましては、先ほど答弁しましたとおり、本年８月に郡山市の総合防災訓練において、いわき市で持っていますトイレトラックに来ていただくことになっておりますので、その中で、いわき市は実際、今回の能登半島地震のほうに出向いておりますので、そのときの活用方法や維持管理のコストとか、そういったのも検証しながら考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に入ります。 項目２、投票率の向上について。 昨年、本市では８月に市議会議員一般選挙が、11月には県議会議員一般選挙がそれぞれ行われ、いずれの選挙においても投票率が前回の選挙と比較して低下する結果となりました。市議会議員一般選挙は、令和元年８月11日執行時の投票率37.26％に対して、昨年８月６日執行時の投票率34.94％と約2.3ポイント低下し、県議会議員一般選挙に至っては、令和元年11月10日執行時の投票率35.61％に対して、昨年11月12日執行時の投票率32.37％と約3.2ポイント低下しました。来年４月には郡山市長選挙が予定されており、投票率の向上に向けた取組が必要と感じますことから、投票率の向上に向け、以下伺います。 （１）投票済証明書の発行等について。 本市の
選挙管理委員会ウェブサイトを見ると、投票済証明書は、使用方法によっては利益誘導や買収などに利用されるおそれがあること、投票に行かなかったことを理由に不利益を受ける可能性があること等を理由に発行していない旨の記載がありました。 しかし、2021年10月28日付福島民報社の記事によれば、県内の59市町村のうち、いわき市をはじめ39市町村で投票済証明書を発行しています。これ以上の投票率の低下を避けるためにも、投票済証明書の発行等を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 投票済証明書の発行等についてでありますが、投票済証明書につきましては、公職選挙法に規定はありませんが、各自治体の
選挙管理委員会が選挙への興味、関心を高めていただくことを目的に発行されていると伺っております。 本
選挙管理委員会では、投票済証明書の発行が利益誘導や買収のおそれがあることや、投票に行かなかったことで不利益を受ける可能性があること及び投票率の向上との相関関係が明らかでないため、投票済証明書を発行しておりません。 しかしながら、選挙に対する興味、関心を持っていただくためのあらゆる方策は大変重要であると考えておりますことから、公職選挙法の趣旨を踏まえた形で具現化できる工夫を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 これ、かつて様々な議員の方が質問して、ちょっと前進したかなという感じはするのですけれども、再質問させていただきます。 書画カメラに切り替えてください。 これは、岐阜県可児市というところで発行している投票済証明書で、岐阜県可児市というのは、僕もこれ初めて知ったのですけれども、織田信長のそばに最後まで、本能寺の変、1582年ですけれども、そばに仕えていた森蘭丸という武士がいるのですが、森蘭丸のふるさとらしいのですね。森蘭丸がイメージされて若者向けですね、最近戦国武将のキャラクターとか結構人気がありますので。今、様々な投票済証明書があります。例えば静岡市ではちびまる子ちゃん、亡くなったさくらももこさんのふるさとなので、ちびまる子ちゃんの投票済証明書とか、あるいは、ほかの自治体は御朱印帳みたいにカードを集める感じですね、ポケモンみたいな感じで。様々な若い人たちの取組がなされる工夫があるので、一応具現化に向けてと答弁にもありましたので、こういった検討をしていただきたいです。 あともう一つ、例えば、一番いいのは投票済証明書を発行していただいて、それを選挙割とかいって居酒屋さんとかでビール100円引きといってまけてもらえるなどというふうに活用するのがいいと思うのですが、例えば、福島市の場合は投票済証明書が発行できない、その代わりに期日前投票所に設置されている啓発用フォトフレームや、当日投票所の出入口にある投票所看板で記念撮影を撮って、投票の記念記録として活用していただくようお願いしますと書いてあって、うちは出さないけれどもこういう活用の仕方もありますよという感じで、本市の投票済証明書の記載と比べると、やや何とかしてあげたいなというところがあるのですけれども、こういった様々な手法がありますので、その辺も含めて検討していただくべきと考えますが、再度ご見解をお願いいたします。
○廣田耕一副議長 青柳
選挙管理委員会事務局長。
◎
青柳光信選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 議員のほうから各自治体の工夫で行われているいろいろなもの、それから民間のインセンティブ、入り口等のお話をいただきました。投票済証明書につきましては、憲法第15条で、投票の秘密はこれを侵してはならないと定められておりますので、他市の事例をそのまま行うことは難しいと考えておりますが、法の趣旨を踏まえた形で具体案を議論しているところでございますので、
選挙管理委員会の中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 来年４月の選挙のときにちょっと変化があることを期待しまして、次の項目に移ります。 若者を中心とした選挙啓発活動について。 愛媛県の松山市
選挙管理委員会は、若い世代の投票率を上げるために、若者と協働して若い発想を取り入れた選挙啓発を行おうという思いから、地元専門学校生や大学生などの若者世代を選挙啓発の有償ボランティアに任命する選挙コンシェルジュ制度を2014年２月から始めており、選挙啓発活動や主権者教育などを行っております。 また、投票率向上の取組に賛同するサークル等の団体を選挙クルーとして認定し、投票呼びかけを行ってもらうことを通じ、より多くの方に積極的に投票してもらうことを目指すプロジェクトが行われており、20代など若い世代の投票率向上に寄与しています。本市でも、投票率向上のため、松山市のような取組をしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 若者を中心とした選挙啓発活動についてでありますが、本
選挙管理委員会では、新有権者への啓発はがきの送付や、若年層の方々を期日前投票所の投票立会人に選任するなどの啓発活動を行っておりますが、今年度は新たに郡山市政策開発部内のＺ世代活躍係と連携し、Ｚ世代職員コミュニティ会議の中で、若者の柔軟な発想や気づきを取り入れるなど、投票率の向上策について検討してまいります。 また、松山市の実例は承知しておりますが、福島県
選挙管理委員会においても、昨年度から選挙啓発サポーターを導入し、市内では高校・大学生等12名と９つの法人等の皆様が様々な選挙啓発活動を行っておりますので、連携、協力を深めてまいりたいと考えております。 今後とも若年層に対する選挙啓発活動の進展には主権者教育の取組が重要と考えており、市内の各小学校で市政きらめき出前講座を行うなど、長期的な視野に立った主権者教育の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 項目３、デンソーエアリービーズ練習用体育館にかかる要望について。 デンソーエアリービーズのホームタウンが本市に移転されることに伴い、本年５月14日に株式会社デンソーから本市に、練習用体育館を建設するための土地の借用についての要望書が提出され、本年５月30日に株式会社デンソー、郡山市、郡山市上下水道局の３者でデンソーエアリービーズ練習用体育館建設に関する協定を締結しました。 そこで、今回のデンソーエアリービーズ練習用体育館建設に関連し、以下伺います。 まず（１）賃貸借契約について。 デンソーエアリービーズ練習用体育館を建設するための豊田浄水場跡地賃貸借契約に当たり、貸し出す土地の賃料については、不動産鑑定士等の鑑定評価を踏まえ、公平性を担保した上での契約となるのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 賃貸借契約についてでありますが、水道事業は、地方公営企業法第３条に基づき、常に企業の経済性を発揮することを経営の基本原則としております。このため、土地の賃貸借に関しましては、市場価格に基づく適正な賃料の設定が必要と考えており、賃料の算定に当たっては、不動産鑑定士による土地の鑑定結果を基に行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、次の質問に移ります。 防災施設について。 非常時には防災施設として活用していくとのことですが、どのような防災施設を想定しているのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 宍戸文化スポーツ部長。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 防災施設についてでありますが、本市では株式会社デンソー様から練習用体育館建設のための土地借用に係る要望を受け、本年５月30日に、株式会社デンソー様と郡山市、郡山市上下水道局の３者でデンソーエアリービーズ練習用体育館建設に関する協定を締結したところであります。 練習用体育館の防災利用については、今後、株式会社デンソー様が建設する練習用体育館の規模や機能を検討する過程において協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 これから建設する体育館の規模などに応じて、相手方と協議して決めていきたいということなのですが、その中で提案したいこととしては、総合体育館がやはり指定避難所としては市の中心部では大規模になるとは思うのですけれども、その近くなので。 ところが、本市の中心部を見ると福祉避難所が非常に少ないのですよね。高齢者向けが市の総合福祉センター、収容人数128名、乳幼児・妊産婦、ニコニコこども館が103名、障がい者の方々については、市障害者福祉センター、200名と。 さらには、高齢者等の受入れとなる社会福祉法人の福祉避難所も市の中心部は非常に少ないですね。特にこの豊田貯水池の跡地とか水道局や市役所の周辺となると、本当に数えるぐらいしかないと思うのですが、やはりそういった市の中心部で大規模な災害が発生したときに、当然たくさんの障がいをお持ちの方、高齢でなかなか避難生活が大変な方もいらっしゃるということが予想されますので、やはり福祉機能に特化した、そういったところも勘案しながら、ただの避難所とは違う機能を持たせていくことが、当然市有地を貸し出すわけですから、公平性を担保する上でも非常に必要なことだと思うのですね。 今回、体育施設の建設については、当然歓迎する市民もいれば、うーんと言う人もいるかもしれません。様々な考え方がありますから。そういった面でも、避難所については、特に福祉などに特化したものにしていきますというのであれば、様々な幅広い合意が得られて、体育館として利用されていくのではないかと思うのですけれども、再度ご見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 宍戸文化スポーツ部長。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 防災施設、防災機能ということでございますけれども、５月30日に協定を締結したばかりということでございまして、デンソー様におかれましても、これから具体的な構想ですとか、そういったものを検討していく段階ということで、今承知しております。 その中で、郡山市にとって必要な防災機能、どういった形で防災利用ができればいいかということを本市でも検討しながら、デンソー様と協議を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 今回のデンソーエアリービーズ練習用体育館の建設に伴い、旧豊田貯水池は、現在改修中の宝来屋郡山総合体育館と練習用体育館の２つの体育施設に挟まれる形になります。そこで、旧豊田貯水池の利活用計画にも影響があるのか、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 旧豊田貯水池の利活用計画に与える影響についてでありますが、旧豊田貯水池の利活用に当たりましては、市議会からいただきましたご提言等を十分に踏まえながら慎重に検討しているところであります。 このような中、昨年12月には2013年の豊田浄水場廃止後初めてとなる一般開放を行ったところであり、今年度は、文学の森こおりやまからの往来が可能となる通路の整備を行うなど、より多くの市民の皆様に現地を見ていただき、幅広くご意見を伺うための施策を展開しているところであります。 デンソーエアリービーズの練習用体育館建設予定地は豊田浄水場跡地であり、旧豊田貯水池は隣接しておりますが、その活用は気候変動への対応を念頭に置いたグリーンインフラの考え方を基本とすることに変わりはなく、当該利活用への影響は現時点ではないものと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 はい、分かりました。 では、次の質問に移ります。 項目４、市制施行100周年記念イベントについて。 本年は、市制施行100周年に当たり、様々な記念事業が実施されており、今度の日曜日で終わりですけれども、郡山市立美術館で開催している展覧会、印象派展は、６月14日に来場者が５万人を突破するなど大変なにぎわいを見せております。平日にもかかわらず、美術館の駐車場に入れなくて、入り口付近が大渋滞を起こしているという話をよく耳にします。 また、行ってきた人の感想を聞くと、とてもよかったと言って、皆さん感動しておられましたね。すごい、100年にふさわしい展覧会であったなと個人的にも思っています。 また、今後につきましては、９月開催予定の風とロック芋煮会2024や、10月開催予定の楽都郡山メモリアルパレードなど、多くの記念事業が開催を控えておりますが、市民の皆様への周知を徹底し、実は市制施行100年と、分かっている人と分かっていない人とで差がありますので、様々な方法、町内会の回覧板とかＳＮＳとか駆使していただいて、多くの皆様に参加していただける記念事業となりますようご期待を申し上げ、以下伺います。 （１）郡山うねめまつりについて。 本年８月１日から３日までの予定で郡山うねめまつりが開催されます。また、本年５月25日には、高柳電設工業スペースパークにおいて、郡山うねめまつりの新たなエンディングテーマソング「采女ドンドコ」の曲と踊りのお披露目会が行われ、歌詞と振りつけなどは本市のユーチューブ公式チャンネルでも公開されています。 今回、新たに登場するエンディングテーマソング「采女ドンドコ」を活用して、何となくマンネリ化している郡山うねめまつりをどのように盛り上げていくのか、本市は郡山うねめまつり実行委員会の主要メンバーとしても参画しており、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 郡山うねめまつりについてでありますが、郡山うねめまつりは、1965年の町村合併に伴い、市民が一体となって参加できる祭りを目指し開始されたものであります。 