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吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。 通告のとおり、反対の討論をさせていただきたいと思います。 今回の
継続審査申し出一覧によりますと、４つの常任委員会からそれぞれ継続審査で、会期中以外のところで
先進地行政視察のためということで継続審査を申し出ております。 私は、
建設水道常任委員会に所属していますが、委員会の中で今回の調査について反対をさせていただきました。そこで、
建設水道常任委員会の行政調査に関して反対をしたいと思います。 反対の理由です。 継続審査であり、これは正式な委員会の位置づけです。研修ではありません。調査、まさに行政調査です。ただ、残念ながらというか、当たり前の話ですけれども、他県や他市の行政に対して我が議会が調査権は及びません。ですから、先進地視察ということでお話を伺ってくる。これはそのとおりだと思います。しかし、あくまでも調査です。これは、議案の調査ではありませんので、いわゆる
所管事務調査です。私たちが定例会の中で行っている
所管事務調査の一環であると考えるべきです。研修ではありません。勉強会ではありません。 委員会ですから、一昨年の決算について伺ったところ、行政調査、各委員会ごとにおよそ100万円の公金が支出されています。今回もほぼ同じ額だと思われます。100万円、夜の食事などについては、一部議員が自己負担しているところはありますけれども、調査全体については、税金で賄われている正式な委員会です。 ところが、３月定例会の
建設水道常任委員会の中で、委員会が決めた４項目の行政調査の事項について、
所管事務調査では質問してはいけない、このように
建設水道常任委員会で決定されました。おかしくないですか。委員会の調査でわざわざ県外まで行って調査するのですよ。調査権が及ばないので、調査という言い方はしませんし、そういう調査という仕組みはしていませんけれども、話を伺ってくるのですけれども、県外まで行って先進地の話を伺ってくるわけですよ。当然、これが委員会の中の調査に結びつかない。そんなばかな話があるでしょうか。残念ながら、
郡山市議会建設水道常任委員会はそういう先例をつくってしまった。質問することはまかりならぬ、そういう決定がなされたのです。 他の委員会がどういう決定をするかは私は存じませんけれども、少なくても
建設水道常任委員会では、そういうふうに決定されてしまったのです。 では、委員会の中で調査しない調査を、なぜ県外に行ってしなければならないのか。つじつまが合わないではないですか。 私は、研修、勉強会を否定するつもりはありません。今回、
建設水道常任委員会では、今治市、高松市、徳島市、３市にわたって３つの事項について視察をしてくるようです。しかし、先例に基づいて、当然これは、７月ですから９月の定例会の中では調査事項から外されます。そういう先例ができていますから。 前回の委員会の中で、反対の理由は、取り上げないといった理由は、行政調査に行ったことを本会議で取り上げる議員もかつてはいるし、本来、だから委員会ではなく、それぞれ自分で調べたり、執行部のところに行って質問してくることだ。だから委員会にはそぐわない。そういう理由で否決されました。
所管事務調査は何をするところでしょうか。 私たち議会は、議決権とさらに調査権というものが付与されています。調査権は委員会にあるという。私はちょっと納得できないんですけれども、委員会にあるから、委員会での委員の質問は通告制にし、さらにその上で、通告された質問を質問してよいか、要か不要かということを委員会で決する。私は前回の委員会で、前回に行政調査に行った４項目について質問したいというふうに通告をいたしました。４項目とも、それは視察に行って勉強したことだから、委員会では質問はまかりならぬ。自分で行って勉強してきたらいいのではないですか。そういう理由で不要と採決されました。 それで議会が成り立つのでしょうか。私は、甚だ疑問に思いますし、第一、今ここで私は討論の通告をして、どの段階でも討論はまかりならぬとか、討論をしていいとか、そういう審査を受けずにここで討論をしています。 討論を含め、私たち議員には発言の自由があります。発言の権利があります。それは調査権に基づいての発言の権利です。調査権があるから、発言をしていいとか、発言をして悪いとか、そういうことを決める、そういう理屈は私は成り立たないと思うのです。 残念ながら郡山市議会はそういうルールをつくって、質問通告書を出して、その通告書の、今回の場合は内容ではなくて、行政調査で調査したことだから質問はしていけない。間もなく正式な会議録が出てきますので、お二人の議員が盛んとその話をされていましたので、読み直していただきたい。 つまり、行政調査に行った内容については質問してはいけない。そういうふうに発言をされて、多数決によって不要とされたわけです。 委員会で決定したことですから従います。しかし、賛成、反対について、発言をする自由は私にありますので、残念ながら定例会の委員会の調査の中で調査できない事項について、今回の３項目については、
