令和 ６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年６月１９日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和６年６月１９日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 古山 唯議員 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番 大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番 冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番 良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番 八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 相楽靖久 財務部長 遠藤一芳 税務部長 小野浩幸 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 宍戸秀明 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 堀田 操 保健所理事 半澤正幸 こども部長 大沼伸之 農林部長 我妻康一 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 宗形彰久 都市構想部長 池田 剛 上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者 上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明 教育総務部長 山内 憲 学校教育部長 二瓶元嘉 選挙管理委員会 代表監査委員 藤橋桂市 小林千惠子 委員長 選挙管理委員会 青柳光信
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 遠藤尚孝 次長 柳沼貴世 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課 円谷 順 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査 多
熊勘人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、池田義人議員、會田一男議員、山根悟議員の市政一般質問については、市川修総務部理事が、山根悟議員の市政一般質問については、
半澤正幸保健所理事が、また選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
青柳光信選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします。 質問は順序により、池田義人議員の発言を許します。池田義人議員。 〔１０番 池田義人議員 登壇〕
◆池田義人議員 緑風会の池田義人でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 項目１、消防団員の確保について。 私が郡山市
消防団郡山中央地区隊第３分団第１班、旧小原田班に入団して26年目になりました。日頃の活動を通しても団員不足は痛感しており、深刻な問題だと感じております。 総務省消防庁のまとめによると、地域防災を担う消防団員数が全国で減少を続けており、東日本大震災時の約88万人から、昨年４月時点で約76万人と13％減ったとのことです。我が郡山市消防団においては、本年４月時点の団員数は定員2,500名に対して約2,000名と、定員を満たしておりません。 そこで、以下伺います。 （１）市職員の消防団加入促進について。 消防団員が不足している状況の中、郡山市職員の皆さんが自分のお住まいになっている地域の消防団に積極的に入団していただいて、災害時には職務に専念する義務を免除する義務免にて、我々と同じく消防団員として活動していただければと思いますが、現在、郡山市職員の消防団加入人数は何名いるのか。また、郡山職員に対しての働きかけはどうしているのか伺います。 （２）機能別団員等について。 現役の消防団員と市議会議員の立場から、常日頃、地域の集会等で消防団員が不足していることを皆様にお伝えしておりますが、働き方改革や家族サービス等により、日常の生活が忙しいことや生活のリズムが狂ってしまうことから、なかなか消防団活動にご理解いただける市民や企業が少ないと実感しています。 国においては、消火活動、広報活動など特定の活動に参加する団員として、機能別団員制度を示しております。生活スタイル等が多様化する中、機能別団員制度の導入は団員確保に有効であると考えております。 そこで伺います。 本市では機能別団員制度は導入されておりませんが、既に大学や専門学校の学生さんが消防団員として活動されていると伺っております。そこで、本市消防団における学生団員の活動状況について伺います。 次に、市内では消防団を勇退しているＯＢの方々が多くおります。災害発生時の団員確保に向けて、経験豊かで貴重な人材であるＯＢの方々を災害対応に特化した機能別団員として活用してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 項目２、逢瀬川の河川改修工事に伴う取付道路の整備について。 昭和61年８月、私が中学３年生で夏期講習会に参加していたとき、一級河川である阿武隈川が氾濫し、東部幹線が冠水し、川のようになり、我が家は床上浸水、我が家の東側にある小原田中学校の校庭が湖のようになりました。このとき、私は初めて水害を知り、その水害の恐ろしさは今でも忘れることができません。その後、本市は平成10年８月や平成23年９月と、幾度も集中豪雨等の甚大な被害に見舞われました。そのたび我が家も被害を受けております。 また、一級河川である逢瀬川でも、同じように川沿いで浸水被害が発生しております。直近では、令和元年の東日本台風において、阿武隈川のバックウォーターの影響により越水し、甚大な被害が発生しております。 福島県においては、浸水被害軽減を目的として、県道荒井郡山線、旧４号国道の逢瀬橋から幕内橋までの1,270メートルの区間において、昭和63年度から逢瀬川の拡幅と堤防のかさ上げ工事に着手しており、令和８年度の工事完了を目指して工事が進められております。 そこで、以下伺います。 咲田橋から幕内橋までの河川右岸側600メートル区間において、河川整備前から堤防上の管理用道路である市道大町桜木一丁目１号線に接続する道路として利用されている市道若葉町６号線、桜木一丁目２号線及び西ノ内一桜木一丁目３号線については、現在、河川拡幅と堤防かさ上げ工事に伴い、新たな取付工事が行われておりますが、その整備状況について伺います。 次に、堤防に取り付く市道桜木一丁目２号線は、特に道路の傾斜が急になっている箇所があり、通行しにくい道路になっていると見受けられます。実際に事故も発生していることから、このような道路については通行がしやすいように改善するべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目３、市有施設の有効活用と
文化スポーツ振興について。 いよいよ来月より、フランスの首都パリにてオリンピック・パラリンピックが開催されます。今からわくわくしております。また今月、私の母校である
帝京安積高等学校サッカー部が第70回福島県
高等学校体育大会サッカー競技において初優勝し、全国大会出場を決めてくれました。本当にうれしくて、わくわくが止まりません。 さて、12月に市政一般質問させていただきましたが、現在私は
東北フットサル連盟の理事長として、東北を代表し、
一般財団法人日本フットサル連盟の理事として出向しており、東北６県はもとより、全国各地で行われる全国大会に出かけ、大会運営に携わっております。その経験から、本市は東京から東北新幹線で約80分の場所にあり、交通の利便性のよいことを日頃から実感しておりました。 その郡山市において、スポーツによるまちづくりを推し進めるため、以下お伺いします。 （１）スポーツ振興について。
デンソー女子バレーボールチームが愛知県西尾市から郡山市に拠点を移し、バレーボールの国内最高峰ＳⅤリーグに
福島デンソーエアリービーズとして参戦することが決まっており、そのリーグの参加要件となる一つに本拠地への練習拠点の整備があります。そのため、デンソー側から郡山市有地である旧豊田浄水場跡地の一角に、防災拠点を兼ね備えた練習用体育館を建設したい旨の要望が品川市長に手渡され、協定締結まで進んだことを新聞紙面で知りました。その体育館建設の早期実現は、我々室内競技をする者としては本当にこの上ない喜びです。 また、来年の春には、ＰＦＩ民間資本を導入した
宝来屋郡山総合体育館の整備が終了し、5,000人以上の観客が収容でき、大型スクリーンが設置されるすばらしい体育館がリニューアルオープンする予定です。さらには、郡山ヒロセ開成山陸上競技場やヨーク開成山スタジアムも改修工事が進められているところであり、開成山周辺だけではなく郡山市全体のスポーツによる地域活性化にますます弾みがついていくと思いますし、宿泊施設のＰＲなどを含めた広報活動も必要となってくると思います。 そこで伺います。 郡山市として、プロスポーツも含めた各種スポーツの合宿や大会等を誘致するため、今後どのように全国に向けて情報発信していくのか、当局の見解を伺います。 （２）施設利用の減免等について。 新聞紙面等で皆様もご存じのとおり、郡山高等学校と
郡山商業高等学校のチアダンス部が毎年のように全国大会に出場し活躍しております。チアダンスという競技は、新しいこともあり、生徒には人気があるものの、活動している学校は全国的に多くはありません。 よって、様々なバックアップが少なく、指導できる指導者も少ないため、現在は両校で協力し合って、東京から指導者を招いて指導を受けており、生徒、保護者の金銭的な負担が大きくなっています。その負担を少しでも減らすため、けんしん
郡山文化センターにて定期公演を毎年行っているのが現状です。 ところが、チアダンス部は高文連に所属している部活動であるものの、音楽系ではないとの理由で会場使用料の減免がなく、全額負担しております。同じ高校で活動している合唱部や吹奏楽部といった音楽系の活動がけんしん
郡山文化センターを使用する場合は、年に１回全額免除となっています。学校側より郡山市に改善をお願いしたところ、８月から１月の期間であれば、市民文化祭の一環として減免されますとの答えだったようです。しかし、受験をする生徒に配慮すると、この時期の定期公演開催は難しい場合もあります。 そこで、以下伺います。 高文連に所属する部活動であれば、合唱部や吹奏楽部といった音楽系の部活動と同じく、けんしん
郡山文化センターの使用料を年に１回は全額免除にできないのか、当局の見解を伺います。 次に、郡山市以外から通学している生徒の中には、自宅のある市町村から１人１万円ほどの激励金が手渡されている生徒もいるようです。今後、郡山市においても、全国大会に出場する郡山市在住の生徒に対して激励金を支給できるように改善するべきと思いますが、当局の見解を伺います。 （３）市有施設のネット環境について。 国内外から観光客の誘客、市民の利便性向上、災害時のライフラインとして活用するため、市有施設に
Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントが設置されており、誰でもいつでも無料でインターネットに接続することができます。しかしながら、一度に多くの方がアクセスするとつながりにくくなったり、会議室などの場所によってはつながらなかったりする状況です。利用者からもネット環境が非常に悪いと不満の声を聞いております。 私もフットサル大会等で施設を利用させていただきますが、接続しようとしてもつながりにくい状況が度々あります。国内外からの観光客誘客や利便性向上を目的として設置しているのであれば、ネット環境を快適なものにしなければ、アクセスポイントをただ設置したにすぎません。 そこで伺います。 市民の利便性向上のためには、ネット環境はさくさくつながりやすいものでなくては意味がありません。ネット環境は、よりつながりやすい規格にして、なおかつ会議室など、どんな場所でもつながるように改善すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、小原田周辺地域の諸課題について。 （１）倒壊の恐れがある空き家対策について。 12月に一般質問させていただきましたが、昨年、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されました。この法律は、空き家の所有者、管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるとともに、国、自治体の空き家施策に協力するよう努めることが明記され、所有者の管理責任が強化されています。また、管理不全空家、または特定空家に指定され、市の勧告を受けた場合、住宅用地に対する課税標準の特例から除外され、固定資産税、都市計画税の納付税額が高くなるなどの内容となっております。 私が住む小原田で、県道355号線沿いに倒壊寸前の空き家があります。また、その県道355号線沿いを北進した本町にも、同じように倒壊寸前の空き家があります。いずれも通学路になっており、もし通学や通勤時間帯に空き家が倒壊したらと思うと、見過ごすことはできません。 地域の皆さんは、一日も早く解体してくれることを望んでおり、郡山市としても住宅政策課や開発建築指導課、そして防災危機管理課等、多くの職員の皆さんが連携して様々な対応をしていただいております。しかしながら、地権者等の様々な問題があり、なかなか改善されることがありません。 そこで伺います。 対象となる空き家２軒は、管理不全空家、さらには特定空家の状況であると思われます。特に特定空家については、法に基づき指導、勧告、命令、代執行と段階を踏んで進んでいきますが、長年放置され、地域にも多大な迷惑をかけており、市民の安全性を保つために、県・国と連携し、早期に代執行で解体等の対策をお願いしたいと思いますが、当局の見解を伺います。 （２）
東北本線行合街道踏切（本町踏切）について。 本町にかかる行合街道踏切には、ＪＲ東北本線、
東日本旅客鉄道郡山工場及び日本貨物鉄道など多くの路線があり、その路線を約80メートルにわたって横断する踏切で、日頃より通勤や通学、またイオンタウンの利用者等、非常に多くの方々が利用されております。 この踏切は一方通行のため、本町方面からしか車両が通行できませんが、車両１台がやっと通れる道幅となっています。また、車道と横断専用歩道は黄色で塗られたブロックで区切られており、その横断専用歩道は通行人１人がやっと通れる程度の道幅で、南側だけに設置されております。 しかしながら、その横断専用歩道の片側から自転車を引いて通行しているときに、反対方向から人が踏切を横断してくると、途中で擦れ違うことができません。歩行者は、やむを得ず線路内に入って、またぎながら石の上を歩いて擦れ違う状況で、非常に危険な横断道路であります。 そこで伺います。 市民の安全・安心のため、ＪＲ東日本とも協議していただいて、行合街道踏切内にある南側の横断専用歩道の拡張はもちろん、北側にも横断専用歩道を設置し、なおかつベビーカーや歩行器を押しながらでもスムーズに踏切を横断できるように、路面を平坦化する改良工事が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 （３）福島県
郡山合同庁舎移転建て替えに伴う道路網について。 福島県郡山合同庁舎が
ビッグパレットふくしま北側に新築移転されることが決まり、去る３月27日に起工式が行われ、令和７年度内に竣工を目指すと福島県が発表されております。
ビッグパレットふくしまや新合同庁舎の周辺に住む者として、地域の活性化と発展が期待できると思っております。 しかし、懸念することもあります。それは、
ビッグパレットふくしま周辺の道路網です。今年の成人式でもそうでしたが、
ビッグパレットふくしまにてイベントがあると、
ビッグパレットふくしま周辺はもちろん県道17号線も渋滞となり、周辺一帯の道路網が麻痺してしまいます。混雑を避けるために、新
合同庁舎建設予定地から北側に向かって、図景二丁目地内の住宅街を抜けてこおりやま東都学園に抜ける細い道路を多くの車両が通行しています。さらには、こおりやま東都学園の北側にある県道と市道が交わる変則五差路にて交通死亡事故が起きたばかりで、通学路でもあることから、近隣住民は事故が起こらないか不安を抱えながら生活しております。また、
ビッグパレットふくしまは災害時の緊急避難所に指定されており、自動車等での避難所としても考えなければなりません。 そこで伺います。 福島県郡山合同庁舎が移転することで、
ビッグパレットふくしま周辺の交通事情がさらに悪化することも懸念されますので、郡山市と福島県との協議経過の中で、その点について検討がなされているか伺います。 次に、先ほど述べた国道49号線安積大橋の下にある図景二丁目地内の住宅街を抜けてこおりやま東都学園に抜ける道路と、
ビッグパレットふくしま東側の東北本線にかかるアンダーパスは特に危険だと感じています。どちらも狭い道路ですが、抜け道として使われることで交通量が多く、アンダーパスは暗い上に、途中で歩道がなくなる構造となっております。 道路の拡幅は難しいと思いますが、安全確保のための何らかの対策をするべきと考えますが、当局の見解をお伺いし、以上質問とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 池田義人議員の項目３、市有施設の有効活用と
文化スポーツ振興についてのご質問のうち、スポーツ振興についてお答え申し上げます。 本市におきましては、2011年制定されましたスポーツ基本法の理念を踏まえ、全世代を対象に生涯スポーツの推進、体力、競技力の向上及びスポーツ機会の確保などに進めているところでございます。 少子高齢化に伴う人口減少が進む中、スポーツ施設の整備については、限られた人材、資産を有効活用し、民間活力を導入し、質の高い公共サービスを提供するため、既に国のいわゆるＰＦＩ法、1999年９月24日に施行されましたが、これに基づきまして、本市初のＰＦＩ事業となります開成山
地区体育施設整備事業を実施し、2025年４月に施設がリニューアルオープンする予定となっております。 そのうち、
宝来屋郡山総合体育館は、観客席が最大5,000席となり、大型映像ビジョンが新設され、郡山ヒロセ開成山陸上競技場は、トラックの100メートル９レーン化やパラ陸上の投てき競技に対応可能となるほか、補助陸上競技場が全天候型になることによりアスリートの
ウオームアップ環境が向上するなど、大規模大会に適した施設となります。 また、合宿につきましては、年間を通して利用できる
郡山しんきん開成山プールや西部体育館のほか、
熱海フットボールセンター、
磐梯熱海アイスアリーナなどのスポーツ施設がございます。
郡山しんきん開成山プールや西部体育館、
熱海フットボールセンター、
磐梯熱海アイスアリーナなどの８施設につきましては、昨年度104団体、3,512名にご利用いただいたところでありますが、さらに合宿地として優位性を高めるため、本年４月17日に本市へのホームタウン移転を発表されました
デンソーエアリービーズを含む４つの
トップスポーツチームとの連携を図り、交流事業を検討するほか、利用者アンケートによりニーズを把握し、魅力向上に努めてまいりたいと考えております。 今後におきましては、一般社団法人郡山市観光協会、