本市では、この伝統ある祭りの新たな魅力創造のため、本年５月にフロンティア大使の箭内道彦氏をはじめ、本市ゆかりのアーティストや地元各局のアナウンサーの皆様方にご協力いただき、公式エンディングテーマソング「采女ドンドコ」を作成したところであります。 現在、ＳＮＳ等での動画発信や、うねめまつりの歴史や踊りについて学べる出張うねめレッスンを小学校や企業等で実施するほか、「広報こおりやま」７月号の特集等により、多くの方に祭りを一緒に楽しんでいただけるよう周知を図っております。 ８月２日、３日の祭り当日は、踊り流しの最後に「采女ドンドコ」の楽曲を流し、うねめまつり盛り上げ隊として、箭内道彦氏や福島美少女図鑑のメンバーが踊り手の皆様と共に、観覧者も含めた誰もが一体となって楽しめる空間を演出し、祭りのフィナーレを盛り上げてまいります。 この新たな取組により、ウェルビーイングなまち郡山の次の100年につながる伝統と魅力のある祭りを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の項目に移ります。 （２）楽都郡山メモリアルパレードの開催に当たって。 市制施行100周年記念式典のプレイベントとして東京ディズニーリゾートスペシャルパレードが開催されることになり、本定例会に上程されている令和６年６月補正予算にも1,543万円が計上されています。そこで、楽都郡山メモリアルパレードについて、以下伺います。 最初ですが、市制施行100周年あるいは楽都郡山を市内外にアピールする上で、今回のパレード開催は快報ではありますが、最近、郡山駅前では、ＳＮＳなどでつながり離合集散を繰り返す匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる匿流が関与するガールズバーが県内で初めて摘発を受けており、さらには、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行してから悪質な客引きなどが増え、夜の街を歩くのは不安だという声が数多く寄せられております。 過日、郡山警察署は、200人体制で駅前の繁華街をパトロールするなど治安の改善に向け精力的に取り組んでおりますが、今回のパレード開催イベントでは駅前広場でも音楽イベントの開催が予定されており、子どもたちに夢や希望を与えるイベントを開催する前提として、駅前の雰囲気を改善することは急務であると考えます。 そこで、駅前の雰囲気の改善に向け、本市も警察と連携を図りながら、駅前の雰囲気や治安の改善を図るべきかと思いますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 郡山駅前の雰囲気や治安の改善についてでありますが、2008年４月１日施行の郡山市客引き勧誘行為等の防止に関する条例に基づき、郡山警察署による違反者の検挙が行われ、郡山市違法客引きゼロ対策協議会によるパトロール等を実施してまいりました。 セーフコミュニティ活動におきましても、防犯対策委員会が「駅前の体感治安が悪い」を重点課題とし、毎月のパトロール、路面ステッカー等による客引き等禁止区域の表示、アーケード内での呼びかけ、大型モニターによる注意喚起等の対策を講じております。 現在では、匿流と言われる犯罪グループが流入しており、郡山警察署等と連携し、危機感を持って駅前環境の変化に対処する必要があると認識しております。 今月19日にも、郡山警察署と情報交換等の協議を行ったところであり、捜査に支障を及ぼさない範囲で連携を継続してまいります。 今後も、郡山警察署と本市、セーフコミュニティ防犯対策委員会、郡山市違法客引きゼロ対策協議会の協働により治安の維持を図り、郡山駅前が東北第２の都市にふさわしい良好な印象を保ち続けることができるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 当日の安全面における配慮等について。 パレード当日は多くの観覧者が予想され、けがや事故等のトラブルが想定されます。また、昨年のように、10月にもかかわらず25度以上の夏日になるなど、熱中症の対応が求められる事態も想定されます。ほかにも、安全性については様々な配慮が必要となりますが、どのような点に配慮しながらパレードを実施するのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 相楽政策開発部長。
◎相楽靖久政策開発部長 当日の安全面における配慮等についてでありますが、楽都郡山メモリアルパレードには約６万人の観覧者が見込まれ、雑踏事故防止をはじめとする安全確保対策が最優先であると認識しております。このため、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードを実施するオリエンタルランド様から、これまでの他市での開催時におけるトラブル情報を提供いただくとともに、去る５月20日には、山形県酒田市において同パレードが出演した酒田まつりを視察し、雑踏事故防止、熱中症等による傷病者の看護、観覧エリアの危険箇所での対応など、開催現場における必要な安全対策を確認したところでございます。 また、現在、郡山警察署と交通規制や安全対策等について協議を行っているところであり、適宜指導、助言を受けながら警備計画の策定を予定しており、イベントが安全・安心に開催できるよう、他部局や関係団体との緊密な連携の下、2013年に開催されたディズニーパレードの経験を生かし、準備に最善を尽くしてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問をさせていただきます。 念のための確認ということなのですけれども、書画カメラに切り替えてください。 ちょっと見づらいので話をさせていただくと、このちょうど指をさしている星印、ここが郡山駅なのですね。駅前大通りを真っすぐ行って、ちょうどさくら通りの前ですね。ちょうど旧４号、郡山停車場線のここの交差点を右折して若葉町のほうに行くと思うのですが、ちょうどこのピンク色の蛍光ペンで囲んだ部分というのは陸橋なのですよね。過去に我が会派の先輩議員である久野三男議員から、特にこの駅前大通りのさくら陸橋は、50年以上たって経年劣化が進んでどうなのかという質問がありましたけれども、当然こういったところは使わないようにするとか封鎖するとか、そういった対応をなされると思うので、その確認と、あともう一つ、当然、歩道がかなり狭いので、場所はさくら通りから変えたのでしょうけれども、やはりかなり、しかも距離もありますので、過去に明石市で花火大会のときの歩道橋事故とか、最近だと韓国のソウルでハロウィン中の雑踏事故とかで、群衆がわあっと群がって圧死したという、非常に不幸な出来事もありましたので、やはりせっかく楽しいイベントですから残念なことにならないように、そのための大幅な増額補正だと思いますけれども、その辺、指摘した部分について再度ご見解をお願いいたします。
○廣田耕一副議長 相楽政策開発部長。
◎相楽靖久政策開発部長 再質問にお答えいたします。 パレードのコースの中には３か所の歩道橋がございまして、こちらを観覧者に開放することは大変危険であるとの認識は現在、郡山警察署と共有しているところでございます。この歩道橋につきましては、パレード通行中は通行止めとする方向で郡山警察署と引き続き協議してまいる予定でございます。 また、観覧する通路につきましては、警察の指導に基づきまして、必要な警備員等の配置について検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 先日、仙台でポケモンのイベントがあって、物すごく人だかりが多くて、結構いろいろな苦情が寄せられたということがあったのですけれども、せっかくこのプレイベントとしてディズニーパレードを持ってきたわけですから、ぜひ盛大に安全に行えることを祈念して、次の質問に移らせていただきます。 （３）こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりについて。 これまで毎年冬に開催されてきた新酒まつりに代わり、発酵をテーマとしたこおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりが、本年10月に市内ホテルを会場に開催されます。当イベントは市制施行100周年を記念して開催され、郡山の豊かな食を全国に発信する予定でおりますが、この件に関し、以下伺います。 ①郡山市発酵アドバイザーの役割について。 本年６月７日、日本酒の神様と称され、全国新酒鑑評会で福島県の金賞銘柄数９回連続日本一にも貢献された、福島県酒造組合特別顧問である鈴木賢二氏が郡山市発酵アドバイザーに委嘱されました。今回のこおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりにおいては、様々な見地から当アドバイザーからアドバイスを受けるものと思いますが、当該まつり実行委員会の主要メンバーとして参画する当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 郡山市発酵アドバイザーの役割についてでございますが、こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりは、滝田康雄郡山商工会議所会頭を会長に22の関係団体で構成する実行委員会の主催によりまして、本年10月25日から27日の３日間にわたり開催するものであります。 このイベントはこれまで冬に開催されてきましたウィンターフェスタ（新酒まつり）を統合して行うもので、これまでの日本酒に加えまして、ワインやみそ、しょうゆ、ビール、ウイスキーなどのこおりやま広域圏内の発酵食品を一堂に味わえるイベントとなっております。 本市といたしましては、地域の豊かな発酵文化を体験できるイベントを通じまして、国内外に地域産品の魅力を発信し、交流人口の拡大を図る契機と捉えております。 このたび、６月７日に郡山市発酵アドバイザーとして委嘱させていただきました鈴木賢二様におかれましては、これまで福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターに勤務され、福島県産の日本酒の品質向上やブランドの確立を牽引され、みそ、しょうゆ等といった発酵食品全てに精通しておられる方でございます。 そのようなことから、鈴木様には、日本酒をはじめ、みそ、しょうゆなど様々な発酵食における専門的な指導や助言、郡山地域の発酵文化の特徴を生かしたＰＲ方法、さらにはワークショップをはじめとしたイベントの企画構成などについてアドバイスをいただきたいと考えております。 また、発酵食品には代謝の促進や生活習慣病の予防など、健康増進効果も期待されておりますことから、温泉や醸造所見学などと組み合わせ、郡山市を食のウェルビーイングなまちとして、国内外に広く発信し、インバウンドを含めた観光誘客を図るとともに、発酵文化を地域産業の柱の一つとして捉え、発酵産業都市こおりやまの推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問にまいります。 ②イベント会場周辺の飲食店等への波及効果について。 イベント案内のチラシやウェブサイトに、イベント会場周辺で日本酒が楽しめる飲食店や、日本酒を購入することができる店舗のマップを掲載するなど、イベントを通じた経済波及効果が生じるよう検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 イベント会場周辺の飲食店等への波及効果についてでありますが、こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりの開催に当たっては、実行委員会においてチラシやパンフレットの作成、ウェブサイトの開設などにより、広くイベントに関する周知を図っていくこととしております。 その周知と併せ、日本酒のほか、ワイン、みそ、しょうゆ、漬物などの発酵食品の飲食や、商品の購入ができる店舗等を紹介する地図などの作成について実行委員会に提案し、イベント開催効果を高めてまいります。 また、本市といたしましては、市内酒造見学など、発酵をテーマとした観光モデルコースを郡山市観光協会やこおりやま広域圏のウェブサイトに掲載することや、ＳＮＳによる情報発信など、さらなるＰＲに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 再質問いたします。 画面を切り替えてください。来月、東京の池袋で日本酒造組合中央会、大手の日本酒メーカーが日本酒フェアということで、池袋のサンシャインシティを舞台にフェアをやるのですが、その次のページですけれども、例えばこのホームページを見ると、池袋駅東口なのですが、サンシャインシティ周辺のこの点が書いてあるところ、赤くなっているところが飲食店なのですけれども、こういったマップが載せられているのですね、このフェアのホームページを見ると。 いろいろ、自分たちのイベントだけではなくて周辺の経済効果、別に池袋はそれでなくとも人は集まるとは思うのですが、こういった様々な、新潟とかあるいは去年全国鑑評会の金賞獲得数日本一だった山形県。そういったほかの地区でやっている日本酒イベント等、様々な経済波及効果をもたらすような取組がなされていると思いますので、ぜひそういったものも参考にしながら、よりよい地元経済への還元というか、イベントを通じて足を運んでもらう、経済効果となる。例えば、他市、他県から来た人が、また郡山市のあのお店に行ってみようかなみたいな感じで、つながるような形にしていただきたいのですけれども、再度ご見解をお伺いします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。 今回のＳＡＫＥ＆発酵まつりは郡山市をＰＲする一つの大きな契機であると捉えておりますので、郡山商工会議所等で組織する実行委員会に、今提案いただいた内容を提言してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 米や鯉の消費拡大について。 こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつりは、発酵、熟成食品の展示販売や日本酒、ウイスキー等の発酵飲料の紹介、または発酵をテーマとしたワークショップ、セミナーの開催を予定しており、発酵にフォーカスを当てたイベントであると伺っております。 一方、本市はこれまで米や鯉の消費拡大について取組を進めており、最近では海外への販路開拓等、消費拡大を進めるための取組を強化しておりますが、日本酒の原料になるお米や、日本酒のあてになるような郡山市産鯉を用いた加工品について、発酵飲料との関係性にフューチャーし、当まつりの来場者に提供することでイベントを通したアピールが図られ、米や鯉の消費拡大をさらに進めることができるのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 米や鯉の消費拡大についてでありますが、同イベントは10月25日から３日間、市内のホテルを会場として行われる予定となっており、会場には各種出展ブースが設けられますが、出展ブースの数に限りがあることから、今後、実行委員会において出展事業者の調整が行われる予定となっております。 