令和 ６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年３月６日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和６年３月６日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第２日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 古山 唯議員 2番
吉田公男議員 3番
佐藤政喜議員 4番
本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番
箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番
村上晃一議員 10番
池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番
遠藤利子議員 14番
薄井長広議員 15番
伊藤典夫議員 16番
加藤漢太議員 17番
飯塚裕一議員 18番
岡田哲夫議員 19番
佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番
福田文子議員 23番
會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番
森合秀行議員 27番
塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番
但野光夫議員 30番
田川正治議員 31番
小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番
廣田耕一議員 35番
石川義和議員 36番
近内利男議員 37番
久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（１名） 9番
三瓶宗盛議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修
政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 小林 亨 部長 環境部長 伊坂 透
保健福祉部長 松田信三 保健所長 郡司真理子 保健所理事 堀田 操 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄
産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博
都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明
教育総務部長 寄金孝一
学校教育部長 嶋 忠夫
代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局
議会事務局長 菊地幸一 次長 遠藤尚孝 兼
総務議事課長 総務議事 総務議事課 榮 一寿 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、
三瓶宗盛議員１名であります。 本日の議事は議事日程第６号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第２日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
遠藤利子議員の
市政一般質問については、
郡司真理子保健所長、
堀田操保健所理事が、また、
福田文子議員、
石川義和議員の
市政一般質問については、
市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
遠藤利子議員の発言を許します。
遠藤利子議員。 〔１３番
遠藤利子議員 登壇〕
◆
遠藤利子議員 新政会の遠藤利子と申します。 冒頭に、今年１月、
能登半島地震で亡くなられた方々に心から弔意を表すとともに、被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願っております。 本日、聴覚障がい者の方々が傍聴されておりますので、少し手話を入れてお話しさせていただきたいと思います。 １、誰一人取り残されない障がい者の安全確保について。 令和６年
