郡山市議会 2024-06-20
06月20日－03号
令和 ６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月２０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和６年６月２０日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 古山 唯議員 2番
吉田公男議員 3番
佐藤政喜議員 4番
本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番
箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番
村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番
池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番
遠藤利子議員 14番
薄井長広議員 15番
伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番
飯塚裕一議員 18番
岡田哲夫議員 19番
佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番
福田文子議員 23番
會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番
森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 相楽靖久 財務部長 遠藤一芳 税務部長 小野浩幸 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 宍戸秀明 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 堀田 操 こども部長 大沼伸之 農林部長 我妻康一 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 宗形彰久 都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明
教育総務部長 山内 憲 学校教育部長 二瓶元嘉 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 遠藤尚孝 次長 柳沼貴世 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事課 円谷 順 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査 多
熊勘人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第２日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
八重樫小代子議員、
村上晃一議員の
市政一般質問については、
市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 おはようございます。 Ｌｅｔ’ｓ ｄｏ ｏｕｒ ｂｅｓｔ ｗｉｔｈ ｓｍｉｌｅ．笑顔で誰もが頑張れるよう、
市政一般質問をさせていただきたいと思います。 項目１、子育て支援について。 （１）
放課後児童クラブについて。 ①令和６年５月１日現在の郡山市
放課後児童クラブ入所状況一覧では、入所申込み児童数合計3,982人に対し、入所児童数合計3,723人、待機児童数合計72人、入所決定後の取下げ数は合計187人とのことですが、入所決定後の取下げの主な理由をお伺いします。
②放課後児童クラブに入所できない場合の子どもの居場所づくりはどのように検討されているのかお伺いします。 ③令和６年度から、郡山市が設置する郡山市
放課後児童クラブにおいて、指定管理者による運営が始まっていますが、
放課後児童クラブの支援員の配置及び処遇並びに直営時に任用されていた支援員の動向をお伺いします。 ④保育所と
放課後児童クラブの子どもを預ける時間が違う共働きが多くなっていることから、小１の壁対策が急務となっています。 そこで、
放課後児童クラブの延長利用の利用状況についてお伺いします。 （２）保育所について。 ①、ア、６月定例会の補正予算の概要には、「保育士等１人当たりの子どもの数を改善」が提案されています。国の基準省令等の改正に伴い、本市条例に定める保育士等の配置基準を改正ということです。 2024年５月16日付の
ＮＨＫ首都圏ナビによりますと、
配置基準見直しについて、八王子市は令和６年４月１日から、一、二歳児は国が６対１に対し、八王子市は５対１。四、五歳児は国が25対１に対し、八王子市は20対１ということです。本市は国の改正どおりですが、八王子市のような考えはなかったのかお伺います。 イ、新基準により必要となる保育士として、
会計年度任用職員19名を配置するとの提案がありました。そこで、本市はいつから配置基準の見直しがなされるのか、また、正規職員の保育士として採用していただきたいと望むのですが、来年度の雇用形態をお伺いします。 ②４月以降に増加する待機児童や、
継続入所希望者を解消するための本市の取組についてお伺いします。 項目２、介護問題について。 （１）
介護保険料改定に関して。 2024年５月14日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢの報道によりますと、厚生労働省は、2024年度から2026年度までの全国の
介護保険料基準額の平均は月額6,225円で、前回の３年前の改定から211円、率にして3.5％上がったということを発表していました。さらに同報道では、ＮＨＫが５月に発表した
全国介護保険料マップにより、月額の
保険料基準額が示されると、介護保険料の高い自治体が問題視され、介護保険料が高い要因について、基準額の伸び率、要介護認定率、高齢化率、生活保護世帯の利用の懐疑、
介護サービスの量と利用状況等々を指摘していました。 本市においては、一人暮らしの高齢者の増加やビジネスケアラー、介護の担い手不足、介護離職解消への対策なくして、
介護サービスの利用抑制だけが先行しないことを願うばかりです。 そこで、利用抑制することなく、介護を必要とする方が、要介護度や家族構成など、実情に応じたサービスを受けることができるよう、本市としての取組についてお伺いします。 （２）介護予防及び
フレイル予防について。 福岡市は、人生100年時代の到来を見据えたプロジェクトである福岡100を、
産学官民オール福岡で推進しており、誰もが心身共に健康で自分らしく暮らせる持続可能な健寿社会の実現に向け、取組を進めています。何歳でもチャレンジできる未来のまちへでは、
フレイル予防共同事業を取り組んでいます。そこで、本市における介護予防及び
フレイル予防の取組状況と、今後の方策をお伺いします。 （３）
ユマニチュードの推進について。 郡山市
医療介護病院では、2014年（平成26年）から
ユマニチュードに取り組んでいます。 一方、福岡市では、
福祉局ユマニチュード推進部ユマニチュード推進課において進められており、福岡市のホームページには、（動画）みんなの
ユマニチュード～コミュニケーション・ケア技法～や、（動画）
ユマニチュード～認知症フレンドリーシティ福岡～や、小中学校の授業等でも活用できますとする、（動画）
コミュニケーションを大切に～認知症と
ユマニチュード～などの動画配信を行っています。 また、福岡市では、今年度、
ユマニチュード認証制度の認証取得を目指す施設を募集しながら、
ユマニチュード講座の実施、日常的なアドバイス、進捗のフォローを進めています。 以上のことから、本市においても、郡山市
医療介護病院や福岡市と同様に、
ユマニチュードの取組を進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目３、市民の要望から。 （１）公園について。 ココカラこおりやま！には、普通自動車が10台以上駐車できる公園が掲載されていました。香久池公園などの近隣公園でも、駐車場がある公園は荒井中央公園などがあります。また、21世紀記念公園はおもいやり駐車場、荒池公園はおもいやり駐車場及び
高齢者用駐車場が市民の要望により整備されました。 これまでも、愛護協力会、保勝会などからの要望に応えていることは存じていますが、地域の市民の活動拠点、防災公園として役立っている近隣公園については、地域からの要望があれば、駐車場の整備に応えていくべきと考えます。見解をお伺いします。 （２）災害対策について。 ①かまどベンチが開成山公園に９箇所設置されました。通常は普通のベンチですが、災害時にかまどに変えて使えます。その他、
防災用ベンチの機能には、かまどベンチ、トイレベンチ、収納ベンチなどがあります。 厚木市では、公園等に
防災用ベンチを設置しています。久喜市、さいたま市も同様に公園に設置しており、稲沢市では避難所等に設置しています。また、徳島県美馬市では、災害時の車中泊対応で、市役所駐車場にかまどベンチを設置しています。 本市においても、公園などに
防災用ベンチが欲しいとの声が上がっています。かまどベンチなどを公園や公共施設、避難所などに設置すべきと考えます。見解をお伺いします。 ②洪水など、
ハザードマップについてですが、これまでも自宅から決められた避難所に避難するに当たり、避難経路等が冠水により避難所まで行けなくて、別の避難所に行ったということがありました。自宅に垂直避難したほうが安全な場合もありますが、市民から要望されたことは、避難場所への安全なルートを市民に明確に示してほしいということでした。 また、災害時に、安全かつスムーズに避難行動を取るためには、日頃から自宅や避難する場所の状況などについて考え、災害に備えていくことが重要です。 ア、そこで、市民への避難場所までの安全なルートの周知の状況をお伺いします。 イ、また、
地域防災マップや、マイ・タイムラインの推進についてお伺いします。 ③去る６月９日午前６時より、
香久池公園保勝会の
公園クリーン作戦において、耐震性貯水槽の給水訓練が実施され、上下水道局の職員の方々が早朝からご尽力いただきました。大変お世話さまになりました。 今年１月に発生した令和６年能登半島地震に関する報道を見ていますと、水道インフラに被害が発生したことで、避難している住民の飲料水の確保に大変苦労をされたようです。 そこで、本市においては、
東日本大震災など過去の災害を教訓とし、災害時に避難者の飲料水を確保するために、どのような取組をされているのかお伺いします。 項目４、
人口ビジョンに関して。 ４月24日付のＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢによりますと、民間の
有識者グループ、
人口戦略会議は、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性があるとした分析を
消滅可能性自治体として公表しました。また、出生率が低く、ほかの地域からの人口流入に依存している
ブラックホール型自治体も公表しました。 また、６月５日付福島民報によりますと、「県が
人口減少対策 女性流出 歯止め強化 秋以降有識者会議 年内にビジョン更新」とのタイトルで報道していました。福島県は、
人口減少対策として、女性の県外流出に歯止めをかけることに特化した施策を展開。県が独自に分析した人口減少の要因を踏まえて、今年秋以降に有識者会議を開き、年内に
人口ビジョンを女性の
県外流出対策を盛り込んだ内容に更新する計画とのことです。記事の内容は、自然減の対策としては、出会い、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援、社会減の対策としては、魅力ある企業の情報発信や雇用創出などが必要と指摘しています。県は自然減と社会減ともに、女性の
県外流出対策が急務と捉え、特化した施策が必要と判断したとのことが記載されていました。 子どもを産む、産まないは、第三次こおりやま
男女共同参画プラン改定版手引き2022年（令和４年）９月はもとより、ふくしま
男女共同参画プランには、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）は、性や身体のことを自分で決めることができる権利で、生涯を通じて自らの身体について自己決定を行い、健康を享受する権利とあり、ＳＤＧｓ３、すべての人に健康と福祉を、ＳＤＧｓ５、ジェンダー平等を実現しようともつながっていますので、健康と権利は第一にしていかなければならないと思います。 本市においては、今のところ、
消滅可能性自治体にも
ブラックホール型自治体にも該当しないようですが、内容的には近い状況ではないかと危惧しています。福島県が年内に
人口ビジョンを更新するに当たり、女性の県外流出に歯止めをかけることに特化した施策を展開するための取組は、本市においても共通することです。本市も福島県同様の取組をし、郡山市
人口ビジョンや、あすまちこおりやま（郡山市
まちづくり基本指針）等に反映することを検討しているかもしれませんが、見解をお伺いします。 項目５、市職員の働き方に関して。 総務省では、昨年９月に、ポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会における人材育成・
確保基本方針策定指針に係る報告書を公表しました。この中では、社会情勢の変化による人材確保への影響、働き手の意識変化による職員のやりがい、成長実感（エンゲージメント）を得られる取組や、多様な働き方を受け入れる職場環境の整備の必要性等を念頭に、今後の
地方公務員制度とその運用の在り方について、様々な検討がなされています。 本市においても
人口減少時代で働き手不足が顕著となる中、以前より、病気や家族の介護等による定年前の退職により、貴重な人材が早期に失われ、人材確保に影響が出ているのではないかと大変危惧しております。 そこでお伺いします。 （１）
自己都合退職者等について
。 ①東日本大震災の前である2010年度と昨年度を比較して、
自己都合退職者の人数や年代別、男女別でどのように変化しているのかお伺いします。 ②また、
療養休暇等取得者数と、そのうちの
メンタル不調者数の推移についてお伺いします。 ③あわせて、その結果を研究会の報告書を踏まえ、どのように認識しているのかお伺いします。 （２）職員の働きやすい職場について。 言うまでもなく、市役所は市民に役に立つところであり、職員の皆さんによる市民のサービス向上が不可欠であると考えます。そのためには、市職員が働きやすい職場であることが大事であると考えますが、どのような
ＰＤＣＡサイクルの下、対策を行っているのかお伺いします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目４、
人口ビジョンに関してのご質問にお答え申し上げます。 全ては人口動態を見なければいけないと、ドラッカーさんが相当前におっしゃっておりましたが、まさにそれが次代へ、これからの課題を我々に示す格言だったなと存じておる次第でございます。 人口動態を考えるにつきましては、長期的にどのような傾向をたどっているかということを示すことが大事でございまして、市制施行100周年を記念いたしまして、過去100年間の出生数の動向をグラフ化いたしまして、これは議員の皆様にお配りしてございますが、ちょうど50年前をピークに、ずっと出生数は減り続けております。これは日本全体、福島県、郡山市全く同じ動向でございまして、グラフを確認いただきたいと思います。郡山市も出生数が減り始めて、ちょうど50年たっております。 これから、ではどうするかということでございますが、子を持つか持たないかというのは、これまさに基本的人権、一人ひとりの人生観を大事にしていく課題でございますから、私ども行政としましては、子どもが生まれやすい、子どもを産み育てやすい環境をつくっていくということが第一の命題になります。まとめていいますと、市の政策は全て結果として、この人口減少に対して、どうやって郡山市のシステムを維持するかということを目的として、いろいろな政策があります。全てはそれに帰着するよう、貢献するようにということで政策を立案し、予算も組んでいるとご理解いただきたいと存じます。 これからどうするかでございますが、１つは、世に出る方々が、これから全体の数が減っていくわけですから、一人三役の力を発揮いただかなければ、この日本のシステムはもたないわけでございます。郡山市もそうです。それで、十分条件とは言いませんけれども、必要条件の１つがＤＸ化であります。これなしには、この日本の、世界といってもいいかと思いますが、人口減少にどうソフトランディングしていくかということはできませんので、これは非常に大事な必要条件と考えておりまして、学校で、今、
デジタルＤＸ教育をどんどん進めていただいておりますが、これも今、小中学生が高校進学、大学、そして世に出たときに、十分に一人三役の力を発揮していただいて、この日本国のサバイバルに貢献いただけることが最終の目的としてデジタル教育も、それから、外国語教育も進めているとご理解いただきたいと存じます。 それからもう１つ、これはようやく日本国でも、政府、そして、経済界でも初任給アップということに、単に一時的なボーナスではなくて、給与体系の初任給をアップするように動きつつありまして、これは非常にいいことだと思いまして、子を産み育つことができるような生活給がなければならないわけでございまして、これは今、毎年、商工会議所や経営者団体に、高校卒業生を雇用してくれということを陳情に行っているのですが、あわせまして、子どもが生まれ、育ちやすいような給与体系をお願いしたいということも経済団体に働きかけております。待機児童の問題も、お子さんを持っている方は、時差出勤でお子さんを保育所なり幼稚園に届けてから出勤できるようにすれば、少しでも子を持つ体制ができる、子どもが元気に育つ環境ができるということで経済界にも働きかけておりまして、全ては極端に言いますと、日本のサステーナブルどころか、サバイバルに関わる問題ということで、この問題に取り組んでおりまして、全ての政策はこれを究極の目的として構成しているということで、ご理解いただければ存じます。 今後、この日本に置かれた状況を忘れることなく、あらゆる政策を結果として、子どもが生まれ、育ちやすい環境をつくることにつなぐのだということで政策立案していることを、今度の補正予算もそうでございます。この点を十分、議会におかれましてもご理解いただくことを祈念いたしまして、答弁といたします。ありがとうございました。
○
佐藤政喜議長 人口ビジョンに関してに係る
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。 福島県は特に
東日本大震災以降、人口減少、少子化がほかの、都道府県よりもさらに進んでいるということなのですけれども、福島県は、私が質問したように、女性に特化した実態はどうなのかということで、これからそれを受けて
人口ビジョンの改定をしていくことだと思うのです。 今、市長がおっしゃったように、そういう市全体でやっていくということです。 去年の12月に市制施行100周年を迎えて、あすまちこおりやま、
人口ビジョンなど、どういうふうにしていくのかと質問させていただきました。当初からずっとそういうふうに、今後検討していくというような施策も展開していかれて、これはこれでよかったなと思っているのですけれども、福島県のこのような実態調査を受けて、
人口ビジョン等を変えていくことに対して、郡山市はどういうふうにしていくのか。
人口ビジョンについても、あすまちこおりやまについても、今、市長が答弁されたように、市制施行100周年を受けて、どうして
合計特殊出生率が低いのか、そして女性が県外に流出しているのかです。郡山市も20代の女性が県外に流出しているのです。福島県の内堀知事がおっしゃっていることが本当に顕著だということです。 それでは、福島県の取組に対して、郡山市は具体的にどうするのかと答えていただければ、もっとありがたかったです。総体的には分かるのです。市長が、全体を俯瞰した形で答弁されたのは分かるのですけれども、私が質問したのは、
人口ビジョンなどをどうするのかということですから、改めてお伺いしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えします。