建設水道常任委員会では、定例会では調査できません、そういう先例ですから。 例えば、質問の通告がたくさんあって、時間内に収まり切れないので整理しましょう、そういうことなら、それはある程度致し方ないということも分かりますけれども、質問の通告は私のみで、私の通告が全て否決され、
所管事務調査は30分で終了しました。私たち一人一人が選挙で有権者から付託を受けた議会としての、議員としての役割を、たったそれだけで終わってしまった。そして、それにもかかわらず行政調査には行く。 私のところには市民から厳しい意見が届いています。どうせ議員の修学旅行なのでしょう。議員になったご褒美に県外に旅行に行ってくるのでしょう。私はそう思っていませんけれども、でも、実際に調査に行って、その調査事項について質問ができないのだったら、私はそのような批判に対して申し開きができません。 私は、正式な委員会でありますけれども、今回の行政調査については欠席させていただきます。理由は、今言ったように、調査してはいけない調査事項を調査に行くことはできない。そのために公費を支出することは適正ではないと考えるからです。 以上の理由で、閉会中の継続審査の申出について、
建設水道常任委員会の行政調査については反対の意見を述べさせていただきます。 以上です。
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佐藤政喜議長 以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本件については討論がありましたので、電子採決により採決をいたします。 閉会中の継続審査について可決することに対し、賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れ、押し間違いはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 なしと認め、確定いたします。 （賛成多数）
○
佐藤政喜議長 賛成35、賛成多数であります。 よって、各
常任委員会委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
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△日程第６ 議案第78号から議案第103号まで（市長の提案理由説明）
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佐藤政喜議長 日程第６に従い、議案第78号 令和６年度郡山市
一般会計補正予算（第２号）から議案第103号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案26件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本日ここに、令和６年郡山市議会６月定例会を開会するに当たりまして、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要等についてご説明を申し上げます。 初めに、市政を取り巻く情勢について申し上げます。 まず、国の動向については、今月11日開催の経済財政諮問会議において、日本経済を成長型の新たなステージへと移行させることが、経済財政運営における最重要課題であるとして、豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」、地方創生及び地域における社会課題への対応、幸せを実感できる包摂社会の実現等を盛り込んだ、今年度の経済財政運営の基本指針となる骨太の方針の原案が示されました。また、地方行財政基盤の持続性を確保・強化するため、一般財源の総額について、2024年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保すると明記し、今月中の閣議決定を目指すこととしております。 今後におきましても、国の政策と歩調を合わせ、市民生活、地域経済の動向に間断なく連動させるため、引き続き、迅速な情報収集と的確な対応に努めてまいります。 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。 