能登半島地震の発生により、本市においても障がいを抱える方々やそれを支えるご家族の避難への不安が高まっている生の声を伺いました。 そこで、日頃から訓練を積んでおくことが重要であると考えますが、消防署や病院、保育所、学校、障がい者施設、企業では定期的に行われている一方で、地域で暮らす障がいのある方々の訓練はあまり聞かれません。 車椅子の方々にとっては、エレベーターが停止して移動できない。視覚障がいや聴覚障がいの方にとっては、情報が不足してしまう。精神障がいや知的障がいの方にとっては、パニックになる。高齢者にとっては時間がかかるなど、個人の障がいの程度にもよりますが、自助のみではいずれも逃げ遅れてしまうことにつながります。状況に応じて周囲の方々のサポートが必要な場合もあり、地域や自治体で障がい者がどのような生活をしているか、障がいの程度や必要なもの、手助けの方法など、工夫すること、共助ができると思われます。イメージができていると、いざという場合、行動に生かせるものと思います。訓練は不安の軽減にもつながり、大変重要です。 実際に、東日本大震災では多くの高齢者や障がい者の方が犠牲となったことから、2013年に避難行動要支援者名簿の作成が市町村の義務とされました。また、2021年には
災害対策基本法の一部改正により、災害時の要支援者の避難支援等を実施するための計画として、
個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。本市では、現在、
個別避難計画の作成に取り組んでいると聞いておりますが、より実効性を確保するためには、計画に基づく避難訓練、公助も必要になるものと考えております。 そこで伺います。 本市では、災害時に自力で避難することが困難な方を避難行動要支援者とし、そのうち希望者に限り、本人の同意を得た上で、避難行動要
支援者登録者として避難支援に必要な個人情報を
避難支援等関係者（町内会、自主防災組織、民生委員、警察、消防機関、
地域包括支援センター、
社会福祉協議会）に提供し、安否確認や避難支援を行っておりますが、この制度に未申請の方への勧奨はどのように行われているのか伺います。
個別避難計画を作成したら終わりではなく、計画に基づく避難訓練を行うことで、より実効性が確保されるものと考えますが、計画作成の具体的なスケジュールと併せて見解を伺います。 ２、聴覚障がい者の地域生活における支援体制の充実について。 皆さんは、耳の聞こえない人に会ったことはございますか。本市では、手話が言語であるとの認識の下、市全体が手話の理解に努められるよう、2015年に郡山市
手話言語条例が制定されました。手話が禁止されていた歴史もありますが、この条例をきっかけに、ろうあ者が手話を使いやすい環境が推進されております。 聴覚障がい者といっても様々です。先天性、または、乳幼児期に失聴した人をろうあ者といいます。聞こえにくい人のことを難聴者といい、補聴器を使用しますが、それでも聞き取りにくい人もいます。中途失聴者は、人生の途中で病気や事故、薬物などが原因で失聴した人をいいますが、言語獲得の後なので話ができ、聞こえると誤解されることもあります。 聴覚障がい者団体の代表からの話では、聴力に障がいのある方々にとって、情報が得られないことは最大の課題です。我々健聴者が何げなく見ているテレビの場合、必ず音声がつきますが、字幕は全てにつくわけではありません。聴覚障がい者には必要な手話通訳がついているテレビ番組はとても少ないのです。聴覚障がい者にとっての情報とは、目で見て得ることができる情報です。特に緊急時の情報が得られない問題は大きいです。
公共交通機関の利用時に災害や事故が起きた場合、放送で音声が伝えられますが、聞こえない人には情報が入らず、今、何が起きているのか分からず不安になります。 買物をする際には、コンビニやスーパーの店員さんから話しかけられ、聞こえないことを伝えようとしてもなかなか伝わらないことがあるそうです。このような際には、
コミュニケーションボードのようなものに書いて説明できれば、すぐに伝えることができると話しておりました。 また、聴覚障がい者への情報提供の一つの手段として、手話通訳があります。本市には、専従の手話通訳者が３名配置されております。市長の記者会見の手話通訳を見た人はイメージできると思います。３名のほかに37名の手話通訳者が登録されており、交通事故や病院受診など、様々な場面で活躍しております。私も登録通訳者として、講演会や病院受診についていった経験があります。 障がい者も健常者と等しく情報を得ることは権利であると思います。様々な場面での情報格差をなくしていくことが必要であると考えております。 そこで伺います。 聴覚障がい者が
公共交通機関を利用している際に、災害や事故が発生した場合の情報提供について、どのような考えの下、どのように行われているのか伺います。 聴覚障がい者が利用するコンビニやスーパー、各施設等において、
コミュニケーションボード等のツールを準備することで意思疎通を円滑に図れるのではないかと考えますが、見解を伺います。 聴覚障がい者が社会参加するためには、手話通訳者をこれまで以上に活用すべきと考えますが、現状と今後について伺います。 次です。３、看護職の人材確保について。 社会保障を支える人材の確保、中でも看護師の確保は、市民の安全で安心できる医療の提供のためにも喫緊の課題と考えます。病院によっては看護師不足から病棟が開けないと病院管理者の話を伺い、入院患者の受入れにも影響が及ぶと危惧しております。 看護師不足の原因として、育児や家族の介護をきっかけに潜在看護師となり、そのまま復職できずにいる。給与や待遇のよい東京圏へ流出する。夜勤や負担の少ないほかの職業を選択するなどが挙げられます。離職や県外流出は３年から５年目に多く、リーダーとして期待される時期でもあり、職場のみならず、郡山市にとっても大きな損失であります。各施設でも、退職への歯止めや採用の工夫など様々な取組を講じておりますが、厳しい状況は依然として続いております。 そこで伺います。 看護師確保に向けた取組の現状と課題について伺います。 急性期病院のＩＣＵや循環器病棟では、看護師の配置基準が厳格なため、准看護師では補えません。さらに、認定看護師の育成など、看護の質も問われていることから、