人口ビジョンの中に、定常的なビジョン、要素、それから定性的、両方あると思いますが、定性的に何をやるかについて、今、答弁させていただとおりでございます。あと、定量的な推計ですね。これはいろいろな過程も増えて推計していくことになると思いますが、これは希望的観測でこうありたいという数字ではいかんわけでございまして、「えっ、こんな数字になるのか」というところがあるかもしれませんけれども、これは、客観的に幾つか
シミュレーション等、Ａの場合、Ｂの場合、Ｃの場合といろいろな過程、前提条件がありますけれども、そうした中で定量的なデータもお示ししていくことが肝腎と考えております。 昔、昭和43年に集団就職が終わりましたけれども、全部東京に一極集中したわけです。今もほとんど東京に就職するとあります。私どもが今考えておりますのは、職業選択の自由がありますから、東京に行かないでくれと言うことはできません。しかし、行ったけれども、やはり郡山市あるいは福島県がこういう状況になって、みんなの力を借りたいのだと、ふるさとで力を発揮してくださいということをこれからも、市の採用方針についても、首都圏で働いている方々に、市のために協力いただきたいということで雇用に働きかけておりますので、結果として、あらゆる政策が人口問題を起点に考えているとご理解いただければ幸いでございます。これだけというものはあり得ません。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 要するに、これだけではあり得ないということ、総合的に考えてらっしゃるというのはとてもよいことだと思います。 ですから、内堀知事のほうでこういうことをやるということ。それを受けて、郡山市もまた女性の動向についてなど調査をしながら、昨日もありました
男女共同参画プランに、パートナーシップとかそういうのもありましたけれども、やはり
ＰＤＣＡサイクルですから、計画とか指針とかなければなかなかできないということを、前に市の職員から言われたことがありました。「いきなりはできませんよ」ということで、それを反映していくということでよろしいのでしょうか。イエスかノーかでいいです。時間がありませんのでよろしくお願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えします。 これまでも、予算編成をバックキャストの考え方で組んでおり、2030年、40年、50年ということに客観的にこうなりますよという状況がありますから、それを見ながら予算編成しているということを申し上げました。 それから、県の方策と、郡山市の市としての立場はおのずと違いますから、県のおっしゃるとおりが郡山市にとって最適かというと、そうではないものもあるし、合っているものもありますので、県がこうだから全部郡山従えという趣旨であれば、それはご勘弁いただきたいという趣旨でございます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目１、子育て支援について、当局の答弁を求めます。大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 初めに、入所状況についてでありますが、入所の取りやめの際、個々の世帯の事情やプライバシーに配慮をして、その理由の聴取は控えておりますが、保護者に状況をお伺いしたところ、取りやめの主な理由は育児休業の延長、退職など、保護者の就労状況の変更や転居等であります。 また、本年４月に、待機児童の保護者へ現在の状況をお伺いしたところ、児童が自宅で過ごせるようになったことや、民間の児童クラブの利用を開始したことなどを理由とした取りやめなども把握しているところであります。 次に、子どもの居場所づくりについてでありますが、市の
放課後児童クラブに入所申込みをして、待機児童となった高学年の保護者に、2023年10月と2024年４月に行った聞き取り調査では、児童クラブに限らず、大人の目が届き、子どもが安全かつ自由度が高い過ごし方ができる居場所を希望する声が多くありました。 また、昨年12月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針においては、子どもが居たい、行きたい、やってみたいと思える多様な居場所の実現が重要と、基本的な視点が示されました。これを受け、本市が今年度実施する子ども・若者に関する調査では、10歳から14歳向けのアンケートとして、「どのような居場所があればいいと思うか」、「自分が安心できる居場所はどのようなところか」などの質問項目を予定しております。今後も、学校や公民館をはじめとした教育委員会との協奏による検討や、本年夏に実施する、子ども食堂キャラバン事業を契機とした地域での居場所づくりなど、子どもの成長とともに広がる興味や関心に対応できるよう、自主性や自立を育む多様な居場所づくりの創出に努めてまいります。 次に、指定管理者制度の導入についてでありますが、支援員は
放課後児童クラブの安全かつ円滑な運営のため、新たにクラブ単位で各１名の常勤の施設長を配置するとともに、複数教室のあるクラブには、施設長を補佐する役割を担う主任を配置し、施設長及び主任は全て市直営時からの継続雇用の支援員が職を担っているため、クラブの運営の継続性にもつながっているところであります。 支援員の処遇につきましては、指定管理者の設定によるものですが、今回は市直営時からの円滑な移行を図るため、2023年度の人事院勧告を踏まえて、市直営の現給保障を行った上で、役職や経験年数、研修実績等に応じて賃金改善の仕組みを今年度から設けるなど、支援員の処遇改善を図っていると伺っております。直営の支援員の動向につきましては、直営時に雇用されていた支援員が指定管理移行後も継続して勤務できるよう、指定管理者は継続雇用に配慮することとし、各クラブの説明会や個別面談を実施した結果、2024年３月時点で、直営時の支援員423名のうち、約92％の387名が、継続雇用により指定管理者の従業員に移行したところであります。 次に、延長利用の利用状況についてでありますが、延長利用を開始した2024年４月以降の状況を見ますと、４月は252人の児童が延べ545件、５月は291人の児童が延べ730件利用していただいておりました。延長利用を開始する前は別の預け先の確保や、勤務時間の変更を余儀なくされていた保護者にとっては、児童クラブに預けやすくなり、保護者のニーズに応えているものと認識しております。なお、毎年10月には利用者アンケートを実施しており、今年度についても、児童クラブを利用する保護者や子どもたちの満足度を調査しながら、今後の課題を見極めていくこととしております。 次に、本市の独自の配置基準についてでありますが、配置基準の見直しは、保育の質の向上、保育士の負担軽減や処遇改善につながるものと認識しており、本市においても今回の配置基準の見直しに加え、さらなる独自の見直しについても検討したところではありますが、国が昨年度末に閣議決定したこども未来戦略において、2026年度までに、１歳児についても６対１から５対１へ、さらなる配置基準の改善を進めるとしておりますことから、その動向を注視してまいります。配置基準の見直しにつきましては、引き続き検討していくとともに、全国市長会、中核市市長会等あらゆる機会を捉え、国に対し要望してまいります。 次に、見直し時期及び雇用形態についてでありますが、配置基準の見直し時期については、本定例会に提案しております郡山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例において、公布の日を施行日としておりますことから、議決をいただいた後、速やかに見直し後の配置基準に基づいて配置できるよう、公立保育所保育士の採用に努めてまいります。 また、保育士の雇用形態については、本市の公立保育所においては、本年４月１日現在、正規職員216名、
会計年度任用職員161名を配置しておりますが、
会計年度任用職員を常勤換算すると141.8名となり、正規職員の比率は約60％となっております。 このような中、来年度以降の雇用形態につきましては、今後見込まれる児童数の減少や、2029年度末を予定している公立保育所４施設の廃止を見据えるとともに、子育てなど家庭の事情により、パートタイム勤務や限られた時間帯で勤務を希望するなど、保育士を希望する方が求める働き方の多様化も踏まえ検討してまいります。 次に、待機児童等の解消についてでありますが、本年４月１日現在の
継続入所希望者214名のうち、保育施設や幼稚園等からの転所希望者や、市外からの入所希望者を除いた入所保留者は78名で、前年同期の98名から20名減少しており、本市の取組といたしましては、特定の保育所等の希望者に対し、保育コンシェルジュ等による保育ニーズの聞き取りや、空き施設の情報提供を実施し、個々の世帯に寄り添った入所マッチングを行っております。 また、多くの児童を施設に受け入れるためには、保育士の確保や定着を図ることも非常に重要でありますことから、今年度、保育補助者の雇用に対する補助上限額を増額し、保育体制の強化に努めているほか、定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化や、株式会社サイバーエージェントとの連携協定に基づく、ミスマッチ解消の実証実験を継続してまいります。 さらには、現在、2025年４月の開所に向け、新たに認可保育所を整備し、60名の受皿の確保を進めております。これらの取組により、今後も年度間を通した待機児童の解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 １つだけ確認させてください。 ６月定例会で議決されて、
会計年度任用職員19名を募集するということですが、この配置基準の見直しは一体いつから始まるのでしょうか。それだけ教えていただければと思います。国の基準どおり採用されて、即座に年度途中でも始まるということなのか、お伺いしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 再質問にお答えいたします。 いつから始まるのかということでございますが、定例会が終わって議決されましたら、そこで施行されますので、その日からになります。今回採用しましたら、それが始まると解釈していただいていいかと思います。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、介護問題について、当局の答弁を求めます。堀田保健福祉部長。
◎堀田操保健福祉部長 初めに、
介護保険料改定に関してでありますが、本市の第九次介護保険事業計画における介護保険料の月額基準額は、高齢者数及び要介護認定者数の増加傾向や、
介護サービス基盤の充実、さらには介護報酬の増改定等により、前期比で727円増の6,300円と算定したところでございます。
介護サービスを利用する際には、介護事業所への一定の従事経験や専門試験、さらには、実務研修を経て公的資格を有する介護支援専門員（ケアマネジャー）が、介護保険法第69条の34に基づき、利用者の要介護度や実情に応じて必要とするサービス内容を検討してケアプランを作成しております。そのケアプランにつきましては、介護保険法第115条の45に基づき、要介護度や実情に応じた過不足のない適切なサービスが提供されるよう、介護給付適正化事業を2018年度から実施しており、昨年度は、介護支援専門員が作成したケアプランの点検事業を24件実施し、また、ケアプランの個別事例について検討を行う、自立支援型地域ケア会議を計10回、18事例実施し、給付の適正化、ケアマネジメントの向上、
介護サービスの質の向上等を図ったところでございます。 また、認知症対応力向上研修や、医療と介護の連携に関する研修会を毎年開催し、介護支援専門員の知識向上を図るほか、地域包括支援センターと居宅介護支援事業所において、主任介護支援専門員の合同意見交換会を年４回実施するなど、適正なケアマネジメントを行うための情報共有を図っております。今後におきましても、介護給付適正化事業等を継続して実施し、介護が必要な方への適切なサービスの確保と、介護給付の適正化に取り組んでまいります。 次に、介護予防及び
フレイル予防についてでありますが、本市におきましては、老人福祉法第20条の８及び介護保険法第117条の規定により、2024年４月から３年間を計画期間とする第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画を策定したところであり、基本方針の１つに、「自立支援、介護予防・重度化防止の推進」を掲げ、地域リハビリテーション活動や住民主体の多様なサービスなど、介護予防に資する取組の拡充を図ることとしております。 本市では、これまでも高齢者福祉計画、介護保険事業計画の見直しを図りながら、介護予防や
フレイル予防に積極的に取り組んできたところであり、昨年度、高齢者を対象に、栄養、口腔、運動や、認知症予防のメニューを取り入れた各種教室及び講座を211回開催したほか、住民自らが主体的に集い、いきいき百歳体操などを行う通いの場において、理学療法士や作業療法士等による介護予防指導を113回実施するなど、介護予防の普及啓発を進めております。 また、より幅広い世代を対象に、各地区で食生活や運動をはじめとした健康教育を111回開催したほか、市民一人ひとりが「健康は自らつくるもの」との認識を高め、こおりやま生きいき健康ポイント事業や、郡山市ウォーキングガイドの周知等を行い、運動の習慣化を働きかけております。 本市といたしましては、今後さらに進行する少子高齢化を見据え、第九次計画による効果が最大限得られるよう、介護予防や健康寿命の延伸に向けた取組を着実に実施するとともに、自助・互助・公助の体制づくりを一層推計し、高齢者が地域社会の一員として、自分らしく生きいきと日常生活を送ることができる、地域共生社会の構築を目指してまいります。 次に、
ユマニチュードの推進についてでありますが、
ユマニチュードは、見る、話す、触れるなど、知覚、感情、言語による
コミュニケーションに基づいた、視線を合わせる、話しかける技法で、認知症の方と接する上で有効な手法とされております。本市におきましても、こうした認識の下、郡山市
医療介護病院と連携し、2014年度から創始者の１人であるイヴ・ジネスト氏に直接ご講演をいただくなど、
ユマニチュードに関する講演会を６回開催し、市民や医療・介護の専門職の方2,590名に参加いただいたほか、認知症サポーター養成講座等を通じて、
ユマニチュードの考え方の普及に努めてきたところであります。 本市では、
ユマニチュードをはじめとした様々な認知症ケアの手法について、引き続き、認知症施策や医療・介護従事者等へ研修会を通じ、考え方の普及に努めてまいりたいと考えております。今後も、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じ、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるウェルビーイングの考え方に立ち、認知症の方を含めた全ての市民の皆様が、相互に人格と個性を尊重し、支え合い、共生する社会の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、市民の要望からに係る当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 公園についてでありますが、市内には、2024年３月末時点で332か所の都市公園があり、都市公園法第３条の規定に基づき、街区公園から総合公園などに分類されております。 公園内の一般利用者用の駐車場については、車での来園も想定している総合公園などを中心に整備をしており、都市公園法施行令第２条に、主として、近隣や徒歩圏内に居住する方の利用を目的とすると規定されている街区公園、近隣公園、地区公園などについて、駐車場を整備する場合は、原則として障がい者や管理者用のみとしております。 このことから、近隣公園における駐車場整備について、地元町内会や公園愛護協力会から要望があった場合には、管理上での必要性や障がい者の利用状況などを考慮するとともに、供用後の利用マナーや騒音等の課題も踏まえて、駐車場の必要性について総合的に判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 初めに、
防災用ベンチの設置についてでありますが、炊き出しに利用可能なかまどやトイレ等の機能を有する防災ベンチは、体育施設等の調理室がない施設のほか、校庭や公園、公共施設駐車場等の車中避難を行う施設、災害時にトイレの使用が困難となった施設において、避難者のための炊き出しや、トイレ等の確保に有効な手段の一つであると認識しております。このようなことから、
防災用ベンチの設置につきましては、本市の指定避難所等のうち、今後具体的な設置要望があった場所について、その有効性等を検討し、判断してまいります。 次に、安全かつ迅速な避難行動についてでありますが、近年の災害は大規模化、激甚化しており、国においては、行政主導から市民の皆様が主体性を持った防災対策へ転換していく、行政サービスから行政サポートへの方向性を示しており、本市といたしましても、自助を核とした共助の下、市民の皆様が主体の防災対策への進化を図ることとしております。このうち、避難場所等への安全なルートにつきましては、災害発生時における避難所までの最短ルートの情報に加え、浸水や建物の倒壊状況等、刻々と変化する災害の状況を把握しながら避難することが重要であります。 このため、本市では、最寄りの避難所までのルートを、スマートフォンで確認できる防災アプリ、スマ保災害時ナビを2017年に導入するとともに、市民自らが投稿した被害状況等を、ウェブサイト上で共有することができる、こおりやま減災プロジェクトを2015年５月に導入し、安全に避難するために必要な情報を発信しております。 次に、
地域防災マップやマイ・タイムラインの推進についてでありますが、
地域防災マップは、市民自らが避難経路の確認や危険箇所の把握等を行うことにより、災害等を想定した複数の避難経路を地域で共有できるものであり、市民自らが事前に防災行動計画を作成するマイ・タイムラインと共に、自らの命を守るための迅速な避難行動や、防災意識の一層の向上に資するものと認識しております。 このような中、本市では、メールやＳＮＳ等の避難情報の伝達手段や、市民自らが事前に作成する防災行動計画マイ・タイムラインの作成手順、避難所の場所や、洪水
ハザードマップの浸水エリア等を表示した避難所マップなど、市民の皆様による、災害対応に必要な情報を掲載したわが家の防災ハンドブックを2021年３月に発行し、市内全世帯に配布したところであり、必要に応じ随時更新しております。今後におきましても、このわが家の防災ハンドブックを最大限活用し、市民の皆様が自らの判断で安全に行動できるよう、市ウェブサイトや市政きらめき出前講座、総合防災訓練等のほか、市内659の町内会、42の自主防災組織、消防団等を通じ、周知啓発に努めてまいります。 次に、災害時の飲料水の確保についてでありますが、本市では、上下水道局において給水車３台を配備するほか、災害時相互応援協定により、日本水道協会東北支部及び福島県支部の45団体による水道水の供給体制を確保しているところであります。また、災害用として、ペットボトルの飲料水の備蓄や、飲料メーカー３社と、随時、災害時の飲料水供給協力に関する協定を締結し、飲料水対策を講じてきたところであり、2011年の
東日本大震災や2019年の東日本台風など、過去の大規模災害においても、これらの対策により必要な飲料水を確保してきたところであります。 このような中、市の備蓄につきましては、本年３月策定の郡山市防災備蓄計画において、これまでの想定避難者数5,000人から２万1,040人に対応した飲料水を備蓄するため、現在の備蓄量約２万3,000リットルから約６万リットルに５か年計画で増やし、飲料水をさらに確保することとしております。今後においても、給水車等の既存の給水機能の活用はもとより、ペットボトルの備蓄や協定に基づく民間事業者からの調達など、様々な手法で災害時の飲料水を確保してまいります。 ただいまご紹介いたしました、わが家の防災ハンドブックというのはこれになっておりますので、こちらにいろいろな備蓄とか書いてありますので、あとでご参照願えればと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 時間がなくなりましたけれども、２点。防災アプリって全国で大分進んできています。郡山市もだと思うのですけれども、デジタルデバイドの方たち、情報弱者の方たちにもしっかりと分かるようにということで、私のほうに、避難所への