本市といたしましては、実行委員会の一員として、イベントの開催趣旨である発酵食品の魅力発信を優先的に考慮し、出展事業者の選定を進めるとともに、事業者の皆様にご協力いただきながら、発酵食品の特徴を生かし、あさか舞や鯉の消費拡大に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 次の質問に移ります。 項目５、中学校の英語教育について。 この項目は、私もこの３年間、毎日悩んでいるテーマなので、最後に回しましたが、2021年度から始まった中学校の新学習指導要領では、国語、数学、英語、理科、社会の主要５教科のうち、格段に内容、レベルとも上がって難しくなったのは英語であり、恐らく新学習指導要領による英語教育は、生徒間の学力の格差や授業についていくことが困難な生徒を、指導要領改訂前よりも多く生み出しているのではないかと思います。 そこで、中学校の英語教育について、以下伺います。 （１）新学習指導要領に基づく英語教育の理解度や達成度について。 学習指導要領改訂前に比べ、新学習指導要領の下、英語を学習する生徒の理解度や達成度は低下しているものと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 新学習指導要領に基づく英語教育の理解度や達成度についてでありますが、学習指導要領の内容を踏まえて作成される全国学力・学習状況調査の中学校英語については、学習指導要領改訂前の2019年度と改定後の2023年度に実施されております。 2023年度は、ＣＢＴでの実施が導入されるなど出題の形式が違い、単純な比較はできないところがありますが、正答率については、2019年度は全国比マイナス0.6ポイント、2023年度は全国比マイナス1.1ポイントとなっており、やや低下の傾向はありますが、全国平均とは同程度の状況であり、県平均を３ポイント程度上回っていることから、一定のレベルを維持していると認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 実際この新しい教科書を使って１、２、３年と勉強したのは今年の高校受験の高校１年生が初めてなので、これはしばらく追ってみないと分からない部分があるので、議論は今回控えさせていただいて、次の質問に移ります。 小学校と中学校における英語授業の内容のギャップについて。 新学習指導要領による中学校の英語の教科書は、小学校の英語の教科書で習った単語や基本文について、きちんと理解していることを前提に内容が記載されています。ここでいうきちんと理解しているとは、小学校の英語の教科書で習った内容が、読める、意味が分かるだけではなく、つづり、スペルや基本文を正しく書くことができる前提で教科書が緻密に構成されています。 一方、小学校の英語は教科化されたとはいえ、教科書を読んで基本文など内容がその場で分かればよい、従来どおりの内容で授業が行われており、この小学校の英語の授業内容と中学校の授業内容のギャップが、中学校入学当初に英語が苦手な生徒を数多く生み出している原因と言われており、最近になってようやく朝日新聞をはじめ、幾つかの報道機関でも特集が組まれるようになりました。 そこで、小学校と中学校における英語の指導内容の違いを考慮した上で中学校の英語授業を行っているのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 小学校と中学校における英語の授業内容のギャップについてでありますが、本市においては、2005年度から文部科学省の認定を受け、全国に先駆けて全ての市立小学校の全学年で英語教育に取り組んでおり、実施に当たっては、小学校教員を対象とした研修や授業研究会を重ね、英語を指導できる教員の育成を図ってまいりました。 また、全市立学校に派遣している英語指導助手29名に月に１度研修の機会を設け、学習指導要領に対応した指導の在り方等について学び、資質向上を図っております。 さらに、小中学校の接続を重視した英語教育についての理解を深めるために、文部科学省教科調査官等を講師に招き、外国語活動・外国語科教育講座を毎年開催しており、2023年度は102名の教員が参加しました。今年度は、研修の募集範囲を県内全域に広めて実施する予定であります。それらの研修等を踏まえ、中学校においては学びの
連続性を意識した英語の授業に取り組んでおります。 今後におきましても、学校訪問での助言や各種研修の充実により、９年間の系統性を意識した英語教育の実践を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 残り時間僅かなので、これを踏まえて次の質問に移ります。 （３）授業についていけない子どものフォローについて。 新学習指導要領による中学校の英語教育は、最初につまずくと遡ってやり直すことができない構成になっていると思います。英語の授業内容についていけない生徒に対してどのようにフォローしていくのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 授業についていけない子どものフォローについてでありますが、本市教育委員会では、2024年度の学校教育推進構想において、「誰一人取り残されない」教育の推進を掲げており、英語教育におきましても、各学校において児童生徒の興味関心や習熟度に応じて、メディアを含めた多用な学びのツールを活用した学習活動を展開できるよう、指導、助言に当たっているところであります。 また、１人１台タブレット端末による個に応じた指導を支える学習環境を整備しており、各学校においては、デジタル教科書やオンライン学習教材を活用し、児童生徒が授業や家庭学習において、解説動画を視聴したり既習事項を学び直したりすることで、それぞれの課題を解決していけるよう工夫しているところであります。 オンライン学習教材の活用状況につきましては、2024年２月時点で本市は59％であり、全国より20ポイント上回っております。 今後におきましても、各学校において児童生徒一人ひとりの学びに応じたフォローができるよう、学校訪問や各種研修等を通じて助言してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 では、再質問させていただきます。画面を切り替えてください。 これは中学校の教科書です。何が書いてあるのか分からないと思うのですけれども、来週ある中学校で定期試験が行われて、このテスト範囲に出てくる単語、これ１枚ですよね、２枚目、３枚目と。大体ざくっと数えて300ぐらいあるのですよね、300。 もう小学校の英語の単語はできている前提でどんと出てくるので、今の教科書は。いきなり300近い単語を覚えなければいけない。しかも、文法も昔のようにｂｅ動詞やって、一般動詞やってと階段式ではなくて、もう並列して出てくる。ある程度覚えたと同時に、いきなり命令文や禁止の文章とか、もう波状攻撃のように出てくるので、今の子どもは本当、学習塾に通っていないと、確かにスタディサプリがあっても、スタディサプリの解説も非常に短い時間で難しいのですよ、女性の方なのですけれども。 ですから、実際のところは、今の子どもたちはもう国語力が崩壊しているので、算数の文章問題も満足に読めない子どもたちが多いのですね。そういう中で、やはりもう一度よく郡山市の中学校の英語の先生たちと話し合って、どういうふうについていけない子を防ぐのか。幅広い視野で取っていかないと、私は指導要領を元に戻したほうがいいと思うのですけれども、それは置いておいて。その辺を踏まえて、再度ご見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 一人ひとりのフォローアップについてでございますけれども、先ほど答弁しました2024年度の郡山市学校教育推進構想の中にも、郡山市の学校教育の基盤といたしまして、郡山版小中一貫教育を掲げておりまして、小学校と中学校が目指す子ども像を共有しまして、義務教育９年間を見通した教育課程を編成して、系統的な教育を目指すことをお伝えしているところです。 小学校から中学校への学びの中で、ぜひ英語が嫌いになる生徒を少なくするために、小学校、中学校の先生方が自分の児童生徒の実態を、交流することによって個々に応じた学びにつなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員。 〔２６番 森合秀行議員 登台〕
◆森合秀行議員 質問を終わります。
○廣田耕一副議長 森合秀行議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、森合秀行議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、古山唯議員の発言を許します。 〔１番 古山唯議員 登壇〕
◆古山唯議員 れいわ虹の会、古山唯でございます。 早速質問に入らせていただきます。 項目１、市営駐車場の整備について。 本年度から市役所駐車場等の有料化が開始されました。 現在、総合体育館の西側の駐車場は有料化に向けた工事により閉鎖されており、ミューカルがくと館などを利用する際には大変不便な状況となっており、利用者の方からは代替の駐車場を求めるお声があります。しかし、500メートル以上離れたほかの公共施設駐車場を利用するよう案内されているようです。 この駐車場の有料化に当たっては、市民の立場に立った十分な検討がなされてきたのか疑問であります。有料化に伴い、多くの市民の方々からの不満が噴出していることを見ますと、市民の方々への周知も十分になされているとは言えません。 そこで、伺います。 市役所及びニコニコこども館の駐車場の有料化については、利用時間や料金、無料措置の対象、区画の配置など、どのような検討がなされたのか。また、周知についてはいつから開始し、どのように行ってきたのかお伺いいたします。 ミューカルがくと館駐車場の閉鎖時間は長く、多くの利用者が不便と感じております。閉鎖期間をできるだけ短くすることや近くに代替駐車場を確保するといった検討はされたのか、また周知についてはいつから開始し、どのように行ってきたのかお伺いいたします。 市役所及びニコニコこども館駐車場の有料化に伴い、管理は業務委託されました。委託事業者は駐車場に常駐しているわけではありません。発券機や精算機のトラブルが起こった場合は、委託事業者に連絡して対応していただくことになります。現状どのぐらいの時間で対応可能か、お伺いいたします。 有料化が開始された４月以降５月末までに、実際に機器のトラブルがあったのであれば、トラブルを市が把握してから復旧までにかかった時間をお伺いいたします。また、これまでトラブルがなかったのであれば、どのぐらいの時間で復旧する想定なのかお伺いいたします。 有料化となった市役所及びニコニコこども館の駐車場については、２時間まで無料で以降30分ごと100円、庁舎等利用者や障がいをお持ちの方、会議の委員等、緊急自動車、機材搬入及び工事用車両に関しましては、２時間を超えても利用料金は免除となっております。 運用開始から５月末までの利用実績はどのようになっていますか。 また、利用時間が２時間を超えた利用者の実績及びそのうち利用料を免除された方がどのぐらいなのかお伺いいたします。 本庁舎駐車場の案内表示が少なく、歩行者、運転者ともにどの経路で駐車場に向かえばいいのか戸惑うケースも見られます。また、本庁舎前の駐車場は面積が広く、不特定多数の人が利用するため、駐車場内での歩行者の安全確保は重要と考えます。 そこで、歩行者が駐車場まで向かうための追加の横断歩道の設置や出入口周辺などを含めた駐車場内での効果的な歩行安全対策について、今後どのように検討していくのかお伺いいたします。 項目２、子どもたちの育つ環境について。 2023年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針を踏まえて、急激に若年層の人口が減少する2030年代を目前に控え、同年８月末には、こども家庭庁の令和６年度予算概算要求の概要の中に児童手当の所得制限の撤廃が盛り込まれました。2023年10月28日の政府与党政策懇談会において、児童手当の拡充開始を当初から２か月前倒しして、本年12月から拡充されることが表明されております。今、実際に子育てをしている世帯にとっては助けになると、児童手当の制度が注目されています。 子育て世帯の平均的な世帯年収600万円台とされております。しかし厚生労働省の2022年国民生活基礎調査の概況における所得の分布によりますと、平均所得金額の中央値は423万円、所得金額600万円台の世帯年収割合は僅か7.3％にとどまっています。 このような子育て世帯の現状を受け、政府は、児童手当の見直し以外にもこども・子育て政策の強化として、高等教育の無償化の拡大、子育て期の貸与型奨学金の返済負担の緩和、授業料後払い制度の抜本的拡充、出産育児一時金を42万円から50万円まで大幅に引上げ、2026年度から出産費用の保険適用等を進める、子育て世帯が優先的に入居できる住宅を今後10年間で30万戸用意、フラット35の金利を子どもの数に応じて優遇などを行い、若者世代の可処分所得を増やそうとしております。 これらの政策は、子育て世帯の経済的負担が緩和される政策であろうことを踏まえた上で、以下質問いたします。 今定例会で分娩施設が遠方になる里帰り出産等の支援、保育士等１人当たりの子どもの数の軽減の議案が提出されております。これらの事業では、国の交付金等が活用されているものと認識しております。 若者の市外への流出が人口減少の要因の一つであり、郡山市で子どもを産み育てたいと考える若者への支援の拡充が人口減少対策にもなると考えます。 今以上に若者や子育て世帯への支援を拡充するためにも、全国市長会等を通じ、国に対し、これまで以上に強く予算要求していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 国の異次元とも言われる少子化対策の政策の中で、世代を問わず注目されているものが、公的医療保険料に上乗せして財源を賄うという子ども・子育て支援金です。加入している保険により負担額は異なりますが、2026年度平均額は月250円程度であるのが、2028年平均額は450円となる見込みです。 本来、子育て世帯の経済的負担を軽減するための政策であるはずなのに、その子育て世帯にも新たな負担を求めることになります。 ６月よりさらなる食料品の値上げ、毎週のようにやってくるガソリン値上げの知らせ、光熱費高騰で多くの市民が悲鳴を上げています。 市民の皆様の現状を一番理解しているのは、基礎自治体である市町村です。市民の経済的負担を軽減するため、郡山市として公的医療保険料に上乗せして財源を賄うことをやめるよう国に意見を上げていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、児童生徒の登下校時の安全確保について伺います。 ６月13日に教育総務部に伺い、以前から言っておりました小学校の送迎スペースの砂利舗装陥没について問合せをいたしました。既に現地調査等補修に向けて対応していただいたこと感謝申し上げます。 今回、速やかに対応いただいた小学校以外のその他の小中学校で送迎スペースの砂利舗装が陥没または欠落等していると把握している件数は何件ですか。また、ほかに修繕が必要なケースがある場合、現在までの補修状況をお伺いいたします。 また、2012年に起きてしまった行健小学校のような事故を二度と起こさないために、車と歩行者が接触しないように対策はどの程度行われているのかお伺いをいたします。 項目３、ひとり親世帯に対する支援について。