日本看護協会が推奨する
看護師基礎教育の４年制化への移行が必要であると考えます。 また、看護師を目指す若者を中核市である本市で育成し、定着できる環境をつくるためにも、看護大学の設置が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 本市には、Ｕターンを促すための支援策として、東京圏からの移住者に対し
居住地要件等を満たした場合に交付する移住支援金があります。また、看護学校では、社会人として２年以上勤務した人が、１年以内に看護学校に入学すると学費が補助される国の
教育訓練給付制度もありますが、
Ｕターン看護師、または
看護学生募集に係る各種助成制度の活用について見解を伺います。 ４、健康寿命を延ばすための
フレイル予防について。 健康寿命とは、ＷＨＯ（
世界保健機関）によって提唱された新しい指標で、日常生活が自立し、健康で過ごせる期間のことを指します。平均寿命と健康寿命の差が大きくなると、介護が必要な期間が長くなり、個人の生活の質が低下します。健康寿命を延ばすためには、
フレイル予防が大変重要と考えております。 フレイルとは、加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態を表し、
日本老年医学会が提唱した用語です。病気ではないけれども、年齢に伴う筋力や心身の活力が低下し、介護が必要になりやすい、健康と要介護の間の虚弱な状態のことをいいます。 予防のためには、フレイルに早めに気づき、対策の３つの柱となる栄養（食、口腔）、運動、社会参加に取り組めば、元の状態に戻ることもできます。若いうちからフレイルを意識し、こつこつと取り組むことも重要です。これらの
フレイル予防が健康寿命を延ばす鍵になると考えます。フレイルは徐々に進むため、なかなか気づきにくく、早期に気づくためには、がん検診同様、歯科・口腔検診も有効と考えております。 また、人生の最期まで口からおいしく食べることは、生活の質を上げるために大変重要です。病院、または高齢者施設では、口から食べることが困難になると、本人や家族は胃ろうをつくるかどうかの選択を迫られます。口から食べられなくなる理由は、口の中だけの問題ではなく、姿勢が保てない、口腔内の問題、食事形態の問題、認知症や鬱により食べる気力が低下しているなどがあります。 県中医療圏内の連携の中では、入院している方が在宅へ戻ってからも口から食事をするための必要な支援が受けられるよう、病院等の医療スタッフや
ケアマネジャー及び在宅サービスに関わる専門職が情報を共有するため、ＫＴ（口から食べる）、
ＫＴバランスチャート（食べる力を改善するためにどのようなケアが必要なのか判断するためのツール）を活用し、本人の特徴に応じたチェックを行っております。 近年、日本は平均寿命が延びておりますが、生涯を健康で過ごすことが重要であり、元気でいられる健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めることが必要です。 郡山市では健康寿命の大切さを訴えており、各地域で行われるいきいき百歳体操などもその対策の一つです。また、看護協会で行われているまちの保健室では、定期的な
健康チェックや相談なども行っております。 そこで伺います。 本市の健康寿命と平均寿命の差についての現状をどのように受け止めているか伺います。
ＫＴバランスチャートは、情報共有のための活用のみならず、健康寿命を延ばすための
フレイル予防にも有効ではないかと考えますが、現在の活用状況と今後の活用についての見解を伺います。 保健師と看護師が協力してできることとして、地域に出ての
健康チェック等が考えられますが、見解を伺います。 ５、子どものむし歯予防について。 歯科医師会では、子どもの虫歯予防が最大の課題と捉えていると伺っております。年齢を重ねても最期までおいしくものを食べたいと思いませんか。高齢者の嚥下障害が進むと栄養状態が悪くなるため、胃から栄養を取るための胃ろうをつくる方が増えておりますが、本人も家族も大変苦労されていると伺っております。 本市では、郡山市歯と口腔の
健康づくり推進条例が2014年に施行され、市民の歯と口腔の健康づくりを推進するとともに、8020運動、すなわち80歳で20本の歯を残すことを推奨しております。そのためには、子どもの頃からの備えが重要なのですが、令和４年度