ハザードマップをしっかりと分かりやすくしてほしいということがありました。デジタルデバイドの方たちへの対応もしっかりやられていると思うのですが、それを確認していきたいのと、あと１つ、
香久池公園保勝会でずっと給水訓練をやっていて、４年ぶりに給水訓練をやりました。飲料水が、その場でやってみて飲めなかったのです。４年ぶりですから。郡山市内は15か所耐震性貯水槽がありますので、点検をしながら、地域の方たちを巻き込んで、もう一回点検ということも含めて、飲料水の確保ということでやっていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 いわゆるアプリとかスマホとかというのが苦手な方だと思うのですけれども、高齢者の方々には安全に避難していただけるよう、早期の避難情報の発信をメール、ＳＮＳだけでなく、ＦＭラジオやテレビのＤボタンなど、多種多様な手段で発信していきます。 なお、災害時におかれましては、自助、共助による取組も重要であると考えておりますので、市内42の自主防災組織の方々と各地域における状況を把握しながら、高齢者、要配慮者に寄り添った対応ができるよう、今後改めて協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目５、市職員の働き方に関してに係る当局の答弁を求めます。宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 初めに、
自己都合退職者数についてでありますが、
東日本大震災前の2010年度における正規職員の
自己都合退職者は、男性２名、女性７名の計９名で、年代別では20代が４名、30代が２名、40代が３名でした。一方、昨年度は男性６名、女性11名の計17名で、年代別では20代が５名、30代が８名、40代が３名、50代が１名でした。 両年度での比較では、退職者数は男女共に４名増の８名増加となっており、その増加分を年代別で見ると、７名が30代以下という結果で、若手職員の自己都合退職が増加しており、その理由は退職者本人から話があった範囲になりますが、転職や転出等の要因によるものでありました。直近の過去３年で見た場合、性別による特性は見られませんが、年代別では30代以下職員の割合はほぼ８割を超え、増加傾向にあります。 次に、
療養休暇等取得者数についてでありますが、2010年度における正規職員の療養休暇等取得者は計94名で、うち、約４分の１の25名はメンタル不調者で、男女別では男性15名、女性10名。年代別では20代が３名、30代が７名、40代が８名、50代が７名でした。一方、昨年度は117名で、うち、５割の59名がメンタル不調者で倍増しており、男女別では男性39名、女性20名。年代別では20代が５名、30代が16名、40代が14名、50代が23名、60代が１名でした。直近の過去３年で見ても、療養休暇等取得者に占めるメンタル不調者の割合は平均で約６割となっており、メンタル不調を理由とする療養休暇等取得者は増加傾向にあります。 次に、その認識についてでありますが、2023年９月公表のポスト・コロナ期の地方公務員のあり方に関する研究会の報告書においても、若年労働力の絶対的不足を指摘した上で、人材の流動化対策として、職員一人ひとりがやりがいや成長実感（エンゲージメント）を得られるとともに、育児、介護や、自己啓発等に取り組みやすい多様な働き方ができる職場環境づくりや、メンタル不調による休職者の増加傾向を考慮した、メンタルヘルス対策の必要性が示されており、本市におきましても同様の認識であります。 また、本市では、次世代育成支援対策推進法第19条及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条に基づき、2021年度から2025年度までを計画期間とする特定事業主行動計画（後期計画）を2021年４月に策定し、ワーク・フォー・ライフ（仕事と家庭生活の調和）の実現、多様な働き方の推進、キャリアイメージ構築の支援を重点項目に掲げ、職員の仕事と家庭の両立を推進しております。 また、メンタル不調者に対しては、総務部長を委員長とし、保健師や産業医、労働組合委員等で構成の職員安全衛生委員会や、精神科医の意見を踏まえながら、各種取組を推進しているところであります。 次に、職員の働きやすい職場についてでありますが、本市では、特定事業主行動計画（後期計画）の下、働き方改革による年次有給休暇の取得促進、時間外勤務の縮減、男性の育児参加推進、ダイバーシティを推進する任用・人材育成などの５項目に取り組み、働きやすい職場の醸成に努めております。 具体的には、職員がやりがいや成長実感が得られる目標として、キャリアデザインのイメージができている職員の割合を80％以上にするや、職員の心身の健康保持につながるワーク・フォー・ライフの実現に向けた目標として、年次有給休暇を年５日以上取得する職員を100％にするなど、10の目標と目標値を設け、その達成に向けて取り組んでおります。 これらの取組については、毎年度、定量的データや職員アンケートによる意識調査等から、
ＰＤＣＡサイクルを活用し、ＤＸの推進による業務の効率化や業務時間の短縮を図るなど、改善に努めております。これまで、10の目標のうち、２つについては…… 〔終了ブザー〕
○
佐藤政喜議長 宗方総務部長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、
八重樫小代子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
村上晃一議員の発言を許します。
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 自由民主党の村上晃一です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、
市政一般質問を行います。 項目１、他国によるミサイル攻撃等の有事における避難施設について。 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、防衛省発表では、令和５年の１年間で、弾道ミサイルの可能性を含めて25発と近年発射数が増加してきており、飛距離も伸びてきております。また、北朝鮮による核実験についても過去６回実施されていますが、2017年の核実験では、それまでの５回の実験と比較して最大の出力であったと推定されるなど、技術が向上し、脅威が増しております。 令和４年６月定例会において質問いたしました際、本市において、国民保護法に係る避難施設は、小中高校をはじめ、地域の公民館などの公共施設340か所を指定しており、また、ゆうゆう地下道など、地下歩道施設26か所が一時的に退避可能な施設として示されておりますが、地下シェルター等の地下避難施設は存在しないと答弁いただきました。 東京都は、令和６年度からミサイル攻撃に備えて、麻布十番駅の構内で整備を始めることを決めるなど、様々な攻撃から命を守る取組として、地下シェルターの整備が急務になっております。 本市も福島県の中心部に存在し、交通、経済の中心を担っており、市民の安全・安心を優先に掲げている本市に、地下シェルターの導入は必須と考えます。本市における地下シェルターまたは、代用となる施設の整備の考えがあるか、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 本市における地下シェルターの整備についてでありますが、武力攻撃事態等において、避難される方々の救助を的確かつ迅速に行うため、2004年施行の国民保護法第148条第１項に基づき、同法施行令第35条に定められる基準を満たす避難施設を、県知事があらかじめ指定することとなっております。 国の基準において、避難施設は、公園、広場、その他の公共施設または学校、公民館、地下街、その他の公益施設であることとされており、現時点において地下シェルターの整備計画はありませんが、2022年６月以降、福島県に対し情報等を提供し、郡山市役所庁舎や向河原町のゆうゆう地下道を含め、2023年に合計30か所の追加指定を受け、現在、本市の避難施設は367か所、このうち、地下施設が27か所となっております。これら指定避難施設以外にも、市内には地下施設を有する民間施設が数多くあることから、有事の際の避難施設としての活用を働きかけてまいります。 なお、内閣府国民保護ポータルサイトにおいて、弾道ミサイル飛来時の行動が示されており、本市ウェブサイトにおいても、これらの行動について、周知、啓発を図っているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 さきの質問に関連しますが、これからの避難施設には、シェルター機能を持たせた施設が必要になると考えますが、昨今の物価高騰の影響もあり、なかなか整備を行うことは難しいとは思います。 そこで、産業技術の発展により、３Ｄプリンターによる建物建設に注目が集まっています。大阪万博での海外パビリオン建設や、災害現場ではウクライナをはじめ、国内では能登半島地震においても、24時間で建設可能な住宅等の提供を行うなど、国内外、立地条件を問わず、積極的に利用がなされております。また、使用する素材も、コンクリート単一でも建設が可能であり、一定程度の耐震化も兼ね備えております。費用も素材等により変動はありますが、通常の建築物と比較して、低価格で建設が可能とお聞きしております。 本市においても、既存の考え方だけではなく、柔軟かつ効率的に市民の生命を守るため、最新技術を用いて整備された避難施設など、先進的な取組が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 最新技術を用いて整備する避難施設の確保についてでありますが、３Ｄプリンターを活用した建築物については、従来の工法に比べ、施工期間の削減や省人化、省資源化が期待できるなどのメリットがあり、一時的な展示施設や住宅等の小規模施設において、その活用が展開され始めているものと認識しております。 他国からの攻撃等、国民保護に関する避難施設につきましては、県の選定基準として、耐震性の確保や鉄筋コンクリート製など、堅牢な構造が望ましいとされております。また、国民保護法施行令第35条においても、避難施設の基準として、避難住民等を受け入れ又はその救援を行うために必要かつ適切な規模のものであることとされ、避難施設としては一定の規模が求められております。 ３Ｄプリンターによる施設建設は、日本において事例が極めて少なく、建築基準法第20条に基づき、構造耐力に関する国土交通大臣認定を取得する必要があるなど、現時点での３Ｄプリンターによる避難施設の建設は課題があるものと認識しております。なお、３Ｄプリンター技術の発展は著しいものがあり、能登半島地震の被災地において、３Ｄプリンター住宅の着工予定があるとも伺っており、災害時等における効果的な活用等も含め、今後、これらの最新の動向を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目２、防災士の役割について。
東日本大震災をはじめ、令和元年東日本台風など、近年、自然災害が増加しており、その勢力も予想を越す大規模なものとなっております。国の政策にも、災害時は自助・共助・公助の大切さを掲げ、社会の様々な場で防災力を高める活動が求められることとされております。 地域の防災力の向上を担う、新しい民間の防災リーダーの拡大と養成を目指して、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が設立され、全国で防災士が誕生しており、郡山市内において、令和６年５月末現在、611名が防災士認証登録しております。また、本市においても、防災士資格取得助成金制度を新設するなど、政策を打ち出しております。本市において、防災士に対し期待する役割について、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 防災士に期待する役割についてでありますが、防災士は地域防災の担い手として、防災・減災の知識と意識を身につけた方を、認定特定非営利活動法人日本防災士機構が認証するものであり、その知識と意識は、自助及び公助を核とした共助と公助の密接な連携の下、本市の地域防災力の向上を図る上で、大きな役割を果たすものと認識しております。 本市における防災士は2024年５月末現在で611人であり、その具体的な活動として、地域における平常時の防災意識の啓発活動及び防災訓練への参加とともに、災害時における率先した避難・誘導活動や、避難所運営等への参画を想定しており、市内42の自主防災組織や各事業所において、防災対策の中心的な役割を担う人材としての活動を期待しているところであります。 なお、防災士と自主防災組織のマッチング及び連携体制の構築を推進するため、本年６月４日に開催した令和６年度郡山市自主防災連絡会総会において、34団体、40名参加の下、地域の自主防災組織で積極的な活動を行っている防災士の方から、その取組をモデル的事例として発表いただき、横展開を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。
東日本大震災をはじめ、大規模な災害はもとより、地域の火災現場での消火活動、行方不明者の捜索など、昼夜を問わず災害が発生すれば、いち早く現場に駆けつけて対応するほか、地域の防災活動も担っているのが消防団であります。消防団員の身分は、消防組織法に基づいて各市町村の条例で規定され、非常勤の地方公務員として活動時の補償はされておりますが、民間資格である防災士は活動が制限されてしまいます。 しかしながら、防災士の資格を有した人が災害現場に赴き、現場で間違った認識で活動することにより、消防団員とトラブルを起こす可能性もあります。防災士を育成し、防災力を高めることは必要と考えます。しかし、災害時は、地域の実情を把握した消防団員が、救助活動や安全確保のために活動しています。それらの間でトラブルが生じないように、防災士と消防団員の役割を当局において明確にすることが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 災害時における防災士と消防団員の役割の明確化についてでありますが、防災士については、地域における平常時の防災意識の啓発活動及び防災訓練への参画、災害時における率先した避難誘導活動や、避難所運営等への参画などの役割が期待されているものと認識しております。 一方、消防団員につきましては、地方公務員法第３条第３項第５号に規定された特別職に属する地方公務員であり、消防組織法第18条第１項の規定に基づき、郡山市消防団設置条例により設置され、同法第20条第２項の規定にある消防団長の指揮監督の下、同法第21条において、「消防団員は、上司の指揮監督を受け、消防事務に従事する」と明記されております。 このことから、消防団員については、職責等が法的に位置づけられた火災現場での消火活動をはじめ、大規模災害発生時の救助、救出、警戒巡視など、様々な役割を担うこととなっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目３、災害時における消防団員のドローンの活用について。 消防団員数は年々減少傾向にある一方で、水害、風害、地震などの災害が多様化、激甚化する中、消防団に求められる役割は多様化、複雑化しています。さらに行方不明者捜索など、人命救助も消防団の役割の一つであります。出動できる団員の数には限りがあり、団員の負担を軽減し、同時に効率のよい活動ができる体制を整える取組が求められております。 奈良市消防団では、令和５年４月より、奈良県の消防団としては初めて情報収集部隊を創設し、ドローンを導入して、山林火災や広範囲に及ぶ雑草火災、土砂災害における崩落箇所の確認、河川氾濫状況の確認等を上空から情報収集を行い、団員の配置、機材の準備等に活用しております。また、行方不明者捜索においても、山林や側溝、浅瀬の川などにも上空からの情報収集は有効であり、出動できる人数が限られている中では、団員の負担軽減にもつながります。 本市においても、消防団活動にドローンの導入をすることについて、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 ドローンの活用についてでありますが、ドローンについては、火災や災害の現場において、人が近づけない場所や、目に見えない場所の状況を遠隔操作で迅速かつ安全に把握することができ、その活用により、現場対応の効率化が図られるものと認識しております。 2023年３月に中田町中津川地内で発生した大規模林野火災においても、郡山地方広域消防組合消防本部の所有する３台のドローンを活用し、消防署職員３名により、火災状況の確認と対策のため、40分間の飛行を行ったところであります。警察からの要請に基づき行っている行方不明者捜索活動等においても、ドローンを運用することで効果的な対応が可能となり、団員の負担軽減にもつながるものと認識しております。 このことから、災害現場等におけるドローンの活用の在り方について、郡山市消防団本部とともに、消防団が共に活動を行う郡山地方広域消防組合消防本部や、警察署等と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 再質問です。 郡山市では、奈良市のようにドローン部隊を消防団に創設しないということでよろしいのか、もう一度お伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 ドローンの活用につきましては、団員の負担軽減を図る上では最も有効な手段の一つであるとも考えておりますので、今後、他市の消防団のドローンの整備状況等も調査いたしまして、郡山市消防団本部と今後の活用について協議していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 現在はドローンの性能も高まってきていることを踏まえ、総務省消防庁では、全国の消防団のドローン活用の促進を進めているという現状において、消防団員のドローン操縦の資格取得は、将来的には必要になることが想定されます。 また、消防団への入団者数が減少している要因として、消防団活動の負担が大きく、魅力がないという意見もあり、消防団員の獲得のためには活動の負担軽減と、消防団に加入することに何かしらの魅力を感じさせることが必要と考えます。消防団員へドローンの操縦資格への支援体制があるということは、大きな魅力と言えるのではないでしょうか。 そこで、本市においても、ドローンによる活動を行うため、消防団員のドローンの操縦資格の取得に向け、積極的に取り組むべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 ドローンの操縦資格の取得についてでありますが、ドローンを飛行させるための資格としては、これまで民間資格のみでありましたが、2022年12月５日に施行された改正航空法により、夜間等の活動が想定される消防団のドローンの活用においては、二等無人航空機操縦士免許以上の国家ライセンスが必要とされております。 資格取得に当たっては、国土交通省に認定されたドローンスクールの講習等に、既に民間資格を有している方は4.5日間の取得日数と約27万円の費用、初めての方は7.5日間の取得日数と、約44万円の費用がかかり、講習等への参加など、消防団員に新たな負担が生じるという課題があります。 このことから、消防団員のドローン操縦資格の取得につきましては、郡山市消防団本部と協議し、現団員を対象としたドローン資格取得状況の調査や、資格取得に係る意向調査等を行った上で、消防団員の負担軽減につながるドローンの活用の在り方とともに、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目４、特定妊婦に対する支援について。 令和２年に世界的に拡大しました新型コロナウイルス感染症も、昨年の５月に行動規制等の緩和が行われましたが、コロナ禍においては生活行動が規制され、義務教育をはじめ、各学校においても休校措置など、子どもたちの行動にも影響が及びました。