母子生活支援施設の施設廃止・解体について伺います。 条例廃止の件は、2018年12月定例会において一度提案されましたが、定例会中に品川市長は議案を撤回された経緯がございます。遡って2008年６月定例会において、当時議員をなさっておりました蛇石郁子議員が母子支援とＤＶ支援について質問しておられます。 その中で、新たに安全のための夜間警備員配置やＤＶ被害者等の相談業務を行うため心理療法士等専門相談員、広域入所等にもしっかりと対応できる福祉専門の人的配置と育成、待遇面の充実など総合的に検討し、
母子生活支援施設ひまわり荘を21世紀の人権社会にふさわしい施設として全面的に新しく建て替えることを検討すべきと、支援の充実を求めて政策提言を行いました。 今もなお、ＤＶ被害等から離れて自立した生活ができるよう、安心・安全な住まいを必要とする母親や父親、子どもたちは後を絶ちません。 ぜひとも支援を必要とする方、支援する方々の声を広く集め、ニーズを精査して新しい充実した施設を建設すべきと改めて訴えますが、当局の見解を伺います。 ひとり親に対する支援について伺います。 ひとり親には、未婚、離婚、死別によるもの、原因は様々あろうと思います。 先月、パートナーと死別によりひとり親になってしまった方の相談を受けました。その方は、18歳未満のお子様を２人育てている最中にパートナーがお亡くなりになり、喪失感と慌ただしさの中で死亡届の手続に行ったところ、ひとり親の子どもに関する支援制度を全く知らされることなく、お一人のお子様は支援制度を活用できないまま成人を迎えられたとのことでした。 そこでお伺いいたします。 本市では、死別によるひとり親の方への支援制度の周知はどのような方法で行われているのかお伺いいたします。 次に、本市におけるひとり親世帯や児童扶養手当の給付対象世帯の把握はどのように行われているのかお伺いいたします。 また、ひとり親家庭には何らかの障がいを抱える子どもを養育しているご家庭もあると思いますが、どのような方法で把握し、支援がなされているのかお伺いいたします。 項目４、自衛隊の名簿提供に関して。 自衛隊は自衛官への勧誘が目的で、高校を卒業する18歳と大学を卒業する22歳を対象に、自治体に対し、住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報の提供を求めております。 これまでは、閲覧や書き写しで対応していた自治体が名簿の提供に切り替える例もあるようです。 防衛省資料によりますと、2022年度に名簿を提供した自治体は全国1,747自治体中1,068自治体となり、2021年度と比較しますと約１割増加しております。 それに対し、住民基本台帳の閲覧は534自治体と約２割減少いたしました。 名簿の提供が急増したきっかけは、当時の安倍首相が2019年２月の自民党大会で「都道府県の６割以上が協力を拒否している」と発言し、政府は2020年12月に市町村長による住民基本台帳の一部の写しの提供は可能とする閣議決定をしました。 そこで以下お伺いいたします。 本市では名簿を提供せず、閲覧や書き写しでとどまっているとお聞きしております。ここ３年間の閲覧回数、郡山市の閲覧対象者はどういった方が対象者で、人数はどのように推移しているかお伺いいたします。 今後の名簿提供についてお伺いいたします。 本市では、今後において住民基本台帳に記載されている氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を紙や電子媒体の名簿で提供することはないとのお考えでよいのかお伺いいたします。 項目５、デンソーエアリービーズ練習用体育館建設に関する協定締結について。 本日午前中に森合議員も質問しておられましたが、デンソーエアリービーズのホームタウンの本市移転に伴い、2024年５月14日に株式会社デンソーから本市に練習用体育館建設のための土地の借用について要望が提出されました。要望の実現へ向け、所定の手続を経て、株式会社デンソー、郡山市及び郡山市上下水道局の３者で協定を締結し、今後具体的な協議を進めるとのことです。 前述の協定締結に際し、市当局は一方的に決定したのではないかと思う市民の声があります。 郡山市上下水道局北側の旧豊田浄水場跡地の一部、約１万平方メートルの借用に当たり、市民に対してこれまでの経過についての説明が十分になされておりません。 2017年の協定締結から本年４月17日にメインホームタウンを愛知県西尾市から郡山市へ移転すると発表があるまでの経過はどのようになっていますか。 また、メインホームタウン移転発表後の協定締結に至るまでの経過が拙速であると感じる市民の方々もおります。 今後、どのように市民に理解を得ていくのか見解をお伺いいたします。 次に、旧豊田浄水場跡地の借用等の要望についてお伺いいたします。 旧豊田浄水場跡地は公有資産であり、その活用に当たっては、市民の声を聞く必要があったのではないでしょうか。市民の声が反映していない今回の決定は、市民にとって最善の土地活用だったのか疑問があります。 今回の協定締結以前に、デンソー以外の企業からの借用や買受けといった要望はほかになかったのかお伺いいたします。 項目６、公共交通における介護対応について。 介護タクシーが土日、祝日には予約できず、健常者であればタクシーを呼びたいときに呼べますが、介護タクシーは数日前の予約が必要となっております。 電車も健常者なら思うように乗れますが、車椅子だと改札で止められ、どの電車に乗り、どこで降りるのかを駅員に伝える必要があります。それゆえに構内移動に難儀をしているそうです。 そのため、障がいのある方々が外出自体を諦めてしまっているケースも多々あります。 障がい者の移動の利便性の向上についてお伺いいたします。 肉親が救急車で運ばれて、介護タクシーを呼んだら利用を断られた市民の方がおられます。このような事態が起こるのは、市内の介護タクシーの台数や事業者が不足しているからではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 介護タクシーも含めた障がい者の移動の利便性の向上について、市の取組をお伺いいたします。 次に、交通事業者への働きかけについてお伺いいたします。 バスや電車、タクシーなど、現状は車椅子で利用できないケースがあるとお声が届いております。 バスや乗合タクシーには一部市の補助金が出されています。障がいを抱えていても移動が制限されないよう、補助等の条件として、車椅子に対応した車両の導入などの対策を交通事業者に対し働きかけていく考えがあるのかお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 古山唯議員の項目２、子どもたちの育つ環境についてのご質問のうち、子ども・子育て対策予算の増額についてお答え申し上げます。 本市の子育て関連予算につきましては、本市独自の事業といたしまして、2014年度の第一子保育料無料化・軽減事業のほか、2020年度にはＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業、2022年度には憲法第26条第２項により、小中学校の給食費全額公費負担、昨年度には、子育て世帯への新たな給付事業や子どもの生活・学習支援事業など、多くの子育て支援施策を進めてまいりました。 その結果として、５年前と比較いたしますと約278億円から2024年度は約346億円と約24％増加しており、14歳以下の子ども１人当たりの予算額も68.1万円から92.6万円に増加しているところでございます。 このような中、国への要望活動といたしましては、例年、全国市長会をはじめ中核市市長会や東北市長会を通じまして、子育て支援策に関する安定的な財源の確保などについて要望を続けてまいりました。また、国だけではなく、昨年９月には福島県市長会を通じ、県知事及び県議会各会派に対しましても、子育て支援に関する要望を実施しており、さらに本市単独での要望活動も積極的に行い、昨年７月には、私自身がこども家庭庁や文部科学省を訪問し、放課後児童クラブ運営に関する国庫補助制度の創設のほか、学校給食に係る財政措置の拡充などに関する要望書を担当局長等へ手交してまいりました。 若者や子育て世帯の希望がかなうウェルビーイングなまちの実現は、人口減少や少子化が急速に進む社会にあって、地域はもとより我が国の活力を維持するために極めて重要でありますことから、本市のみならず我が国全体で取り組むべき課題として、国の責任において自治体が実施する各種施策に対し、財源を確保することが必要であると認識しております。 引き続き、本市における若者や子育て世帯への効果的な支援施策の実施のために、予算の確保等に向け、様々な機会を捉えて国や県に対し要望を行ってまいります。 子どもが安心して産まれ育つまちに向けてベビーファースト宣言を行いました郡山市といたしましては、その精神に基づいて取り組んでまいりますが、以上申し上げたことも議会のご理解とご支援のたまものでございまして、改めてお礼を申し上げますとともに、今後ともご指導とご鞭撻をお願いする次第でございます。 なお、国や県に対する積極的な働きかけにおきましては、議会の声がどうかということは大変重要でございますので、倍旧のお力添えを賜りますことをお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 相楽政策開発部長。
◎相楽靖久政策開発部長 子ども・子育て支援金についてでありますが、去る６月12日開催の全国市長会第94回会議において、都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進に関する決議がなされております。 この中で、子ども・子育ての基本となるべき施策については、必要な財源を確実に確保するとともに、あわせて子ども・子育て支援金制度については、国民の理解が得られるよう国が主体となり、分かりやすく丁寧な周知、広報等を行うことが決議され、国への要請を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山内教育総務部長。
◎山内憲教育総務部長 児童生徒の登下校時の安全確保についてでありますが、各学校では、学校保健安全法第27条に基づき、学校施設及び設備の異常の有無について、毎月校長の指示の下、教職員による安全点検を実施しているほか、当教育委員会による学校訪問の際に児童生徒の登校の様子を確認し、必要に応じて改善指導を実施しているところであります。 送迎スペースでの砂利舗装の状態については、６月18日に全学校に照会し、修繕希望は29件となっており、速やかに各学校と調整、精査の上、対応してまいります。 これらを含め、修繕を要するケースとしては、側溝や車止め等の破損がありますが、安全確保のため速やかな発注に努めており、昨年度は27件、約295万円であり、今年度は現時点で１件、約13万円となっております。 校地内の歩車分離については、2013年に７月５日を校地内交通安全の日と定め、市内全校の児童生徒、教職員に事故防止を啓発するとともに、カラーコーン等により歩車分離を徹底するよう指導しております。 今後におきましても、引き続き各小中学校と緊密に連携を図りながら、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、安全の確保に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 子どもたちの育つ環境について、古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 登下校時の安全確保について質問いたします。 対応いただきありがとうございます、ということを最初に申し上げて、29件要望があったということです。この29件は、どのぐらいまでに全部対応できる状態であるのか、また、砂利舗装の一部の学校ですが、圧着による舗装をしていただいたと、学校からメールで保護者等に来たそうです。 そこは一旦圧着作業をしても、ノアですとか大型車がとても多く通るロータリーでして、３か月に１回ぐらい陥没が起こってくる状態であるということです。ですので、そうなった場合、今年度中にまた対応いただけるのかどうか、同じケースがあった場合はどうなさるのか、お伺いをしたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。山内教育総務部長。
◎山内憲教育総務部長 再質問にお答えします。 まず１点目は、29件の対応時期ということでございます。 こちらにつきましては、ケースも多いことでございますので、今後学校のほうに現地確認などをして、それぞれ優先順位をつけて速やかに対応したいと思っております。 もう一点につきましては、圧着をしても車両の通行状況によっては、早めに破損してしまう場所があると。こちらにつきましても、そういったところをきちっと確認をしまして、すぐに、そういった状況になるのは、望ましくはございませんので、そういったものを防げるような形で検討して、市民と生徒の方々が安全で学校生活を送れるように努めてまいりたい思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、市営駐車場の整備について、当局の答弁を求めます。宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 初めに、市役所及びニコニコこども館についてでありますが、駐車場の利用時間については、閉庁時においても戸籍届出等を宿直警備室で受け付けていることや、公有資産の有効活用を図るため、市役所駐車場の24時間入出庫を可能としたものであり、料金については、目的外利用による受益者負担及び税外収入の確保の観点も踏まえ、開成山地区体育施設や開成山公園との均衡並びに民業圧迫とならないよう、周辺民間駐車場への影響に配慮した料金設定となるよう検討したものであります。 また、無料措置の対象については、市役所庁舎及びニコニコこども館の特性を踏まえ、施設本来の設置目的のために利用される方の駐車スペースの確保を第一義的に考慮し、施設利用者は無料としたものであり、駐車区画の配置については、レイアウトの見直しにより回遊性を持たせることで、安全性、利便性の向上が図れるように検討したものであります。 周知については、2022年12月５日から2023年１月13日までの40日間、市ウェブサイトやフェイスブック、市公式ＬＩＮＥ等により実施した市役所駐車場利用に関するアンケート調査を始まりに、2023年２月10日の定例市長記者会見において、ゲートシステムの導入及び利用料金体系について公表したほか、同年11月９日にゲートシステムの整備スケジュールについて、市ウェブサイトへの掲載、同年12月号の「広報こおりやま」にゲートシステム整備に係る駐車場の一部利用制限について掲載、2024年２月２日及び16日に整備状況について、３月29日には、４月１日からのゲートシステムの運用開始及びゲートシステムの利用に係るＱ＆Ａについて、それぞれ市ウェブサイトへの掲載や報道機関への情報提供を行ったところであります。 