学校保健統計調査によりますと、残念ながら、福島県の子どもの虫歯有病率は、幼稚園から高校までの全てで全国平均を上回っている状況にあります。医療関係者を代表する立場の市議会議員といたしましては、本市の未来につながる子どもの虫歯は絶対に何とかしなければならないと考えております。 そこで伺います。 本市の子どもの虫歯有病率について、現状と課題について伺います。 本市では、子どもの虫歯予防として、今後、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 以上です。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 遠藤利子議員の項目５、子どものむし歯予防についてのご質問うち、子どもの齲歯率についてお答え申し上げます。 母子保健法第12条に基づく３歳児健康診査の結果では、本市の３歳児の虫歯有病率は、2021年度が受診児2,461名中349名の14.2％で、郡山市歯と口腔の
健康づくり推進条例を制定した2013年度から11.7ポイント減少しておりますが、全国平均と比較しますと４ポイント高い状況にございます。 また、
学校保健安全法第13条による児童生徒の
定期健康診断結果では、本市の12歳児の虫歯有病率、齲歯率は、2022年度が受診児2,598名中680名の26.2％で、2013年度より16.8ポイント減少し、全国平均の25.8％に近い結果であります。 しかし、12歳以降、全国平均との差は再び広がり、福島県
歯科保健情報システムによる郡山地域の17歳の齲歯有病率は、2021年度で受診者1,994名中1,015名の50.9％と、全国平均より6.4ポイント高くなっています。 以上、幼児期から学齢期における齲歯率は、全体として改善傾向にあるものの、全国比較では依然高い状況にあり、特に幼児期から学齢期の状況が、成人期以降の歯と口腔の健康に影響を及ぼすこと大でありますことから、この時期の
齲歯予防対策が重要と認識しております。 次に、子どもの虫歯予防についてお答えします。 まず、幼児期における
乳歯虫歯予防対策として、母子保健法に基づく１歳６か月児健康診査や３歳児健康診査において、保護者へ歯磨きや仕上げ磨き方、おやつ等の与え方の指導を行い、さらに、虫歯予防に関する
パンフレット等を配付するとともに、フッ
化物歯面塗布や
保育所巡回歯科指導を実施しております。 次に、学齢期における
永久歯虫歯予防対策として、本市の全
小中義務教育学校及び高等学校において、
学校保健安全法による
定期健康診断の中で学校歯科医による歯科検診を実施しているほか、
小中義務教育学校においては、学校単位での年間の教育課程に歯磨き指導を組み入れるとともに、毎年６月４日から10日の歯と口の健康週間に合わせ、歯と口の健康に関する情報を掲載した保健だよりを配付して保護者啓発を図るなど、児童生徒の歯と口腔の健康づくりを推進しております。 さらに、市内の各地域で実施する子育て相談への参画や幼稚園の園児及び小学校の児童を対象とした歯科指導、健康教育・相談等を体系的に実施しているところでございます。 今後におきましても、発達段階ごとの特性や課題を踏まえ、生涯にわたる切れ目のない
歯科口腔保健施策に取り組むとともに、関係部局間や
郡山歯科医師会をはじめとする関係団体との連携をさらに強化し、歯と口腔の健康づくりを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 子どものむし歯予防について、
遠藤利子議員の再質問を許します。
遠藤利子議員。 〔１３番
遠藤利子議員 登台〕
◆
遠藤利子議員 答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 郡山市で啓発とか指導とかいろいろ取り組んでいるということは、今の説明で理解いたしました。私の前にも議員で同じ質問をさせていただいた方がいらっしゃるかと思うのですが、進まない理由といたしまして、せっかく全国から比べてポイントが上がっても、またその後下がるということを繰り返している状況を考えますと、なかなか難しい課題なのだとは思います。過去の進まない理由として伺ったところ、こども部、学校教育部としてお答えいただきたいのですが、安全の根拠の説明がなかなか伝わらないのかなということとか、学校側とか保育園の負担があるのかなというところが毎回出てくるのですけれども、そのあたりの現状と課題をもう少し詳しく教えていただけたらと思います。
○
佐藤政喜議長 答弁できますか。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 大分昔は、おばあちゃんが哺乳瓶に甘いミルク、ジュースを入れて赤ちゃんに飲ませていたという、今はそういうことはないとは思いますが、やはり家族を挙げて、あるいは、学校においても虫歯をどうやって予防するかということを、私事になりますが、私も日に三たび我が身を省みるではありませんが、一日３回歯磨きをしておりますが、やはりその歯磨きの習慣をいかに定着させていくかということが一番大事ではないかと。それから、今、歯科受診しまして、非常に丁寧にどうやったら歯の健康を守ることができるかというご指導をいただいておりますので、今後、歯科医の皆様とよく相談しまして、具体的に臨床で見られる傾向はどうか、よく情報を交換させていただきまして、家庭において、学校において、どのように齲歯予防に努めるか、さらに研究を深めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。 〔１３番