我が国の経済について、内閣府は５月27日発表の月例経済報告において、「景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復している。」として基調判断を据え置いております。 また、日銀福島支店は５月21日発表の金融経済概況において、「県内景気は、一部に弱めの動きが見られるものの、緩やかに持ち直している。」と総括判断を据え置いております。 雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率は1.36倍となっており、前月比で0.16ポイント下回り、県全体の倍率と比較しますと、0.06ポイント上回っております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、農作物の生育状況について申し上げます。 ２月の気温と４月後半の気温が昨年と同様に高く推移したことによりまして、生育が平年よりも早く進みました。本市の基幹作物である水稲については、苗の生育が進んだものの、その後田植は平年並みに行われ、また、果樹類については、梨は平年より８日程度早く満開となり、これまでのところ病害虫の発生も少なく、生育は良好に推移しております。 本市においては、３月18日から５月31日までの期間を郡山市農作物凍霜害防止対策月間に位置づけ、関係する農家に注意を喚起するなど、遅霜による農作物の被害防止に努めてまいりました。対策月間中に、湖南町で22回、その他の地区で21回の霜注意報が発令され、そのうち降霜が12回確認されましたが、目立った被害は確認されませんでした。 また、６月３日、熱海町において降ひょうが確認され、梨に被害が発生しており、現在被害状況について確認作業を進めているところであります。 今後、気候変動の影響から暖冬により越冬したカメムシによる被害や降ひょう等、気象災害の発生が危惧されることから、注意を喚起しながら、動向を注視してまいります。 続きまして、当面する市政の課題について申し上げます。 初めに、市制施行100周年記念事業については、本年１月から民間団体等による主催事業も含めまして、様々な記念事業が実施されております。 ３月に行われました「ファンターネ！小劇場」や、５月に開催された「出張！なんでも鑑定団in郡山」の公開収録など、多くの方々にご来場いただき、大盛況のうちに終了いたしております。 また、郡山市立美術館において開催中の「印象派 モネからアメリカへ ウスター美術館所蔵」展は、６月５日時点で観覧者数が４万人を突破し、非常に好評を得ております。 今後も、７月18日から７月31日までけんしん郡山文化センターで開催の「ヒロシマ原爆・平和展」、８月９日、10日に東北地方の16のＳＤＧｓ未来都市が一堂に会する「東北ＳＤＧｓ未来都市サミットinこおりやま広域圏」、市制施行日である９月１日に実施する記念事業、10月25日から27日まで開催の「こおりやまＳＡＫＥ＆発酵まつり」、11月２日、３日に開催する記念式典など、多くの事業が予定されております。 引き続きこの100周年が、次の100年の市政発展の契機となるよう、機運醸成が図られ、公民協奏のもと万全の準備を進め、オール郡山でこの節目の年が意義あるものとなるよう創り上げてまいります。 次に、こおりやま広域圏については、これまでの取組結果や圏域市町村のご意見も踏まえ、今年度からの５年間を取組期間とする第２期こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン2.0を３月22日に策定しました。 今後も圏域市町村の多様性と調和の下、一層の連携を図り、今後、超高齢・人口減少社会にあっても、2040年以降50万人規模の圏域人口を維持し、活力ある地域経済や住民の皆様が安心して快適な暮らしを営むことができるウェルビーイングな圏域を、連携市町村とともに「ＯＮＥ ＴＥＡＭ 17」で目指してまいります。 次に、株式会社デンソー様との協定締結については、デンソーエアリービーズの本市へのホームタウン移転に伴い、５月30日に、株式会社デンソー様、本市及び本市上下水道局の３者で、株式会社デンソー様が建設するデンソーエアリービーズの練習用体育館の各種事前調査や用地賃貸借契約のほか、スポーツ振興や防災面での体育館利用に関して連携するための協定を締結いたしました。 今後は、協定に基づき、2027年の体育館竣工に向け、賃貸借契約の締結など円滑かつ着実に手続を進めてまいります。 次に、公益財団法人三菱商事復興支援財団様との協定締結については、本市と公益財団法人三菱商事復興支援財団様は、同財団からの申出によりまして、同財団の所有する醸造加工施設（ふくしま逢瀬ワイナリー）等資産の寄附を本市が受ける方針に関する基本的な協定を５月31日に締結いたしました。 