公益財団法人郡山コンベンションビューローとの連携に加えまして、スポーツ施設の指定管理者が有する民間ノウハウやネットワークを活用しながら、合宿や大規模大会等の誘致を行うほか、本市のウェブサイト、あるいはＳＮＳ、バナー広告、さらには民間の様々なウェブ等を活用しまして、情報の発信に努めてまいります。 なお、ご案内のように、郡山市には地元テレビ局本社が２局ございますので、そうした方々に報道されるように、いろいろ報道機関との連携も図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
宍戸文化スポーツ部長。
◎
宍戸秀明文化スポーツ部長 次に、使用料免除についてでありますが、本市では施設の維持管理等に多額の費用が見込まれる中、少子高齢化や次世代への負担均衡を考慮し、受益者負担を原則として税外収入の確保に努めており、2019年４月に策定した公共施設等における公平な受益と負担のあり方に関する基準を踏まえ、活動実績や維持管理費等の検証を行いながら免除基準を運用しております。 けんしん
郡山文化センターでは、長年にわたり優秀な成績を収めている高等学校の音楽活動を支援するため、2013年４月に
郡山市内高等学校音楽関係部活動における
文化センター使用料免除基準を定め、市内高等学校の定期演奏会については基本使用料及び特別使用料を年１回を限度に100％免除しており、昨年度は９団体を免除しております。 また、音楽活動以外の分野では、2015年４月に
郡山市民文化センター使用料免除基準を定め、市内の高校生が主催団体として郡山市民文化祭に申請し、入場料を有料として大ホール、または中ホールを使用する場合、基本使用料等の80％、器具使用料等の20％を免除しており、昨年度は２団体が免除を受けております。 次に、激励金の支給についてでありますが、過去５年間でスポーツ分野では延べ3,984人に計1,195万2,000円を激励金として支給し、芸術文化分野では延べ26団体に計551万8,000円を補助金として交付しております。 激励金は、本市が運営費を補助している郡山市体育協会において、2015年5月22日施行の郡山市体育協会全国大会等出場激励金支給要綱に基づき、全国高等学校総合体育大会や文部科学省が主催及び共催する全国大会、公益財団法人日本スポーツ協会加盟団体が開催する全国大会、国民スポーツ大会に出場する市内在住、在勤、在学の監督、選手に対し、１人当たり3,000円を支給しております。 芸術文化の補助金は、2015年４月１日施行の郡山市芸術文化に関する全国大会等参加補助金交付要綱に基づき、全国大会に出場する団体を対象に、参加に要する旅費及び宿泊費の３分の１以内で、競技等の選抜を経て参加する場合には30万円、招待等により参加する場合は10万円を限度に交付をしております。 これらの支援については、社会情勢や本市の財政状況等を勘案し、適宜見直してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 相楽政策開発部長。
◎相楽靖久政策開発部長 市有施設のネット環境についてでありますが、本市では2013年度から利用者の多い施設を優先に、行政センターや公民館など96施設にＷｉ－Ｆｉ環境を整備してまいりました。また、利用者ニーズを踏まえ、2021年度から市役所福祉窓口や総合福祉センター、ユラックス熱海、公民館など合計32施設において、会議室などへ利用エリアを拡充しており、総整備費用は約2,300万円となっております。 整備に当たりましては、2021年度から従来のＣｉｔｙ Ｗｉ－ＦｉをよりつながりやすいギガらくＷｉ－Ｆｉへと順次切り替え、同時接続数を15台から100台に増やすとともに、１回15分、１日２回の利用制限をなくしたところであります。 これらＷｉ－Ｆｉ環境の運用には、年間で約2,000万円の通信料が発生しますが、スマートフォンの普及が進み、インターネット接続環境は重要なインフラ整備の一つと認識しておりますことから、今後におきましてもＷｉ－Ｆｉのつながりやすさについて利用者の声を細やかに把握するとともに、効率的な運用にも留意しながら、施設特性に応じたＷｉ－Ｆｉ環境の整備に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 市有施設の有効活用と
文化スポーツ振興について、池田義人議員の再質問を許します。池田義人議員。 〔１０番 池田義人議員 登台〕
◆池田義人議員 激励金の支給について、再質問させていただきます。 今、部長から答弁ありますとおり、体育協会等を通じて3,000円の支給をされているということでありますけれども、今の物価高騰等で、お子さんをお持ちになる保護者も結構大変な思いをして部活動に参加させている部分もありますので、ぜひ3,000円からもう少し上げていただくようなことはできないものか、再度確認させていただきたいと思います。 隣の市町村では１万円です。ぜひ、ご検討いただければと思うので、併せて確認させてください。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
宍戸文化スポーツ部長。
◎
宍戸秀明文化スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 激励金の増額ということでございますが、郡山市における全国大会出場者は年々増えておりまして、先ほども答弁を申し上げましたが1,000人を超えております。 限られた予算の中で皆様に激励金を支給するということで、今3,000円ということでございますけれども、今後におきましても、財政状況ですとか、全国大会への出場者数、そういったところを勘案しながらということでございますので、3,000円支給での現状維持で進めていくというふうに考えております。 以上でございます。
○佐藤政喜議長 池田義人議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、消防団員の確保について当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 初めに、市職員の消防団加入促進についてでありますが、2013年に施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第10条において、地方公共団体は職員と消防団員との兼職及び職務専念義務の免除に関し、柔軟かつ弾力的な取扱いがなされるよう必要な措置を講ずるものとするとされており、公務に支障がある場合を除き、職員の消防団活動は認められているものとされております。 このような中、本市職員における郡山市消防団員数は、本年６月１日現在で郡山中央に４名、郡山東に２名、郡山西に４名、安積に２名、逢瀬に８名、片平に３名、富久山に２名、湖南に７名、熱海に２名、田村に７名、中田に２名、西田に１名、計12地区隊に44名在籍し、休日、夜間の火災予防活動のほか、勤務時間内における火災対応や行方不明者捜索等に、記録の残る2014年度以降、延べ797人が出動しているところであります。 職員に対しての消防団加入の働きかけとしましては、2018年度及び2023年度の新規採用職員研修時において、消防団活動への理解を求め、勧誘を行ったほか、2021年度には全課に団員募集のチラシを配布するほか、市ウェブサイトにも団員募集のチラシを掲載し、入団への働きかけを行ったところであります。 今後におきましても、７月開催予定の中期新規採用職員研修に加え、新たに採用２年、３年目研修、新任主査研修等を通じ、各階層へ幅広く積極的な勧誘活動を発展するとともに、市職員のみならず、幅広い分野の方々がより魅力を感じ、入団したいと思われる消防団となるよう、消防団活動の在り方について、消防団幹部の方々とともに検討してまいります。 次に、学生団員の活動状況についてでありますが、本市の学生団員は2020年９月１日に入団した日本大学工学部の学生を第１号として、本年６月１日現在で男性20名、女性10名、計30名の学生団員が郡山市消防団本部の４名をはじめ、郡山中央に７名、郡山東に６名、郡山西に１名、安積に４名、富久山に５名、田村に３名の６地区隊で活動しております。 その活動状況につきましては、平時の予防活動や訓練のほか、火災及び災害現場へも出動しており、これまで2020年度11件12名、2021年度13件15名、2022年度９件10名、2023年度３件３名が火災現場等へ出動しているところであります。また、郡山シティーマラソンやこどもまつりなどのイベント会場において、これまで2022年度１件１名、2023年度３件４名の学生が消防団活動のＰＲ及び募集活動に参加しているところであります。 このような学生団員の活動により、学生の地域活動への参画機会の創出のほか、次世代の担い手育成、消防団活動の活性化等の効果が期待される一方、少子化により学生団員の確保は今後さらに困難となることが見込まれることから、学生をはじめとする若い世代にとってより魅力とやりがいがある消防団活動の在り方について、現在活動している学生をはじめ、消防団幹部の方々とともに検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 次に、団員ＯＢの機能別団員としての活用についてでありますが、機能別団員制度は2005年１月の消防庁消防課長通知にて示された地域住民、被雇用者、女性が参加しやすい環境づくりの取組として、団員が特定の活動や役割のみ参加することのできる制度であり、その中で機能別団員の具体例として団員ＯＢが挙げられております。豊富な経験を有する団員ＯＢが、機能別団員として地域に根差した火災予防等の消防団活動に参加することは、有効な手段の一つであると認識しております。 このような中、少子化の進展により、消防団のみならず企業等の各分野においても人材の確保が喫緊の課題となっており、市民生活や経済活動を維持するため、郡山消防本部や郡山消防団等の関係機関に加え、民間の力も活用した官民連携により、火災ゼロを目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 池田義人議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、逢瀬川の河川改修工事に伴う取付道路の整備について、当局の答弁を求めます。宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 逢瀬川の河川改修工事に伴う取付道路の整備についてでありますが、福島県が管理する一級河川逢瀬川の堤防護岸改修工事に伴う既設市道への取付工事は、道路法第22条の規定に基づき、原因者である県が施工しているものであります。 議員おただしの３路線の整備状況については、県に確認したところ、市道若葉町６号線の施工延長25.0メートル及び市道桜木一丁目２号線の施工延長19.5メートルについては施工が完了し、市道西ノ内一桜木一丁目３号線の施工延長14.4メートルは、先月末時点で約90％の進捗率と回答がありました。 次に、市道桜木一丁目２号線は、堤防のかさ上げ高さ分が市道の縦断勾配に直接影響を及ぼし、従前に比べて勾配がきつくなっている区間が確認されたため、国の政令である道路構造令並びに郡山市市道の構造の技術的基準を定める条例に基づく具体的な改善策について協議を行っているところであります。 検討している具体策としましては、冬期間や降雨時等を想定したスリップ防止対策や注意喚起の看板設置などであり、引き続き県との協議を進め、安全性の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 池田義人議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、小原田周辺地域の諸課題について当局の答弁を求めます。宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 初めに、倒壊のおそれがある空き家対策についてでありますが、国は空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律を昨年12月13日に施行し、所有者の責務強化のほか、特定空家化を未然に防止する目的で、新たに管理不全空家の区分を設け、市区町村長による所有者等への指導、勧告の実施を規定しました。また、倒壊の危険性のある空き家や管理不全空家を放置し続けた場合、土地所有者の固定資産税の住宅用地特例を解除することとしており、こういった空き家の解体を促すため、本市においても除却工事費の２分の１、限度額を50万円とした郡山市老朽空家除去費補助金を設けております。 本市におきましては、2017年３月にＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと空き家の有効活用に関する協定を締結し、連携して空き家対策に取り組んでおり、現在88の事業者が入会し、昨年度までに205件の空き家が登録され、うち80件が売却や賃貸等の成約に至るなど実績を上げています。しかしながら、所有者側が権利関係や費用、相続等の様々な問題を抱えているため、解決方法が見いだせないまま老朽化が進行している空き家も存在します。 代執行は空き家問題の解決策の一つですが、その実施については所有者等が抱える事情と併せ、公益性、執行に要する費用、実態調査から特定空家の認定、助言、指導、勧告、命令をした上で、それでも改善がなされない場合に代執行令を経て行われるため、より慎重な検討が必要となります。 今後におきましては、所有者へ丁寧なアプローチを続けるとともに、郡山市空家等対策審議会からご意見をいただき、速やかに管理不全空家の判断基準を作成するとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正で新たに規定された財産管理制度を活用し、空き家問題の解決に向け取り組んでまいります。 次に、
東北本線行合街道踏切、本町踏切についてでありますが、当該踏切は2004年７月からＪＲ東日本と一方通行の解消に併せ、歩道を設置する拡幅整備について、1996年１月29日に国が発出した踏切道の拡幅に係る指針に基づく協議を重ねてまいりました。 この協議の中で、ＪＲ東日本からは、一方通行や大型車通行規制の条件を堅持すること、遮断機等の鉄道保安装置の移設などに膨大な費用を要すること、さらには数か年に及ぶ工事期間中には歩行者も完全通行止めにすることなど、整備に向けて解決すべき課題が多く示されたところであります。 このため、昨年５月から、改めて実現可能な安全対策についての変更協議を開始し、現道幅で歩車道を分離して、軌道部は平坦化を図る計画内容で、ＪＲ東日本東北本部と６回協議を重ね、本年３月に回答をいただいたところであります。 今後につきましては、いただいた回答を踏まえ、本年度から現地測量及び道路予備設計の実施を予定しており、当該踏切の整備が早期に進むよう、ＪＲ東日本東北本部との協議に引き続き取り組んでまいります。 次に、福島県との協議についてでありますが、郡山合同庁舎を整備するに当たり、事業主体である福島県から2014年11月に合同庁舎整備方針が示され、2021年11月に改訂された整備基本計画に基づき、2023年12月28日に工事に着手され、2026年度供用に向け、現在整備が進められていると伺っております。 さきに述べた県策定の整備基本計画では、周辺道路から
合同庁舎建設予定地へのアクセスの考え方について、
ビッグパレットふくしまへのアクセス動線と重複しないよう、主要地方道郡山停車場線、旧国道４号から建設予定地西側である市道南二丁目一丁目線を使用することが示されておりますが、現在のところ、県から周辺道路のアクセスの考え方等について詳細な説明はありません。 今後におきましては、
ビッグパレットふくしま周辺の交通事情がさらに悪化することが懸念される声もあることから、地域のご意見として、来月12日に開催予定の県主催まちづくり意見交換会の中で強く要望してまいります。 次に、危険箇所への安全対策についてでありますが、市内における生活道路の安全対策は、かねてからの懸案事項であり、これまで通学路合同点検や町内会要望、事故多発箇所及び昨年度に実施した危険交差点等の点検を実施してまいりました。その中で、市においては、道路法第34条に基づく交通安全施設の設置及び公安委員会や警察では、道路交通法に基づく道路標識や信号機の設置など、安全対策に取り組んできたところであります。 議員おただしの図景二丁目地内の住宅街を通り抜けてこおりやま東都学園に抜ける道路につきましては、幅員が4.5メートルから６メートルの生活道路であり、５か所ある交差点のうち、十字路交差点の２か所には1998年に止まれの標識を、また見通しの悪い４か所の交差点には1999年にカーブミラーを設置するなど、安全対策を実施しております。 現在、当該道路における小原田小中学校や地元町内会等から具体的な要望や提案はいただいておりませんが、今後、要望が出された場合は、通学路合同点検等において、学校及び警察等の関係団体と連携を図りながら、必要に応じ検討してまいります。 次に、
ビッグパレットふくしま東側のアンダーパスにつきましては、ＪＲが整備を行ったカルバートを利用した車道幅員5.5メートルの道路で、途中から歩道がなくなる構造のため、2016年３月に入り口部やアンダーパス内に運転手へ注意喚起を促す歩行者注意の看板や路面標示を設置したところであり、さらには路面の外側線の内側にドットライン、破線を表示し、車両への速度抑制の対策を実施しているところであります。 今後、さらなる対策としましては、歩行者や自転車等の視認性の向上を図るために、照明のＬＥＤ化等について可及的速やかに検討を進めてまいります。 引き続き、地域住民や関係機関と連携を図りながら、より安全な交通環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 池田義人議員の再質問を許します。池田義人議員。 〔１０番 池田義人議員 登台〕
◆池田義人議員 ありがとうございます。 （１）の倒壊のおそれのある空き家対策について、再質問させていただきます。 部長の答弁にありましたとおり、この２軒の空き家に関しては、非常に地域の皆さんも通るたびにびっくりするほど、どんどん空き家が廃れていく状況であります。そこを通る子どもたちも上を見ながら通行していたり、周りを通る車も空き家の酷い状況に驚いて急ブレーキをかけてしまい事故に遭ったりと余計な事故も起きたりしております。 今後、県との連携を取りながら、安全対策をぜひお願いしたいと思いますが、もう一度確認させてください。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 再質問にお答えいたします。 倒壊のおそれのある空き家でございますが、やはり地域の住民の皆様の安全・安心を確保するために、一日も早い解決ということを我々も考えております。また県道、市道とが隣接しておりますので、そういった通行者、あるいは通行する車両、そういったところにも配慮を重ねながら、県、市、関係機関と連携をしながら安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 池田義人議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 池田義人議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、池田義人議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。 まず最初に、今どき戦争なんか、はやりませんよと言いたいのですが、ロシアのウクライナ侵攻も終わりの兆しは見えておりません。ガザ地区の紛争もしかりです。聞く耳を持たずというのが現実であり、困った事態です。 よしあしは言いませんが、戦争は外交の最後の手段ともいいますから、私には何も言えませんが、ただそれらは日本にも大きな影響を及ぼしていますので、大変困ります。そこに今、南シナ海がきな臭くなっています。日本では、新たに食料・農業・農村基本法の改正法を制定し、対応していかなければならない事態となっています。 では早速、一般質問に入ります。 項目１、（仮称）郡山市