外出の自粛による生活の変化や、失業による収入減などが原因となり、望まない妊娠や性被害が増えている可能性があることから、厚生労働省が調査を行うなど社会問題になりました。 望まない妊娠、予期せぬ妊娠をした場合には人工妊娠中絶を選ぶ事例もあり、福島県においても例外ではなく、人工妊娠中絶実施率について、平成29年10月１日厚生労働省の発表では、15歳から49歳までの女子人口1,000人対し7.7人で、全国では８位という高い数値を出しておりました。本市においても、郡山市要保護児童対策地域協議会を平成19年11月に設置し、望まない妊娠をし、不安を抱える妊婦や、出産後の養育について、出産前から支援を行うことが必要と認められる特定妊婦に対し、出産の前後を通し、支援等を図るため組織されています。また、令和７年度には、旧星総合病院跡地に複合施設が開設予定となり、３階には県乳児院が入居するなど、乳幼児に対する福祉保護の充実につながるものと考えます。 そのような環境の整備は重要でありますが、同時に、特定妊婦の減少を図るための取組も並行して行う必要があると考えます。本市において、支援の対象としている特定妊婦の人数など、現状についてお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 本市における特定妊婦の現状についてでありますが、特定妊婦とは、児童福祉法第６条の３に、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦と規定されております。具体的には、2024年３月のこども家庭庁通知によれば、若年10代、精神科の受診歴、予期しない妊娠、計画していない妊娠、被虐待歴、経済的困窮、ＤＶを受けているなど、複数のリスク因子が複雑に絡み合い、出産後の養育が極めて困難となることが妊娠中から見込まれる妊婦となっております。 特定妊婦につきましては、児童福祉法第25条の２第１項に基づき、本市が設置する児童相談所や警察署、医師会、教育委員会、小中学校、保育所、幼稚園、民生児童委員など、21団体で構成する郡山市要保護児童対策地域協議会において、情報の共有化、早期発見、支援方針の共有化など、適切な連携の下で、それぞれの機関が一人ひとりに寄り添った支援をすることとしており、同協議会が児童福祉法第25条の２第２項により特定妊婦として対象とし、支援した妊婦数は2023年度は５人、2024年度５月末現在では11人となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 身体的、精神的な悩みや不安を抱えた妊婦にとって、身近な地域で必要な支援を受けられる体制が整っていることは、出産や育児に関する不安を和らげるものと考えます。本市において、特定妊婦などに対し、出産前と出産後にどのような支援を行っているのか、具体的な内容についてお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦など、支援を必要とする方への支援内容についてでありますが、本市では、児童福祉法第10条の２及び母子保健法第22条の規定により、助産師等による妊娠届出時の面談や訪問指導、健診時における医療機関と連携したハイリスク妊婦の情報共有、妊娠８か月頃に実施する、不安や悩み等に関するアンケート調査を実施するとともに、郡山市要保護児童対策地域協議会、構成団体からの情報共有等により、支援が必要な妊婦を把握しており、2023年度の支援妊婦数は265人となっております。 具体的支援内容につきましては、直接妊婦と助産師等が面談しながら、一人ひとりの抱えるリスクや課題等に応じて、計画的に支援を実施するためのサポートプランを作成します。プランに基づき、定期的な助産師や保健師による面談、訪問指導をはじめ、家事、育児等を援助する子育て世帯訪問支援事業や、産前・産後ヘルパー派遣事業、産後の心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業等、各種支援事業を実施するなど、関係機関とも連携を図りながら支援を行っております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 さきの質問にも関連しますが、中には対応が困難な事例があるかと思います。特定妊婦などの支援を必要とする方の置かれた状況は様々であり、個別の事情によって関係機関と連携した対応が求められます。そのようなきめ細やかな対応のため、必要な協力体制は構築されているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 特定妊婦などの支援における関係機関との連携についてでありますが、若年（10代）や予期しない妊娠、計画していない妊娠、経済的困窮などにより支援が必要な妊婦につきましては、一人ひとりの抱えるリスクや課題等に応じて、かかりつけの医療機関や福祉事務所などと随時情報を共有し、連携しながら、訪問指導などにより、寄り添う支援を行っております。 その中でも、特に複数のリスク因子が複雑に絡み合い、出産後の養育が極めて困難となることが妊娠中から見込まれる特定妊婦につきましては、郡山市要保護児童対策地域協議会において、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議を合わせて2023年度は７回開催し、児童福祉法第25条の２第２項に基づき情報を共有するとともに、支援内容の協議を行い、適切な連携の下で、それぞれの構成団体の立場から支援を行ったところであります。 今後におきましても、共に考え、地域全体で支援することを目的とした場である、郡山市要保護児童対策地域協議会を中心に、一人ひとりに寄り添った伴走型の支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目５、東西の均衡あるまちづくりについて。 令和５年12月定例会において、郡山市都市計画マスタープラン改定に関して質問いたしました。平成27年に策定された、郡山市都市計画マスタープラン2015が見直され、インターチェンジ周辺の利便性を活用した土地利用の検討、自然災害リスクに対応した土地利用の検討、３Ｄ都市モデルのさらなる整備によるＤＸ推進などの観点から、時代に沿った項目が改定または追加となりましたが、現状との差は大きく、夢物語と言っても過言ではありません。 初当選後の一般質問にて質問させていただきましたが、駅を中心に、東西の整備事業等による発展の差が生じております。質問以来、約４年が経過しますが、その間にマスタープランの見直しもありました。改定されたマスタープランは、人口減少など、社会構造の大きな転換期を迎え、将来の都市構造を集約型都市構造と位置づけて策定された背景があるとのことです。 この改定を踏まえ、質問させていただきました４年前と比較し、どのような変化があり、駅の東西において格差の改善がなされたのか、また、今後どのような指針をもって、均衡ある市政を実現していくのか、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 東西の均衡あるまちづくりにつきましては、都市計画法第18条の２に基づきまして、本市においては、2000年７月に郡山市都市計画マスタープランを策定し、その後、各種法制度の改正や、社会情勢の変化などによりまして、2010年３月、2015年６月及び2023年11月にマスタープランを改定したところでございます。このマスタープランでは、都市づくりの基本方針に、駅東西の均衡ある発展を位置づけ、また、地区拠点であります田村地域、西田地域、中田地域を含む東西南北広域交流軸を重視した、将来都市構造を目指すものとしたところでございます。 この基本方針を具現化するとともに、持続可能な都市づくりを推進するため、都市再生特別措置法第81条に基づきまして、2019年３月に郡山市立地適正化計画を策定いたしました。郡山駅東側地区を都市機能誘導区域に位置づけ、医療、福祉、子育て支援施設を整備する民間事業者に対しまして、財政面、税制面を含めた支援環境を整え、都市機能の誘導を推進しているところであります。 このような中、東部地域では、これまで田村町徳定地区におきまして、土地区画整理事業による道路、公園などの都市基盤整備の推進とともに、地域間の交流強化とアクセス性の向上を図るため、骨格幹線道路である都市計画道路内環状線及び笹川大善寺線を整備し、より利便性の高い地域づくりを推進しているところでございます。また近年、頻発、激甚化する水災害への対応として、徳定地区及び日本大学工学部周辺地区では、準用河川徳定川の河川改修事業を進めておりまして、郡山中央工業団地内では雨水貯留管等の整備を行うなど、災害に強いまちづくりを推進するところであります。 さらに、郡山市都市計画審議会の審議を経て、本年４月に改定しました郡山市市街化調整区域地区計画運用指針におきまして、地域の産業振興を図ることを目的とした立地ポテンシャル活用型の対象路線に、東部地区の主要幹線道路であります国道49号線、県道小野郡山線及び美術館通り等を追加し、市街化調整区域においても柔軟な開発が可能となるよう、環境整備を進めてきたところでございます。 今後におきましても、郡山駅東口周辺地区のポテンシャルを生かした魅力的なまちづくりを進めるため、将来のあるべき土地利用を踏まえ、多様な都市機能の立地が可能となるよう、用途地域の見直し等の検討を進めるとともに、都市計画法第34条第12号に基づく既存集落内の開発規制緩和の条例化によりまして、東部地域を含む地域生活圏において、民間事業者による開発が促進されるよう、各種制度の周知に努めまして、誰一人取り残されない持続可能な東西の均衡あるまちづくりについて、福島県全体を俯瞰する視点により進めてまいります。 以上がこれまでのところでございます。今後、特に考えなければならないのは、鉄道は大変いろいろ苦戦されておりますので、より自動車交通が重要になる。そうしますと、郡山市内には５つのインターがございます。それから、福島空港では、台湾との便が復活いたしております。それから、ご案内のように、こおりやま広域圏という構想も進んでおりますし、ＪＡ福島さくらさんは浜通りまで含んでおります。というようなことで、今までにない新しい視点で、言わば郡山市を福島県全体で俯瞰して、都市計画を進めていく必要もございます。そういう意味で、より広く長期的な展望に立ちまして、都市計画を策定しなければならない時期に来ており、バックキャスト、あるいはフィードフォワードの観点から都市計画立案、そして実践に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 東西の整備事業等の格差は、東部地区の長年の懸案事項であり、交通網整備をはじめ、インフラ整備の遅れにより、地域住民の生活環境においても格差が生じているといっても過言ではありません。整備事業等を含め、市街化調整区域となっているところも要因であり、市長にさきの定例会の質問において、都市計画の変更について、福島県との協議を続けていくとの答弁をいただき、調整区域の解除に向け、前向きに取り組まれていると認識しております。 また、調整区域の問題のほかに、農地転用や埋蔵文化財の存在も開発の阻害要因として考えられています。一般的には、埋蔵文化財の存在は、その地区の開発等に時間を要することとなり、整備計画の支障になると考えられます。郡山駅の東側にも、美術館の周辺の蒲倉古墳群をはじめとする遺跡のほか、埋蔵文化財の包蔵地が多く存在しております。 今後、生活インフラ等の整備に当たり、これら埋蔵文化財の包蔵地において、必要となる手続を簡素化していくことについて、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 宍戸文化スポーツ部長。
◎宍戸秀明文化スポーツ部長 埋蔵文化財包蔵地における手続の簡素化についてでありますが、現在、市内には、文化財保護法に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地が1,182か所確認されており、当該包蔵地内で土木工事を行う場合は、同法に定める手続を行う必要があります。 当該手続においては、同法第99条第１項に基づく試掘調査を実施し、遺跡の有無などを確認した後、事業主体が民間事業者の場合は、着工の60日前までに同法第93条第１項に基づく工事の届出を、また、国、地方公共団体の場合は、同法第94条第１項に基づく通知を福島県に提出することが義務づけられております。さらに、当該工事が遺跡に影響を及ぼす場合は、1998年９月29日付文化庁次長通知に基づき、記録保存のための発掘調査を実施することが必要となります。これらの手続は文化財保護法に定められておりますことから、簡素化することはできません。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目６、郡山市産米消費拡大の推進について。 本市においては、令和３年に郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会を設置し、令和４年12月定例会に、郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例を議会案提出するなど、議会と市当局が一体となって、米の消費拡大に取り組んでおります。 毎月８日をこおりやまお米の日と定めましたが、こおりやまお米の日が制定されていることが市民に周知されているのか疑問に思います。関係機関との協力の下、こおりやまお米の日について、どのような広報活動を行っているのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 こおりやまお米の日の広報についてでありますが、本市では、毎月８日のお米の日の広報について、あらゆる機会を活用し、広く周知することが重要であると考えております。 このため、広報こおりやまをはじめ、市政広報番組を通じてＰＲするとともに、令和４年度第３学期から、全額公費負担となった市内小中学校の学校給食であさか舞を100％使用し、市民の皆様へ周知を図っております。 また、県内に本拠地を置く、福島ファイヤーボンズやデンソーエアリービーズなど、プロスポーツ選手にご協力をいただき、選手がお米を食べるシーンなど、ＳＮＳやウェブサイト等を通じて発信するなど、様々な媒体を活用し、広く情報発信に努めております。 さらに、2018年に設立したこおりやま食のブランド推進協議会と連携し、同協議会が実施するあさか舞プレゼントキャンペーンなどのイベントや、イベント等へ参加している米穀取扱い業者の皆様にご協力をいただき、小売店へチラシを配布するなど、直接消費者への周知広報にも努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 再質問させていただきます。 こおりやまお米の日は、ファイヤーボンズ、いろいろな人たちに広報活動してもらっていると言っていますが、肝腎の主婦らが「全然分からない」と言っているのです。だから、消費が拡大するのは女性の力なのです。もっと女性の、主婦の方に広報活動してほしいと思いますが、もう一度見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 再質問にお答えいたします。 ＳＮＳ等で発信はしておりますけれども、このほかにＪＡさんのあぐりあとかでキャンペーンを実施していまして、まずは目に触れる機会、これを多くすることが大事だと思っていますので、産業枠とかいろいろ出展していたりもしますが、あらゆる機会を通しまして、これまで以上に広報に努めていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 先ほどの質問にも関連しますが、条例制定から１年以上が経過しますが、これまでの取組を振り返り、米の消費拡大の推進に対する反響や効果、今後の展望について、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 郡山市産米消費拡大の推進とその効果についてでありますが、本市では、2022年に制定した郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例に基づき、様々な取組を行っております。 市の役割が記された第４条関連では、市内や首都圏をはじめ、アメリカ、イギリスなど５か国への販路開拓のほか、グルテンフリーなどの機能性が注目される米粉の普及促進等を総合的に実施しております。 また、生産者の役割が記された第５条関連では、生産者に対し、気候変動の影響を緩和する技術指導や、食味向上を目的とした肥料の実証、さらには、温暖化防止等を目的とした、環境に優しい農業等、安全・安心な米の生産を支援しております。 さらに、事業者の割合が記された第６条関連では、お米の日に合わせ、ＪＡ福島さくらがあさか舞パックご飯プレゼントキャンペーンを、郡山駅モルティの飲食店が、11月の新米時期に、郡山市産米あさか舞を提供するキャンペーンを開催するなど、事業者による取組も拡大されております。 本市としましては、同条例制定による効果が出ていると判断しておりますので、今後も郡山市産米の消費拡大の推進に向け、本市一体となって取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目７、本市の公共工事における登録業種数について。 公共事業の建設工事の入札に関して、建設業の許可業種29業種のうち、本市の入札参加のために登録申請できる業種は、１事業者当たり７業種までと制限されています。建設業の許可を受けた業種であれば、可能なものにはできる限り参加したいと考える建設業者にとっては、７業種までと制限されることにより、入札に参加する機会が減ることとなります。 建設業における人手不足を理由とした倒産などが増えている中で、受注できる業者を確保する取組が必要であり、今後は入札に参加できる業種の制約を緩和するよう検討すべきと考えます。本市において、入札参加のための登録を７業種までと制限している理由についてお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 本市の公共工事における登録業種数についてでありますが、1966年制定、2015年一部改正の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第８条には、地方公共団体に対し、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な措置を講ずるよう、努力義務が定められております。また、これを踏まえた2024年４月19日付、総務省自治行政局長通知、地方公共団体の調達における中小企業者の受注機会の確保等についてにおいても、同様の趣旨が求められております。 このようなことから、本市では、中小企業者の受注機会の確保のため、登録業種数の上限を７業種としているところでありますが、今後におきましては、登録業者数の推移にも留意しながら、関係団体などから広く意見を求めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 項目８、除雪業務及び道路の損傷箇所補修業務について。 本市においては、10センチ以上の積雪時に業者に委託して除雪を行っておりますが、温暖化の影響を受け、除雪出動回数が減少しており、一部の事業者では、昨年度の出動回数が２回だったと聞いております。しかし、出動の有無に関わらず、固定費として除雪用機械のリース代など経費がかかります。市との契約は、出動した場合に支払われることになっており、機械のリース代は自己負担となっているのが現状であります。 予見の難しい降雪時の作業でありますが、今後の事業者の協力体制を確保するためには、発注の方法や費用負担について検討が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 除雪作業に関する経費の負担についてでありますが、道路除雪は、年間降雪量に応じて毎年度の業務量が大きく変動するため、2022年４月１日に、国から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律など、いわゆる担い手３法に基づき、待機費用や、固定的経費を計上する試行を行っているので参考にするよう、要請があったところであります。 