今後は、同財団が築かれたワイナリー事業が2025年度以降も円滑に継続されるよう同ワイナリーの民間事業者による運営に向け手続を進めるともに、さらなる農商工連携に努めてまいります。 次に、都市計画法第34条第10号に基づく、郡山市市街化調整区域地区計画運用指針については、将来の広域的な土地利用に向けたバックキャストの観点から、本年４月に改定しました。 新しい運用指針では、市街化調整区域を通る一部の主要な幹線道路沿線において、物流施設や地域振興施設等の開発要件を新たに追加しました。 次に、盛土規制法に基づく規制区域の指定については、2021年７月に静岡県熱海市で発生した盛土の崩落を契機に全国的な課題となったことから、宅地造成及び特定盛土等規制法が、2023年５月に施行され、これまで法令等に基づき、盛土等により人家等に被害を及ぼし得る区域について、福島県と共同で調査をし、本市における規制区域案を公表したところであります。 今後は、現在行っているパブリックコメントを７月３日まで実施するとともに、関係団体等へ制度の周知を図り、本年９月１日に規制区域の指定を予定しております。 次に、気候変動への適応については、気候変動適応法が改正され、本年４月１日に施行されたことに伴い、本市においては、法改正に先がけ昨年実施したこおりやまクーリングシェルター50か所に、本年は新たに10か所増の60か所の施設において、６月１日から福島県と連携の下、ふくしま涼み処として開設しております。 次に、市税の収入状況については、令和５年度の市税収入額は、本年４月末時点で521億9,544万円であり、前年同期と比較して５億1,872万円の増となります。 主な税目の前年同期比は、固定資産税及び都市計画税が５億7,626万2,000円の増、個人市民税が１億2,844万1,000円の増、事業所税が2,770万4,000円の増となり、市税全体の収入率は0.2ポイント向上し97.0％となったところであります。 今後におきましても、税務行政のＤＸを推進し、より納付しやすい環境を整え、公平かつ安定した市税収入の確保に努めてまいります。 次に、令和６年能登半島地震における応急復旧活動については、本年１月に実施しました応急給水活動に続き、断水が続く水道施設の応急復旧に当たるため、珠洲市に４月11日から20日までの期間、職員11名を派遣し、郡山市管工事協同組合の組合員17名と合同で、被災した水道管の漏水調査や復旧作業を行いました。 次に、郡山市新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に引き下げられてから１年が経過し、本市においても、患者数の減少に伴い通常の医療提供体制となっていることから、去る５月31日をもって郡山市新型コロナウイルス感染症対策本部を廃止いたしました。 今後におきましては、引き続き、市民の皆様には基本的感染対策の徹底をお願いするとともに、本年３月に策定した郡山市感染症予防計画に基づき、平時からの体制整備、人材確保・育成や関係機関との連携強化に取り組んでまいります。 続きまして、提出議案の概要について申し上げます。 初めに、補正予算の概要であります。 今回の補正予算は、令和６年度予算編成方針を継承しつつ、市制施行100周年記念事業の拡充等に要する費用に加え、ベビーファーストの推進、新たな行政課題や需要への対応につながる事業など、時宜を捉えた今解決しなければならない課題への対応に必要な予算を編成いたしました。 それでは、主要な事務事業について申し上げます。 初めに、市制施行100周年記念事業についてであります。 楽都郡山メモリアルパレードについては、2013年以来11年ぶりとなる東京ディズニーリゾートスペシャルパレードが、10月27日に行われることが決定いたしました。 東京ディズニーリゾートスペシャルパレードには、多くの方の来場が見込まれることから、パレードが安全・安心に実施できるよう雑踏事故防止に係る警備に要する経費を計上しております。 次に、風とロック芋煮会2024の開催支援については、本市フロンティア