パークゴルフ場について。 去る５月の中頃、パークゴルフ愛好者の方から、郡山市はいつ
パークゴルフ場を造ってくれるのでしょうかと電話で問合せがありました。令和６年度当初予算には、
パークゴルフ場整備事業費として3,880万4,000円が計上されておりますが、パークゴルフ愛好者の方々は首を長くして完成を待っております。 そこで伺います。 今後のスケジュールについて。 そこで、いつ工事を開始し、いつ頃完成させる予定なのか、現在の進捗状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。
○廣田耕一副議長
宍戸文化スポーツ部長。
◎
宍戸秀明文化スポーツ部長 今後のスケジュールについてでありますが、パークゴルフは子どもから高齢者まで誰もが身近なスポーツとして、また気軽にできる三世代スポーツとして、人生をより健康で心豊かなライフサイクルをつくる生涯スポーツであるという認識の下、現在まで整備候補地における整備の基本設計を2022年度に実施したところであります。 今年度はコース内容を含む土木工事の設計等を行うことを予定としているところであり、この結果を踏まえ、2025年度にコース造成工事に着工し、その後、クラブハウス工事を経て、2026年度中のオープンを目指しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 施設の規模についてお伺いいたします。 郡山市の運動施設においては、例えば郡山市
熱海フットボールセンターでは、建設事業費を縮小したために観覧スタンドが半分の規模になったのに伴い、階下に予定していたロッカールームを半分にせざるを得ず、２チームしか待機ができない状況です。他チームはグラウンド周辺にテントを張ったりして待機しており、不便だという声を聞いております。 この
パークゴルフ場においては、そのようなことがないように願うばかりです。後の施設拡大や増設は非常に難しいと思いますので、当初から36ホールの待機所もあるしっかりとしたものを造っていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長
宍戸文化スポーツ部長。
◎
宍戸秀明文化スポーツ部長 施設の規模についてでありますが、
パークゴルフ場の整備には建設費や完成後の維持管理費等の多額の費用が見込まれますことから、少子化に伴う人口減少や次世代への負担を考慮し、２コース18ホールで整備する考えであります。 なお、今年度予定する実施設計の中で、コース内容やレイアウト等の詳細を具体的にまとめてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問いたします。 コースの規模が半分というようなお話でしたが、36ホールで造るということはどうしても不可能なのでしょうか。再質問いたします。
○廣田耕一副議長
宍戸文化スポーツ部長。
◎
宍戸秀明文化スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 施設の建設には多額のイニシャルコスト、それからその後のランニングコストを要することとなりますことから、少子化による人口減少、それから次の世代への負担をかけないということを考慮しまして、施設整備を行う考えでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 大きな項目２、消防団員の確保について。 これは、先ほどの池田議員の質問ともかぶる部分が出てまいりますが、質問させていただきます。 本年１月、西田地区隊の出初め式にご案内を頂き参加しました。終了後の懇親会において、各分団の代表の班長さんから各班の問題などが発表されました。その中で、どの班長さんも気にして取り上げていたのが、団員の定数が確保できていないという問題でした。これは西田地区隊に限らず、郡山市消防団の多くの地区隊においても同様ではないでしょうか。 2024年度消防団の概要によりますと、令和６年４月１日現在の消防団員数は1,996人で、令和２年度に2,700人から2,500人となった定員数に対し、504人不足しています。また、平成27年に2,530人だった団員数は、ここ10年で534人減少しております。 さらに、就業形態別に見た消防団員の構成は、被用者が1,501人、自営業者が210人、家族従事者が37人、その他248人となっており、75.2％が被用者、雇われている方、会社等に勤めている方という実態であります。 消防団は、水害時は水防団、行方不明者が出れば捜査隊にもなります。昼夜を問わず活動していただいており、まちで目にする消防団員の活動服姿は犯罪の抑止力となり、地域の安全・安心につながっています。 消防、水防などは人海戦術が物を言う世界でありますから、成り手不足はゆゆしき事態です。この減少要因としては、少子化や農家を含めた自営業者の減少等の影響もあり、また親が団に入ることを許さないといった話まであります。 さて、一人でも多くの団員を確保するには、官民問わず多くの雇用主に消防団活動への理解を深めていただき、従業員に対し積極的に地域の消防団に加入するよう勧めていただくのが効果的であると考えております。 そこで、以下伺います。 郡山市職員への勧誘について。 団員の確保については、まず隗より始めよということで、郡山市職員への勧誘も以前から行われていると思いますが、郡山市職員への消防団入団の勧誘はどのように行われているのか伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 郡山市職員への勧誘についてでありますが、本市職員における郡山市消防団員数は、本年６月１日現在、郡山中央に４名、郡山東に２名、郡山西に４名、安積に２名、逢瀬に８名、片平に３名、富久山に２名、湖南に７名、熱海に２名、田村に７名、中田に２名、西田に１名、計12地区隊に44名在籍しており、休日、夜間の火災予防活動のほか、勤務時間内における火災対応や行方不明者捜索等に、記録の残る2014年度以降、延べ797名が出動しているところであります。 職員への消防団勧誘の取組としましては、2018年度及び2023年度の新規採用職員研修時において、消防団活動への理解を求め勧誘を行ったほか、2021年度には全課に団員募集のチラシを配布するほか、市ウェブサイトにも団員募集のチラシを掲載し、入団の働きかけを行ったところであります。 今後におきましても、７月開催予定の中期新規採用職員研修に加え、新たに採用２年・３年目研修、新任主査研修等を通じ、各階層へ幅広く積極的な勧誘活動を展開するとともに、市職員のみならず、幅広い分野の方々がより魅力を感じ、入団したいと思われる消防団となるよう、消防団活動の在り方について、消防団幹部の方々とともに検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 追加答弁をさせていただきます。 先ほど議員に、官民問わずと言われまして、ふと思ったのですが、何で自治体の公務員だけなのかなと思いました。県の職員、国の職員も、これに入ってはならないという規定はありませんので、県・国にも職員の方の消防団員加入を我々としては進めてまいりたいと、働きかけてまいりたいと思いますので、議会の皆様のご支援を賜れればありがたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 市長、よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 民間事業者への勧誘について。 さらに、民間企業等に勤める方への消防団入団の勧誘はどのように行われているのか伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 民間事業者への勧誘についてでありますが、本市消防団においては2012年度より福島県と連携し、消防団長等が９つの事業所を訪問し、従業員の消防団入団への理解や消防団活動への協力について要請を行い、このうち2022年度には県中地方振興局長とともに郡山商工会議所を訪問し、会員事業所への協力要請を依頼したところであります。 また、おおまち笑・Ｓｈｏｗ・商など中心市街地の商店街の皆様によるイベントでの勧誘活動や、市役所に来訪された事業者の皆様へ団員募集のチラシを配布し、ポスターの掲示を依頼するなど、様々な機会を通じて勧誘活動を行っております。 今後におきましては、少子化の進展により、各分野で人材の確保が喫緊の課題となっている中、市民生活や経済活動を維持するため、郡山消防本部や郡山市消防団等の関係機関に加え、民間の力も活用した官民連携による火災ゼロを目指すとともに、事業者及び従業員の方々から入団させたい、入団したいと思える魅力ある消防団活動について意見を伺いながら、その活動の在り方について、消防団幹部の方々とともに検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 民間事業者へのインセンティブについて。 民間事業者が従業員を消防活動に送り出すということは、事業者にとっては貴重な労働力を削られるということになります。それなりのインセンティブを与えなければ、協力を得ることは難しいのではないでしょうか。 そこで、民間事業者へのインセンティブはどのようなものがあるのか伺います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 民間事業者へのインセンティブについてでありますが、本市消防団では、消防団の運営に協力し、積極的に消防団員を雇用する事業者に対し、1989年度から消防団長表彰を実施しており、これまで延べ79の事業所を表彰しております。 本市においても、総務省消防庁の消防団協力事業所表示制度の導入推進の方針を踏まえ、2015年度から消防団員の雇用や従業員の消防団活動に積極的に配慮する事業者を認証する消防団協力事業所表示制度を設け、これまで16の事業所に表示証を交付しております。 当該表示制度の認証期間である２年間においては、福島県が中小企業者を対象に実施するふくしま産業育成資金融資の信用保証料率の優遇制度を活用することができます。 さらに、本市消防団員を雇用する事業者に対して、本市工事等の請負契約に係る指名競争入札への参加資格認定における等級別格付時の優遇措置を行うなど、民間事業者を対象とした団員確保のための取組を推進しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問させていただきます。 今、インセンティブとして、表彰、表示証、それから信用保証、それから入札の参加資格というようなことですが、もう少しこのインセンティブを増やしていったらいいのではないのかなと思うのですけれども、これ以上増やすことは難しいのでしょうか。再質問させていただきます。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 現段階では増やすということは難しいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目３、「人・農地プラン」から「地域計画」へ。 人・農地プランから地域計画へということでありますが、高齢化や人口減少は事実であり、農業者の減少や遊休農地の拡大も事実です。 昨年まで作付されていた田んぼが、今年は耕されず遊休農地となっている場所も、西田地区内では二、三、見受けられます。理由は、自分で耕すことができなくなった、返却されたが次の借手を見つけることができなかった。また、借手のほうから見れば、賃借料が折り合わない、谷田や圃場の地形と面積が小さいなどの耕作不便、もっと便利な圃場へ借り換えたなど、様々であろうと思います。 毎年耕作できなくなる人と、その農地面積は増える一方であり、借換えにより、はじき出される農地も出てきます。農業機械は大型化しておりますので、小さな面積の圃場や谷田等の耕作不便な農地がはじかれるのは当然です。 さて、地域計画は、大切な農地を次の世代に引き継ぎ、地域で農業を守っていく制度です。優良な農地を次世代へ継承し、安全・安心な食料生産を継続していくことは、高齢化によりリタイアする農家が増えている今、喫緊の課題であると誰しも分かっております。農地の出し手と受け手で課題を共有し、計画策定に取り組む必要があります。 そこで、以下伺います。 地域計画の策定状況について。 これまで各地域で実施してきた協議の場で、出し手と受け手の課題は地域計画に盛り込まれていることと思いますが、協議の場を通して進められている地域計画の策定作業の現在の状況について伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 地域計画の策定状況についてでありますが、昨年４月１日に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は市街化区域を除く農地を対象として、今年度末までに地域農業の将来の在り方を示す地域農業経営基盤強化促進計画（地域計画）を策定することとしております。 本法律においては、地域との協議の場を設けて地域計画を策定することとしていることから、本市においては昨年３月の三穂田地区を皮切りに、行政センター管内の14地区全てにおいて協議の場を32回開催し、延べ680名の農家の皆様に参加をいただき、地域農業の未来について話合いを進めているところであります。 また、本市では、地域との円滑な協議を進めるため、県やＪＡ、農業委員会事務局等の関係機関で構成しております地域計画推進チームを組織し、事前調整を行った上で地域との協議を進めた結果、日和田地区などの９地区においては既に地域の農業の在り方を示した計画書素案の作成まで至っております。 残る西田地区などの５地区においても、７月から９月までに協議の場を集中的に開催し、素案作成を進めるとともに、農家の意向を踏まえ、将来利用する農用地等を表示した目標地図も併せて作成し、本計画に反映してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 地域計画に盛り込む地域の意見等の把握について。 地域計画策定マニュアル（Ⅴｅｒ．4.0）の協議の結果を踏まえた地域計画の策定の項目中、協議の結果の内容の程度において、十分な協議がなされない場合、協議の結果話合いがまとまらない場合、地域計画に定める事項が当該地域の農業の現状に照らして適切な水準に達していない場合などにおいて、拙速に地域計画を定めようとすることは、地域計画の趣旨に照らし、適当ではありません。このため、地域計画は、協議の結果の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図る見地から、相当であると市町村が認めた場合に定めてください。市町村は、それに該当しないときは、地域計画の作成に向け、次の協議を円滑に実施するために必要な措置を講じてくださいとあり、無理には進めないでと言っているようですが、地域計画は令和７年３月31日までの予定と区切っています。 毎年耕作ができなくなって、農用地の借手を探す方は必然的に増加します。農業者自らがその場にならないと、理解をいただけないのではないかとも考えます。 そこで、今後継続的に協議の場を持つ必要があると考えますが、その内容が重要ですので、地域計画に盛り込む地域の意見をどのような形で把握しているのか伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 地域計画に盛り込む地域の意見等の把握についてでありますが、本市においては、今年度末の地域計画の確実な策定に向けて、関係機関で構成する地域計画推進チーム会議を現在までに28回開催し、地域の農地や担い手の状況を確認し、その状況に応じた地域との協議を進めております。 また、協議の場を円滑に実施するため、最初にプレゼンテーションによる地域計画策定の目的や策定スケジュール等を説明するとともに、市と関係機関の職員もグループワークに参加し、自由闊達な意見交換を行える雰囲気で十分な協議を行っております。 今後におきましても、市内全農家に対して、地域計画の目的や意義、事業の進捗を記したリーフレットの配布や、市、県、ＪＡ福島さくらによる広報紙の活用など、様々な機会を捉えて状況等を周知するとともに、目標地図の縦覧や地域の意向に応じた協議の場の開催など、農業者の皆様の理解をいただく取組を続け、来年３月の地域計画策定に向け、関係機関一体となり取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に入ります。 項目４、東京農工大学との包括連携協定について。 東京農工大学には現在、サイエンススクール等において大変お世話になっておりまして、植物や生物を通して小中学生の興味を引き立てていただいており、ありがたいことです。 当大学の教授からは、東京農工大学は日本国内だけではなく、世界が相手ですとの話を伺いました。小中学生等には大きな夢を持って、将来、ドクター、すなわち博士を目指してほしいなと考えています。 当大学では、名前のとおり農学部、工学部、それぞれの大学院とそろっており、多種多様な研究がなされております。現在、旧根木屋小学校も研究拠点として利用していただいているわけです。 ただ、郡山市として何を研究してほしいのか、具体的な目的が見えていないと思います。 そこで、以下伺います。 東京農工大学との今後の取組について。 東京農工大学との今後の取組について、どのようなことを行っていく考えなのか、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 東京農工大学との今後の取組についてでありますが、本市と東京農工大学は、地域の農林水産業の振興や地域の活性化を図るため、2017年１月17日に地域連携に関する協定書を締結するとともに、2019年３月19日に西田町区長会を含めた三者で、旧根木屋小学校利用に関する覚書を取り交わしております。 これらの協定や覚書に基づき、これまでに旧根木屋小学校を利用したブルーベリーの試験栽培をはじめ、小中学生対象のサイエンススクールや親子農業体験の開催に加え、湖南町での焼き畑によるソバの試験栽培や土壌微生物の働きを学ぶ講座など、様々な取組を実施してきたところであります。 さらには、コロナ後の2023年度には、農業体験を通した交流人口の増加を目指す事業として、グリーンツーリズム活動調査を開始するとともに、今年度は東京農工大学の学生に本市の農業や農村生活を体験していただく事業を予定しており、今後におきましても東京農工大学や地域の意向も踏まえ、本市農林水産業の持続可能な発展と地域の活性化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に入ります。 アカマツに関する研究について。 今、部長から、さきの質問で答弁いただきましたが、本市において何を研究してほしいのかという具体的な計画が見えてきていないような気がします。 そこで、本市において、具体的な計画がないのであれば提案したいと思います。 今、山林を見ますと、用材となるアカマツが、軒並み松くい虫の影響で枯れています。本年３月18日発生の暴風にて、西田町木村仁田ノ沢地内では松くい虫によって立ち枯れしていたアカマツが倒木しまして、道路を塞ぎました。その付近では同様にアカマツの倒木が発生し、電力線と電話線を断線させました。人的被害や通行車両に被害がなかったのは幸いでした。 