次に、トラブルがあった場合の対応についてでありますが、４月１日から５月31日までの間で、ゲートバー破損が２件、釣銭詰まり、釣銭不足、満空表示の誤り、発券機の誤作動がそれぞれ１件あり、合計６件のトラブルが発生しました。トラブル発生後、駐車場監視員がトラブルを把握し、委託事業者へ連絡した後、同事業者の警備員が現地に駆けつけて対応した件数が４件、同事業者が遠隔で対応した件数が２件ありました。 トラブルが発生してから復旧までに要した時間については、現地で対応した場合は最大で１時間５分。平均で55分であり、また遠隔で対応した場合は、最大で15分、平均で10分でありました。 今後におきましても、月２回以上実施している委託事業者による定期的な保守点検の中でトラブルの未然防止を図るとともに、トラブルが発生した場合においても同事業者と連携し、迅速に対応してまいります。 次に、利用実績等についてでありますが、４月１日から５月31日までの間における駐車台数は延べ11万732台であり、そのうち２時間を超えた台数は11.5％の１万2,703台であります。また、２時間を超えた台数のうち、無料とした台数は49.1％の6,235台であります。 次に、駐車場内の歩行者の安全確保に関してでありますが、歩行者安全対策については、駐車場内の横断歩道に加え、ポストコーンやグリーンベルトの設置による車路と歩行者通路の分離、出庫警報灯による注意喚起などにより、歩行者の安全性の向上を図ったところであります。 今後におきましても、広く利用者からのご意見を伺うとともに、現場に携わる駐車場監視員からの情報も参考にしながら、不特定多数の人にも分かりやすく利用しやすい駐車場となるよう、同様のゲートシステムを同様導入している団体への調査等を含め、さらなる安全対策に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 宍戸文化スポーツ部長。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 ミューカルがくと館についてでありますが、駐車場については、開成山地区体育施設整備事業で整備するペデストリアンデッキに関する調査や、工作物の移設等工事への影響や安全確保の観点から検討を行い、閉鎖期間を本年４月１日から事業が完了する2025年３月31日までとしたものであります。 代替駐車場につきましては、郡山しんきん開成山プール駐車場や市役所駐車場の使用の検討を行いましたが、当該施設の利用者が駐車できないおそれがあることから、公共交通機関の利用をお願いするとともに、ミューカルがくと館までの距離や駐車可能台数を検証し、上下水道局西側駐車場など近隣の公共施設駐車場３か所759台分をお知らせしたところであります。 また、駐車場の閉鎖については、2024年４月の施設予約が可能となる６か月前の2023年９月29日から、近隣の公共施設駐車場については本年３月25日から市ウェブサイトへの掲載のほか、窓口におけるチラシ配布や口頭での説明を行うなど、周知に努めてきたところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 ２点再質問をさせていただきます。 ミューカルがくと館の駐車場の件についてです。 ミューカルがくと館というのは、健常者の方は利用しますが、もちろんそうではない方も多く利用するのでスロープがついていたりするわけです。現状、駐車場からこの施設までの距離というのがあまりにも遠いと思うのです。ですので、なるべく短くしていただきたいというのが、市民の意見を聞いていましても多いので、可能であればそうしていただきたい。それが可能ではないのか、できないのかできるのかを質問いたします。 もう一つ、本庁舎駐車場の案内表示等について再質問いたします。 本庁舎の駐車場を数日間といいますか、少し前に数日かけて見たのです。拝見しますと、本庁舎入り口から駐車スペースまで点字ブロックが全くないのです。歩行者レーンは色分けと、グリーンベルトとおっしゃっていましたけれども、やられているので、その点はいいのかなとは思いますが、塗装部に段差が、アスファルトと色分けされたとこの間に、本当に１センチないぐらいなのですけれども段差があるんです。もしこれで目が見えない方だったら、恐らくつまずく方もたくさんいるかなと思いました。 不特定多数の方が利用するのでという答弁をお伺いしましたが、まず精算機の開閉ポールの下がる速度一つとっても、ちょっと下りる速度が速いかな、ポールが固いので、瞬時に下りてくると、そこにもし子どもの頭とか、子どもって動き回るものですから、ぶつかったりしかねないなと思います。 いろいろ指摘する点はいっぱいあるのですけれども、それを言わせていただきますと、大変広い年齢層、もう赤ちゃんから年を重ねた多くの市民が利用するスペースとしては、配慮がちょっと不足しているのではないかなと個人的に感じております。根本的に駐車場内での動線が、以前のほうがまだ動線が確保されていたのではないかと、ゲートがなかったときのほうが人々が動きやすいかったのではないかなと感じております。 まず駐車場の区画が、ゲートができる前とさほど変わっていない、もしくは狭くなっているのではないかなと感じております。結構、本庁舎の駐車場って広いものですから、車の行き来が本当にばらばらになっていまして、駐車場の中央部に某ショッピングセンターのように歩行レーンを真ん中に設置すれば、近年いっぱいあります、リアハッチが上下ではない車も今、横開きのリアハッチの車がたくさんあると思うんですけれども、スムーズに開閉ができるのではないかと考えます。 今のままではとてもではないですけれども、向かい合って、後ろ向きで止めてしまうものですから、開閉ができないのではないかと思います。なぜそれを、リアハッチにこだわるのかといいますと、市役所の本庁舎というのは障がい福祉課等があって、車椅子も載せますし、ベビーカーも載せたりします。 私が一度経験したのは、双子のベビーカー、とても大きいのですね。当然リアハッチのところに載せるわけですけれども、それを１人でやったり、今も本庁舎で来られるお母さん方も１人でやっておられる方、多くおりますけれども、車から下ろすがまず大変、それを１人でやる、双子ではなくても赤ちゃんを抱えながらそれをやるわけです。 もし駐車場内に歩行レーンといいますか、スペースがグリーンベルトのように色分けをされていれば、楽になるのではないかなと考えます。正直優しくないな、子どもが危ないなと思っている現状であります。 その枠についてなのですけれども、いろいろな車が止まっているのをその都度見ていて、どんな車が止まっているかなと見ました。アルファードとかベルファイアはもちろん、ファミリー車が止まっていたりとかしますと、線を越えてしまう、枠を越えておりました。かつ、ぎりぎりに止めてもはみ出ている状態でして、どれぐらいの車の長さがあるのかなと調べましたら、長さが4,995ミリメートルで車幅がどれぐらいかなと思ったら、1,850ミリメートルありました。 それは枠内ぎりぎりになるなと思って、これでドアを開けて子どもを降ろすと、ドアパンチといいますか、郡山市というのは、私、ここに20年住んでいますけれども、来てびっくりしたのが突風が吹くのですね、磐梯おろしといいますか。そういうのがあって、何回か某ショッピングセンターに車を止めたときにも、とても怖い経験をしましたので、市役所でもしそういうドアの接触等がありますと、それはもう自己責任になって、運転手同士のお話合いになるわけなんですけれども、本当だったら市役所の駐車場なので、そういうことがないようにしたほうがいいと思います。なので、台数が減ったとしても、そのようなスペースの確保は大事ではないかな、変更していただきたいなと思います。 軽自動車に関しても一緒です。軽自動車だから、小さいから大丈夫だろうではなくて、私は軽自動車に乗っているから言うのですけれども、ダイハツでいうと、ドアが45度ではなくて、90度に開く車種が１個ではないのです、タントだったりムーブだったり、郡山市の軽自動車の保有率、グラフにも出ておりますが、かなり多いです。まず主婦層だけではなくて、年を重ねた方も結構乗っておられる。 その方々というのは、突風が吹いたときに、年を重ねれば重ねるほど対応が遅くなって、失礼な言い方かもしれませんが、瞬時に反応ができなかったりしますので、ぶつからないように配慮がなされていればいいなと思います。 その点について、今後、枠を変更していただけるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。宍戸文化スポーツ部長。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 ミューカルがくと館における障がいのある方への駐車対応というご質問かと思います。 ミューカルがくと館におきましては、これまで閉鎖中の体育館西側駐車場をご利用いただていた際にも、そこからミューカルがくと館までの距離、こちらがなかなか難しいという方につきましては、事前に連絡をいただくことで、ミューカルがくと館敷地内に車をお止めいただく対応を従来から取っておりました。 今回、体育館西側駐車場は閉鎖しておりますが、そういった障がいのある方などで、駐車が、距離が難しいということであれば、事前にミューカルがくと館へご連絡をいただくことで対応できることがありますので、まずはご連絡をいただいて、駐車可能かどうか確認をいただいてご来館いただくようにお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 再質問にお答えいたします。 本庁舎関係の駐車場でございますが、市民の皆様が安全に安心して使っていただけるというのは本当に大切なことだと考えております。 先ほどご指摘いただいたところ、点字ブロックであるとか段差であるとか、精算機のポールが早く下りてしまうとか、動線の確保ももっと検討したらいいのではないかとか、そういったところをできるところから、例えば、もう段差解消などは、つまずいては危ないものですから、そういったところは早急にということで対応させていただきたいと考えております。 駐車枠のほうでございますけれども、駐車ますについては、道路管理者が設置する駐車場についての基準がございます。それは建設省の通達で1992年に出たものでございますが、駐車場設計・施工指針というものでございます。 そこには、小型乗用車、これは軽自動車のことは言ってはいないのです。これは全長470センチメートル以下、全幅170センチメートル以下の車を指しているのですけれども、その場合の規格という駐車ますは長さ500センチ掛ける幅が230センチ、こういった規格に準拠し、本庁舎、先ほどご指摘いただいたのが本庁舎だったものですから、本庁舎はこの規格に準拠し設置しているというところでございます。 現在の駐車ますでございますけれども、本庁舎のますは長さ500掛ける250、ニコニコこども館も500掛ける250、西庁舎の場合ですと、500掛ける240となってございます。建設省の規格は満たしているというところでございます。 今後におきましては、利用者の皆様からのご意見を参考にしながら、ゲートシステムをほかにも導入している団体の意見も聞いて、調査を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、ひとり親世帯に対する支援について、当局の答弁を求めます。
大沼こども部長。
◎
大沼伸之こども部長 初めに、
母子生活支援施設廃止・解体についてでありますが、本市では2019年４月からの施設休止に伴い、毎年
ひとり親世帯等意向調査を実施するとともに、2020年２月には子ども・子育て会議から提言をいただきました。 この調査結果や専門的見地からのご意見等を踏まえ、市営住宅の活用、家賃補助等の住宅支援、養育費に係る相談・支援など、
ひとり親世帯支援を積極的に推進してきたところであり、５月29日に開催した子ども・子育て会議では、提言等に係る取組状況や本施設廃止の方針、緊急時における関係機関との連絡等についてご説明させていただき、ご理解をいただいたところであります。
母子生活支援施設につきましては、1998年の
児童福祉法改正により、母子寮から
母子生活支援施設へと変更され、自立の促進等を目的とする施設へと、その果たす役割が変わっております。また、本施設休止に伴い、市営住宅に転居された３世帯の方においても、当時、延べ23回にわたり訪問や電話等により相談や状況確認を行いましたところ、特に困り事はない、ふだんどおり生活できているとのことでありました。現在も、この３世帯の方は入居中であり、市営住宅全体の入居者の約１割の方がひとり親世帯となっております。 このことから、ひとり親世帯の支援につきましては、ひとり親家庭の孤立を防ぐためにも、地域社会との接点を持ちながらの自立支援が有効であると認識しており、市営住宅の活用などが望ましい状況であることから、子育て・生活支援や就業支援等、ひとり親世帯それぞれのニーズに応じ、寄り添って支援していくことが重要であると考えております。 今後におきましても、ＳＤＧｓゴール11「住み続けられるまちづくりを」を目指してまいります。 次に、死別によりひとり親となった方への支援制度の周知についてでありますが、本市では、市民課窓口等において死亡届出時、死体火葬許可証及び東山悠苑使用許可書と合わせて、遺族年金に関する給付や児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費の助成など、死別を含めたひとり親家庭支援制度の申請・届出方法等を含め各制度の手続内容を掲載したパンフレット等をお渡しし、お知らせしているところであります。 また、本市が実施するひとり親家庭支援事業をはじめ、各種団体等における様々な支援事業について分野ごとに掲載したひとり親家庭への各種支援一覧を作成し、関係する窓口で配布、設置するとともに、市ウェブサイトにも掲載し周知しているところであり、必要に応じて「広報こおりやま」、市公式ＳＮＳ、フリーペーパーなどの活用や児童扶養手当証書とともにチラシを送付するなど、様々な機会を捉え、周知に努めているところであります。 なお、令和５年度の主な支援事業につきましては、家賃補助事業に58件、1,372万円、高等職業訓練促進給付金事業に23件、2,330万円、子ども学習支援事業に31件、924万円などとなっております。 次に、ひとり親世帯等の把握方法についてでありますが、児童扶養手当制度におきましては、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるためのものであることから、支給要件に該当する可能性のある方には資格取得の申請をしていただき、児童扶養手当法第６条の規定に基づき、支給要件を満たした方に対し、児童扶養手当受給資格者として認定をしております。 令和６年３月末現在の児童扶養手当受給資格者世帯数は2,946世帯となっており、内訳といたしましては、収入要件を満たした手当を支給している世帯が2,408世帯、受給者本人及び同居する扶養義務者、いわゆる受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟等が所得限度額を超えている全部支給停止世帯は538世帯となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