このようなことから、本市においては2022年度から、これまでの平日、深夜、休日及び休日深夜の除雪単価に、８時間を超えた時間外労働の割増単価の設定を加えるとともに、除雪作業４時間未満の場合、待機料を一律計上できるよう見直しを行ったところであります。さらには、市が直接除雪用グレーダー１台をリース契約し、事業者へ貸し出すなど、雪害対策の充実強化に努めているところであります。 今後における固定的経費等の費用負担の考え方につきましては、気候変動の影響により、雪の量が変化する中、積算の在り方や改善策の対応については、国・県、市、共通の課題として捉えるとともに、事業者の皆様からもご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 なお、本年度は、除雪出動時のファクス送信や写真撮影、日報作成、月次集計などの業務を自動化する除雪管理システムの導入を予定しており、デジタル社会の推進を図るとともに、事業者の事務量の軽減に取り組むこととしております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 次の質問に移ります。 除雪作業は行政センター管内などの区域ごとに、地域の地元業者を含め、複数の業者が同時に作業を行います。一方で、道路の舗装路面に生じた破損箇所の補修作業は、作業できる事業者が担当区域ごとに明確に決まっています。事業者の近隣に補修の必要な箇所があっても、担当区域業者でないため作業ができないなど、現状は効率的な作業工程になっていません。また、舗装の補修作業が迅速に行われないため、市民生活に影響を与えてしまうおそれがあります。舗装の補修作業についても、除雪作業同様に、各区域、複数の事業者が作業できるような発注方法について検討が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 舗装路面に生じた損傷箇所補修業務の発注についてでありますが、除雪及び舗装補修等の道路維持管理は、道路法第42条に基づき、市道を常時良好な状態に保つため実施しているものであります。 除雪作業につきましては、除雪事業計画書により、幹線道路や公共施設等に通じる主要な1,781路線、1,230.6キロメートルを対象とし、速やかな通行確保が求められることから、路線ごとに発注としております。 一方、道路の舗装補修につきましては、全ての市道9,078路線、3,439.0キロメートルを対象に、定期パトロールの実施により路面の損傷進度を把握し、必要に応じ、路面の応急復旧作業を実施するため、地域性を考慮し、市内を17地区に分割したエリアごとの発注としているところであります。 議員おただしの複数業者での対応につきましては、業務量に対して適切に実施されていることから、現在のところ考えておりませんが、建設産業においても少子高齢化の影響を受け、担い手不足等が課題となっているため、業務体制の見直しなど、受注業者から広くご意見を聴取してまいりたいと考えております。今後におきましても、インフラの維持管理を適切に行うため、本業務の効率化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員。 〔８番
村上晃一議員 登台〕
◆
村上晃一議員 終わります。
○廣田耕一副議長
村上晃一議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、
村上晃一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 早速質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 項目１、猪苗代湖のラムサール条約への登録について。 この質問については、昨年12月の定例会で森合議員が、そしてこの３月の定例会で小島議員が同じ質問をしておりました。この定例会が始まった13日に、湖南の区長会において、環境部の職員の方がこのラムサール条約についての説明に行かれたということでした。 猪苗代湖の水で育まれて育った私としては、質問しなくてはいけないかなということで、今回質問させてもらいます。 ５月31日、猪苗代湖のラムサール条約への登録申請の母体となる本市、会津若松市及び猪苗代町の２市１町で構成する猪苗代湖環境保全推進連絡会に、福島県の生活環境部長が特別委員として委嘱され、県の協力も得られることとなり、条約登録に向けて活動がさらに加速することと思います。 本市は、猪苗代湖についてラムサール条約の基本原則である３つの柱、保全・再生、ワイズユース（賢明な利用）及び交流・学習を既に過去から実践してまいりました。湖畔の清掃や水質悪化の原因となる水草の除去に、多くの方がボランティアにより保全と再生に尽力し、水源として賢明な利用を図り、地元小学生から学術機関に至るまで調査や研究が行われ、これらを基に数多くの交流や学習の機会が育まれました。 日本の重要湿地である猪苗代湖をラムサール条約に登録することで、さらに価値を高めることは、本市はもとより福島県全体の価値を高めることでもあり、原子力災害からの復興策としても、国内においても、また国際的にも強いインパクトを与えるものであります。この大きな機会をより多くの市民の皆様に知っていただきたいと考えております。 環境省によりますと、日本での登録条件の一つに、地元住民などから登録への賛意を得られることとあり、登録に向けた過程も含めて、地域の機運の盛り上がりが大変重要であるものと考えますが、当局はどのようにして湖南町住民をはじめ、猪苗代湖のラムサール条約への登録に対する市民への意識の醸成を図っていくおつもりなのか見解を伺います。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 猪苗代湖のラムサール条約への登録についてでございますが、若干、経緯から申し上げたいと存じます。 ラムサール条約、正式名称、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約への登録につきましては、日本野鳥の会郡山支部長でいらっしゃいます湯浅大郎様と、会津若松支部長でいらっしゃいます児山章二様との連名によりまして、猪苗代町、会津若松市及び本市へそれぞれ要望書が提出されたことを機に活動を開始いたしました。関係者の皆様とともに感謝と敬意を表したいと存じます。 ご承知のとおりでございますが、猪苗代湖は先人たちの安積疏水の開削による農業用水や落差を利用した発電などの産業振興はもとより、多くの市民の皆様の貴重な水道水源としても利用され、本市はもとより福島県のまさに発展に礎であります。 また、湖全体が磐梯朝日国立公園に指定された生物多様性の維持に重要な動植物を支えている日本の重要湿地であるほか、磐梯山を望む景観やイナイチ、湖水浴など、多様な観光資源を有していることから、将来にわたり福島県全体で保全・維持していくべきものでありまして、これからは国際的にも認知されるべき貴重な財産であります。 以上の経緯を受けまして、去る５月31日に開催いたしました本市、会津若松市、猪苗代町で構成する猪苗代湖環境保全推進連絡会の総会におきまして、県の広域的な視点でのご指導を仰ぎたく、福島県生活環境部長様にも特別委員として参加をお願いいたしまして、２市１町と県が連携を図り、条約登録に向けた取組をスタートさせたところでございます。 また、今非常に、議員ご注目の市民の皆様の賛意ということでございますが、条約の基本理念でございます３つの柱、保全・再生、賢明な利用及び交流・学習を正しく理解していただくことが大変重要でありまして、これまでラムサール条約登録の概要や意義につきまして、４月26日と５月20日に湖南小中学校、５月８日に湖南高等学校、６月13日には湖南町区長会へ説明をさせていただき、皆様から深い賛同を得たところでございます。 今後は、郡山市民全体に認識を深めていただきまして、「広報こおりやま」での特集記事掲載や日本野鳥の会郡山支部様との協奏によりまして、講演会の開催などを予定しておりますが、それに加えまして、湖まつりや湖岸清掃など、あらゆる機会を捉えまして、より多くの市民の皆様、さらには福島県民に広く賛意を得られるよう周知活動を行ってまいります。 今後におきましても、会津若松市や猪苗代町、福島県との緊密な連携の下、環境省はもとより、議員各位のご支援、ご助言をいただきながら、来年７月にジンバブエ共和国で開催予定のラムサール条約締約国会議（ＣＯＰ15）での条約登録を目指し、取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 この猪苗代湖環境保全推進連絡会というのは、事務局とかそういうものはあるのでしょうか。もしあるのであれば、どこにあるのか教えてください。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 ２市１町でかねて猪苗代湖のよりよい活用といいましょうか、環境維持で会津若松市、猪苗代町、郡山市で形成しておりまして、今は持ち回りで議長といいましょうか会長をやっているのですが、今年は郡山市が幹事市になっておりまして、本市が中心になって活動を進めております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 項目２、大槻川（西堀）の暗渠化について。 令和５年10月12日に郡山中央町内会連合会から郡山市への要望書として提出された大槻川、通称西堀の暗渠化について質問します。 その前に、少し桑野地区の歴史をひもとけば、この地区は安積疏水が完成する10年前の明治６年11月に、郡山市の豪商25名が加盟した開成社が設立され、安積原野の一部の大槻原開拓、開成山・桑野村とこの辺りが始まりで、その後、明治政府が、全国に原野を開墾して入植を進めるため候補地を探していたところ、福島県の一角に商業資本による開墾事業が既に展開されていたという事実が明治政府の意を捉えて、安積原野の大規模開墾が展開されることとなり、安積疏水工事は国の直轄事業となり現在に至っております。 大槻川の最下流に位置する通称西堀は、安積疏水堀として造られ、桑野地区や大島地区の田畑に利用されましたが、その後の都市化に伴い、今ではその役目を終えて現在に至っております。 西堀の西側を堀に沿って通る市道は道路幅が狭いため、歩道は川の上に突き出した形状で設置されています。昭和53年３月に完成した歩道は46年を経過し、歩道のガードパイプの間隔が大きい上に高さも低く、ガードパイプがない場所もある状況であり、また、支柱にさびなどが見え、経年劣化により崩壊の危険性もあります。 この西堀は現在、島一丁目地内に設置された堰により東の方向へ流れを変え、国道49号の下を東側へと流れており、堰から下流は水の流れはありません。そのため、雨水やごみが溜まりやすく、雑草が繁茂しています。最近では、西堀近くのごみ集積所にネズミが現れるようになり、環境衛生上問題ではないかと近隣住民から苦情が出ています。 議長の許可をいただいたので、映像を出したいと思います。 これが、西堀の最初のところ、この後ろ側が新さくら通りです。これが水が流れている部分、西堀が始まって電柱の７本目に堰があります。この青いところが堰のモーターですね。この下から東に向かって49号の下を行って、逢瀬川のほうに行っているというところです。 それで、この堰の下はこのように水は流れておりません。これがずっとうねめ通りまで続いています。実は電柱が25本ありました、数えたら。こんな状況ですね。これが歩道の支柱です。さびているところも見えると思いますが。これが青山とセブンイレブンのところの一番最下流です。不思議なことに堀が浅いのですね、下流なのに。そういうところの西堀です。 そこで伺います。 大槻川（西堀）を地域住民の安全確保のための歩道整備や、環境美化対策のためにも、早急に大槻川（西堀）を暗渠化すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 大槻川（西堀）の暗渠化についてでありますが、このたびいただきましたご提案は地域の皆様にとりましても大変有益なものであることから、事業化に向けて検討してまいりました。 しかしながら、大槻川（西堀）の暗渠化工事は、施工延長が約１キロメートルに及ぶ大規模な工事となり、巨額な経費が想定されるため、国・県の補助事業や交付税措置のある起債事業などの活用を検討しましたが、現在のところ該当する補助制度がなく、本市の財政状況を考慮すると、工事の事業化は極めて困難であります。 今後につきましては、近年の気候変動等の影響による豪雨災害の頻発化、激甚化を考慮しての補助制度の創設や拡充など、国・県の動向を注視し、用水堀の機能を持った本市の安積開拓に係る歴史的経緯などを踏まえた上で、安全・安心な交通環境や良好な生活環境の確保に向けて、地域の皆様と十分に協議をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 非常に困難だという駄目出しをいただきました。巨額なお金がかかるということであります。 しかし、このままには放っておけないと思います。その辺は共通認識でいると思いますが、セーフコミュニティということを標榜している郡山市にとっても、地域の安全というものを考えなければいけないと思います。 今後取られる政策、対策があれば、どのようなものがあるかお伺いします。
○廣田耕一副議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 再質問にお答えいたします。 今後の対策のおただしかと思います。 まず、張り出し歩道の安全性についてですが、経年劣化等による歩道の状態については、転落防止の柵の状態や路面のコンクリート板等の状態を確認するために、法定点検とされる歩道橋の点検に準じた健全化調査を昨年度実施したところでございます。その中で、予防保全の観点から修繕等を行うものについては、今月中の発注を予定しております。９月末の完了を目途に今作業を進めているところでございます。 今後におきましても、既存の施設の定期的な点検と日常的なパトロールにより安全な利用が図れるよう、施設の管理に努めてまいります。 また、先ほども答弁申し上げましたが、新たな補助制度の創出についても国・県のほうに求めながら、また、新たな技術等も革新的に進んでおります、開発もされております。そういったものも視野に入れながら、この現場等に活用ができるかなども含めて検討を続けていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をさせていただきます。 項目３、林業の振興について。 （１）森林整備事業について。 我が国においては、森林が国土の約７割を占めており、豊かな森林が持つ生物多様性の保全、土砂災害の防止、水源涵養、観光や保養の場の提供など多面的機能を享受してまいりました。 しかしながら、近年、気候変動による異常気象が頻発し、集中豪雨に伴う山腹崩壊など甚大な被害が発生しており、健全な森林を維持するためには継続的な森林整備が必要であると考えます。 その一方で、森林所有者の高齢化が進み、施業を他者に委託しなければ経営を継続できない所有者も増加していることから、これからの森林整備をどのように支援していくのか見解を伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 森林整備事業についてでありますが、森林整備は森林を継続して適正な状態に保つため、植栽、雪起こし、下刈り、除伐、間伐等を実施するものであり、その多くは福島県森林整備補助金等を用いて森林所有者が実施しております。 その補助率は最大68％であり、さらに市が森林環境譲与税を用い、最大100％の補助金を交付することにより、森林所有者の負担軽減支援を行っているところです。 また、高齢化等により森林所有者が経営困難となった森林については、2019年に制定された森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の活用により、福島県の意欲と能力のある林業経営者に登録される17社へ新たに委託して、森林所有者に代わり森林整備を継続することが可能となっており、現在、本市では６地区443ヘクタールにおいて取り組んでいるところです。 これらの森林整備の促進は猪苗代湖の水質の浄化にもつながり、1971年に採択されたラムサール条約の基本理念の一つである湿地の保全・再生にも寄与するものであります。 今後におきましても、森林所有者の多くが加入する郡山市森林組合との連携の下、森林整備の支援を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 郡山市の面積の53％が森林である。その中で土地境界線が分からないのもありまして、分かっているのが47％ということでありました。その森林の３分の１が湖南町なのですね。いろいろな意味で重要な役割を担っている森林ですが、植林が進められてもう70年が過ぎて、現在は伐採しながら森林資材を循環利用しなければ、森林の荒廃を招きます。将来の森林保全を考える上で今、重要な時期に来ていると思います。 森林整備の支援についてはいろいろあると思いますが、森林経営の集積、それから集約化というのはどのように考えているかお聞きします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 再質問にお答えします。 森林整備に関しましては、先ほど答弁させていただいたとおり、森林経営管理制度を活用していただくということになります。 なお、やはり高齢化に際しまして継続が難しいといった場合には、郡山市森林組合のほうで計画を立てまして、そのまま続けるか、先ほど言いました17社ありますので、そこに委託するかを決めているということですので、あくまで所有者さんの意向ということになると思いますけれども、そういうところに相談をしていただければ、道は開けるのかなと思っております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 （２）森林環境譲与税について。 森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方、所有者や境界が分からない森林の増加、林業の担い手不足が大きな課題となっています。 このような状況の中、2018（平成30）年５月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス
排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019（平成31）年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、このうち森林環境税につきましては本年度より徴収が始まりました。 しかし、自治体によっては令和元年度から昨年度までの５年間に配分された森林環境譲与税の多くは基金に積み立てられ、有効に活用されていないという問題も聞かれますので、本市の森林環境譲与税の活用状況について伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 森林環境譲与税についてでありますが、2019年に制定された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により創設された本制度は、森林の恩恵を受ける国民一人ひとりが負担を分かち合い森林を支える仕組みとして、森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保することを目的としております。 本市への森林環境譲与税交付額は、2019年度から2023年度までに総額２億8,211万5,000円であり、これまでの支出額は2023年度末時点において、１億1,337万8,000円となっております。 これまでの森林環境譲与税の活用状況ですが、2019年は森林所有者2,650名に対して森林に関する意向調査を行い、以降は森林整備への補助金、作業道開設、木材の利用促進等を行っております。 今後につきましても、法の趣旨に鑑み、森林が持つ国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止等の公益的機能の維持増進を図るための普及啓発や森林の整備、木材利用の促進に引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 この森林環境税、森林環境譲与税とちょっと分かりにくいので説明したいと思います。 これは平成30年に森林経営管理法というものができて、それを受けて、それを基にこの森林環境税、森林環境税は国民の皆さんが住民税とともに一緒に払う。年間1,000円です。これは今年から始まりました。５年間据え置かれて、その５年間の間に国から森林環境譲与税というのを頂いていました。その総額が、さっき部長おっしゃいましたけれども約２億7,800万円。手元に令和４年度の決算額の表があります。どういうことに使ったかこれで分かるのですが、実は５年前に私、この譲与税が始まるというときにこの質問をしておりまして、そのときの永久保部長の答弁では、この使い方についてどうするのですかという質問だったのですけれども、そのときに、この法案において、市町村の使い方は森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、木材の利用の促進などと規定されておりますと答弁されておりました。 この先ほど言った決算、何に使ったかという表があるのですけれども、これを見てみますと、いろいろな事業に使っているのですが、森林の整備を担うべき人材の育成は１回もしていないのですよね。先日の議案調査のときに、たしか今の残高が１億7,219万5,000円ということをおっしゃっていましたが、これからこの譲与税を使う場合に、今後、林業を担う人材の育成などの事業を考えているかどうかお聞きします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 再質問にお答えいたします。 議員のおただしのとおり、人材育成、森林整備、木材利用といったものに関して使えますということで、森林環境譲与税がございます。人材育成についてなのですけれども、これは福島県におきまして林業アカデミーというものを安積町につくりまして、それを2022年にオープンしまして、そちらのほうで人材育成を担っております。 県下で定員が15名なのですけれども、14人ということで、令和４年度、令和５年度、令和６年度、同じ人数で推移しております。 人材育成は、県のほうで集中的に１年間通してやるということですので、そちらのほうで担っていただいて、我々市のほうでは、それ以外の森林整備、木材利用、普及啓発、そういうことにシフトしていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問ではないのですけれども、森林環境税は皆さんのお手元にも令和６年度の市県民税、森林環境税の通知書が届いていると思います。ですから、皆さんひとしく年間1,000円ずつこの森林環境税は徴収されているということをご理解ください。 では、次の質問をいたします。 （３）花粉症対策について。 社会的・経済的にも大きな影響を与えているスギ花粉症については、令和５年５月に開催された花粉症に関する関係閣僚会議により、花粉症対策の３本柱の一つとして発生源対策が挙げられております。今後、国や県からの補助制度を用いて植え替え等に取り組むことになると思われますが、本市での取組について伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 花粉症対策についてでありますが、国においては2023年５月の花粉症に関する関係閣僚会議により、花粉症対策３本の柱の一つ、発生源対策として2033年度までにスギ人工林を約２割削減することを目的として、伐採、植え替えを推進することとしております。 本市においては、スギなどの人工林の多くが45年程度の伐期を迎えており、伐採後の植え替えを促進するためにも、供給量が不足している花粉症対策苗木を安定供給するための生産体制の整備に重点的に取り組む必要があります。 そのような中、2022年には国の森林総合研究所から組織培養による無花粉スギ苗の増殖マニュアルが示されたため、本市では今年度から森林環境譲与税を活用し、約60検体について増殖技術の実用化の実証を行うこととしました。 また、本年１月に林野庁から郡山市内の林道沿線859ヘクタールをスギ人工林伐採重点地域として設定されたことから、今後創設予定の森林整備補助制度を注視しながら、本市ウェブサイトや郡山市森林組合の機関紙等を通じて、森林所有者へ制度の周知を図り、伐採及び花粉症対策苗木への植え替えに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 項目４、宅幼老所の取り組みについて。 平成25年１月に、厚生労働省から「宅幼老所の取組」と題した概要が出され、宅幼老所（地域共生型サービス）の推進についてと活用のイメージが述べられています。その中で、宅幼老所とは小規模で家庭的な雰囲気の中、高齢者、障がい者や子どもなどに対して、一人ひとりの生活リズムに合わせて柔軟なサービスを行う取組で、通い（デイサービス）、泊まり（ショートステイ）や訪問（ホームヘルプ）、住まい（グループホーム）等の提供も行うなど、サービス形態は地域のニーズに応じて様々に設定するとあります。 宅幼老所は日本における地域密着型の介護・保育施設の一形態で、この施設はおよそ４つの特徴を持っています。 １つ目として、多世代交流、子ども（保育所・幼稚園児）と高齢者（介護が必要な高齢者）が同じ場所で過ごし、交流することを目的としています。これにより、子どもたちはお年寄りから知恵や経験を学び、高齢者は子どもたちと触れ合うことで生きがいを感じることができます。 ２つ目として、地域社会との連携、地域の住民やボランティア、専門職（保育士、介護福祉士、看護師など）との連携を重視し、地域全体で子どもと高齢者を支える仕組みを作ります。 ３つ目として、家庭的な環境、家庭的な雰囲気を重視し、アットホームな環境で過ごせるように配慮されて小規模であることが多く、個々の利用者にきめ細かい対応が可能です。 ４つ目として、柔軟なサービスの提供、子どもの保育や高齢者のデイサービスを一体的に提供することで、利用者のニーズに応じた柔軟なサービスが提供されます。例えば、親が仕事で忙しいときに子どもと高齢者の両方を同時に預けることができます。 このような施設は、少子高齢化が進む日本において、地域コミュニティの再生や多世代交流の促進、介護や育児の負担軽減に貢献することが期待できます。 そこで伺います。 （１）本市での設置状況について。 市内には宅幼老所（地域共生型サービス）のような施設は何か所あるのか伺います。
○廣田耕一副議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田操保健福祉部長 本市での設置状況についてでございますが、介護保険と障害福祉の両方のサービスを同一事業所で一体的に行う共生型サービス事業所については、事業所の開設に当たり、介護保険法第72条の２等に基づき市へ申請が行われることから、現在、本市にはその事業所が２施設あることを把握しております。 しかしながら、宅幼老所（地域共生型サービス）につきましては、高齢者や障がい者、子どもなど、各対象者に提供されます各サービスの個別の法令に基づき、または任意に設置されるものでありますことから、本市において類似した取組として同じ敷地内で介護施設と保育施設を運営している法人があると伺っておりますが、正確な設置状況については把握しておりません。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 先ほど述べたように、この宅幼老所のよさというのがあると思うのですね。今後、こういう事業所を開設したいという事業者が現れた場合、どういう対応をしますか。
○廣田耕一副議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田操保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 この宅幼老所というのは、高齢者、障がい者、それから子どもなど、個別の法令に基づいておりますので、やりたいということで申請していただくようになりますと、いろいろな部局をまたぐようになりますので、その関係部局が連携を図りながら対応させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をいたします。 （２）宅幼老所の設置推進について。 宅幼老所は、世代を超えた交流と支え合いを通じて地域全体の絆を深め、孤立を防ぎ、高齢者と子どもが共に過ごすことでお互いに良い影響を与え合い、地域全体の福祉向上に寄与するものであります。本市においてもこうした事業所が必要であるものと考えますが、見解を伺います。 今、再質問してしまいましたけれども、どのような見解か、もう一度伺います。
○廣田耕一副議長 堀田保健福祉部長。
◎堀田操保健福祉部長 宅幼老所の設置推進についてでございますが、このような取組としては、1993年に富山県のある事業所で、高齢者、障がい者や子どもが同じ場所でサービスを受ける取組が開始され、宅幼老所の効用としては、2013年１月に厚生労働省が作成した資料に、高齢者にとっては日常生活の改善や会話の促進、児童にとっては他人への思いやりや優しさを身につける成育面の効果などが示されております。 本市といたしましても、そのような効用が期待されますことから、宅幼老所の取組、設置を希望する事業者がある場合には、先ほども答弁申し上げましたが、高齢者や障がい者、子どもなど、関係部局間で連携しながら、各対象者に提供されるサービスごとの法令等に基づきまして、適切に支援してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をいたします。 項目５、小学校のプールについて。 これは、昨年12月の定例会で、学校施設のマネジメントについてという私の質問があったのですけれども、時間配分を間違えて、時間がなくて質問できなかったので、改めて今回質問させていただきます。 （１）小学校のプール改修について。 郡山市内の学校施設は、郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、劣化状況を見ながら長寿命化改修を行っております。プールについては国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく処分制限期間が30年と伺っており、これを改修時期の目安にしていると思います。 国の学校施設環境改善交付金はプールの改修が対象外となっており、設置後30年を経過している小学校のプールは30校以上あると認識しておりますが、これらのプールを全て改修するには多額の費用を要すると思います。郡山市公共施設等総合管理計画個別計画（概要版）の４、施設類型別最適化方針概要の中の学校の項ではプールの改修には触れておりません。 そこで、今後30年を過ぎたプールの改修はどのように考えているのか伺います。
○廣田耕一副議長 山内
教育総務部長。
◎山内憲
教育総務部長 小学校のプールの改修についてでありますが、本市におきましては、児童生徒の安全・安心の確保を図るため、郡山市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に基づくとともに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定による処分制限期間30年を整備時期検討の目安に、建設年の古い施設から、過去の改修履歴や劣化状況等を総合的に勘案し、改築や長寿命化を進めております。 現在、築30年を経過したプールは、小中学校合わせて77施設中54施設と、全体の70.1％を占め、全体的にも老朽化が進んでおります。 また、直近５年間の改修工事費は、11施設で総額約２億5,000万円となるなど、今後の工事費や維持管理費等が増大する見込みであります。 このことから、施設の総量縮減や維持管理費の在り方を見据えながら、子どもたちの運動環境を確保するため、将来の児童生徒数の推移を踏まえ、民間プール８施設及び市所有の屋内外プール３施設の活用や複数校による共同利用について検討するとともに、水泳授業の在り方を見直した自治体の事例等を調査するなど、学校プールの基本的な在り方を今年度作成する予定であります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 （２）小学校の水泳授業について。 これまで自校のプールを使わないで水泳授業を行っている小学校は３校ありました。金透小学校は、授業で使っていた民間施設が業務をやめたため、現在は２校になっています。これはホテルプリシードのプールだったのかなと思います。２校のうち白岩小は富久山のスイミングクラブへバスで通い、桑野小学校は希望ヶ丘のスポーツクラブへ徒歩で通っています。 平成31年３月定例会で、当時、桑野小のプールが設置から46年が経過しており、改修をしないと水泳授業に支障を来すという状況の中で、地区内にあるスイミングクラブやスポーツクラブなどの施設等を活用して水泳授業ができないかただしました。その際の答弁は、水泳の授業において民間プール施設等を活用することは、専門の指導者による効果的な授業が可能であること、天候に左右されずに実施できること、教職員のプール管理に関わる負担が軽減できることなどのメリットがあるものと認識しているというものでした。 その後、当局のご努力により、令和３年度から桑野小学校ではスポーツクラブのプールでの授業を行っております。もちろん児童、教職員には好評を得ております。 今後、改修時期を迎える小学校プールの水泳授業は、民間施設及び郡山しんきん開成山プールなどを利用して行なってはどうかと考えますが、見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 小学校の水泳授業についてでありますが、2017年告示の学習指導要領では、水泳学習は全学年において様々な泳法を身につけること、安全な水泳運動のための心得を身につけることを目的としており、各学校では年間10時間程度を教育課程に位置づけ実施しております。 本市教育委員会においては、水泳技能向上やプール維持管理費の削減等について、効果及び課題等を検証するため、2020年度より水泳指導における学校と地域の連携モデル事業を実施しており、今年度は予算額284万4,000円で、小学校２校が民間２施設を活用し実施しております。 本事業については、専門指導者による効果的な指導、天候に左右されず実施可能、教職員のプール管理負担の軽減等のメリットがある一方、施設との往復時間、施設側の受入れ人数や時間帯の制限等の課題があると認識しております。 これらを踏まえ、今後策定予定の学校プールの基本的な在り方に基づき、関係部局と連携の下、検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 その前の質問のプールの改修について、実は大変お金もかかるので、なるべくプールは使わないでこういう民間施設を使って授業してはどうかと、そういう質問で（１）番はプールの改修はしないでねということで言ったのです。 小学校の水泳の授業については、例えば１、２年生は水遊びですよね。３年生から６年生までが水泳を覚えると。今の現状を見回すと、小学校の先生方、女性が大変多いのですよ。その水泳のプールがすごく負担になっていると聞いています。中には泳げない先生もいるので、もう大変だと言っていました。 それと、学校にプールを造ることについては、管理者を置かなければいけない。水の管理、消毒の管理、それを担当する教頭先生か誰か分かりませんけれども、その管理者を置いて、プールを水張っている間ずっと管理しなければいけない。もう大変な負担になっていると思います。 去年、横浜の小学校で担当の先生がプールの水を出しっ放しにして、250万円でしたっけ、請求ということもありましたよね。大変な負担になっている。ということは、このプールの授業をいろいろな施設を民間施設を使いながらやっていくということは、先生方の働き方改革もつながるのではないかと私は考えています。 それで、しんきん開成山プールはどうだと私が提案したのは、実はこれは震災後造ったのですよね。ここに建設経緯と目的という資料があります。予算が全部書いてある紙なのですけれども、読んでみますね。
東日本大震災により子どもたちの運動機会が減り、健康への影響が心配されていることから、福島再生加速化交付金を活用して運動機会の確保を図る。いまだ復旧することができない開成山水泳場を全天候型の屋内温水水泳場として整備し、子どもたちの体力向上と健康増進及び水泳の競技力の向上を図るというのがあのプールができた経緯と目的です。 そのときの予算措置が総額43億円ですね。43億円かかっているのですけれども、復興庁が20億円、それで文科省が16億円、残りの７億円が郡山市がということになっています。文科省も出したということは、子どもたちのために造ったわけですよね、このしんきんプールは。なので、当初の目的を果たすのであれば、ここのプールを使って授業をやるのがすごく理想的だと思います。 プールを造る、改修するお金も相当かかりますから、何十個もあるわけですよ。だったら、例えば学校からバスをチャーターして行くとか、そういうことをしても全然安上がりではないかと私は思います。 そういう意味で、ぜひこの小学校の水泳のプールについては、きちっとしたプール、コーチがついて道具もそろっていて、雨が降っても天候に左右されない、そういう施設を造ってぜひ授業をしてほしいと考えておりますが、もう一度見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 もっと民間施設や開成山プールを使うようにしてはどうかという内容かと存じております。 議員からお話がありましたが、小学校のほうは女性の先生が多くなっておりまして、ご存じのとおり、学級担任がほとんど授業をしておりますので、水泳の授業について苦手意識を持っている方もいるというのは現状でございます。 そのような中で、先ほどの授業とは別に、本市におきましては、民間施設の指導者が学校のほうに出向いて指導を行っていただく民間施設指導者活用授業というものを行っておりまして、水泳やダンスなどにおいて、民間の指導者が学校のほうに行って、子どもの体力向上や技能向上、教職員の指導力向上を目指すために行っておりまして、水泳につきましては、11校で各学校３回ずつ計33回にわたり、スイミングスクールの先生や郡山しんきん開成山プールの職員に学校へおいでいただき、指導をしていただいているところでございます。 民間施設や開成山プールでの授業での活用につきましては、先ほど答弁しましたとおり、教職員の働き方改革であるとかメリットの部分、あと課題となる部分もございますので、これらを踏まえて、今年度策定予定のプールの基本的な在り方に基づきまして、関係部局と連携の下、検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 出張して水泳を教えるという、その施策はすばらしいと思います。ですが、それはプールがあることが前提ですよね。これから老朽化して使えなくなるプールってどうなるか見たことありますか。下に貼ってあるラバーが浮いてきて、もう気持ち悪くて歩けないという状況。 そういうプールがこれから増えてくると思うのですけれども、それを改修しないでという私の質問なので、そういうプールがあるようであれば、違う施設を使っての授業はどうですかという質問でした。 現在、市内の小学校のプールの状態、使用状況を考えますと、ほとんどの学校が夏休みは開放していません。なぜか。方部子ども会がプールに行きたくないのですよ。子どもたち、当番で行きますからね、夏休み。この方部は今日、何日はこの方部がプール使っていいですよというと、その方部の父兄の皆さんが子どもたちを見に行けばいい。それが嫌でもう大分前から小学校のプールは使っていませんね。 それで、授業についてもこの猛暑、この暑いときに裸になってプールで授業をやると。去年、やらなかった学校がいっぱいありますよね。暑くて、猛暑で授業しなかったという学校が。 そういうこともこれから増えていきますので、やはりそれをきちっとした施設で、それで命を守る水泳の技術、泳げなくても、立ち泳ぎぐらいで水難事故があったときに沈まないような、そういう技術を身につけなければいけないので、最低でもそういう技術を身につけるような授業をぜひしてほしいと思いますが、また見解を伺います。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 再質問にお答えさせていただきます。 議員おただしのとおり、民間施設を使って、きちっと資格を持った指導者の方に教えていただくことは大変有効であると認識しております。 現在、小学校におきましては、プールの水泳の授業についてはほとんどが１学期で終わり、夏休みは稼働しないで、プールの管理の負担も減ったり、夏休みに開放することによって、先生や地域の方々がプール監視をするという負担も減っているというのが実情であるかと思います。 今年度につきましては、水泳の授業について、プールの状況が悪化しているためにできないということはないと現在は認識しておりますので、今後、プールができてからの年度等を見ながら、教育総務部からの答弁にもございましたが、今後のプールの在り方について今年度策定予定でございますので、それを踏まえて前向きに検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 これで質問を終わります。