この付近では、ほとんどのアカマツが松くい虫の被害を受け、一歩山に入れば倒木しているのが見られます。また、辛うじて立っているアカマツでも、葉の先を見ると赤茶けていて既に松くい虫が入っているのが確認でき、ほとんどは立ち枯れて白骨状態です。 このような状況となっているのは西田町だけでなく、郡山市全体に及んでいます。夏場の緑色の山林の中に白く立ち枯れしているのが多数見られましたが、今ではそのほとんどが倒木となって目立たなくなりました。このような状況は日本全体に及んでおります。このままでは、建築材料となるアカマツが日本からなくなってしまいます。 林野庁のウェブサイトによりますと、松くい虫被害（マツ材線虫病）による被害材積は、昭和54年度には約243万立方メートルとピークに達した後、減少傾向にあり、令和４年度には約25万立方メートルと、ピークのときの10分の１程度の水準となっているそうですが、地域によっては新たな被害の発生が見られるほか、被害が軽微になった地域においても気象要因等によっては再び激しい被害を受けるおそれがあることから、引き続き被害状況に即応した的確な対策を推進していく必要があると掲載されております。 各林業試験場等では、松くい虫、線虫に比較的抵抗性のあるアカマツを選定するという方法で開発されているようですが、絶対に枯れないという保証はないようです。 郡山市においては、３月定例会で無花粉スギ苗増殖技術の実証に係る予算が組まれました。現在、東京農工大にアカマツに関する研究をなされている教授がいるかどうかは分かりませんが、理論的に完全な抵抗性のあるアカマツの研究開発を予算確保してお願いすることはできないでしょうか。当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 アカマツに関する研究についてでありますが、国内における松くい虫被害は1905年に長崎県で初めて確認され、福島県においては1976年２月に郡山市で初めて確認されて以来、本市においては森林病害虫等防除法により国・県の補助事業等を活用し、主に伐倒後の薬剤散布による駆除などを継続して行っており、被害拡大防止に努めております。 本市での伐倒による駆除量は、2004年の１万1,000立方メートルをピークに、以降減少し、近年は300立方メートル程度の実績であり、伐倒区域は逢瀬公園等、県が指定する160ヘクタールの重点区域を主に行っているところです。 また、国の研究機関や県の林業試験場において、松くい虫に対し抵抗性のあるアカマツの研究も進められておりますが、完全な抵抗性のあるアカマツの開発には至っていないのが現状であります。 今回、東京農工大学に松くい虫や抵抗性アカマツに関する研究について確認したところ、該当する研究は行われていないとの回答を得ておりますが、今後におきましても東京農工大学と情報共有を図りつつ、引き続き国・県における研究開発状況を注視し、抵抗性アカマツの情報収集に努めてまいります。 失礼しました。先ほど答弁の中で、伐倒区域は逢瀬公園等、県が指定する160ヘクタールと申しましたが、指定する165ヘクタールとなっております。訂正いたします。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 再質問させていただきます。 研究テーマの一例として、アカマツの松くい虫被害の広さを申し上げましたが、研究されている教授が今のところいないというのであれば、非常に残念でありますが致し方ないというふうには思います。 しかしながら、国立東京農工大学とは、郡山市に農学部が欲しいという、ある農業者の努力により縁ができ、当初は教育委員会が窓口でしたが、農業関係ということで農林部に窓口が変わって、さらに今のＪＡ福島さくらにも協力をいただき、現在の関係が出来上がっています。 県内と、我が郡山市にも様々な大学がありますけれども、この縁をさらに深化させるべく、郡山市として、郡山市のためになる研究テーマを見いだし、国や県にも予算確保をお願いし、郡山市で研究をしていただくということに意義があると思います。 アカマツの件に関しては非常に残念ですが、まずこの郡山市で研究するということ、それに意義があると思いますので、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 再質問にお答えします。 もちろん東京農工大学と連携協定を結んでおりますし、県内には福島大学もございます。また、東京大学ともいろいろ研究をしていただいているところでもありますので、今後ともそちらの大学と連携を取りながら、いろいろテーマを模索しながら、引き続き進めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 項目５、保育行政について。 保育の利用調整について。 保育所の入所判定については、希望先と空き状況のマッチングについて、ＡＩ選考システムを利用して効率的に行っていますが、複数の児童を保育所に預けざるを得ない世帯にとって、同じ保育所へ入所させることが難しいことが課題になっていました。 昨年10月、本市は株式会社サイバーエージェントと東京大学マーケットデザインセンターの実証実験の下、利用調整基準を変更しました。兄弟姉妹がいない場合と、兄弟姉妹が同時に申し込む場合とで入所率に差があるので、どちらの申込みでも入所率が均等になるよう加点を変更したそうです。その結果、本年４月の一斉入所の申込みから当該基準が適用され、兄弟姉妹がより入所しやすくなり、同じ保育所に通う兄弟姉妹の割合が増えることが期待できるとのことです。 そこで伺います。 利用調整の基準の変更について。 利用調整基準は具体的にどのように変更されたのか伺います。
○廣田耕一副議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 利用調整基準の変更についてでありますが、本市では2022年９月に株式会社サイバーエージェントと連携協定を締結し、過去の入所調整結果データを基に、結果の最適化を目指したシミュレーション作業を経て、きょうだいが同じ認可保育所に通いやすくなるよう保育利用基準を改正し、2024年４月入所申込みから適用しております。 具体的に、きょうだい同時申込みについては、これまで加点がなかったところを、異年齢のきょうだいの場合は160点、同年齢のきょうだいの場合は200点に変更し、きょうだいの上の子が既に通っている施設に下の子が申し込む場合については、これまでの加点が25点だったところを160点に変更いたしました。 一方で、これら世帯の加点により相対的に不利になることを防ぐために、ひとり親世帯や保護者自身が病気や障がいを持っている世帯が１人の児童を申し込む場合は160点の加点を行ったところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 本年４月の入所の調整結果について、兄弟姉妹が同じ保育所に入所できたケースはどれくらいあったのか、また前年度の同期と比べてどのくらい増加したのか伺います。
○廣田耕一副議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 本年４月の調整結果についてでありますが、きょうだいが同じ保育所になるよう希望した世帯は、2023年４月では、申込数297世帯に対して入所決定数217世帯で、入所率は約73％でありました。 一方、利用調整基準を変更した2024年４月では、申込数295世帯に対して入所決定数236世帯で、入所率は約80％に上昇したところであります。 次に、きょうだいがいない世帯と比較すると、2023年４月では、きょうだいがいない世帯の入所率が約83％に対し、きょうだいがいる世帯は約73％であり、きょうだいがいない世帯のほうが約10％高い結果でありましたが、変更後の2024年４月では、きょうだいがいない世帯が約81％に対し、きょうだいがいる世帯は約80％まで上がり、その差は約１％までに縮まったところであります。 この結果から、利用調整基準の変更が、きょうだいがいない世帯ときょうだいが同じ保育所になるよう希望した世帯との入所率の格差解消につながったものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 次の質問に移ります。 今後の公立保育所のあり方について。 ６月６日の福島民報に、県内出生率1.21、最低更新という記事が掲載されました。厚生労働省が2023年の人口動態統計（概数）を発表したものです。これによりますと、女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、本県が1.21となり、４年連続で過去最低を更新した。１年間に産まれた赤ちゃんの数（出生数）は9,019人で、8,000人台が目前となった。出生率は過去10年で最も高かった2016年の1.59から下がり続け、少子化の進行が改めて浮き彫りとなったと掲載されておりました。 さて、本市の公立保育所個別施設方針では、０歳から５歳児までの未就学児童数は、2021年の１万4,843人から、2050年には１万1,327人になると推計しており、約30年でおおよそ3,500人減少するものとされ、将来的には保育需要に対して定員が過剰となることが見込まれることから、地域子育て支援拠点や保育セーフティネットとなる公立保育所は存続させ、その他の施設についてはそれぞれの築年数、老朽化の状況により再編していくものとされております。 私は、民間でできるものは民間にお任せし、民間の手の届かないところを公立保育所でカバーしていくというのが本来、または将来の姿ではないかと考えておりますので、本市の方針には賛同しますし、理解もしております。 また今後、民間事業者が持続可能な運営を行っていくためには、常に定員数に近い児童数を受け入れる必要があります。つまり、公立保育所の存在が民営を圧迫してはならないと考えております。 そこで、今後の公立保育所の在り方については、当該施設方針の考え方にのっとり、かつ民営圧迫を避けながら、今後の個別の施設方針を検討すべきであると考えますが、当局の見解を伺います。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 今後の公立保育所の在り方についてでございますが、本市の年間の出生数は10年前、2014年の2,694人から、2023年には1,907人と787人、率にして29.2％減少しておりまして、少子化を見据えた保育所の在り方の検討がますます必要となっております。 このような中、本市では2021年11月に郡山市保育・幼児教育ビジョンを策定し、少子化を見据えた取組として掲げた少子化の進行に応じた公立保育所の適正配置の考え方に基づきまして、2022年３月に公立保育所個別施設方針を策定いたしました。この方針において、民間活力を活用し、保育ニーズの減少に合わせて老朽化の進む公立保育所の再編を進めることとしたところでございます。 これによりまして、桃見台、針生、鶴見坦及び御代田の公立４保育所を2029年度末に廃止することとし、令和４年９月定例会において郡山市公立保育所条例の一部を改正する条例について議決をいただいたところでございます。 今後につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画であります第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの計画期間が本年度までとなっておりますことから、次期プランの策定に向けまして、今年度、就学前児童の保護者などに対しまして、就労状況や教育、保育事業の利用状況などを伺うアンケート調査の実施を予定しております。 この調査結果の分析に基づく保育ニーズの状況や地域の就学前児童数を踏まえまして、現在89ある認可保育施設の配置、利用状況など地域の実情、さらには公立保育所の立地規模、設備、周辺環境等を総合的に勘案しながら、今後の公立保育所の個別施設の方針について検討してまいります。 既に東京では大学同士の合併等も進んでおりますので、今後、私どもも保育所の合併ということもあり得ると、それも視野に入れて対処してまいりたいと思います。言うところの需給調整的なことで、保育環境が悪化しないように十分配慮してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 會田一男議員。 〔２３番 會田一男議員 登台〕
◆會田一男議員 議長、終わります。
○廣田耕一副議長 會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、発言をさせていただきます。 市政一般質問に入る前に、今回、議場の音響システムの変更に伴って、中継では字幕が表示されるようになりました。情報保障が充実していくことは、非常にすばらしいことだと思います。今後もその点が充実していくことを念願しながら、市政一般質問に入らさせていただきます。 教育環境の充実について伺います。 まずは、学用品費の支援についてでございます。 今年度も小中学校の給食費全額公費負担を継続していることについては、多くの保護者の皆様から、物価高騰中でもあるので、とても助かっているとの声を聞く機会がございます。 品川市長が憲法第26条第２項を通してよく言われている、義務教育は、これを無償とするとあるのだから、そのとおりにしていかなければいけないとの言葉どおり、子どもたちの学びの環境を整備していく必要があると思います。 給食費以外にも義務教育にかかる費用として、学用品費がございます。授業の振り返りや繰り返し学習に使われる教材や数年間にわたり使用する書道や絵画、裁縫の道具、理科の実験やプログラミング学習で利用するキットなど、多岐にわたるかと思います。私が学校に確認したところ、昨今の物価高により、教材費も値上がりしていると伺っております。 本市として、給食費に続き、学用品費についても公費負担として、児童生徒の学びの環境を支えていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 学用品費の支給についてでありますが、本市では、学校給食費の全額を公費で補助するため16億352万5,000円を本年度予算に計上し、子育て世代の義務教育にかかる費用の負担軽減を図っております。 また、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、体育実技用具費等の一部として、就学援助費約１億7,040万円を支給しているところであります。 さらに、本市では、2022年度から毎年1,227万6,000円を予算に計上して、全市立学校にスタディサプリを導入するなどオンライン学習教材の活用を推進し、児童生徒の学びの環境整備に努めるとともに、保護者の負担軽減にも努めているところであります。 今後におきましては、他の自治体に勝るとも劣らない学習環境の整備に努められるよう情報収集してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 それでは、再質問させていただきます。 今、他の自治体にも劣らないように情報収集しっかり努めていくとのご答弁をいただきました。 本市の各学校のこの学用品費の実態について等も含めて、どこから準備ができるか。給食費も、１つの学期で半額から補助という形で進めてきた部分もあるかと思いますので、どこから進められるかという部分に向けて、市内の学校に関して調査をする。当然他市の状況の調査も大事なのですけれども、そういった形で市内のほうにまず目を向けていただいて、実態の確認を進めて地盤を整えていただきたいなと思うのですが、その点に関していかがでしょうか。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 再質問にお答えする前に、先ほど申しました就学援助費についての金額をご訂正させていただきます。就学援助費でございますが、約１億7,140万円を支給しているところであります。このように訂正をお願いいたします。 それでは、再質問にお答えさせていただきます。 本市の学用品費の調査等についてでございますが、特にワークブックにつきましては、各学校によって使用しているものが違っている現状にございます。児童生徒の実態にあって、何を学ばせるべきかということで学用品費も定めているところでございますので、その辺も今後どのようなものがいいかを調査、研究させていただきたいと思います。 本市におきましては、スタディサプリを導入し、児童それぞれ個に合った学習ができるような対策も取っておりますので、そちらをできるだけ活用するようにして、各ご家庭の負担減に向けて、今後も校長会議等で学校のほうにお伝えしていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 熱中症対策として、児童生徒の皆さんが水筒などを学校に持っていく姿が見られております。ここ最近は、異常とも言える暑さが年々激しくなっているように感じております。 本市としても、梅雨時期を前にして毎日のように熱中症への注意喚起の広報を行っており、各学校においては、暑さ指数の確認の徹底をはじめ、適切なエアコンの稼働など熱中症対策を進めているところではありますが、持参している水筒だけでは足りないのが現状かと思います。 市内の中学校に通う生徒の保護者の方からは、熱中症対策に冷水機を設置できないかとの声をいただきました。学校によっては、通学にバスを使うなど長距離の移動を余儀なくされており、部活動が終わって帰宅までに時間がかかる子もおります。熱中症を防ぐためには、その場での給水とボトルへの冷水補給で、水分がいつでも取れる環境の整備が必要と考えます。万が一の際に、冷たい水が確保できることで熱中症の応急処置にも転用できるかと思います。ぜひ各学校への冷水機の導入を進めていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 二瓶学校教育部長。