遠藤利子議員 登台〕
◆
遠藤利子議員 ありがとうございます。 今の内容について、保健福祉部に再質問いたします。再度答弁をお願いいたします。
○
佐藤政喜議長 今の１回目の再質問を市長の答弁では足りないのでということですか。 （「はい。具体的に」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 当局で答弁できますか。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 これまで保育所、幼稚園等では就学前集団施設フッ
化物洗口事業を行ってまいりました。 ただ、そのフッ化物洗口につきましては、それぞれの保育所で、幼稚園で、あるいは、学校では学校の中でということでお願いをしておりましたが、やはりなかなか職員の方々の負担もかなり大きいということで、フッ化物洗口については、ある程度の効果があるということを承知はしておりますが、現場の負担も十分これから検討しなくてはならないという課題もございますので、今後、改めてこども部、教育委員会と、
あと保健福祉部と連携を図りながら、どういった形で進めていくのが望ましいのか検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。
遠藤利子議員。 〔１３番
遠藤利子議員 登台〕
◆
遠藤利子議員 再質問します。 医師会、歯科医師会、薬剤師会とか、学校側の負担に関しましては、看護もそうなのですが、全面的に協力していきますというご意見なども伺っておりますので、改めて今後の見解についてお伺いいたします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 ただいまご質問のありました歯科医師会であるとか、そういった医療機関の方々のご協力もいただきながら、どういった形で進めていけばよいのか、共に虫歯の予防について取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目１、誰一人取り残されない障がい者の安全確保について、当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、避難行動要
支援者避難支援制度への申請の勧奨についてでありますが、
災害対策基本法第49条の10の規定に基づき、
地域防災計画の定めるところにより避難行動要
支援者登録者一覧表を作成しており、本市におきましては、本年２月１日現在、対象となる避難行動要支援者３万6,865人のうち１万5,270人が登録されております。 未申請の方への勧奨につきましては、毎年１月現在の住民票や各種障害者手帳の登録状況などの情報を基に新規対象者を抽出し、制度の案内と登録申請書を郵送し、随時申請を受け付けております。また、毎年作成する避難行動要支援者登録一覧表を民生委員や町内会長等に配付する際、本制度に関心のある方などに対し申請書の配布を依頼しております。 今後におきましても、郡山市民生児童委員協議会連合会など関係団体の協力をいただきながら、定期的な再勧奨や、ウェブサイトや「広報こおりやま」等を通じて本制度の趣旨をご理解いただくよう努めてまいります。 次に、
個別避難計画作成後の避難訓練の実施についてでありますが、本市におきましては、令和元年東日本台風において、避難所を42か所開設し、3,973人が避難した経験などを踏まえ、
災害対策基本法に基づく
個別避難計画を作成するための避難行動要支援者システムを昨年12月末に構築したところであります。 計画の作成に当たりましては、東日本台風により、住家の罹災状況が全壊と判定された631件のうち、被災世帯が244件で最も多かった水門町を最優先地区として、本年２月に対象者26人に計画作成のお知らせを行うとともに、地区の民生委員及び町内会長に対しまして、計画作成の際のご協力をお願いしたところであり、今後、他の地区においても、災害時の被害状況などを考慮しながら、計画的に作成作業を進めてまいる考えであります。 また、計画作成後の避難訓練実施につきましては、本市としても、計画作成はもちろんのこと、避難訓練を実施することで、さらに実効性が確保されるものと考えておりますことから、関係者等の意向を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目２、聴覚障がい者の地域生活における支援体制の充実について、当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、聴覚障がい者の