堀田保健福祉部長。
◎
堀田操保健福祉部長 障がい児を養育しているひとり親世帯の把握方法等についてでありますが、障がい児とは、児童福祉法第４条第２項において、身体に障害のある児童、知的障害のある児童・発達障害を含む精神障害のある児童、国が政令で定める難病に罹患した児童とされており、ひとり親であるかどうかにかかわらず、それぞれの障がいの状況により支援を行っているところであります。 本市においては、身体障害者手帳などの申請や交付の際において受給が可能と考えられる特別児童扶養手当、障害児福祉手当等の各種手当や障害児通所支援等の支援制度について案内を行い、申請をいただいております。 なお、2023年度における給付実績は、特別児童扶養手当が1,729名に約７億1,500万円、障害児福祉手当は270名に約4,900万円で、障がい福祉サービスを利用した障がい児1,420名分の給付金額は約17億3,900万円となっております。 また、障がいの状況やひとり親世帯などの家庭の状況により、こども部、教育委員会等の関係所属と連携した支援を行っております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目４、自衛隊の名簿提供に関してに係る当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 個人情報の閲覧回数、対象者数等についてでありますが、住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき、国及び地方公共団体には、法令で定める事務の遂行に必要である場合には、住民基本台帳の閲覧請求をすることが認められております。一例ですが、政策立案のための世論調査、統計法に定める調査があります。 市町村長は、この請求に対し閲覧を認めた場合には、住民基本台帳法第11条第３項の規定により、年１回以上その状況を公表することとされており、本市では、毎年度４月に前年度の閲覧状況を本市ウェブサイトにて公開しております。 本市には、自衛隊の機関である福島地方協力本部から住民基本台帳閲覧請求が出されており、閲覧理由が自衛隊法第29条第１項の規定に定める自衛官及び自衛官候補生を募集する事務であることから、閲覧を許可しております。 自衛隊による閲覧請求の対象者は、翌年度に18歳となる方々であり、過去３年間の閲覧回数及び閲覧対象者数は、2021年度が８回で2,957人、2022年度が８回で2,930人、2023年度は９回で2,913人となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 今後の名簿提供についてでありますが、自衛隊法第97条及び同法施行令第120条の規定に基づく防衛大臣からの自衛官等募集の事務に関する募集対象者の氏名、生年月日、住所及び性別に係る情報提供の求めに対しましては、住民基本台帳法第11条及び個人情報の保護に関する法律第69条の規定により、住民基本台帳の閲覧を認めてきたところであります。 自衛官等募集事務に関する名簿提供につきましては、2023年４月１日に改正個人情報保護法が施行され、個人情報を外部提供する場合の根拠として、同法第69条第２項第３号に他の行政機関等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があるときと規定されていることから、自衛隊法その他関係法令を精査しながら慎重に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目５、デンソーエアリービーズ練習用体育館建設に関する協定締結について、当局の答弁を求めます。宍戸文化スポーツ部長。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 メインホームタウン移転までの経緯についてでありますが、本市では、2017年11月15日に株式会社デンソー様とスポーツ振興及び地域活性化において相互に連携、協力するため、ホームタウンパートナーに関する協定を締結し、同協定第２条に基づき、これまでデンソーエアリービーズによる中学生対象のバレーボールスクールを55回実施したほか、Ｖリーグ公式戦14試合を宝来屋郡山総合体育館で開催したところであります。 協定に基づいた実績を重ねる中、2023年４月に株式会社デンソー様より本市と福島県に対し、メインホームタウン移転の打診があり、同年８月には株式会社デンソー様が練習用体育館建設候補地の一つとして、旧豊田浄水場跡地の視察を行い、宝来屋郡山総合体育館に近い立地や周辺環境などについて評価をいただいたところであります。 その後、株式会社デンソー様、福島県、郡山市の３者で協議を重ね、2024年４月17日に福島県庁において株式会社デンソーの山崎康彦副社長、内堀雅雄福島県知事、品川萬里郡山市長の３者で本市への……
○廣田耕一副議長 宍戸部長に申し上げます。 時間が終了いたしました。 以上で、古山唯議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、名木敬一議員の発言を許します。名木敬一議員。 〔１１番 名木敬一議員 登壇〕
◆名木敬一議員 緑風会の名木敬一です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
市政一般質問をさせていただきます。 項目１、魅力あるまちづくりについて。 本市を含む17市町村は、住民が引き続き現在の居住地で生活できるように、利便性を維持向上させ、将来にわたって豊かな地域として持続していくことを目指し、こおりやま広域連携中枢都市圏（こおりやま広域圏）を形成しています。 本市のホームページを見ると、圏域の中心都市である本市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うことにより、人口減少、少子高齢化の進展する社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを連携中枢都市圏構想の目的とすると示されておりました。 そこで以下お伺いいたします。 （１）こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンについて。 2019年３月に策定したこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン（2019年度から2023年度）に引き続き、主体的なまちづくりの理念と課題を踏まえた将来展望実現に向け、連携して推進する相互に資する具体的な取組を示すため、本年３月に17市町村連携都市圏ビジョン2.0が策定されました。 初めに、2019年３月策定のこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンの評価をどのようにされているのかについてお伺いいたします。 次に、本年３月策定の17市町村連携都市圏ビジョン2.0の中では、圏域の人口は、2000年をピークに減少に転じており、2050年には2020年の62万9,144人から44万6,100人と29.1％減少すると予想されている。圏域全体の産業集積・雇用の確保を基盤としつつ、各地域の強みを生かし、誰もが住みたい地域で暮らし続けられるよう集落の生活基盤確保も含めた人口減少対策が求められていると記されておりました。 本市は広域圏の連携中枢都市として、人口減少対策に今後どのように取り組んでいくのか、当局の見解をお伺いします。 （２）西部第一工業団地第２期工区について。 連携中枢都市圏全体の経済成長の牽引には、働く場の確保も重要な要素の一つです。本市では本年３月より、第３次先行分譲申込み受け付けを開始したとのことですので、以下お伺いいたします。 初めに、第２期工区先行分譲の現在までの申込み状況についてお伺いいたします。 次に、半導体関連企業等の誘致について伺います。 世界的な半導体不足が続く中、世界最強の半導体メーカーであるタイワン・セミコンダクター・マニファクチャリング・カンパニー（ＴＳＭＣ）が熊本県菊陽町に進出しました。また、宮城県大衡村にも台湾の大手半導体メーカー（ＰＳＭＣ）が半導体工場の建設を発表するなど、今、日本の地方都市で進展する半導体関連産業へ注目が集まっています。 西部第一工業団地第２期工区の南側のＦ区画は４区画合わせると最大で約５ヘクタールの大規模区画となることから、交通の便のよい本市の立地条件等を積極的にＰＲし、大手半導体メーカー等の誘致を目指すべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 （３）郡山市市街化調整区域地区計画運用指針について。 本年４月25日の月例市長記者会見では、市街化調整区域地区計画運用指針の改定についての概要が示されました。 これによりますと、市街化調整区域の開発要件を一部緩和し、これまで高速道インターチェンジ周辺などに限られてきた開発可能なエリアを幹線道路沿いまで拡大、新たに農産品や特産品の直売所、観光振興施設なども開発要件に追加されました。 このため、規制緩和のための市街化調整区域に建物を建築する際に策定が必要になる地区計画の運用指針を改定し、これまで高速道路インターチェンジの出入口から２キロメートルの範囲内にある市指定の道路沿いに限られていたものが、今回の規制緩和に伴い、市が指定する国道４号や国道49号、県道小野郡山線、県道郡山長沼線などの道路沿いが対象区域に追加された。また、これまで工場、研究開発施設、物流施設に限られてきた用途制限も緩和し、観光振興施設などが立地できるようにしたとされていました。 また、本年６月３日の福島民報では、郡山開発規制緩和を論点に次のように掲載されておりました。 「郡山市の市街化調整区域内で一部の幹線道路沿いの開発規制が緩和された。運転手の働き方改革により物流が停滞する2024年問題で高まる物流施設需要に応えるのが主な狙いだ。南東北の要衝である郡山市には、運送業、倉庫業などの物流施設が集積している。働き方改革で運転手の労働時間に上限が設けられたため、長距離トラックの運行を中継する物流施設用地を求める声が大きい。また、新たな建築物の用途に地域振興に資する施設が追加された。農村人口減少に伴う地域コミュニティ低下と空き家増加を食い止める目的がある。住民自らが構想・整備し、農村部に活気を取り戻すのが望ましい。外部資本だけに頼らず、住民主役の自立的な地域振興を願う」と記されておりました。 そこでお伺いいたします。 初めに、安積町荒井字赤坂地区の土地利用について伺います。 令和４年12月定例会において、緑風会の今村前市議会議員が、安積町荒井字赤坂地区の防災拠点地区への指定等について質問し、これに関連して、私も令和５年９月定例会で、当時の郡山市都市計画マスタープラン改定（案）の中で示された地域振興施設等について、商業機能を持った地域振興施設等の土地利用も検討すべきではないかと質問させていただきました。 その際、商業機能を持った地域振興施設等の土地利用については、マスタープランを改定した後、その土地利用方針に基づき、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針の見直しを進める。地域振興に資する施設における商業機能の在り方について、県と協議を行うとともに、庁内関係部局や本市都市計画審議会からの意見を踏まえ、検討していくとの答弁をいただいております。 現在、地権者及び関係者は、当該地区が市街地からも近く主要幹線道路にも面していることから、災害が発生した場合の防災拠点の指定を目指しており、ヘリポートの設置や県中・県南の災害物資の拠点となることも想定した地区計画の策定を検討していると伺っております。 このたびの郡山市市街化調整区域地区計画運用指針が改定されたことにより、防災拠点機能を備えた商業機能を持った地域振興施設等の土地利用について、当局の見解をお伺いします。 次に、市街化調整区域内の農地の転用について伺います。 当該地区は市街化調整区域内の農用地区域内農地であるものの、市街化調整区域の線引きがされた後に国道４号ができたことにより、分断されてしまっております。エリアの中心には、安積総合学習センターや保育所があり、また、多くの商業施設や医療施設、住宅地に隣接していることから、これらの周辺の農地は転用がなされるべきと思っております。このような状況下で市街化調整区域内の農地の転用について、農業委員会の見解をお伺いします。 （４）官民の連携による避難所運営について。 魅力あるまちづくりのためには、防災力の向上も重要であると考えます。人口減少による労働者不足が叫ばれる中、自治体職員の確保も例外ではありません。 災害対応においても自治体職員の力だけでは限界があり、民間の力やノウハウ等を最大限活用するため官民連携を図る必要があると思います。 このような中、本年４月３日に台湾東部で発生した震度６強の地震では、発災後３時間で避難所の体制が整うなど初動の迅速な対応が際立った。背景には平常時からの官民の連携協力があったと読売新聞等で報道されております。 私は、万一災害が起きた際には、自治体職員だけでは避難所の開設から運営まで迅速に行うことは困難なため、施設面や避難所の開設・運営まで民間の協力をいただけるところは民間に協力していただくことが必要と考えます。 そこで避難所運営に関し、官民連携を積極的に図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目２、市民の健康について。 本年３月に県が示した第三次健康ふくしま21計画によりますと、令和２年の県民の平均寿命は男性80.60年で全国ワースト３位、女性86.81年で全国ワースト２位となっている。一方、令和元年の県民の健康寿命は男性72.28年で全国35位、女性75.37年で全国30位となっている。平均寿命と健康寿命の差が男性は8.32年、女性は11.44年あることから、平均寿命以上に健康寿命を延伸させ、平均寿命と健康寿命の差を縮小させることが重要であると記されておりました。 また、田舎暮らしの本（2023年10月号）では、こおりやま広域圏の特集が掲載されており、そこには全世代健康都市圏をテーマに選んだ理由として、令和元年に福島県内初のＳＤＧｓ未来都市になった郡山市は、東北初の自治体モデル事業にも選ばれた。この地域は同市を含む17市町村でこおりやま広域圏を形成しており、その連携も視野に入れた全世代健康都市圏創造事業が先進的な取組と評価された、と記されておりました。 令和３年には、福島県立医科大学と包括連携協定を結び、市からは医療、介護、健診などのビッグデータの提供、医大はそのデータに関する高度な知見と専門性による分析を行う共同研究を実施。子育て、医療、介護関係機関で情報を共有し、研究成果の市民への還元を目指している。