◎二瓶元嘉学校教育部長 熱中症対策についてでありますが、熱中症は、児童生徒の命に関わる重大な事案であると捉えております。 教育委員会では、毎年、郡山市立学校に対して、気温が上昇する時期を捉えて熱中症事故防止についての通知を発出し、児童生徒の健康観察を十分に行うとともに、天候及び活動内容に応じて活動場所や時間、服装、水分補給等に配慮するよう、指導の徹底を図っているところであります。 また、郡山市立学校においては、令和６年６月に県が作成した福島県熱中症対策ガイドライン等を活用し、児童生徒の発達段階に応じた熱中症予防についての指導を行っております。 現在、各学校においては、家庭の協力の下、児童生徒が氷を入れた水筒を持参し、なくなった場合には学校に設置している水道からこまめな水分補給をしているところでございます。 冷水機の導入につきましては、設置場所や予算等の課題があることから、関係部局と連携しながら調査、研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 農業の担い手確保についてでございます。 子ども農山漁村交流プロジェクトについて伺います。 国は、農林漁業体験や宿泊体験、地域住民との交流を通じて、子どもたちの生きる力を育むとともに、交流の創出による地域の再生や活性化を目的として、子供の農山漁村体験、子ども農山漁村交流プロジェクトを推進しております。 子供の農山漁村体験を通じて、地方の自然、歴史、文化等の魅力について学び、理解を深め、都市部の児童生徒が、小中高の各段階において、将来、地方へのＵＩＪターンを考える基礎をつくるとともに、地方の児童生徒においても、都市部の児童生徒との交流により農山漁村の魅力の再発見につながることが期待できます。 本市においても、農業の活性化は必要なことであり、農業に触れることが少ない地域の子どもたちに、農業に触れること、本市の良いところを知っていただくことにもつながるかと思います。さらには、いまだに根強く残る、農産物の安全性を不安視する風評の払拭にもつながるかと思います。 本市においても、このプロジェクトに手を挙げて取り組まれてはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 子ども農山漁村交流プロジェクトにつきましては、農林水産省や文部科学省、総務省が連携し、農山漁村での宿泊体験を通じて子どもたちの生きる力を育むことを目的に、2008年度に創設された事業であります。 これを受け本市では、2010年度に、本市と逢瀬町や湖南町の農家の方などと共同で郡山ふるさと田舎体験協議会を設立し、国の子ども農山漁村交流プロジェクトに登録し、2023年度の実績では、市内外の子どもたちが、田舎体験キャンプに３回で89人、そば打ち体験に３回で58人の参加をいただいております。田舎体験協議会においては、2020年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により受入れを制限しており、さらには、高齢化によって市内の受入れ民家、農家民泊数も４件と減少している状況であります。 今後におきましては、東京農工大学との連携協定に基づくグリーンツーリズム活動調査事業により、田舎体験協議会の活性化や活動内容の見直しを行うとともに、類似活動を行う団体との連携も視野に入れ、本市の農業体験、自然や文化に直接触れる機会の拡大を通し、本市農業に興味を持つ方の増加を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 今の話を伺いますと、取組も進めてきているけれども、やはり高齢化であったりとか、受入れの農家の方も減っているという現状があると伺いました。 このプロジェクトの中で、様々な事業が実はありまして、この交流事業そのものもそうなのですけれども、その前に、今改めて体験交流計画の策定支援事業というものも支援メニューとして入っているのです。ぜひこの、今高齢の方が増えているとは言ったのですけれども、郡山市の農林部としても、情報発信されているフロンティアファーマーズの方であったり、いわゆる若手の農家の方とかにも、ぜひこの計画策定、新たにつくるような形を取れば、新たにこの活性化ができて、このプロジェクト、農山漁村の交流がさらに深まっていくのではないかなと考えるのですけれども、このプロジェクト全体、ほかの事業に関しても、ぜひ調査、研究をして取り組んでいくお考えに関してお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 再質問にお答えします。 議員指摘のフロンティアファーマーズとか、確かに若い世代の団体等ございます。類似団体としまして、やはり逢瀬町とか湖南町に、そういった若い方が中心になっている団体というのも把握しておりますので、そちらの皆様にも積極的に声をかけまして、こういったプロジェクトに参加をしていただくように促したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 スマート農業の振興策について伺います。 福島県は、作業効率の向上に資するスマート農業の導入促進のため、無人運転トラクターの位置情報などを数センチの誤差に抑えるための位置情報補正基地局の整備を進め、さらには、スマート農業従事者の方々が設備購入の際などに支援を受けられるように準備を進めていると伺っております。 私もスマート農業の農機について農家の方に話を伺ったところ、単にＧＰＳの信号だけでは誤差が大きくなるため、本市にも基地局がないと困るとの声を聞いたところであります。 農業においても、負担を減少させるため省人化を目指し、スマート農業に力を入れようと考えている方は多くいらっしゃいます。本市においても、高齢化や人口減少に伴い、担い手への農地集積が急激に進んでおり、さらなる作業効率の向上に資するスマート農業の導入支援が必要と思いますが、本市における支援策についてお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 スマート農業の振興策についてでございますが、農水省においては、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術の活用により省力化等を図るため、2024年２月、農業ＤＸ構想2.0を公表し、効率的な生産流通の実現によりまして食料の安定供給を目指すこととしております。 本市におきましては、これに先行いたしまして、2020年度からアグリテック普及推進事業を創設して、農作業の効率化や生産性向上等を目指す農家の方々を支援しており、昨年度からは、国のデジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けまして、農業法人等に対しまして現在まで計11件の助成を行い、生産現場におけますデジタル実装を図っております。 具体的には、ドローンを３台、衛星画像とＡＩ解析によりまして圃場内の地力に応じて肥料の量を自動調整ができるＧＰＳブロードキャスタ１台、ハウス内の温度により自動で換気する環境制御機器２台などの導入を支援いたしました。さらに、認定新規就農者等に対するスマートフォンを活用しました農作業や経営の見える化による経営改善に向けた営農管理システムの導入を支援するとともに、農業生産性の向上やコスト縮減等を図るため、県やＪＡ福島さくら様、福島大学食農学類等で組織する郡山市アグリテック推進研究会を2018年度から設置し、スマート農業技術の試験の共有や農家の皆様への情報発信を行っているところでございます。 また、国におきましては、先週６月14日、スマート農業技術活用促進法が可決・成立し、その中で、農業生産性の向上のための農業技術の活用促進を掲げておりまして、県においては、今年度新たにＧＰＳ活用による農業機械等の導入助成を事業化しております。 今後におきましても、本市独自の事業に加えまして、こうした国・県事業の活用を図りながら、スマート農業による農業経営改善や気象など様々なデータに基づく気候変動へも対応した次世代型農業の実現に向け、支援を行ってまいります。 以上のとおりなのですが、今のやり方はあまりスマートではないです。実は今、郡山市の農業法人、もとはどういう仕事をしておられるかと言ったら、ある方は橋梁の会社におられた、ある方は金融業をやっていた、全く農業はやるけれども、同じ経営だと言っておられまして、これからは、農商工連携、農業、商業、工業間の連携を深めていく。商工会さんとＪＡさん、農業法人さんがいろいろ協業をしていくということも、これから課題ではないかと。今まで、農家、言わば新しい資本主義では、農業も家業から社業だということになりまして、そうしますと、まさに新しい資本主義の主体となっていきますし、それから、農商工連携、本当に農商工連携をやっていくために、市役所自身も、農林部と、それから、産業観光部、そして、政策開発部と、この３部が連携していくと。 システム化していくことが、その都度補助金が出たからやりますではなくて、このシステム化した新しい農業づくりとシステム農業ということをしなければならないと強く感じておりますので、いろいろまたそうした観点から予算を編成したいと思いますので、ご支援、ご指導のほどよろしくお願いします。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 項目３、インフラに依存しないトイレの配備について伺います。 日本大学工学部とベンチャー企業が開発に取り組んでいる、インフラに依存しない水洗トイレを視察いたしました。このトイレは、流した水をフィルターと活性炭を通してろ過することで、上下水道につながっていない状態で繰り返し使え、汚水の回収が不要なトイレでございます。消耗品としては、ロール状の汚物回収フィルターを約200回に１回交換するだけで、繰り返し使えるとのことです。 開発に携わった日本大学工学部の中野和典教授からの説明で印象的だった点は、東日本大震災発災後、トイレが使えなくなり、自分も含め多くの方が苦労された経験を通して、このトイレを災害で苦労した東北から発信していきたいという熱い思いであります。 イベント等で見かける仮設トイレや毎回ビニール袋で回収する簡易トイレと異なり、ふだん使っている水洗トイレと同じような環境であり、回収フィルターの部分においても、空気に触れるためガスの発生が抑制でき、臭いが気になることはない点も災害時の機能としてはとてもよいと感じました。現在、能登半島でも活躍しているトイレトレーラーなどは汚水の回収が必要となりますが、その必要がなく、フィルターの交換さえできれば数千回の使用もできることが実験結果から分かっております。 市内の大学で開発された災害対応のトイレでありますので、ぜひ本市の大規模避難所への設置を検討してみてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 大規模避難所への設置についてでありますが、日本大学工学部とベンチャー企業が開発に取り組んでいるインフラに依存しない自立型水洗トイレについては、最新技術を導入した常時設置型のトイレとして、現時点では量産前の段階で導入コストが不確かであり、また、大規模避難所で活用する場合、多くの利用が見込まれ、不織布ロールの交換作業頻度等の維持管理上の課題が想定されるものと考えております。 一方、能登半島地震におきましては、断水によるトイレの確保が大きな問題となっており、平時から、インフラ等が被災し、復旧に時間を要することを想定した備えが必要不可欠であると認識しております。 このことから、インフラに依存しない自立型水洗トイレの設置につきましては、災害時のトイレ問題の解決に資する技術の１つとして、今後の量産化の動きや、さらなる技術革新の状況等を踏まえ、適宜適切に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 ただいまいただいた答弁の話からすると、今後の状況に応じて可能性はあるような感じの話にも聞こえたのですけれども、量産化が進んだ場合に、避難所であったりとか、あとは、今後、多分固定式であることも、今は固定式のものですけれども、移動式のものも考えているというお話も当日視察に行ったときに伺ってきましたので、いろいろな形が想定されるかと思うのですが、ぜひせっかく地元で生まれた技術ですので、情報収集していただいて、何かあってもすぐに研究している学生さんたちも見に来られたりするという意味でも非常に大事なことかなと思いますので、できる限り早く導入に向けて調査も進めていっていただきたいなと思うのですが、改めてご答弁いただければと思います。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎市川修総務部理事 再質問にお答えします。 地元の大学によります災害時のトイレ問題解決に資する技術開発の取組でありますことから、今後の大学のほうの開発の進捗等を踏まえまして、適宜適切に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 また、今後、インフラ整備の困難な場所においてトイレの整備を検討する際にも活用できるかと思います。 特に、自然豊かな観光地を有する本市においては、布引風の高原頂上へのトイレ設置など過去にもご苦労されたことかと思われますが、例えば、猪苗代湖岸、イナイチのコース沿いなどへトイレの整備の際に活用できるかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 インフラ整備の困難な場所への設置についてでありますが、本市の観光地には、観光客の利便性や公衆衛生の観点から、1972年度以降、常設トイレの設置を進め、現在、18施設、約１億2,900万円により整備してきたところであります。 整備に当たっては、観光シーズンの期間や観光客の入り込み状況、さらには、水、電気等の設置環境に応じて、下水道や汲み取り、バイオマス浄化槽などを選択し、環境や景観に配慮してまいりました。 インフラ整備の困難な観光地におきましては、インフラに依存しないトイレも有効な整備手法の１つと考えられますことから、今後、新たにトイレ整備を行う場合には、設置環境や繁忙期に対する処理能力、費用、維持管理などを比較考量し、最適なトイレ設置を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 セクシュアルマイノリティへの理解増進とパートナーシップ制度についてです。 令和５年６月の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法でございますが、その施行を受けて、昨年、本市が実施したＬＧＢＴＱ相談員養成講座においては、参加者の方より、内容に満足する声や繰り返し実施をしてほしいとの声が届いておりました。 本年のセクシュアルマイノリティの理解増進に関する本市の事業について、どのような計画になっているのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 セクシュアルマイノリティの理解増進事業についてでありますが、昨年11月５日に開催したＬＧＢＴＱ相談員養成講座では、基調講演及びワークショップに36名が参加し、動画配信には28名の申込みがありました。 参加者へのアンケートでは、多様な性を認めることの重要性を再確認させられたなどの意見があり、非常に参考になった及び参考になったの合計が97.1％でありました。 本年度におきましても、性自認や性指向を理由に困難な状況に置かれているセクシュアルマイノリティに対する理解を深めるため、引き続き学習機会の提供として、ＬＧＢＴＱ相談員養成講座をはじめ、男女共同参画学習サポート事業、さんかく教室などの事業を実施してまいります。 また、本年度は、４年ごとに実施している男女共同参画に関する市民意識調査において、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関するアンケート項目を拡充する予定としております。 今後におきましても、多様な価値観や人権意識の醸成に向けて情報発信や啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今年、昨年に続く学習機会の確保も含めて、４年に一遍の男女共同参画の市民意識調査を実施する中で、内容を拡充して取り組まれるというお話がございました。 具体的にどのような内容を盛り込んでアンケートを作成されるのか、現段階でもし決まっていることがあれば、お伺いしたいと思います。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 再質問にお答えいたします。 現在、そのアンケート項目につきましては、男女共同参画課を中心に、項目の、いわゆる吟味を行っているところでございます。 前回の調査では、おおよそ半数の方が、このＬＧＢＴＱに関して名前も内容も知っているとお答えいただいておりますので、その後、この理解をしていただいている方がどの程度伸びたのか、また、あるいは最近、いろいろこう問題となっていることもありますので、ご本人といいますか、市民の方お一人おひとりにアンケートで聞かないと分からないことを中心に、今検討を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 パートナーシップ制度の導入について伺います。 本年２月27日、福島県議会において追加代表質問が行われ、パートナーシップ制度の導入について、住民に身近なサービスを提供する市町村の考えを丁寧に聞きながら検討していく旨の答弁がなされております。 本市は、パートナーシップ制度について、広域での取組が必要との姿勢を示してきましたが、今回、県の動きをどのように受け止めたのか、また、県から具体的にヒアリング等があったのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 パートナーシップ制度の導入についてでありますが、パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱなどセクシュアルマイノリティのカップルを法的に証明するものであります。県内においては、伊達市、南相馬市が本制度を導入しており、福島市が本年７月施行の方針を示しております。 本市におきましては、本制度の導入は、本来１自治体の判断ではなく国が実施すべきものと考えておりますが、近年では、2019年の茨城県、2020年の大阪府をはじめ、47都道府県のうち25都府県において、県全体での導入がなされております。 福島県は、住民に身近な行政サービスを提供する市町村の意向を聴取しながら本制度の導入について検討を進めていく方針を示しており、今後、市町村説明会が開催される予定となっております。県は、導入の可否についていまだ明確にはしておりませんが、本年４月１日付の県男女共生課長からの文書には制度設計を行いたいとの記載があり、本市としては導入に向けた検討と受け止めております。また、現時点では、県によるヒアリングは行われておりません。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問いたします。 まず、１点なのですけれども、以前まで広域で取り組むべきだと言ったのが、今、答弁では、国が実施すべき制度ではないですかというふうに、だんだんこう範囲が広がってきてしまっているのかなと感じたのですけれども、私の聞き間違いであればちょっと訂正いたしますが、県で導入しているところも増えてきているし、県も通知文の中で導入に向けて制度設計の考えを示しているという話まで伺いましたが、郡山市としては、今回の県として進めようとしていることに対して、ぜひ一緒にやりましょうという考え方でヒアリングに臨むのか、そこを明確にお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 再質問にお答えいたします。 本来国がと最初の答弁で申し上げましたが、国がまだ動きがないということで、各都道府県において、都道府県単位の導入が現在進んでいると認識をしております。 今回、福島県が、我々の受け止め方では導入に向けた検討ということで、福島県が県全体としてこの制度を導入するという案を市町村説明会でお示しいただければ、郡山市としても基本的に、細部の相違は別にしまして、大枠としては賛成の方向での検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 私、この課題、手話言語条例も条例でやっているのですけれども、これ基本的人権に関わることなのです。どうして国が積極的に法令化ということをやらないのか、非常に僕は疑問を持っておりまして、これから中核市長会でも申し上げようと思うのですが、ぜひ御党におかれましても、これは国の法律問題ではないかと、基本的人権の問題ではないかとアピールいただければありがたく存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 中核市長会のほうでもお話を出すということでありましたので、私もつい先日、ある雑誌で多様性に関して取り上げられた記事がございまして、そこの場で、昨年せっかくこの理解増進法ができたのに、いまだに基本計画を立てるとうたっている法律に対して、まだ基本計画が出ていないと、１年たったにもかかわらず、これをぜひ国に対して急いでもらいたいということが、その記事の中で述べられていたのです。 ぜひそういう意味では、私も早く基本計画ができた上で、郡山市においてもそういうものが進んでいけばいいなと思っておりましたので、ぜひ市長も機会がございましたら、基本計画どうなっているのだと、ぜひ声を上げていただければと思います。いかがでしょうか。