公共交通機関利用時における情報提供についてでありますが、2006年12月施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法でございますが、その第６条においては、公共交通事業者等の責務として、移動や施設利用の利便性や安全性の向上を促進するために必要な措置を講ずるよう努めることが規定されております。 また、2022年５月施行の障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第５条においては、事業者の責務として、障がい者が必要な情報の取得、利用により、円滑な意思疎通が図られるよう努めることとされております。 このことから、公共交通事業者等におきましては、同法の趣旨を踏まえ、障がい者に対し適切な情報提供を行っているものを考えております。 次に、施設等におけるコミュニケーションツールの設置についてでありますが、2021年５月改正の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が本年４月１日から施行され、事業者につきましても、合理的配慮の提供が義務化されたところであり、また、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が2022年５月に施行され、事業者に対し、障がい者が円滑に意思疎通を図ることができるよう努めることとされております。 現在、大手コンビニエンスストア等の店舗では、レジカウンター等に聞こえが不自由なことを示す耳マークの掲示のほか、指差しシートや
コミュニケーションボードを設置するなど、意思疎通が困難な方へ配慮した取組が開始されており、これら法律の施行により、施設等における聴覚に障がいのある方への意思疎通に配慮した取組について一層推進されるものと考えております。 次に、手話通訳者の活用についてでありますが、現在、本市では、３名の専任手話通訳者と37名の登録手話通訳者が派遣依頼に対応しており、今年度１月末時点で、専任手話通訳者が2,408件、登録手話通訳者が1,870件で、合計4,278件の依頼全てに手話通訳を実施しております。 また、2019年度から開始いたしましたスマートフォンやタブレットを活用した遠隔手話サービスでは、令和元年東日本台風災害発生時におきましても、適切な避難誘導により、誰一人取り残されない避難支援が実践され、緊急時や災害時など、現場への派遣が困難な状況下での手話通訳による支援が可能となっており、今年度１月末での利用実績は739件で、聴覚障がい者の方が安心して生活できる環境整備として、さらなる利用普及を図っております。 今後におきましても、手話通訳依頼に十分対応できるよう、登録手話通訳者の養成と手話技術の向上に努めるとともに、聴覚障がい者の社会参加のための手話通訳者と遠隔手話サービスの活用を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。
遠藤利子議員。 〔１３番
遠藤利子議員 登台〕
◆
遠藤利子議員 再質問させていただきます。 （２）番の施設等におけるコミュニケーションツールの設置に関してですけれども、４月１日から法律が変わり、さらに進んで、聴覚障がい者にとって平等な情報が得られると考えて期待しております。一般の方への、企業への啓発もそうなのですけれども、聴覚障がい者でも、出かけてきて社会参加されている方は結構なのですが、なかなか積極的に参加されていない方々への啓発についてもよろしくお願いしたいと思います。それでは見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 聴覚障がい者の方々が、買物であるとかしっかりと社会に参加できるような環境づくりについて、市としても事業者の皆様とともに、そういった環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、看護職の人材確保について、当局の答弁を求めます。堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 初めに、保健師確保に向けた取組についてでありますが、医療法第30条の４第１項の規定に基づき、現在策定中の第８次福島県医療計画の中で、医療を支える人材確保の点において、次代の看護を担う人材の育成、県内への就業促進と定着化、看護職員の資質の向上を課題としているところであります。これは、県中地区における二次医療圏の中核都市である本市においても同様であります。 このような中、本市におきましては、潜在医療従事者の就労支援につなげるきっかけづくりとして、100名が登録している看護師等有資格者登録制度及び看護職員の資質向上を図るための感染管理認定看護師養成教育機関への就業に要する経費の助成などに取り組んでいるところであります。 今後におきましても、福島県及び福島県看護協会様等、関係機関と連携し、適切な医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、