市が収集した膨大な健康データの分析により、郡山市民の抱える健康課題は、小中学生の肥満率が高い、働き世代の運動不足の割合が多い、急性心筋梗塞による死亡率が高いなどが明らかになっております。 そこで、以下お伺いします。 （１）特定健康診査及び後期高齢者健康診査について。 特定健診の目的は、メタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための特定健康診査及び特定保健指導を行い、生活習慣病（糖尿病や脳卒中、心臓病等）の有病者、予備軍を減少させることを目的とし、国民健康保険加入者の健康の維持・増進に努めることとされています。 初めに、特定健康診査の状況について伺います。 私は、令和３年６月定例会でも特定健康診査の受診率の現状と今後の取組について質問させていただきましたが、その後の受診率の推移と今後の取組についてお伺いいたします。 次に、後期高齢者健康診査の状況について伺います。 75歳以上の方が受けられる後期高齢者健康診査は、１年に１回、体をチェックすることで、持病の重症化を予防し、フレイルの芽を摘み取ることにつながることから、併せて受診率の現状と今後の取組についてお伺いいたします。 （２）健康寿命延伸のための取組について。 厚生労働省の2040年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめ等についての中で、国は健康寿命の目標を2016年を起点として、2040年までに男女ともに３年以上延伸し、75歳以上とすることとしております。また、郡山市民の健康づくり計画である第三次みなぎる健康生きいきこおりやま21の基本目標は「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」となっております。 健康寿命の延伸は医療費、介護費の低減につながり、高齢者の生きがいの向上、社会参加等の促進につながるなど、地域社会、経済等へのプラスの効果があると思われますが、本市の健康寿命の現状と健康寿命延伸のための具体的な取組についてお伺いいたします。 （３）児童生徒の健康対策について。 福島県が発表した2022年度の学校保健統計調査の結果によりますと、標準体重よりも20％以上重い肥満傾向児の子ども（５歳から17歳）の割合は、男子の12歳と16歳を除き全国平均を上回った。前年度と比べ、男子は８区分、女子は６区分の年齢で改善したが、依然として全国より肥満傾向が高い。都道府県別の肥満傾向児の割合では、６歳が全国ワーストで、ほかも１桁順位が大半を占めた。肥満傾向児の問題は以前から指摘され、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う生活環境の変化をきっかけに一段と深刻化し、さらには、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などが拍車をかけている、と記されておりました。 肥満の改善に向けては、規則正しい生活、適度な運動、バランスのよい食生活を続けることが大切です。さらには、子どもの肥満は大人の肥満につながることから、幼少期や成長期の段階から予防意識を持ち、家庭と学校、地域が連携しながら、子どもの健康についてしっかりと向き合うことが大切だと思います。 そこで伺います。 小中学校における児童生徒の健康対策に係る現状と今後の取組について、当局の見解をお伺いします。 項目３、富久山町の諸課題について。 （１）富久山町久保田地内の県道須賀川二本松線の歩道整備について。 県道須賀川二本松線と国道288号の交差部から南側約400メートルの区間は、歩道上の側溝にかかる蓋が経年劣化のため一部欠けていたり、がたついたりと壊れている箇所が多く、人が歩くだけでも大きな音がする状態が長年放置されております。近隣住民の方は、夜も寝られないほどの音に悩まされており、私のところへも再三にわたり改善の要望が届いております。2021年の12月には、道路維持課を通じて県に情報提供をしていただいておりますが、その後も改善が進んでおりません。須賀川二本松線に面して店舗があり、その後ろに住宅があるところはまだいいとしても、道路に面して住宅があるところは、大きな音で夜間の安眠を阻害され、地域住民の方が大変つらい思いをされています。 ぜひ住民の平穏な生活を守るためにも、一日も早い改善をするべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。 （２）行徳小学校学区内の通学路の安全確保について。 春の交通安全運動2024年の重点目標の一つに、こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保が挙げられておりました。 また、春の全国交通安全運動に合わせて、警察庁は本年３月28日に2019年から2023年の５年間で小学生が死傷した交通事故のうち、３人に１人は登下校時に起きていたと発表しております。 行徳小学校学区内を東西に通る市道三御堂久保田線は三御堂地内で県道荒井郡山線とつながってから車両の通行量が徐々に増え続け、朝夕の時間帯は多くの車両が絶え間なく通行しています。そのような中、当該路線の南側にある麓山地区から歩道が設置されている北側に子どもたちが渡る際には、横断歩道等が設置されていないため、安心して通ることができません。 また、当該路線のヨークベニマル富久山店西側から県道荒井郡山線との交差部までの約800メートル区間は、横断歩道が設置されていない上に、速度規制の表示もないので、通行する車両の速度が平均的に速くなっております。 本年４月24日に地元町内会より要望を受け、朝７時10分から40分の間に現地の確認に行ったところ、７時15分から約20分の間に登校班の子どもたちが約40人前後道路を横断していました。その場所では、地域のボランティアの方が子どもたちが安全に横断できるよう、子どもたちの誘導をしてくださっていましたが、通行する車両の速度も60キロ以上は出ているように感じました。 昨今、子どもたちの登下校時に痛ましい事故が度々発生しておりますが、通学路の安全確保について、教育委員会はどのように考えておられるのか見解をお伺いし、以上質問とさせていただきます。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 名木敬一議員の項目１、魅力あるまちづくりについてのうち、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンについてのご質問にお答え申し上げます。 初めに、地方自治法第252条の２に規定する連携協約に基づき形成しておりますこおりやま広域連携中枢都市圏の第１期ビジョンの評価についてでございますが、2019年度から2023年度までを計画期間とする同ビジョンでは、当初連携事業として位置づけた65事業について毎年度見直しを行い、最終年度においては80事業まで拡大し、それぞれの事業推進に取り組んでまいりました。 これらの中では、広域圏各市町村の建築行政に関わる職員が本市において現地研修を行った建築技術向上推進研修会や、本市教育研修センターが実施する教職員専門研修への各市町村教職員の合同参加など、圏域全体の住民サービス向上に資する各連携事業を実施したところでございます。 第１期ビジョンにおける連携可能な事業からのスモールスタートとその取組拡充という所期の目的を果たしつつ、各連携事業の成果と課題を踏まえた上で、第２期ビジョンである17市町村連携都市圏ビジョン2.0に円滑に引継ぎができたものと認識しております。 次に、17市町村連携都市圏ビジョン2.0についてでありますが、人口減少が避けられない中で、政策立案に当たっては、サステナブルからサバイバルへの意識変革の下、圏域の社会基盤を維持することを目的として、全ての政策がこれに帰着するよう立案されるべきものと認識しております。 本年３月に策定いたしました第２期ビジョンとなる17市町村連携都市圏ビジョン2.0におきましては、連携市町村の広め合う、高め合う、助け合う関係を深化させ、人口減少下においても将来にわたり活力ある圏域を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる持続可能な圏域形成を目指すこととしております。 この実現に向けて、第２期ビジョンでは、人口減少の中では社会基盤の維持に必要となるＤＸを特に重視し、ＩＣＴを活用した働き方改革推進事業、農業ＤＸ推進事業、公共交通活性化促進等の人口減少対策に資する連携事業を重点プロジェクトに位置づけ、自治体間協奏の下で推進してまいることとしております。 本市といたしましては、圏域16市町村の本市への通勤通学者が2020年には合計２万5,626人、平均18％となる中、一体的な生活圏域の中枢都市として、各連携事業に責任を持って取り組み、その成果を市民に効果的に還元させながら、人口減少社会においても本市並びに圏域市町村の住民の皆様が安心で快適に暮らし続けられるウェルビーイングな圏域づくりを進めてまいる所存でございます。こうしたこおりやま広域圏の形成に当たりましては、歴代議長に圏域市町村をご訪問いただき、今日に至っておりますことに改めて心から感謝申し上げます。 そして、以上を踏まえて、よく言われますように、市、議会、車の両輪の成果として県内外にＰＲして、結果として、市人口・世帯の自然増、社会増につながるように今後とも努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 次に、第２期工区先行分譲の申込み状況についてでありますが、2023年２月から第２期工区の先行分譲を開始し、現在、第３次先行分譲申込みを本年３月18日から６月28日までを期間とし、実施しているところであります。 申込み状況につきましては、申込みをいただいている企業は８社で、全26区画に対し17区画、分譲面積37.0ヘクタールに対し約25.1ヘクタールで、面積ベースにして67.7％となっております。 先行分譲に当たりましては、企業誘致のため企業立地セミナーに参加いただいた県内外の企業を直接訪問したり、報道発表等による情報収集にも努め、立地可能性のある企業についても訪問を行ってきたところであります。 次に、半導体関連企業等の誘致についてでありますが、半導体関連企業等の誘致につきましては、これまで企業立地セミナーや工業団地分譲説明会を首都圏で開催したのをはじめ、福島県東京事務所に派遣している本市職員や県職員と連携した首都圏での企業訪問、さらに各種展示会に出展するなど、本市の住環境を含めた魅力をＰＲしてまいりました。 また、企業動向に関わりの深い不動産会社や金融機関、一般財団法人日本立地センターなど、産業立地における専門機関などとも連携し、積極的な誘致活動を実施してきたところであります。 西部第一工業団地においては、早期に変電所を設置し、大量の電力消費に対応できるようにしたほか、第２期工区においては、これまでの区画単位の販売から第３次分譲においては、一部４区画合わせて約５ヘクタールを一括販売するなど、半導体関連企業を含む大規模な企業にも対応できるようにしているところであります。 さらに、東北経済産業局が窓口となり、東北地域の半導体産業の発展を目的に、今年４月に設立された産学官連携による東北半導体・エレクトロニクスデザインコンソーシアムへ本市も参画し、企業ニーズなどの情報収集に努め、半導体関連企業等の誘致に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 安積町荒井字赤坂地区の土地利用についてでありますが、都市計画法第34条第10号に基づき、本年４月に改定した郡山市市街化調整区域地区計画運用指針では、主として地域の産業振興を図ることを目的とした立地ポテンシャル活用型の対象地区の条件に、高速道路のインターチェンジ出入口からの距離が２キロ以内の範囲に含まれる幹線道路等に加え、整備が完了した都市計画道路等20路線、延長57.2キロメートルの幹線道路を指定したところであります。 また、建設できる建築物の用途についても、従来の工場、研究開発施設、物流施設に加え、農産品や特産品の直売所や観光振興施設など地域振興に資する施設を新たに追加したところであります。 市街化調整区域の地区計画制度を活用したこれまでの実績といたしましては、物流施設３件、宅地分譲２件の合わせて22.7ヘクタールの地区計画を決定したところであり、そのうち１件は施設整備が完了しております。 防災拠点機能を備えた地域振興施設等の土地利用につきましては、市街化を抑制する市街化調整区域の性格を変えない範囲で立地する周辺地域の地域振興に寄与する公益的機能を有する施設が想定されますが、地域の地権者などの皆様から具体的な施設計画や土地利用計画が提案された段階で庁内関係部局や本市都市計画審議会、さらには県との協議等により総合的に判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 佐久間
農業委員会会長。
◎
佐久間俊一農業委員会会長 市街化調整区域内の農地の転用についてでありますが、本市の農業経営耕地面積は田7,370ヘクタール、畑838ヘクタール、果樹地73ヘクタール、合計8,281ヘクタールを有しております。 これらの農地については、農地法では農業振興地域整備計画における農用地区域内農地、10ヘクタール以上の集団農地や土地改良事業が施工された農地である第１種農地など５種類に区分され、それぞれの農地区分に応じた許可基準が同法や政省令、また本年３月28日に改正された農地法の運用についてで定められております。 農地の転用許可においては、転用後の用途、転用の確実性、地域の農地への影響などの許可基準や都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律など他法令の基準に照らし判断することになります。 特に、生産性の高い優良な農地につきましては、農地の保全が前提となるところでありますが、農商工連携に取り組む関係部局、県、その他関係機関と連携し、情報共有を図りながら、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 官民の連携による避難所運営についてでありますが、国では行政主導から市民及び事業者の皆様が主体性を持った防災対策へ転換していく行政サービスから行政サポートへの方向性を示しており、本市としても自助を核とした共助による防災対策への進化を図ることとしております。 このような中、本年５月に改訂した本市の避難所開設・運営マニュアルにおいて、特に避難の長期化が見込まれる大規模な災害時には、避難者、自主防災組織、町内会、ボランティア等に対し、自主運営組織等が組織されるよう積極的に働きかけることとしており、避難者等による自主的な避難所運営を図ることとしております。 また、指定避難所の運営については、本年５月末現在で河村電器産業株式会社様など、民間企業や学校法人６者と指定避難所等の協力に関する協定を締結し、災害発生時における所有施設の避難所利用、開設に係る初動対応、避難所運営への従業員等の協力など、官民連携による避難所運営体制を確保しているところであります。 今後におきましても、産学官の協奏による円滑かつ効率的な避難所運営を図るため、平常時からの連携を積極的に推進し、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 魅力あるまちづくりについて、名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１１番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 ご答弁ありがとうございます。 再質問ですが、市街化調整区域内の農地の転用について伺いたいと思います。 これは、先ほど池田都市構想部長から答弁がありました地域振興施設等とも関連しております。こちらについては、適宜その計画が出た段階で内容の検討をしていただけるということですが、しかしながら、この農地転用ができなければ、それもそもそもできない話になってしまいます。 このたび市街化調整区域の地区計画運用指針が改定されましたが、今回の規制緩和に伴いまして、新たに国道４号とか49号、県道郡山長沼線等の道路の沿線が対象区域に追加されたとなっております。 私が、令和５年の９月に質問した際には、まだそこまで細かくは出ていなかったのですが、今回４月25日に市長の記者会見では、そちらも具体的に明示されまして、赤坂地区の方も、希望が見えてきたということで喜んでおりました。 いずれにしましても、今回指定された路線、いわゆる市街化調整区域内の道路の沿線には、農地が多いと思います。そうしますと、やはり農振地区だったりと、いろいろな条件があると思いますが、一つ一つ問題をクリアして、どういったものが地域振興に資する施設かということをぜひ関係者、地権者の方とも協議をしていただいて、もしその要件を満たしたのであれば、農地転用を認めていただいて、見直しした市街化調整区域の運用指針に沿った開発ができれば、これが郡山市のためになるのではないかと思っておりますので、その点について伺いたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。荘原農業委員会事務局長。