大使の箭内道彦氏が、故郷郡山からスタートさせた音楽イベント「風とロック」が、10年ぶりに本市で開催されることから、来訪者に本市の魅力を伝え、新たな交流需要の開拓や地域消費の拡大を図るため、イベントの開催支援に要する経費を計上しております。 続きまして、ベビーファーストの推進についてであります。 妊娠・出産包括支援については、妊婦の経済的負担の軽減のため、里帰り先などから最も近い分娩取扱施設まで遠方の妊婦の交通費及び宿泊費、同行者の宿泊費の助成に要する経費を計上しております。 次に、保育士等の配置基準の改善については、保育施設等における保育士等の配置基準について、本年３月13日に国の基準省令等が改正され４月１日に施行されたことから、本市条例においても速やかに同様の改正を行うとともに、改正後の基準を満たすために要する民間保育所等への給付費及び公立保育所における保育士の人件費を計上しております。 続きまして、新たな行政課題や需要への対応についてであります。 産学官連携プロジェクト研究事業及び知的財産活用推進セミナーについては、西部第一工業団地に立地する河村電器産業株式会社様からの企業版ふるさと納税を財源として、産学官連携による新事業の創出と人材育成のための研究事業及び知的財産の有効活用を広く普及・啓発するセミナー開催に要する経費を計上しております。 次に、教育におけるＤＸ推進については、児童生徒の学力向上を目的に、指導力の向上や授業改善を目指す教員の学びを支援するため、2023年度郡山市チャレンジ新製品認定事業の認定製品でありますクラウド型授業づくり支援サービスｃｌａｓｓｔｏｃｋ（クラストック）の導入に要する経費を計上しております。 次に、公共交通サービス維持対策事業・交通結節点機能強化事業については、円滑な通勤通学や通院・買物などウェルビーイングな交通ネットワークの実現を図るため、公共交通空白地や地域の実情に合った移動手段、鉄道駅利用の調査に要する経費を計上しております。 次に、業務システムの標準化については、2021年９月１日施行の地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づきまして、対象となる20事務について国が定めた標準仕様の業務システムをクラウド環境で運用することとされたことから、対象となる業務システムの移行及び運用のため、構築環境の整備に要する経費及び債務負担行為を計上しております。 次に、国民健康保険事業については、国民健康保険運営協議会の５月30日付答申を踏まえ、今年度の保険税率等を現行のまま据え置くことといたしました。 また、地方税法施行令の一部改正に伴い、課税限度額については、後期高齢者支援金等分を引上げ、高所得者へ応能分の負担を求めるとともに、軽減判定所得を引き上げることにより軽減対象の拡大を図ります。 今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す2029年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。 次に、母子生活支援施設ひまわり荘の施設廃止・解体については、施設の老朽化や1981年施行の耐震基準を満たしていないなど、居住環境の向上と安全性確保の観点から2019年４月から休止しております。 休止に伴いこれまで母子生活支援施設が担っていた機能を中心に、子ども・子育て会議からの提言やひとり親世帯等の意向調査を踏まえながら市営住宅の活用、母子緊急一時保護、養育費に関する相談・支援事業など、ひとり親支援を積極的に推進してきたところであります。このような中、本年１月発生の能登半島地震等、大規模地震が頻発するなど安全面の確保が急務となっていることから、総合的に判断し施設の条例廃止及び解体に要する経費を計上しております。 以上が、補正予算の概要であり、この結果、
一般会計補正予算案は、３億7,065万9,000円、本年度の一般会計予算の累計額は、1,415億3,215万9,000円となり、前年度同期と比較し、0.04％の増となります。 また、特別会計補正予算案は、今回、本算定を行う国民健康保険特別会計など、３会計において所要の経費を計上しております。 この結果、特別会計の補正予算額は、２億4,901万5,000円、本年度の特別会計予算の累計額は、1,047億7,816万4,000円となり、前年度同期と比較し、0.2％の減となります。 従いまして、一般及び特別両会計を合わせた補正予算額は、６億1,967万4,000円、累計では、2,463億1,032万3,000円となり、前年度同期と比較し、0.06％の減となります。 次に、条例及びその他の議案として、郡山市税条例の一部を改正する条例など条例議案10件、
工事請負契約についてなどその他の議案12件を提出しております。 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 なお、本会期中に人事案件を追加提出いたしますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。 以上。
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佐藤政喜議長 提案理由につきましては、後ほど
タブレット端末へ配信いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前１０時５４分 散会...