○廣田耕一副議長 栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、栗原晃議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、加藤漢太議員の発言を許します。加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 志翔会の加藤漢太でございます。 議長のお許しを得ましたので、項目大きく３つ、これについて
市政一般質問をしてまいります。 大きな項目１、保育士の確保と定着について。 私は一児の父親として子育てをする中で、保育の現場が抱える課題を目の当たりにしてまいりました。働く親にとって安心して子どもを預けられる保育所の存在は、まさに社会の基盤でございます。ですが、保育士不足や過重労働といった問題は、保育の質の低下を招きかねず、ひいては子どもたちの未来を危うくするものであります。子どもを産む人、そして育てる人を不安にさせることのないように、保育士の皆さんが笑顔で働き、子どもたちが安心して過ごせる環境を整えることは私たちの責務であると考えます。 前職で勤務しておりましたラジオ局では、その番組の制作と放送を通し多くの市民の皆さんの声を聞き、地域社会の実情を深く理解する機会を得てまいりました。その中で、保育現場の課題に対する市民の関心が非常に高いことを痛感しています。悩みを抱える保護者の方、頑張る人の声、頑張りたいけれども頑張れない人の声、これらの声を反映し、具体的な対策を講じることで、郡山市はさらにさらに市民の皆さんから信頼を得るとともに、子どもたちの未来を守るための基盤や子どもたちの権利を守り、築くことができると確信しております。 そこで、本日私は、まず保育士の確保と定着を図るため、保育の質の向上に向けた施策及びデジタルを活用した保育の実践に関し、幾つか質問してまいります。 少子化対策は我が国における喫緊の課題であり、本市においても例外ではありません。本市では、子本主義の考えの下、ベビーファースト事業など様々な施策を展開されていますが、保育士の人材不足、待遇面における課題は依然として深刻です。保育士は、乳児から小学校入学前の保育を必要とする子どもを預かり、保護者の代わりに子育てを実践します。まさに保育士は子育て支援の根幹であります。 そのような保育士の方々が安心して働ける、さらには働きたくなる子育てにやさしいまち郡山を期待しています。加えて、保育士の労働環境の改善は保育の質の向上にも直結するとても重要な課題でございます。保育士が心身ともに健康でやりがいを持って働けることが、子どもたちの健やかな成長につながっていきます。保育士の確保と定着に向けた取組は、子どもたちの未来への投資であり、社会全体で支えていく必要があります。 そこで、お伺いいたします。 保育士の離職は、必然的に保育士不足を招きます。そして、保育士不足は保育士の長時間労働、子どもたちへの関わりの減少を招き、保育の質の低下につながるなど、保育現場に深刻な影響を及ぼします。 また、保育士一人ひとりの負担の増加は、子どもたちに向き合う時間の減少につながり、きめ細やかな保育の提供を困難にしてしまいます。さらに、保育士の精神的・肉体的負担が増えることにより心身の健康にも悪影響を与えてしまい、離職をさらに加速させるといった悪循環を生んでしまいます。 このような保育士不足がもたらす影響について、市としてどのように認識し、対策をされているのかお伺いします。
○
佐藤政喜議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 保育所不足が保育に与える影響は大変なことでございますが、その認識の下で答弁させていただきます。 保育士不足は待機児童の解消に支障を及ぼすほか、保育の質の低下につながる要因となるものと、大変大事な問題と認識しております。本市におきましては、保育士不足の原因となる離職の防止及び新規就労支援の役割を担う保育士・保育所支援センターを2013年、11年前になりますが、10月に中核市では２番目、県内市町村では初めて開設したところでございます。 センターでは、これまで就労希望者と保育施設とのマッチングや相談業務、復職に不安がある潜在保育士へのサポート、保育の質向上研修の実施等、保育人材の定着や確保に取り組んできたところでございます。 これによりまして、本年４月１日現在、市内64の民間認可保育施設に勤務する保育士は999名、25の公立保育所に勤務する保育士は358名となっており、現在入所している児童数に対して必要な保育士数は確保できている状況にございます。 長い視点で見ますと、少子化による児童数の減少や保育需要を踏まえた公立、民間認可保育施設の再編等によりまして、将来的には保育士不足の問題は解消していくものと考えておりますが、現時点におきましては、このたびの配置基準改善による増員の必要や共働き世帯の増による保育需要の高止まり、障がい児への対応、離職者分の補充の必要等、引き続き保育士の確保に取り組んでいく必要があると認識しております。 また、保育士の負担軽減を図り、高齢者にもご活躍いただけるよう、本年４月１日現在、保育現場における子どもたちの見守り等を担う保育補助者が92名、給食配膳や清掃などの業務を担う保育支援者が52名、ご貢献いただいておりまして、さらなる配置の充実に努めてまいります。 さらに、宅幼老所、富山型デイサービスの例のような様々な福祉施設がお互いに助け合う動きも見られます。高齢者を含む様々な方との関わりの中で、子どもたちの主体性を育むことが大事なことであると考えておりまして、こうした動きも十分に、これは全国的な様々な動きがございますので、全国的な動きも視野に入れまして、新しい対策も積極的に講じてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問に入りますが、その前に保育士不足の根本的な解決のためには、保育士という職業の社会的な認知度、地位の向上が不可欠だと思います。保育士の重要性について市民の皆さんの理解を深めること、その取組、保育士を目指す学生の支援策、今後も保育士不足の解消に向けて、様々な施策、実施をどうぞよろしくお願いいたします。 では、このまま次の質問です。 国では、令和５（2023）年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略を受け、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準などを改正し、保育所等における職員配置基準を改めています。このような国の施策に加え、保育士の処遇改善策について、新たな取組としてどのようなことを実施しているのかお伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 保育士の処遇改善策についてでありますが、保育士の賃金については、国が民間認可保育施設等の運営に必要な費用を定めた公定価格に含まれているものであり、事業者がこれを財源に雇用契約に基づき支払うものであります。 給付費の公定価格の水準について、国は保育士の処遇改善を図るため、2015年度から処遇改善加算を段階的に拡充し、その引上げが行われてきたところであります。その結果、厚生労働省による賃金構造基本統計調査（賃金センサス）によりますと、福島県における保育士の平均年収は2014年度の254万1,700円から、2023年度の366万5,000円へ、直近10年間で112万3,300円の増加、率にして44.2％上昇しております。今後も引き続き、国に対し処遇改善加算等の公定価格の引上げについて要望してまいります。 また、保育業務システムの導入等、ＤＸを推進し保育に係る事務的な業務を効率化して、保育現場の負担を軽減していくといった側面からも、処遇改善を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 保育所の経営基盤の強化、保育の質の向上の後押し、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問です。 保育士の方々に対する支援策についてお伺いしていきます。 保育士のモチベーション向上につながる支援策について。 子育て支援の根幹を担う保育士の皆さんがやりがいをもって働いていただけるよう、モチベーションの向上を図ることは、保育の質の向上につながり、ひいては子どもの健やかな成長につながるものと考えています。保育士の方々が社会から尊重され、その責任ある仕事に見合った処遇を受けるということは、保育士の確保と定着に大きく影響を与えていきます。 例えば、同じ中核市の大阪府八尾市では、やお保育士応援パスポートを配付しております。これは市内の私立認定こども園、保育所、保育園、幼稚園、小規模保育施設で働く皆さんを対象に、30店舗の協賛店で割引や特典を受けられるというものです。八尾市では、日頃の感謝の気持ちと充実した毎日を過ごしてほしいという思いを込め、このパスポートをつくったとあります。保育士のモチベーションの向上だけではなく、協賛店舗の経営方針の周知にもつながり、ひいてはまちのイメージアップにも貢献していると考えます。 このように、保育士の方々に地域の感謝の意を表明するなどして、保育士を支援していくという取組は、子育て家庭にとっても保育環境の良さを感じていただけるものではないでしょうか。 私が想定しているものなのですが、具体的には既にある県のファミたんカードの保育士版みたいなものなのです。保育士向けの割引、特典を提供する保育士サポートパスポートのような形、地域ぐるみで子育てをしている人たちを守っていくという取組、応援していくという取組、地域全体で保育士を支援する機運を高め、保育士がより働きやすい環境づくりに、つながっていくのではないか、この企画を通して郡山市が子育てに優しいまちとして発展していくことを期待したいです。 そこで、地域と連携して保育士の方々のモチベーションの向上につながるような支援策を導入してみてはいかがでしょうか。市の見解をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 保育士のモチベーション向上につながる支援策についてでありますが、本市におきましては、毎年、地域の中高生による職場体験学習や地域の方に保育所の行事に一緒に参加していただく地域ふれあい事業等を通じ、保育の魅力の発信や地域との相互理解を図ることで、保育士のやりがいにつながっているものと認識しております。 また、八尾市の保育士応援パスポート事業につきましては、2021年から委託事業として実施しており、今年度４年目を迎え、保育士に好評を得ているとお伺いしております。 そのことから、事業内容等について調査を進めるとともに、保育士の方々の意見をいただきながら、本市におきましても地域と連携した保育士のモチベーション向上につながる支援策実施に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 保育士の皆さんのモチベーションの向上につながるような支援策、いろいろあろうかと思うのですが、その推進をお願いしつつ、次の質問です。 デジタルを活用した保育士支援について。 保育現場においては、お子さんの保育に伴い、健康管理、保護者との
コミュニケーション、その記録など、様々な保育業務をこなさなければなりません。ほかの自治体に先駆け、自治体のＤＸを推進してきた本市ですが、保育業務の支援に係るＤＸの推進状況についてお伺いします。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 保育業務のＤＸについてでありますが、一例として、本市におきましては、2016年度から保育現場における業務の効率化を図るため、園児の登降園の管理、保護者との連絡、保育に係る計画、記録等の機能を有する保育業務支援システムの導入を進めてまいりました。 民間認可施設のシステム導入に対しては、１施設当たり平均約100万円の補助を行い、本年６月１日現在では、64施設中、昨年度新設した１施設を除く63施設においてシステムが導入されております。 また、公立保育所につきましては、2019年度から順次システムの導入を開始し、2021年10月に全25施設において導入が完了いたしました。 システムの活用により、これまで電話で行っていた欠席連絡等の対応や、施設から保護者へのおたよりの配布などがオンラインでできるようになり、保育士の事務負担が軽減され、保育者の利便性も向上したところであります。 業務負担の軽減は、保育士の処遇改善や保育の質の向上にも資するものであるため、今後も引き続き保育業務のＤＸを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問をお願いいたします。 これはすばらしい取組だと思うのです。また取組になっていくのだと思うのです。 市長が午前中に答弁されました、推進されているＤＸですね、このＤＸ、この保育の分野においてもどんどん展開していったらいい、やったほうがいいと思うのです。その理由を言います。 第１に、保育士の事務負担が大幅に軽減されます。書類の作成、今お話しになりました記録管理にかかる時間を最小限に抑えることで、保育士の方々がより多くの時間を子どもたちと一緒に直接的な関わりに充てられるようになります。保育士本来の使命である子どもの成長と幸せを支える役割により専念できるようになる。 第２に、デジタル化によって保育の質の向上が図れます。園児一人ひとりにその発達状況、特性を管理する、適切に記録し、それを保育士間で共有することで、きめ細やかで継続性のある保育が可能になっていくものと思われます。データに基づく効果的な保育プランの立案にもつながっていきます。 第３、保護者との連携が円滑になっていきます。お子さんの様子、園の様子を写真や動画で共有したり、連絡事項をタイムリーに伝達したり、園と保護者の
コミュニケーションが密になっていく。保護者の安心感や満足感が期待できると思うのです。 そして何より、こういった取組、保育士の皆さんの働きがいにもつながっていきます。煩雑な事務作業から解放され、子どもたちにやりがい、その関わりにやりがいを感じていただける。デジタルツールを使いこなし、専門性を発揮できる。そんな保育現場の実現が保育士の確保と定着にも資すると確信します。 本市が目指すものはアナログとデジタルのよさを融合させた、これからの時代にふさわしい保育の在り方です。ＤＸの推進、その実現に向けた大きな一歩となります。やったほうがいいと先ほど申し上げましたが、少し訂正させてください。個人的にはこう思います。やるしかないでしょう。ぜひぜひビジョンを示していただいて、スピード感を持ってこれを進めていただきたいです。その取組を広く市民の皆さんにも知っていただき、我がまちの保育の未来に夢と希望を感じさせていただきたい。保育業務の支援に係るＤＸの推進について、改めて本市の決意のほどをお聞かせください。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 再質問にお答えします。 議員おただしのとおり、ＤＸを推進していくことは、保育士の仕事の軽減にもつながっていくのは当然でございます。 今現在、子どもが外に出る場合、ＧＰＳを搭載したシステムなどを導入した際の補助なども行っておりますので、今後ますますそういったものの導入も考えられますので、今後ともＤＸの推進を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問です。 保育士のためのプラットフォームについて。 保育士の確保と定着には、保育士資格は持っているのだけれども現場経験のない方、ブランクがあって復職に不安のある方をサポートする仕組みが欠かせません。また、限りある保育人材の適材適所への配置、保育士向けのセミナーの案内、悩み相談の受付など、保育士への総合的な支援を行うプラットフォームの存在が非常に重要だと思います。 そこで、本市における保育士のためのプラットフォームの取組についてお伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 保育士のためのプラットフォームについてでありますが、本市においては、潜在保育士の復職や資格取得見込みの学生等への就労支援及び保育施設で働いている保育士等、相談業務を行う保育士のためのプラットフォームとして、年間運営費約2,956万円をかけて保育士・保育所支援センターを設けております。 本年６月１日現在でセンターへの登録者は263人であり、登録者に対しては保育現場で使える実技等の講習会や職場体験等の案内、保育士養成校と連携した学生支援、ハローワークと連携した求人情報の提供等を行い、潜在保育士等、復職に不安のある方が安心して働くことができるようサポートを行っております。 また、センターでは、保育の実務経験を有する保育士が、認可外保育施設を含む市内全ての保育施設などに勤務する職員からの業務上の悩み、問題に関する相談を受け付け、昨年度の相談件数は延べ307件でありました。 今後におきましても、保育士や潜在保育士等へのきめ細い支援を継続し、相談体制を充実させることで、保育人材の確保と定着を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 今、こども部長が答弁したとおりでございますが、その保育士の試験の中身が果たして現状に合っているのかなという感じがいたします。今でも多分オルガンを弾かなければいけないとか、昔ながらの試験内容になっているのではないかなと。 実は、市の職員の採用試験もどんどん変わっております。したがって、保育士さんの採用試験も果たして現状にふさわしいのか。今は小学校１年生までタブレットを見てやっておりますから。そういう前提で見たときに、果たして今の保育士採用試験が、資格試験が現状に合っているか、さらに今後の保育士の役割考えた場合、現状に合っているのか見てみたいと思いますので、もしそうでないときは、国に保育士の資格試験を見直すべきではないかということを提案したいと思いますので、そのときは議員にもいろいろご指導とご助言をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。 （「こちらこそよろしくお願いいたします」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にいきます。 今年２月１日に東京都は保育に特化したプラットフォーム、魅力ある保育をウェブサイト上に開設しました。このプラットフォームは、保育に関心のある方から現役の保育士、保育事業者まで、保育に関わる全ての方々に向けた情報発信やサポートの窓口として注目されています。本市においても、こうしたウェブサイトを活用したプラットフォームの構築を検討すべき時期に来ていると考えますが、今後の展望についてお伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 デジタルを活用したプラットフォームの構築についてでありますが、東京都では魅力ある保育として保育に特化したウェブサイトを開設しております。保育に興味がある方をはじめ、潜在保育士や高校生、現役保育士、保育業者などに保育の魅力、様々なサポート制度を分かりやすく紹介しております。 現在、本市においては保育士への支援に関する情報や保育士・保育所支援センターへのアクセスは、本市ウェブサイト内の郡山市子育てサイトから発信しておりますが、多くの方々の目に留まり、保育に関する情報をワンストップで発信できるよう、今後は保育の魅力や保育士・保育所支援センターで行う支援、相談を含めた情報発信のプラットフォームとして、保育士だけでなく保育に関わる全ての方々に対して、効果的なウェブサイトを開設してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問をお願いいたします。 保育業務のＤＸの推進に向けた取組、進めていただいていることを非常に心強く感じます。 ただ、心配もあるのですが、それはどういうことかといいますと、保育士の方々のＩＣＴスキルには個人差があります。リテラシー向上のための研修など丁寧なフォローアップも必要かと思います。 それから、年齢層によってはデジタルツールの使用に不慣れな保育士の先生もいらっしゃるかもしれません。そうした保育士の先生にも配慮したきめ細やかな支援というのも必要になってくると思います。 保育現場へのＩＣＴ導入に関しましては、機器の設置、メンテナンス、またトラブルが起きたときどうするか、そういった技術面のサポートも欠かせないと思います。ＩＣＴに精通した専門スタッフを配置するなど、保育士が安心して新しいシステムを使いこなせるような、整備環境についても必要だと思います。 先ほどの答弁で市長が答弁されていました保育補助者のお話がありました。そういった保育補助者、保育士の資格を所持していなくても、ＩＣＴスキルがある方を雇用して当たるという案ももしかしたらあるかもしれません。 デジタル化を進める上では、ＩＣＴの知見を持った人材の確保というのは非常に重要だと思うのです。 一方で、保育の質を維持向上させるためには、保育の専門性を持つ人材の存在が不可欠であります。ＩＣＴの人材の雇用に当たっては、保育士との連携を密にして、また保育の専門性とＩＣＴの知見を融合させていく、そんな工夫も求められるかもしれません。この点について見解をお聞かせください。