◎
荘原文彰農業委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 議員おただしの件でございますが、農地法におきましては、農地面積が一例として、10ヘクタール以上の土地改良農地であれば分類上１種農地とされ、その一種農地は生産性が高い農地といたしまして、基本的には転用するには、法定化された許可基準のいずれかを満たす必要がございます。 また、都市計画法や関係法令とも密接に関わっておりますことから、転用の相談がございましたら内容を確認し、また４ヘクタールを超えてきますと、県の許可となる部分もございます。そうした区分判断も含めて、転用計画の内容を精査しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１１番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 再質問の答弁ありがとうございます。 今、具体的に転用の相談が出てきたらと、あと関係法令に照らしてということで、それは重々承知しております。 面積が今回大きいので、これは国・県の判断というのが非常に大事になってくると思います。今までは郡山市の窓口で、まだこういった具体的な地区計画の話とか出ていなかったので、その段階まで行っていなかったのですが、面積が大きいので、その計画が出てきた段階で、ぜひ国・県のほうとも協議をしていただいて、果たしてこれが本当に農地転用に資するのかどうかも含めて、ぜひ未来の郡山市のために、農地転用の協議に乗っていただければと思いますが、再度お伺いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 農業委員会は独立委員会ですから、その決定は、我々は尊重するという前提で申し上げますが、過去の例からしますと、例えば県・国に関しても実際どういう案が来ているのですかと。いや、許可しているかどうかわからないのに、案を出せるわけないでしょうという鶏卵論争しているのですが、具体的にこういう企業は、こういうことでやりたいのだという最近の例を申しますと、県・国もそれではということでいろいろ話合いに入ってくださいますので、今、議員が念頭にあられる企業さんから、具体的にこうしたいという案をいただきますと、過去の経験からしますと、ここはこうすればいいよというようなことで相談に乗ってもらいますので、ぜひその点を希望されている企業さんにお伝えいただければと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 次に、項目２、市民の健康について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 特定健康診査の状況についてでありますが、近年の受診率は2021年度が38.2％、2022年度が39.1％、2023年度は、速報値ではありますが40.4％であり、微増傾向が続いております。 受診率のさらなる向上を目指し、今後におきましてもＡＩによる特定健診受診歴等の情報分析、各個人の健康特性に合わせた勧奨通知の送付、ショートメッセージサービスを活用した勧奨などを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 半澤保健所理事。
◎
半澤正幸保健所理事 後期高齢者の健康診査の状況についてでありますが、本市におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第125条に基づき、生活習慣病の早期発見及び早期治療を促進し、健康の保持増進を図ることを目的に、後期高齢者健康診査を実施しております。 受診率につきましては、2020年度の新型コロナウイルス感染症流行により受診率が21.3％に低下しましたが、徐々に回復し、2023年度は25.9％となり、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年度25.3％を0.6％上回る受診率となっております。 今後におきましても、健診対象者への個別通知や健診未受診者への受診勧奨及び高齢者への健康教育や健康相談において、健康診査の周知を図るなどを継続し、受診率の向上に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 健康寿命延伸のための取組についてでありますが、本市では、健康増進法第８条第２項に基づき、本年３月策定した健康づくり計画第三次みなぎる健康生きいき郡山21の基本目標として健康寿命の延伸を掲げております。 本市の2020年の健康寿命は男性79.84歳、女性84.37歳となっており、2010年の第二次計画策定時と比較しますと、男性で1.82歳、女性で0.95歳と、男女ともに増加しております。 健康寿命延伸は、少子高齢化、人口減少が進む中で重要な課題であると認識しており、今後におきましても、本計画に基づき、全国ワーストワンである喫煙率、栄養や運動、飲酒など、生活習慣の改善に市民自らが取り組むための支援及び各種健康診査や健康教育等を通じて、生活習慣病の発症予防、重症化予防への取組を継続してまいります。 また、食環境づくりや受動喫煙防止をはじめとした誰もが自然に健康になれる環境づくりなど、様々な方面からの健康づくりにも積極的に取り組み、本計画の基本理念である健康寿命の延伸に努め、すべての市民が健やかで心豊かに生きいきと暮らせる持続可能なまちこおりやまを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 児童生徒の健康対策についてでありますが、本市児童生徒の健康・体力等の現状は、2023年度の学校保健統計調査においても全ての学年・男女別において、全国平均よりも肥満傾向児が多い状況にあります。特に、小５男子においては、全国平均値が13.7％のところ、本市平均値は19.9％であり、6.2ポイント多くなっております。 本市教育委員会では、毎年度、学校保健統計調査や体力・運動能力調査等の結果を基に、体づくり、生活習慣づくり、健康づくりの観点から具体的な実践内容を示した体力向上推進構想を策定しております。 各学校では、本構想に基づき運動身体づくりプログラム等により運動量を確保するとともに、栄養教諭等派遣事業による食育指導や自分手帳を活用した生活習慣指導、養護教諭による個別指導等と合わせ、早寝早起き朝ご飯の奨励等、健康的な生活習慣を確立するために、家庭と連携し取り組んでいるところであります。 今後におきましても、児童生徒の健康対策について、学校保健委員会や学校運営協議会等で協議の上、学校、家庭、地域が連携して取り組めるよう、各学校へ働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 名木敬一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、富久山町の諸課題について、当局の答弁を求めます。宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 富久山町久保田地内の県道須賀川二本松線の歩道整備についてでありますが、県道須賀川二本松線と国道288号の交差点から南側区間の歩道整備については、議員おただしのとおり、これまでも県道を管理する県中建設事務所に対し改善要請をしてきたところであります。 本市といたしましても、今回現地に赴き、歩道側溝蓋の不具合や舗装面のひずみなどを確認したところであり、当該箇所は子どもたちの通学路でもあることから、再度県に対して情報提供するとともに、早急な対策について改めて改善要請をしたところであります。 また、福島県県中建設事務所長宛てに来月12日開催予定の県主催まちづくり意見交換会に要望書を提出したところであります。 今後におきましても、福島県への各種要望等、あらゆる機会において継続的に当該箇所の改善について要望してまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 行徳小学校区内の通学路の安全確保についてでありますが、本市では、2014年に郡山市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路における交通安全の確保に向けた取組を実施しているところであります。 教育委員会では、毎年３月に各学校に通学路の危険箇所を照会し、次年度に要望があった箇所の点検及び対策を講じており、昨年度は31か所の点検を行い、本年度は35か所を予定しているところです。 行徳小学校区におきましては、本年３月に要望があった市道三御堂久保田線のヨークベニマル富久山店西側から県道荒井郡山線交差点までの約800メートル区間について、６月10日に道路管理者、警察、地域の関係団体等と合同点検及び対策会議を実施したところであります。対策につきましては、具体的な内容が決定次第、学校等にお知らせするとともに、市ウェブサイトに掲載する予定であります。 今後におきましても、郡山市通学路交通安全プログラムに基づき、各関係団体、関係機関と連携し、必要な安全対策を講じるとともに、各学校においては、必要に応じて児童生徒の通学経路の確認を行い、より安全な経路を検討するなどの対策を講じるよう助言してまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１１番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、行徳小学校学区内の通学路の安全確保について再質問させていただきたいと思います。 実は、去る６月10日に通学路の合同安全点検を現地でやられたところに、私も行かせていただいたのですが、その安全点検をした時間が午前８時半ぐらいなのですね。子どもたちの通学が終わっていて、車両も大分減ってきた状態で、そこを見ていただいたような形になりました。 そこを見た後、行徳小学校に戻って、皆さんがそれぞれ意見や、今見た感想とかを言ったのですが、私は発言の機会がなかったので、終わった後に、ちょうど北警察署の方がいたので、地域の方から横断歩道を設置してほしいという要望を受けておりましたので、警察の方にこういう事情で地域からも要望が上がっていますということをお話をさせていただきました。 それから、６月13日に私の手元に来た地域からの要望書を北警察署にお持ちしたところです。こういうのがあると非常に助かりますということで、警察のほうもその安全点検をやった時間が実際子どもたちがいない時間なので、やはりその時間に見に行きたいと思っていたということで、それで早速６月14日の金曜日に、朝７時から７時40分ぐらいに、警察の方と私と行政センター所長の３人で行きました。小学生だけで約40人なのですが、そのほかにも中学生は集団登校でないのですが、そこを渡らなくてはいけない。それから地域住民の方も横断しなくてはいけないので、子どもたちだけの話ではなくて、地域住民も非常に困っているという話をしました。その後、私のほうに警察から電話かかってきまして、正式に決まったわけではないけれども、横断歩道の設置はこれから検討してみたいと思いますというお話はいただいております。 ただ、その際警察のほうでは、心配しておられたのが、どうしても横断歩道となると、公安委員会の管轄になるので、少し時間を要する場合があるので、郡山市さんのほうでも、道路に横断者注意など、いろいろ注意喚起をしていただくことは可能なのでしょうかねということを言われました。 何が言いたいかといいますと、同時にできればいいのですが、やはり対応するその管轄が違うので、とにかく安全を少しでも早く確保するという意味では、もし市で先行してできることがあれば、地域住民それから子どもたちのためにも、横断歩道は今検討していただいているとしても、先に市としてできる対応をぜひやっていただきたいと思います。再度、市が先行してやることは可能なのかどうかも含めまして、ご答弁いただければと思います。
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佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 私の住んでいる地域でもありますので、早速教育委員会と相談しまして、どういう手を打てるのか、警察ご当局とも相談に入ります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 名木敬一議員の再質問を許します。名木敬一議員。 〔１１番 名木敬一議員 登台〕
◆名木敬一議員 それでは、ぜひよろしくお願いします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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佐藤政喜議長 名木敬一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 以上で名木敬一議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２６分 散会...