○廣田耕一副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 今、インバウンドで海外からもたくさん来られまして、ある町に行ったらＬＧＢＴＱの感覚がないと、ある町に行ったらちゃんとあると、これでは日本国は何だということになりますので、ぜひその点も踏まえまして、国に働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 地域公共交通について伺います。 今定例会における市長提案理由の中で、公共交通サービス維持対策事業、交通結節点機能強化事業として、円滑な通勤、通学や通院、買物など、ウェルビーイングな交通ネットワークの実現を図るため、公共交通空白地や地域の実情に合った移動手段、鉄道駅利用の調査に関する予算を計上したと示されました。人口減少、高齢化社会の進展に合わせて、よりよい公共交通の形については、多くの市民が関心を寄せているかと思います。 自動運転バスの実証実験について伺います。 田村市でも実施している自動運転バスの実証実験を本市で実施する場合、どのような準備が必要なのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 自動運転バスの実証実験の準備についてでありますが、田村市では、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用し、同補助金交付規程第４条に基づき、自動運転に係る技術面、安全面の確保、実用性に向けた実証実験及び検証を実施していると承知しております。 昨年度は、自動運転の事業者であるＢＯＬＤＬＹ株式会社と委託契約を締結し、運行期間12月９日から22日までの14日間、１便当たりの乗車定員数10名、運行速度時速20キロ未満の車両を、自動運転レベル２により１日８便運行したところであり、今年度も引き続き実証実験を継続するため、現在、公募型プロポーザル方式により受託事業者を募集しているところと伺っております。 本市において、田村市と同様に事業を実施するためには、自動運転車両の調達や運行管理に要する費用など事業費の確保のほか、公道走行に伴う関係機関との協議や実験に備えた事前準備、さらには、鉄道、路線バス、デマンド型乗り合いタクシー等の本市公共交通ネットワークとの連携について検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 比較的道路の幅が確保できており、生活圏内に商業施設や医療施設などが整備されている緑ケ丘地区において自動運転バスの実証実験をしてみてはと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 緑ケ丘地区における実証実験についてでありますが、今定例会において、円滑な通勤、通学や通院、買物など、ウェルビーイングな交通ネットワークの実現を図るため、公共交通の空白エリアの実態調査や空白地における地域の実情に合った移動手段の検討に要する経費として、440万6,000円を計上しております。 自動運転バスの実証実験につきましては、その調査結果を基に、公共交通の空白エリアにおける自動運転バスをはじめとする様々なモビリティサービスの導入可能性や適合性、さらには、技術開発の状況などの動向も見極めながら、多角的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 バス路線の検討についてです。 笹川大善寺線が開通して５年が経過しようとしております。今後、
ビッグパレットふくしまの脇に福島県郡山合同庁舎が移転されるに当たり、ビッグパレット、安積永盛駅、笹川大善寺線を経由し、田村、中田、緑ケ丘などに向かうバス路線の整備が必要となると考えます。 移転後のバス路線に関し、新しい幹線道路を有効に活用する案などについて、地元交通事業者と検討を進めておく必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 バス路線の検討についてでありますが、本市のバス路線につきましては、利用者の減少やドライバー不足等の課題に伴い、運行維持が困難になった路線において、2019年から2022年までに郊外部の17路線を計画的に廃止し、その代替手段として、ドア・ツー・トランスファ形式のデマンド型乗り合いタクシーを導入したところであります。東部地域におきましても、田村地区、中田地区、西田地区内の４路線において、路線バスから乗り合いタクシーへ転換を図り、地域生活の足として市民ニーズに対応しているものと認識しております。 バス路線の新設やルート変更につきましては、道路運送法第５条に基づき、公共性、安全性、採算性等を総合的に考慮し、路線の経路、運行ダイヤ、使用する車両などを決定した事業計画をバス事業者が作成することとなります。このことから、議員おただしのバス路線の整備につきましては、利用状況データ等に基づき、運行環境の変化による経路変更やダイヤの見直し等も含め、同法施行規則第４条の２に基づき組織する郡山総合都市交通戦略協議会の意見を伺いながら、バス事業者と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 投票における視覚障がい者への配慮について伺います。 過去に執行された選挙の開票立会人をした際に、通常の投票用紙に点字を打ったものが無効票となっているものを見かけました。目の不自由な方で通常の文字が書けない人には点字による投票が認められていますが、視覚障がい者である選挙人が、点字によって投票を行う旨を投票管理者に申し立てなければなりません。 これらの情報について、音声コード等で必要な情報を提供することは、視覚障がい者の方々の権利保護にもつながると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 投票における視覚障がい者への配慮についてでありますが、日本国憲法第15条において、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障すると定められており、障がいの有無によって選挙権の行使にいささかの支障があってはならないものと認識しております。 このため、視覚障がい者の方々が、投票所において不安や不便を感じることなく投票を行うことができるよう、音声読み上げ機能のある市ウェブサイトや「点字広報こおりやま」における情報発信に加え、新たに視覚障がい者の方々へ個別のお知らせを選挙前に郵送するなどの方策を積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 再質問させていただきます。 積極的に情報がいくということで、安心して投票所に行けるような環境が整えられていくのかなという点に関しては物すごくすばらしいことだなと思うのですけれども、音声コード等に関しては、現状やはり技術的に難しいことなのかどうか、その点に関してお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 青柳選管事務局長。
◎
青柳光信選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 音声コード等についての技術的な問題についてでございますが、先ほど申しました事前通知の中に音声通知を入れる技術的なものについては可能でございまして、そういったことも含めて現在検討しているということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 では、次の質問に移ります。 広告宣伝車の規制について伺います。 本市駅前を中心に、バスをラッピングして求人を行う宣伝バスが走行し、歌を流しながら宣伝をしている状況が散見されております。いわゆる風俗営業の求人であり、市民の方より、子どもがまねをするので規制をかけられないかとの苦情が寄せられることがございます。 本市における広告宣伝車に対する規制は、蛍光、発光、反射を伴う塗料や素材を使用しないことを求めているほか、広告物の表示面積が５平方メートルを超える場合は、事前の許可申請手続を必要とするなどとなっております。 東京都では、広告宣伝車など自動車の車体利用広告については、自動車の走行地の条例ではなく、車両登録地の条例が適用されておりましたが、都外ナンバーの広告宣伝車が数多く走行し、実態とそぐわない面があったことから、都外ナンバーの広告宣伝車も規制する条例が制定されましたが、本市においても郡山ナンバー以外の広告宣伝車を規制する条例改正をしてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 広告宣伝車の規制強化についてでありますが、東京都では、車両登録地にかかわらず、都内を走行する広告宣伝車全てを対象として、蛍光や発光などの塗料や素材の規制に加え、電光表示装置等により映像を映し出すなど、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのある広告物を規制するため、申請前に公益社団法人東京屋外広告協会が実施するデザインの自主審査を義務づける取組を本年６月30日より施行するとのことであります。 一方、本市においては、これまで性風俗等の広告宣伝車に関する通報や苦情は寄せられたことはございませんが、郡山駅周辺で走行しているとの情報もあることから、道路交通法や風営法を所管する警察署や地元商店街などと連携して実態の把握に努めるとともに、本市における規制強化の必要性について、関係機関や福島県屋外広告美術協同組合などの関係団体と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 騒音規制の強化について伺います。 福島県においては、商業宣伝用の拡声器騒音について一定の制限をかける規制を設けております。しかしながら、最近では、広告宣伝車による広告が目立つようになってきており、規制を制定したときと状況が異なってきているのかと思われます。 騒音規制に関して、本市として、県の条例とは別に上乗せ条例の制定を検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 騒音規制の強化についてでありますが、車両を用いた拡声放送による商業宣伝、いわゆる移動放送につきましては、福島県生活環境の保全等に関する条例第91条において、拡声器の使用基準に関し、騒音のレベルや使用可能時間、放送禁止場所等の規制が規定されているところであります。 他方、本市での移動放送に対する市民から寄せられた騒音の苦情につきましては、令和元年度以降、過去５年間で合計２件と増加傾向にはないことから、現時点において本市独自の上乗せ条例が必要な状況ではないとは考えておりますが、他自治体における移動放送の規制強化の動向につきましては情報収集に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 未給水地区での給水策の確保について伺います。 湖南簡易水道の供給範囲外で湧水を使って生活をされている方々からの声として、気候変動の影響で湧き水の確保が困難になってきている旨のお話を伺う機会がございました。集落で使用している湧水でございますので、お一人ではなく、その地域にお住まいの方々にとっては非常に深刻な問題であります。 以前、上下水道局にご相談しましたが、そもそも水道が通っていないところの話でありますので具体的な解決には至りませんでしたが、住民に対するサービスの平等性を鑑みたときに、その地域の方々が同じ市民として水道の恩恵を受けられないことについては申し訳ない旨の話をしていただいたことが印象に残っております。その地域の方々は、サイクリングを楽しむ観光客の方が水を求めてきた場合にも、快く水を提供し、地域にも尽くそうと頑張っておられます。 例えばですが、家庭用水のための井戸掘削に対し、一定のご負担をお願いした上で支援を行うなど、今後、湧水や井戸水で生活している方が、自然環境の変化に伴い水の確保が困難になった際にも住み続けられるまちづくりに向けた施策の整備が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 未給水地区での給水策の確保についてでありますが、水道事業の経営については、地方公営企業法第３条において、企業としての経済性の発揮、第17条の２第２項において、独立採算制の原則が求められております。このことから、給水区域の設定に当たっては、将来における人口や水需要のほか、収支の予測など経営的視点から、経済性、公益性、合理性等について十分な検討が必要になるとともに、水道利用者の料金を財源としている水道事業から給水区域外の方々への支援等を行うことについては、慎重な対応が必要なものと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 次の質問に移ります。 新型コロナウイルスワクチン接種に使用した冷凍庫について伺います。 新型コロナウイルス感染症の位置付けが昨年５月８日、５類に移行し、１年余りが経過いたしました。感染症の勢いは落ち着いてきているものの、まだまだ感染される方もいるのが現状でございます。この間、保健所をはじめとする市当局並びに医療機関や関係者の皆様にご尽力いただいたことに、改めて感謝と敬意を申し上げます。 新型コロナ感染症においては、国の支援により様々な備品や消耗品が本市にも配置されました。廃棄物の削減を掲げる本市にとっても、使わなくなったものを廃棄するのではなく、利活用を考えていることと思います。 今回は、ワクチン保管に用いた冷凍庫に関して伺います。 新型コロナウイルスワクチン接種については、令和５年度で特例臨時接種が終了し、令和６年度からは高齢者等を対象にした定期接種に切り替わりました。そのため、ワクチン接種に使用していたワクチン保管用冷凍庫が不要となったことと思いますが、それらの冷凍庫が現状どのように活用されているのかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 半澤保健所理事。
◎
半澤正幸保健所理事 新型コロナウイルスワクチン接種に使用した冷凍庫についてでありますが、厚生労働省からの2023年12月19日付事務連絡により、国から譲渡された冷凍庫等の取扱いについては、自治体において、譲渡や売却など可能な限り有効活用することとされております。 この通知を受け、本市では、2024年２月20日付で、市内大学や庁内の各所属宛て、また、同年３月５日付で、市内ワクチン接種実施医療機関宛てに冷凍庫等の譲渡希望について照会いたしました。その結果、国から譲渡された冷凍庫23台のうち、故障した１台を除き、残りの22台につきまして、15の医療機関へ16台、２つの大学へ３台を無償譲渡し、庁内２つの所属へ３台を所管替えしたところであります。 なお、譲渡先での利用方法といたしましては、薬品や教材用の食品保管等となっており、各施設で有効活用されております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 山根悟議員。 〔２０番 山根悟議員 登台〕
◆山根悟議員 以上で質問を終わります。
○廣田耕一副議長 山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 再開は午後２時30分といたします。 午後２時０７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、本田豊栄議員の発言を許します。本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 志翔会の本田豊栄でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして、これより一般質問に入りたいと存じます。 質問に入る前に、まず初めに、さきの３月定例会におきましては、令和６年度当初予算案及び条例改正案の可決成立、誠におめでとうございます。 また、品川市長におかれましては、３月下旬の郡山からっぽ祭り、ひょっとこロゲイニング、そして、先月末の高柴デコ祭りと、近くて遠い郡山東部の我が西田町に、幾度となく足をお運びくださりまして、心より感謝申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大きい項目１つ目、「令和６年度まちづくり基本指針の主な取り組み」について。 郡山市まちづくり基本指針での５つの大綱の一番目「産業・仕事の未来」におきまして、今年度予算計上されました主要事業、産業イノベーション事業・知的財産活用推進事業の一部からお伺いいたします。 新規事業であります大学発ベンチャー等研究開発支援事業におきまして、今年度補助率３分の２、補助上限50万円で２件分を計上されておりますが、本事業につきまして、連携を念頭に置かれている大学及び支援の枠組みをお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 大学発ベンチャー等研究開発支援事業についてでありますが、この事業は、先進的なアイデアや技術を有する大学発ベンチャーが、製品開発や新たなビジネスモデルの創出に必要な実証試験を支援するものであります。 具体的な枠組みにつきましては、大学発ベンチャー等が事業化に向け、実証試験を行う際のフィールド（場）の提供や、製品の性能評価等に協力していただける市内企業のマッチングを本市が行うとともに、実証試験の内容等についてＰＲするものであります。 連携する大学は全国の大学を対象としておりますが、特に連携が想定される大学は、本市と包括連携協定や産業振興に関する協定等を締結している日本大学工学部や福島大学、東京電機大学等、市内外の７大学であり、現在、個別訪問を行いながら、情報交換やニーズの発掘に努めているところであります。 このような中、既に１件の実証試験を採択しており、東北大学未来科学技術共同研究センターが技術協力するベンチャー企業と市内の酒造会社とが連携し、スマート農業用ロボットの性能評価に関する実証試験を、去る６月４日から実施しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 再質問いたします。 今月４日、田村町の酒蔵が所有する、水田での除草作業負担軽減ロボット実証試験を確認いたしました。酒蔵のご当主も、草取りという重労働の負担軽減に向けて、好感触であったと思います。今後におきまして、本事業の枠組みを拡大させていくお考えがあるのか、ご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。 今後、この事業の拡大についてどうかというご質問でございますが、まず今回、初めて本市として実証試験のチャレンジということをやっておりますので、その状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 今後におきまして、前項事業での発展例についても期待しておりますが、市内起業家の新規事業立ち上げなどに対する、本市におけるスタートアップ支援事業には、今年度どのようなものがあるのかお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 スタートアップ支援事業についてでありますが、本市では、産業競争力強化法に基づく郡山市創業支援等事業計画を2014年６月に策定し、これまで、行政や支援機関などが個別に行っていた起業、創業に関する支援を、商工会議所や金融機関、税理士、コンサルタントなどをネットワーク化し、創業前から創業時、さらには、創業後までの継続した支援などを図っているところであります。 