○
佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 再質問にお答えいたします。 ＩＣＴの技術等については、確かに保育士さんについては苦手な方なんかもいるかもしれません。私どもで行っている保育士・保育所支援センターではいろいろな研修会を行っております。その中で、ＩＣＴに関する技術の研修なども考えられると思いますので、その辺で対応できると思っておりますので、研修会の開催などをしていきたいと思います。 また、議員おただしのとおり、保育補助者や保育支援者も、もしかするとそういった技術を持った方を採用できるかもしれませんので、そういったことも念頭に入れながら対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいります。 項目２、公民館を活用した子育て支援の取り組みについて。 次に、公民館を活用した子育て支援の取組についてお伺いします。 核家族化、地域コミュニティの希薄化が進む現代社会です。子育て家庭が抱える課題は多岐にわたります。孤立感、育児不安、情報不足、いろいろな困難に直面する中、公民館は地域に根差した子育て支援の拠点として、とてもとても大切な役割を担っていると考えます。 また、公民館は、家庭でも職場でもない第三の居場所、サードプレイスとしての機能も期待されています。子育て中の保護者が安心して子どもを連れて来られる場所、ほかの親や地域の人々と交流できる場所を提供することで、子育ての孤立感を解消し、地域とのつながりを深めることができる施設だと考えています。 こうした観点から、公民館における子育て支援に係る現状の課題認識と役割についてお伺いします。
○
佐藤政喜議長 山内
教育総務部長。
◎山内憲
教育総務部長 公民館における子育て支援の現状認識とその役割についてでありますが、本市では社会教育法第20条及び国の公民館の設置及び運営に関する基準第３条、第４条等に基づき、各種公民館事業を展開しております。 2023年度における子育て支援関連事業は、中央公民館の家庭教育ふれあい事業をはじめ、計37事業を実施し、3,695人に参加いただくなど、子育てに関する学習機会の提供や相談及び助言の実施、交流機会の提供等の方法により子育て支援に努めるなど、子どもの居場所、子民館の充実を図っております。 また、2023年６月に閣議決定された国の第４期教育振興基本計画では、基本施策の一つに乳幼児期から就学期以降にわたり切れ目なく支援するため、家庭教育支援チームの普及を図るなどの施策が挙げられており、現在、本市におきましては、郡山市第４期教育振興基本計画の今年度内の策定に向け取り組んでいるところであります。 今後におきましても、全ての親が安心して子育てを行うことができるよう、多様な主体と連携した様々な取組を継続して実施し、ウェルビーイングの向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問です。 公民館における子育ての支援事業の実施について。 私は、子育て中の方々にとって、気軽に立ち寄れて、安心して身の上話ができ、自分らしく社会とつながることができる場所として、公民館がもっと身近な存在となり、地域との交流や連携が深まることを期待しています。 一つの事例といたしまして、東京都北区十条など４か所で、産後ケアから就労支援まで、ママの生き方をワンストップで寄り添って支援をしているＮＰＯ法人子育てママ応援塾ほっこり～のの取組の一部をご紹介します。 行政調査をしてまいったのですが、この団体は、地元の元保育士や幼稚園の先生、教員免許を持つ先輩ママが中心となって、母子分離トレーニングを目的に完全お預かりによる新しいタイプの居場所、地域共助のお教室を運営しています。この取組は、入所・入園前の子どもたちの社会性や情緒面の発達を支援するとともに、保護者の子育ての悩みにも寄り添う活動をしています。 ほっこり～のの取組は、厚生労働省の若手チームによって新しい支援の形の優れた事例だとして取り上げられまして、全国的にも注目されています。 こうした事例を参考に、本市でも公民館を活用した子育て支援事業を民間団体と連携して推進していくことが有効だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 山内
教育総務部長。
◎山内憲
教育総務部長 公民館における子育て支援事業の実施についてでありますが、中核市である本市の公民館では、公民館設置及び運営に関する基準第６条に基づき、関係機関及び団体との緊密な連携、協力による事業の実施に努めているところであります。 このため、各地域公民館における子育てサロン事業や学校・ＰＴＡとの家庭教育学級をはじめ、中央公民館におきましては、子育て経験者や元幼稚園教諭などのボランティアによる子育てサポーターと連携し、孤立しがちな親子の仲間づくりと居場所づくりを目的に、1993年度よりのびのび子育て広場を、2015年度からは、子育てに関する情報交換を行うはやママサロンなどを実施し、2023年度末で延べ204回に対し3,695人の親子の参加を得ております。 これらの事業については、仲間ができ子育ての不安が解消した、予防接種の口コミなど、たくさん情報交換ができたなどのご意見をいただいております。 今後におきましても、事業参加者等のご意見を広く伺いながら、今年度策定予定の（仮称）郡山市こども計画における部局間協奏をはじめ、子育て支援団体等と連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいりますが、ぜひこうした先行事例について、担当部局での研究、分析を進めていただきたくお願い申し上げます。 次の質問、モデル地区における実証実験の有効性についてですが、新たな事業の有効性を検証し、課題を洗い出すためには、モデル地区の公民館を選定し、そこで実証実験をすることは、重要な取組だと思います。 また、地域のニーズを丁寧に把握し、それに合わせた事業内容を検討する上でも実証実験は欠かせないと思います。 公民館という地域に開かれた施設で実証実験を行うことで、事業の効果検証だけでなく、訪れた地域の方々の興味を誘うなど、地域の理解と協力を得ることにもつながると期待されます。新たな事業を実施する場合のモデル地区における実証実験の有効性について、見解をお伺いします。
○
佐藤政喜議長 山内
教育総務部長。
◎山内憲
教育総務部長 モデル地区における実証実験の有効性についてでありますが、本市では公民館設置及び運営に関する基準第６条に基づき、子どもから高齢者、乳幼児の保護者など、幅広い層を対象に事業を実施しております。 モデル地区における実証実験を行うに当たりましては、地域の団体などの意向を踏まえ、公民館の設置場所や利用者などから、最適な地域で実施し、そこで得られた成果を検証することで、ノウハウの共有や他地域での展開において効果的であると認識しております。 本市におきましては、1993年度の中央公民館、のびのび子育て広場において子育て経験者等のボランティアと連携し、プログラムを企画運営した事例などがございます。 また、本年７月には新たな取組として、中央公民館において、Ｚ世代と連携し、広域圏高校生の学びの広場事業をスタートする予定であります。 今後におきましても、これら先導的な取組の事例を各公民館のニーズに合わせ、活用・展開するため、公民館職員研修での情報共有をはじめ、昨年度供用を開始した生涯学習情報ポータルサイトや、郡山市まなびＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用を図り、多様な地域特性を生かした事業の創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいりますが、行政と地域の力を結集して、また官民協働で子育て支援を充実させる、公民館が先導的な立場になって子育て支援の充実に取り組んでいただきたいです。 次の質問、項目３、小学校におけるフッ化物洗口について。 子どもたちの健やかな成長は、我々大人の責務であり、そのためには、子どもたちの心身の健康を守ることは極めて重要です。中でも、口腔の健康は全身の健康にもつながっていく大切な要素と言われています。 特に子どもの時期からの齲蝕予防は欠かすことができません。齲蝕は、子どもの食事、睡眠、学習態度にも悪影響を及ぼし、ひいては心身の発達を阻害しかねません。最近では日本でも虫歯と虐待の関連性というのも注目されております。また、痛みに伴う欠席、治療のための通院は、学校における学習機会の損失にもつながっていきます。齲蝕の放置は、将来の歯の喪失リスクを高めてしまい、将来的な全身疾患のリスクの増加にもつながることが指摘されています。 そこで伺います。 福島県の児童の齲蝕罹患状況は、令和４年度学校保健統計調査によりますと、幼稚園から高等学校までの全てで全国平均を上回っており、特に低学年での齲蝕罹患が多いという数値が出ています。その多発の背景には、生活習慣の変化や砂糖の過剰摂取といった問題もあると指摘されています。 本市においても、科学的根拠に基づいた効果的な齲蝕予防対策を早急に講じる必要があると考えますが、見解をお願いいたします。
○
佐藤政喜議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 本市児童の齲蝕予防対策についてでありますが、学校保健安全法第13条に基づく児童の定期健康診断結果において、本市６歳児の齲蝕有病率は2022年度が37.2％であり、2014年度より18.1ポイント減少しておりますが、全国平均の30％を上回る状況にあります。12歳児の齲蝕有病率は、2022年度が26.2％であり、2014年度より14.3ポイント減少し、全国平均の25.8％に近い結果となっております。 小学校における歯科保健対策としては、定期健康診断の中で学校歯科医による歯科検診を実施しているほか、学校単位で、年間の教育課程に学年に合わせた歯と口腔に係る健康教育や歯磨き指導を取り入れるとともに、保健だよりの配布等により家庭での齲蝕予防を啓発するなど、学校、家庭、関係機関との連携の下、様々な対策を講じており、その効果が数値として表れているものと認識しております。 今後におきましても、幼児期から学齢期の予防対策が重要であるとの認識の下、本年６月２日開催の歯と健康フェア2024に参加された皆様のアンケートを参考にしながら、保健所及びこども部、郡山歯科医師会及び郡山薬剤師会など関係機関とさらなる連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 次の質問にまいりますが、歯磨き、ブラッシング、これは歯の表面の汚れは取り除くことができますが、歯質を強化する効果はありません。そのため、歯に弱い歯質のままですと虫歯のリスクが残ってしまいます。そのため、ブラッシングだけでは歯垢の蓄積を完全に防ぐことができないとも言われています。 それを踏まえた上で次の質問にまいりますが、フッ化物洗口の効果は科学的にも証明されていると理解をしています。全国では長崎県や秋田市をはじめ、多くの自治体でフッ化物洗口が導入され、児童の齲蝕減少という効果が報告されています。本市でも同様の効果が期待できると考えています。 また、厚生労働省が公表しているフッ化物洗口マニュアル（2022年版）によりますと、フッ化物洗口による齲蝕予防効果はおよそ30％から80％と報告されており、特に就学前から中学校時代までは、継続して実施することで確かな予防効果が得られています。さらに、この得られた予防効果は、洗口をやめた後も持続するとされています。 学校において集団フッ化物洗口を実施することで、全ての児童に平等な齲蝕予防の機会を提供し、家庭環境に左右されずに効果が得られるため、健康格差の縮小にもつながっていきます。 そこで、世界保健機関（ＷＨＯ）や日本歯科医師会などの公的機関の見解を踏まえ、小学校におけるフッ化物洗口導入の必要性をどのようにお考えなのかお伺いします。
○
佐藤政喜議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 小学校におけるフッ化物洗口導入の必要性についてでありますが、フッ化物洗口は1969年の世界保健機関勧告により、齲蝕予防の一つとして実施されており、厚生労働省発出の2003年フッ化物洗口ガイドライン及び2022年フッ化物洗口マニュアルにおいて、効果的なフッ化物洗口の普及は国民の口腔保健の向上に寄与するものとしております。 本市においては、2016年から毎年、小学校にフッ化物洗口の意向調査を行い、学校歯科医協力の下、今年度は小学校５校において実施しているところであり、実施校の開始年度から2023年度までの統計データでは、齲蝕有病率は開始前の約72％から約52％へ、１人当たりの平均虫歯本数は0.685本から0.326本へと減少しており、一定の効果を認めるものであります。 一方、フッ化物洗口に対しては、学校現場や児童生徒の保護者をはじめとする市民の皆様にも様々なご意見があることから、保健所、郡山歯科医師会及び郡山薬剤師会など、関係機関と連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問をいたします。 確認をさせていただきたいのですが、これまでフッ化物洗口については我々志翔会、会派の先輩、佐藤徹哉現県議も度々質問をしております。その思いを受け継ぎながら改めて伺います。 郡山市教育委員会が発行している郡山市の教育2023、31ページ、郡山市小学校フッ化物洗口について、「郡山市におけるむし歯有病率等は、全国平均と比較して高い傾向にあることから、子どもたちにとって簡便でむし歯予防効果が高く、家庭の状況に左右されること無く継続が可能なフッ化物洗口を市内小学校で実施し、子どもたちが健康な歯を持つ社会人になることを目指します」と明記されています。明確に、目指すとしています。 また、第３期郡山市教育振興基本計画（2020～2024）、47ページ、「本市におけるむし歯の有病率は全国平均と比較して高い傾向にあることから」、前段まで同じ文言ですので割愛しますが、「簡便でむし歯予防効果が高く、家庭の状況に左右されることなく継続が可能な、集団でのフッ化物洗口事業を小学校・義務教育学校前期課程で実施します」とあります。これらは、小学校でのフッ化物洗口の実施を明確に述べているものであります。 郡山市では５校と伺いました。フッ化物洗口の実施を広げることを目指しているのか、目指すけれども、諸般の事情から実施が難しい、つまり現状では目指せない状況だと考えているのか。改めてお伺いします。
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佐藤政喜議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 再質問にお答えいたします。 郡山市ではフッ化物洗口を目指すものなのか、目指すけれども現状として厳しいものなのかというご質問かと思いますが、校長会議や教頭会議を通じて、フッ化物洗口の有効性について各学校にお伝えしているところであります。実施校５校についての結果についてもお伝えしております。 その結果をもちまして、例えば、薬剤の管理をどこで誰がするのかということであったり、実施に当たっての職員の負担増もあるかと思います。いろいろなことを鑑みて、学校現場において現在、お昼の給食の後に歯磨き指導を行っている学校もあります。教育課程に歯磨き指導の在り方について、保護者に指導して保護者のご協力を得て、家庭でのブラッシングというふうな効果も出ているかと思います。 そのようなことも考えながら、各学校の実情等もございますので、あと保護者の意見等を踏まえながら、希望がある学校についてはできるだけ支援していきたいなと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問にまいりますが、その前に、先ほど示した計画では、フッ化物洗口は家庭の状況に左右されることなく継続が可能とされています。計画の段階では実施可能と判断されていたはずです。計画策定の後に新たに実施を妨げる課題が生じたということなのでしょうか。だとしても実施を目指す、実施をする計画だとしている以上は、それを克服するために、市の取組をする責任があるように感じます。 お願いします。郡山市の子どもたちの健康のため、この計画どおり目指していただきたい、それを踏まえた上で、齲蝕の予防には歯科医師会、看護師会、医師会、薬剤師会など、様々な職種の専門家との連携が不可欠でございます。お互いの状況や考え方の理解を深めるためにも、こうした専門家グループと一緒にフッ化物洗口に関する調査検討を行うミーティングに、小学校における齲蝕対策を所管する教育委員会にも積極的に参加していただきたいと思います。 今答弁にありましたように、様々な問題があるということは承知をしております。そういったことを踏まえて、同じテーブルの中で議論をしていく、それは非常に大切なことなのだと思うのです。 齲蝕予防については教育の役割も重要で、フッ化物洗口の効果に関する教育を積極的に行うことで、実施率が改善されることが示唆されています。 教育委員会には、児童の齲蝕予防の意欲を高め、予防行動を促進するための方策を検討するという観点からも、ぜひ議論に加わっていただきたいと考えますが、見解をお願いいたします。
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佐藤政喜議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 齲蝕対策のためのミーティングへの参加についてでありますが、本市における学校歯科保健に関しては、保健所及びこども部、郡山歯科医師会及び郡山薬剤師会など、関係機関との担当者による会議や打合せを踏まえて様々な施策を実施しているところであります。 当該ミーティングへの参加につきましては、保健所及びこども部やＰＴＡなどと連携の上、検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 加藤漢太議員。 〔１６番 加藤漢太議員 登台〕
◆加藤漢太議員 再質問ではなく、次の質問として最後の質問をお伺いしました。失礼いたしました。 以上で、質問を終了いたします。
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佐藤政喜議長 加藤漢太議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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佐藤政喜議長 以上で加藤漢太議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２２分 散会...