今年度も創業支援ウェブサイトやＳＮＳにより、支援メニューやセミナー情報等を発信するほか、創業希望者等が抱える課題に対し、中小企業診断士や税理士などの専門家等を年間約120回派遣し、解決に向けた相談等を行うこととしております。さらに2020年度からは、社会課題や地域課題のビジネス手法による解決を目指すため、公民連携による伴走支援を実施しており、今年度も10者の起業家に対する支援を予定しております。また、昨年度から、創業時の負担軽減を図るため、最大60万円を支給するスタートアップ支援補助金を設け、今年度は予算800万円、15件程度の支援を見込んでおります。 今後におきましても、支援機関等との連携、協奏の下、「創業するなら郡山」を合い言葉に、スタートアップを支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 タイ王国への海外販路開拓事業におきまして、タイ国内に100以上ある大学から、ランシット大学を連携協定締結先に選ばれましたが、ランシット大学の輸出促進及び販路開拓における他大学機関との比較優位性と、連携でもたらされるシナジー効果についてお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 タイ王国への海外販路開拓支援事業についてでありますが、ランシット大学との連携は、昨年２月にバンコクで開催されたＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ ＴＨＡＩＬＡＮＤ2023において、大学教員が本市ブースに訪問していただき、本市の輸出に関する取組を紹介したところ関心を持っていただき、本市と大学とで意見交換を重ねる中で、関係性が構築されたものであります。 他大学機関との比較優位性につきましては、ランシット大学は、医療、理工、経営、人文、芸術の５つの学群、83の学科を設けた学生数約３万人の総合大学であり、幅広い分野での研究成果やノウハウを活用した製品開発や、新事業創出が期待されるところであります。国際交流も積極的であり、日本国内の大学においては、千葉大学をはじめ16の協定校を有するほか、世界29か国の学校、企業、支援機関等とも連携協定を締結しているなど、大学が持つ幅広いネットワークを利用した交流促進や、販路開拓が期待できる点を考慮し、選定したものであります。 連携でもたらされるシナジー効果につきましては、ランシット大学には、工学と生理学の知識を組み合わせて、患者の診断や、治療に役立つ技術を研究する先進的な学問領域である、医学部バイオメディカルエンジニアリング学科や、タイ版「料理の鉄人」の2020年優勝者が教員として在籍し、料理技術や知識、栄養学等を学ぶ専門の技術者養成学部であるシェフスクールを有しております。 このことから、本市の強みである医療福祉、食品の両分野において、専門的な支援を受けることが可能であり、タイ国内のマーケットに合った製品開発や販路開拓が期待できることから、連携によるシナジー効果（相乗効果）が得られるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 再質問いたします。 現在のタイ王国の政治体制は国軍が統制しており、現実的に中華人民共和国と軍事部門のみならず、経済活動でも連携を強めていっておりますが、国民性は非常に親日的でございます。先日のＧ７でも、中華人民共和国からのデフレ輸出品が大きな議題に上りましたが、ぜひ東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも強国であるタイ王国において、販路開拓を拡大させていただきたいと思いますが、本事業におけるＫＰＩなど、目標値などがあればお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。 ＫＰＩでございますが、今回の事業の重要なポイント、評価として２点考えております。 まず１点が、参加企業数でございます。医療福祉分野で３件、食品関係で３件、合計６件を想定しております。これらの件数の企業の募集を現在行っております。いかに６件を確保するか、それが１つのポイントと考えております。 もう１点が、最終的に海外への販路開拓ということが目的でございます。今回の事業については、日本でできた製品をタイに売り込むと。日本では受けていても、タイの方々にそれがイコールで受け入れられるというものではないという状況もございます。今回、タイのランシット大学に、タイ人向けに製品や商品をつくり直すということで、アイデアをいただくことになりますので、タイ向けの製品化をどのようにやっていくか、それがポイントと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 大きい項目２番、サーキュラーエコノミー社会の実現について。 さきの３月定例会におきまして可決いたしました、令和６年度当初予算の次期河内クリーンセンターごみ処理施設整備に係る基本構想業務委託事業についてでありますが、サーキュラー・シティ実現のため、次の100年を見据え、新たな100年にふさわしい施設の方針を調査検討しますというご説明がされており、施設の整備方法の検討及び基本方針の作成までを2,300万円の予算にて実施するとされております。 そこでお伺いいたします。サーキュラーエコノミーという社会システムの重要な一翼を担う、次期河内クリーンセンターの在り方につきましては、ご検討を開始されたばかりの段階であると承知しておりますが、多角的かつ多方面からの視点での検討が、今後の100年の観点から非常に重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。本市廃棄物減量等推進審議会、本市ごみの減量化対策特別委員会及び環境経済常任員会等とどのように関わっていくお考えなのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 次期河内クリーンセンター施設整備の進め方についてでありますが、河内クリーンセンターは、1984年２月の供用開始から40年が経過し、2020年８月19日付、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課通知、廃棄物処理施設の長寿命化への取組についてで示された、全国の発電付焼却施設の平均的な稼働年数36年を超えておりました。 このことから、今後の施設の在り方について検討が必要となったため、現在、次期郡山市河内クリーンセンターごみ処理施設整備に係る基本構想業務委託において、令和７年３月までを工期として、河内クリーンセンターの劣化状況調査、最新焼却技術の動向調査、施設整備基本方針等の検討に着手したところであります。 河内クリーンセンターの運営に際しましては、これまでも、地元住民の代表者等で構成する河内清掃工場等公害防止協議会へ、年２回、運営状況の報告会を開催するなど、丁寧な対応に努めてまいりました。また、今年度につきましても、８月頃に開催予定の同協議会において、基本構想業務委託の実施に関する報告及び情報交換を行う考えであります。 今後におきましても、基本構想における施設整備方針や基本計画策定など、事業を進めていく各段階において、河内清掃工場等公害防止協議会はもとより、福島県環境影響評価条例に基づく住民説明会開催時や本市廃棄物減量等推進審議会、本市ごみの減量化対策特別委員会及び環境経済常任委員会等、各ステークホルダーにご意見をお伺いするとともに、事業の進捗状況等に応じて見学会の開催や、市ホームページ等を活用した分かりやすい情報発信に努めながら、施設整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 堆肥センターにつきましては、昨年12月定例会一般質問でも取り上げ、多角的検討を行っているとのご答弁をいただきましたが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 我妻農林部長。
◎我妻康一農林部長 堆肥センターの検討状況についてでありますが、本市では、昨年12月定例会での答弁以降、畜産を由来とする有機質資源の利活用に関し、県内で設置されております６か所の堆肥センターの管理運営状況についての調査を実施しております。 その結果、施設規模により異なりますが、堆肥センターの整備に約１億1,500万円から４億3,000万円、平均２億5,700万円が必要となることが判明しております。また、運営状況については、収支が確認できる５施設で支出が収入を上回っており、各運営主体からは施設修繕費の高騰、利用者の減少、収益性の低下等が課題として上げられております。 さらに、これらの堆肥センターを利用している畜産農家数は、１施設当たり４戸から19戸、平均11戸にとどまっている状況であります。本市におきましても、牛を飼養している畜産農家数が2015年223戸から2020年176戸に、飼養頭数も2015年7,430頭から2020年6,323頭へ減少傾向が続いていること、整備費用が高額であること、管理運営上の問題解決が困難と見込まれることから、堆肥センターの設置につきましては、慎重に検討するべきであると判断しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 先述した基本構想の検討の中で、仮に建て替えとなった場合、焼却施設の更新に限定するのではなく、新たなごみ処理施設の付加価値として、生ごみの資源化にも寄与し、循環型社会形成につながる堆肥センターの併設など、次の100年を見据え、付加価値を持たせたごみ処理施設が必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 次の100年を見据えたごみ処理施設についてでありますが、次期河内クリーンセンターごみ処理施設整備に関する基本構想の策定に当たりましては、建て替え、長寿命化といった整備手法や事業スケジュール、財源等の検討に加え、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法等の導入の可能性についても探求するほか、サーキュラーエコノミー社会の実現に向け、単純な施設の更新とはせず、クリーンセンターが有する強み等を生かせる、付加価値を持たせた施設を目指すことが重要であると認識しております。 本市では、これまでも河内、富久山両クリーンセンターにおいて、ごみ焼却により発生する熱を利用して発電を行い、場内の電力を賄うとともに、余剰分を電気事業者へ売電するほか、河内クリーンセンターでは発電後の廃熱を利用し、隣接する逢瀬荘へ給湯や空調用の熱源として供給を行っており、また、富久山クリーンセンターでは、昨年度から川崎重工業株式会社様と連携し、廃棄物を焼却する際に発生する二酸化炭素を回収する技術の実証試験を行うなど、サーキュラーエコノミーや、令和５年６月30日に閣議決定した、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の３第１項に基づく、廃棄物処理施設整備計画に示された廃棄物処理施設の脱炭素化の推進の考えを先駆的に取り入れてまいりました。 今後、基本構想の策定の中で行う劣化調査の結果、河内クリーンセンターについて、建て替えが必要とされた場合には、これまでの発電や廃熱利用に加え、農業分野での熱源の利活用や、富久山クリーンセンターで実証試験中の回収したＣＯ２をさらに再利用する、いわゆるＣＣＵＳの導入、生ごみなどのバイオマス資源活用の検討、さらには余剰スペースの利活用など、次の100年を見据えた多様な付加価値を備えた施設整備を推進し、サーキュラーエコノミー社会の実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 大きい項目３番目、エネルギー安全保障について。 さきの３月定例会議案調査にてご説明いただきました、上下水道局の重点施策であるＧＸの推進－カーボンニュートラルの実現及び戦略的施策の推進－次世代につなぐ基盤づくりに関する事業は、いよいよ本市の自然エネルギーの有効活用に着目された好事例となることを期待しており、中でも現在準備中であります、河内配水場流量調整弁更新に併せて布設する小水力発電設備は、本市２例目の小型水力発電施設として整備予定で、カーボンニュートラルに向けまして大変有効であると心より賛同申し上げます。 気候変動対策総合戦略では、地域の特性に応じて、最大限再生可能エネルギーを導入するとしておりますが、現在は風力発電や太陽光発電の割合が高くなっており、エネルギー安全保障を鑑みても、小水力発電やバイオマス発電など、今後様々な再生可能エネルギーの活用が必要であると考えます。 本市は高低差が多く、森林が多い自然環境にあり、バイオマス発電やマイクロ水力発電など、まだまだ多くの有効な再生可能エネルギーの生産設備の活用が考えられます。その中で、日本大学工学部においては、地中熱の研究が進められております。そこで、本市として、これらの多様な再生可能エネルギー生産設備の整備を率先して進めるべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 本市による、多様な再生可能エネルギー生産設備の整備についてでありますが、本市におきましては、2023年３月に改定した郡山市気候変動対策総合戦略の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩにおいて、市内のエネルギー消費量に占める再エネ発電量の割合を、2030年度までに50％とすることとしており、実績といたしましては、基準年度の2013年度が８％だったのに対し、直近のデータである2020年度には18％まで上昇してきておりますが、目標達成にはなお一層の取組が必要となっております。 本市ではこうした認識の下、これまで、上下水道局による水道山小水力発電や、クリーンセンターでのバイオマス発電、中央公民館及び市立西田学園、
郡山しんきん開成山プールへの地中熱利用設備の導入のほか、太陽光発電設備につきましては、本庁舎や行政センターなど28の施設へ整備しており、2030年度には50施設まで増やす計画となっております。 今後におきましても、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）や福島県ハイテクプラザ、日本大学工学部、さらには、先進的に再エネ導入に取り組む市内の民間事業者等との連携の下、公共施設への多様な再生可能エネルギー設備の導入について、その可能性を探ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 安積疏水土地改良区が所有及び管理する安積疏水は、水量の一定性、流速の定速性、そして、疏水路長はおよそ500キロメートルと極めて巨大な施設資源であり、既に水流を活用した発電がされております。 このように、既に再生可能エネルギー生産設備を整備している民間事業者などにはさらなる活用を促すこと、さらには生産設備未整備の民間事業者などには、新たに整備を促すことにより、市全体として再生可能エネルギーの増加につながると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 民間事業所等による、多様な再生可能エネルギー生産設備の整備についてでありますが、本市におきましては、昨年度から民間事業者向けの太陽光発電設備導入に対する補助制度を新設するとともに、同年２月からは環境ワンクリック募金を導入し、協賛いただいている企業の自社事業所への地中熱利用や太陽光発電設備の導入、ＺＥＢ化への取組等の先進的な再生可能エネルギー設備の導入事例等について、募金スキームを通じて、広く周知啓発に努めているところであります。 一方、小水力発電やバイオマス発電等の普及は、固定価格買取制度における買取り価格の低下はもとより、導入費用や施設の維持管理におけるコスト等、様々な課題はありますが、気候変動への対応として、市内事業所等において、多様な再生可能エネルギー生産設備が整備されることは、地域における電源の分散化に伴う電力供給の強靭化及び安定化等の脱炭素化の推進のみならず、エネルギーの地産地消に伴う防災、減災にもつながることから、引き続き、国や県も含めた補助制度や、導入メリットなどの情報を積極的に企業等に提供することにより、民間部門におけるさらなる再エネ設備の普及促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 大きい項目４番目、マイナンバーカード及びＩＣＴの活用について。 兵庫県姫路市では、市の事業などに参加すると、キャッシュレス決済に利用できるポイントを獲得できる、いわゆる自治体版マイナポイント事業や、マイナンバーカードで図書館の本の貸出しを可能とするなど、全国の自治体でマイナンバーカードの活用が進んでおります。 そこでお伺いいたします。市民サービスの向上に向けまして、今後どのようなマイナンバーカードの活用、換言すればマイナンバーカードの普段使いを進めていかれるのか、当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 マイナンバーカードの活用についてでありますが、本年12月２日には、紙の健康保険証廃止とマイナンバーカードの一体化が行われ、国家資格においても同様に、免許証との一体化が進められております。 また、本年６月７日に公布された、デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、スマホにマイナンバーカードを格納し、スマホだけで本人確認が可能となるなどの利便性が向上いたします。 現在、市民の皆様には、国のマイナポータルから子育てや介護の計28種類の手続を、本市独自の郡山市オンライン申請サービスでは、税証明書等の64種類の手続をご利用いただいており、今後もサービスの拡充を図ってまいります。また、コンビニでの住民票等の交付件数も、2023年度では６万9,940件となり、さらなる利用の促進を図ってまいります。 総務省による本市のマイナンバーカードの申請率は、本年５月末日現在で82.8％であり、皆様がお持ちのマイナンバーカードをさらに活用し、市役所においでいただくことなく、スマホなどからあらゆる手続ができる、デジタル市役所の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 本年６月２日現在で、本市内におきまして、マイナ保険証に対応しておられる医療機関及び薬局は、病院が21施設、診療所が186施設、歯科医院が164施設、薬局が140施設ございます。マイナンバーカードにひもづけされた保険証であるマイナ保険証は、これまで何度も触れられているように、国におきまして、兆円単位の予算が費やされている事業であり、昨年の12月22日の政府閣議決定により、本年12月２日には、１年間の移行猶予期間がございますが、現行の保険証が廃止されることとなります。そこで、国民健康保険加入者のうち、マイナンバーカードと保険証のひもづけ割合をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 国民健康保険におけるマイナ保険証についてでありますが、マイナンバーカードと健康保険をひもづけた、いわゆるマイナ保険証をお持ちの方の割合は、各自治体では情報にアクセスすることができないため、独自に集計することが不可能であり、国からの情報提供により把握しております。国の本年４月10日時点での集計では、本市国保におけるマイナ保険証所持者の割合は63.8％となっております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 ＮＴＴは先月、独自のＬＬＭ（大規模言語モデル）を用い、社外にデータを持ち出すことなく学習していく生成ＡＩの開発を発表し、その生成ＡＩを活用したソリューションパートナー事業者の募集を開始しました。日本企業の生成ＡＩらしく日本語処理能力に優れ、また、利用したい業界にカスタマイズしやすい特徴を持っているとされております。デモンストレーションのＶＴＲでは、ディスプレイ画面の中の受付の職員が、お客様の要望に対して、的確な商品やサービスを案内しておりました。 また現在、自治体における生成ＡＩ活用について、三重県桑名市においては、市民向け動画を生成ＡＩの活用により短時間で制作、神奈川県横須賀市では、生成ＡＩの活用により、悩み相談をインターネット上で受け付けるチャットボットの開発に取り組むなど、職員の業務効率化に向けた活用が進んでおります。 そこで、本市各窓口における、市民サービス向上及び当局部局内における業務効率化に向けた、今後の生成ＡＩの活用につきまして、当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽政策開発部長。
◎相楽靖久政策開発部長 生成ＡＩの活用についてでありますが、本市におきましては、昨年、若手・Ｚ世代職員や、こおりやま広域圏自治体職員等による利活用研究ワークショップを開催するとともに、先進地視察を行うなど、業務における効果的な活用に向けた検討を行ってきたところであります。 本年２月には、個人情報等の機密情報の入力禁止や生成物の著作権への配慮、生成物の真偽判定の必要性など、使用上の留意点をまとめた郡山市生成ＡＩ活用ガイドラインを策定するとともに、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団が提供する、公務員業務専用ＣｈａｔＧＰＴを導入し、全職員が業務で利用できる環境を整え、運用を開始したところであります。本年４月には2,104件、５月には1,716件の利用実績があり、挨拶文の作成やキャッチフレーズ等のアイデア、文章要約など様々な活用がされております。 今後におきましては、オンラインによる問合せや、相談などの市民サービスの向上に資する活用についても、先進事例等の調査研究を進めながら、部局間協奏により、市民の皆様が来なくてもよい窓口の実現に向け、生成ＡＩの利活用を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 本年２月11日から12日にかけて発生した、本市公式フェイスブックアカウントなりすまし事案につきまして、非常に憂慮すべきものであり、今後ますます手口の巧妙化と高度化が図られることは間違いありません。今後におきまして、本市公式デジタルコンテンツに対する、偽造未然防止措置を積極的に取り入れていくお考えはあるのかお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽政策開発部長。
◎相楽靖久政策開発部長 公式デジタルコンテンツの偽造未然防止措置についてでありますが、誰もが安心してデジタルサービスを利用できる健全な情報空間を実現するためには、データを供給する側の取組と、使用する側のリテラシーの向上が重要であると認識しております。 本市におきましては、今年度、フェイスブックやユーチューブなどについて、コンテンツの魅力向上のため、一般社団法人ウェブ解析士協会にウェブ広報コンサルティングの委託を予定しており、あわせて、セキュリティ対策に関しても、アドバイスをいただくこととしております。また、偽情報の拡散を防止するため、インターネット上の記事や広告に、発信元の企業情報やコンテンツの編集方針をひもづけ、表示する技術であるオリジネーター・プロファイルの開発を、報道機関やＩＴ企業を中心として構成される団体で開発が進められており、本市におきましても、この技術は偽情報拡散防止にとって有用であると考えますことから、導入の可能性等、調査研究を行ってまいります。 今後におきましても、国や関係団体の動向に注視しつつ、安心して情報を検索できる環境提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 大きい項目５つ目、東部地域の諸課題について。 昨年の９月定例会一般質問におきましても質問させていただきました、本市東部地域における道路及び交通状況につきましてお伺いいたします。 郡山東部広域農道は本市部分、南から田村町谷田川字稲荷前２番１地先から、中田町高倉字見渡151番１地先までの谷田川高倉線5,832.1メートル、荒井町字大下86番地先から、白岩町字美名美14番５地先までの荒井白岩線3,522.1メートル、そして、西田町根木屋字古内239番１地先から、西田町鬼生田字沢田７番地１地先までの根木屋鬼生田線5,846メートルの３つの路線からなります。 南端は国道49号、北端は県道本宮三春線とつながり、西田町、中田町、田村町との交流にとりまして、さらに南達地域、田村地域、須賀川市にとりましても極めて枢要な幹線道路でありますので、広域農道の利用使用の状況は、造成当初計画の目的である基幹的な農道の整備という範疇を大きく超え、およそ農道が許容できるそれとは全くかけ離れたものとなってしまっております。 市の一級市道と認定もされている広域農道ではありますが、その用途は満たされてはおるものの、肝腎な道路構造は重厚とは言えずきゃしゃであり、もちろん当時の農業用道路の規格でありますので、劣化や損耗、損傷が至る箇所で生じてしまいます。それら箇所への対処が、簡便な表面処置であるパッチング工法による応急処置的な、いわゆるばんそうこう処置であるために、しばらくするとひび割れや剥離、さらには処置前よりも損傷が広がってしまい、結果として再度の補修の予算を積み上げなければなりません。損傷が繰り返し発生している場所の近隣住民からも、根本的対応を求める声が届けられております。 そこでお伺いいたします。極めて枢要な幹線道路となっている広域農道がどのように利用されているのか、当局のご認識をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 利用状況についてでありますが、郡山東部広域農道は、福島県が基幹的農道として整備し、県道重複区間及び三春町内を除く、市内延長15.2キロメートル区間を県から引継ぎを受け、1987年（昭和62年）に一級市道として認定し、その後、本市が管理している道路であります。 本路線の利用状況については、2016年（平成28年）に舗装計画の策定に伴い、本市が独自で行った交通量調査において、１日の通過交通量が大型車両約1,000台を含む、6,000台以上が通行する結果が得られております。このようなことから、本路線は、東部地域である西田町や中田町、田村町の南北方向の交通を担う道路となっているほか、磐越自動車道郡山東インターチェンジや、福島空港へのアクセス道路の一部として、物流や観光などの地域産業を支え、さらには、こおりやま広域圏等の地域連携強化を図る、重要な幹線道路であると認識しているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 今後における広域農道改修の方針につきまして、当局のご方針をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 今後の改修方針についてでありますが、本市における道路施設の改修については、2018年（平成30年）に策定した郡山市道路施設修繕計画に基づき実施しており、舗装修繕については、ＡＩによる舗装のひび割れ点検の結果を踏まえ、ひび割れ率40％以上の区間について、修繕工事を実施しているところであります。 本路線の修繕につきましては、2018年度から毎年継続して計画的に実施してきており、現場状況に応じ、舗装厚の変更やセメントによる路盤の改良を施すなど、耐久性の向上に資する工事に取り組み、修繕が必要な延長8.7キロメートルのうち、昨年度までに事業費約５億4,000万円で約4.7キロメートルの改修を行い、改修延長による事業進捗率は約54％となっており、2027年（令和９年）度の完了を計画しております。 なお、今年度は国からの交付金を活用し、西田町木村地内及び荒井町地内の延長約560メートル、工事費約9,000万円の舗装修繕工事を予定しており、あわせて、部分的な舗装の損傷が著しい箇所については、パッチング工法による応急的な補修により、車両通行等の安全を確保しているところであります。 今後におきましても、計画的な修繕と定期的な点検により、メンテナンスサイクルの効率化が図られるよう、予防保全型の維持管理を推進するとともに、国土強靭化の観点から、本路線を人流と物流を担う重要な幹線道路として、適切な維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 昨年９月定例会一般質問でも触れましたが、富久山町福原字西原地点での国道288号バイパス起点と、内環状線北東部工事途中箇所との交差部の状況は20年以上も全く変化が無く、平日朝夕の自動車混雑時、特に雨天や降雪、そして一部凍結の状況下では、目も当てられない渋滞となり、運転手は皆、極端なストレスを抱えながらハンドルを握られておられます。 このような現状の中で、一刻の猶予もない激変事象が決定され、間もなく現実となります。本年２月16日付、福島民友新聞経済面にて本市に本社を置く大手流通小売企業が、お惣菜などの新工場を来春より稼働させるとのことであります。稼働よりも１年以上前のプレス発表であり、もちろん、当局該当部署及び品川市長に対しては、それよりも前にご報告があったことと存じます。 そこでお伺いいたします。現在でも朝夕に厳しい渋滞が発生している中で、先述の来春の新工場稼働により、交通の混乱と渋滞のさらなる悪化が懸念され、交通標識や各種信号などの最適設置ポイントの検討、さらには、内環状線の当該地点延伸などを迅速に進めなければならないと考えますので、県に強く働きかけるべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 宗形建設部長。
◎宗形彰久建設部長 内環状線、国道288号バイパス交差部についてでありますが、富久山町の内環状線及び国道288号バイパス整備事業は、いずれも福島県が事業主体で整備が進められてきております。内環状線と国道288号バイパスの交差部においては、現在、今年度に公安委員会との交差点協議が予定されており、交差点形状をはじめ、交通標識や信号機の設置位置等については、協議結果に基づき取り決められるものと県から伺っております。 このことから、当該箇所周辺における交通関係については、暫定供用時から完成形までの段階別に、混乱や混雑等が生じることのないよう、交差点協議に際してこの点を特にご留意いただく内容で、来月12日に開催予定である県主催のまちづくり意見交換会において、今後の事業進捗に係る情報共有を図ることに併せてお願いを申し入れる予定であります。 今後におきましても、内環状線及び国道288号バイパスの両事業竣工の早期実現に向けて、県に対し、あらゆる機会を捉えて、引き続き強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 次の質問に移ります。 大きい項目６番目、ウェルビーイングについて。 さきの３月定例会最終日の市長閉会のご挨拶でも、ウェルビーイング都市郡山と締めくくられましたとおり、昨年末から今年度、本市計画の説明及び議会答弁の中でも、頻繁に使用され始めましたウェルビーイングという単語につきましては、市民ほとんどの方が理解の外におられると推察いたします。誰一人取り残されないまちを標榜する本市では、郡山市民におけるウェルビーイングの向上につきまして、何をもって向上したと思えるのか市民に分かりやすく認識していただくために、また、ウェルビーイングの具体的なＰＤＣＡ評価ができるように、ウェルビーイングを表すＫＰＩまたはウェルビーイング指標をご提示していただきたく存じます。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 ウェルビーイングについてでございますが、ウェルビーイングは1948年、ＷＨＯ憲章において、健康とは肉体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病または病弱の存在しないことではないと示され、この新たな健康の定義における良好な状態を意味する言葉として、また、満足度や幸福度の高い状態を示すものとして併せて用いられております。1948年でございますから、戦後間もなくでございます。 ウェルビーイングの達成度を評価する指標等につきましては、現在、国際的にも確立された定義がない状況ではありますが、内閣府におきましては、ＧＤＰのような経済統計に加え、社会の豊かさや人々の生活の質、満足度等に注目することが極めて有意義であるとの認定の下、2021年７月に、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇに関する関係府省庁連絡会議が設置され、満足度、生活の質に関する調査等の取組がなされているところであります。 本市におきましては、2019年７月に、内閣府から県内初のＳＤＧｓ未来都市に選定され、2022年度から本年度までの３年間を計画期間とする、郡山市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画におきましては、2030年のあるべき姿として、「すべての人々がともに支えあい、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」を目指すこととし、ウェルビーイングの理念を基本に据えながら、その向上に資する37の指標の下に各種施策を推進しております。ウェルビーイングの達成に向けましては、市民の皆様の心身の健康をはじめ、自然環境、雇用、子育て、地域社会など、市民生活に関わるあらゆる分野での施策のＫＰＩ及び指標を総合的に向上させていくことが必要であると認識しております。 今後におきましても、ＳＤＧｓ、セーフコミュニティ、ＤＸ戦略、Ｚ世代活躍などの、次の100年を見据えた取組をさらに推進し、市民の皆様が共に健康で幸せを感じ、地域社会全体として豊かさを感じられる、ウェルビーイングなまちを目指してまいります。今まで、ナショナルミニマムとありましたけれども、あれは最低限を確保しようということでございまして、ウェルビーイングは理想を掲げ、そこに向かっていこうという考え方でございますが、これからはそれが非常に有効な概念ではないかと思います。 今日、いろいろ議員から質問いただきまして、答えさせていただきましたが、郡山市は、これは欲目かもしれませんが、ウェルビーイング2.0水準になっているのではないかと。私は各部長の答弁を伺いながら、感じた次第でございます。それに満足することなく、ウェルビーイング2.0から3.0を目指してまいることを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 ぜひ明確なウェルビーイング、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 大きい項目７番、子育て支援事業について。 政策統計課発表、郡山市の出生数の推移によりますと、これまでの10年、出生数は平成25年の2,656人から、令和５年の1,907人へと28％減少しております。また、本年１月４日の市民課からの発表、０歳から18歳の住基台帳人口では、平成25年生まれの2,743人から、令和５年生まれの1,835人へと33％減少し、さらに深刻な数字が示されております。今後も、これまでと同じ方針での本市施策を続けていくのであれば、これからの100年ではなく、50年を待たずに様々な危機が訪れることでしょう。さきの３月定例会での、令和６年度当初予算案等議案の概要等のご説明でも、本市出生状況は、少子化傾向に歯止めがかからない危機的状況にあると述べられておるとおりでございます。 そこでお伺いいたします。本市における過去10年間での子育て支援事業に対する、アウトカム指標とも言える出生数がかように減少してきていることについて、ＰＤＣＡサイクルを実施しての所感、また、今年度の子育て支援事業について、ＥＢＰＭの観点からどのように政策立案したのかをお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 大沼こども部長。
◎大沼伸之こども部長 子育て支援事業についてでありますが、本市では、2012年８月成立の子ども・子育て支援法に基づき、2015年３月に郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン、2020年３月には第２期同プランを策定し、様々な子育て支援に取り組んでまいりました。 事業の実施に当たりましては、実施計画を策定し、附属機関の郡山市子ども・子育て会議において、事業ごとの点検、評価を毎年行い、外部有識者等の視点を踏まえた見直しを行っております。出生数の増加に向けては、引き続き効果的な子育て支援が重要でありますが、少子化の背景には、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の希望の実現を阻む要因があり、こうした課題の解決には本市の取組のほか、国や県による広域かつ多分野での対応や、官民協奏の活動が欠かせないと認識しております。 また、今年度の子育て支援事業につきましては、2022年実施の郡山市子どもの生活実態調査等のアンケートにおいて、市民のニーズや関係の高い分野から、こどもの生活・学習支援事業や子ども食堂キャラバン事業などを実施しており、引き続き、ＥＢＰＭの観点からの事業創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 再質問いたします。 日本総研創発戦略センター、エキスパートの村上芽氏は、現在の日本の少子化対策は、かなり充実してきていると述べられておりますが、一方で、人口減少対策総合研究所理事長、河合雅司氏は、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内食の充実ばかりが議論されているとも評されております。根本的に、この少子化状況の課題解決、子育て支援とリンクできるものかどうか私も不確かなのですが、現行の子育て支援事業にもし限界があるとすれば、今後の展望、ご見解をお伺いしたいと思います。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私も河合さんの論説は拝読しておりまして、我が意を得たりと読ませていただきました。既に郡山市制100周年ということで、100年前からの人口グラフを作っておりまして、見ていただいたと思いますが、国・県、市とも同じトレンドであります。ちょうど50年前が郡山市の出生数のピークでございまして、それ以来ずっと出生数が減っております。ということは、産む世代がどんどん減っているわけですから、トータルとしても日本全国、福島県も出生数が減るというのは避けられないことになります。 そうしますと、この世に生を受けた子が誰一人取り残されず、少なくとも成人を迎えるということが我々の最大の義務ではないかと認識しておりまして、私、子本主義ということを言わせていただきましたのも、そういう危機感からの言葉づかいと認識していただければと存じます。 これからはまさに、長期的に見ても、なかなか難しい課題ですけれども、勇猛果敢に取り組んでいくということをお誓いいたしまして、答弁とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 これにて終わります。
○佐藤政喜議長 本田豊栄議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で本田豊栄議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２６分 散会...