看護師基礎教育の４年制化への移行と看護大学の設置についてでありますが、現在、市内の３年制以上の看護関係学校は３校あり、うち４年制課程が１校、３年制課程が２校となっております。人口構造の変化や療養の場の多様化等を踏まえ、養成課程の拡充について
日本看護協会様が取り組んでいることは承知しておりますが、各学校の運営主体となる法人が、少子高齢化が進展する中、学生の確保にご尽力され、それぞれの教育理念や経営理念の下、運営されております。 このようなことから、
看護師基礎教育の４年制化への移行につきましては、各法人の意向や今後における学生数の推移などを注視してまいりたいと考えております。 また、看護大学の設置につきましては、一義的には、設置主体となるべき学校法人により判断がされるべきものと考えておりますが、大学設立に当たっては、学校教育法第３条に基づき、大学設置・学校法人審議会への諮問、答申を経て、文部科学大臣から設置認可を受ける必要があることから、法人に設置の意向がある場合、手続について市としても研究してまいりたいと考えております。 次に、
Ｕターン看護師または
看護学生募集に係る各種助成制度の活用についてでありますが、本市におきましては、一定の要件を満たした東京圏からの移住者に対する郡山市ＵＩＪターン移住支援金制度を2019年度に創設しており、利用実績は、2021年度は14件、昨年度は17件、今年度は27件と増加しております。 また、キャリアアップを目的に看護関係学校で学び直しを行う方に対しては、厚生労働省におきまして、一定の要件を満たした受講者に対する専門実践
教育訓練給付制度を2014年度に創設しており、当該制度の指定基準を満たす講座を有する学校での活用が可能となっており、本市におきましては、太田看護専門学校様及び国際医療看護福祉大学校様の２校が該当となっております。 いずれの制度も看護職の人材確保に有効であると考えておりますことから、制度の周知を図ってまいります。 なお、最初の答弁で、保健師ではなく看護師の誤りでした。訂正いたします。申し訳ありません。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。
遠藤利子議員。 〔１３番
遠藤利子議員 登台〕
◆
遠藤利子議員 １番目の看護師確保に向けた取組の現状と課題なのですが、課題のところにおいて、市としてもう少し何か具体的なものがあれば教えていただきたいのですが。お願いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 再質問にお答えいたします。 市における課題ということでございますが、例えば、福島県ナースセンターなどで看護職の再就職支援研修等を県が行っておりますが、看護協会様が運営されているということでございまして、こういったものと連携がなかなか取れていないということもありまして、そういったことも看護師を増やしていく上での課題ではないかと考えております。 そういったことからも、看護協会様とも意見交換をさせていただきながら連携を図って、解消に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。
遠藤利子議員。 〔１３番
遠藤利子議員 登台〕
◆
遠藤利子議員 ご答弁ありがとうございます。 前回の質問の中で、郡山市も登録制度を行っておりますという話で、県の看護協会とどのように連携を図っていきますかという質問をさせていただきました。そのあたりのことを詳しく教えてください。そういう意味での質問だったのですけれども。
○
佐藤政喜議長 １回目の再質問でいただいた答弁に対しての再質問があればということです。
遠藤利子議員。
◆
遠藤利子議員 分かりました。すみません。郡山市としてと私は質問したので、そのあたりの回答をいただけるかと思いました。 以上です。
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、健康寿命を延ばすための
フレイル予防について、当局の答弁を求めます。郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 初めに、本市の健康寿命と平均寿命の差についてでありますが、2020年における本市の健康寿命は、男性が79.84歳、女性が84.37歳、平均寿命は、男性が81.11歳、女性が87.07歳であり、その差は、男性が1.27歳、女性が2.7歳となっております。国は、健康増進法第７条第１項に定める基本方針に基づき、今年４月から開始する健康日本21（第三次）において、健康寿命の延伸を実現されるべき最終的な目標としており、本市の健康増進計画である、みなぎる健康生きいきこおりやま21においても、健康寿命の延伸を基本目標の一つに掲げております。 昨年度に実施した現行の第二次計画（改訂版）の最終評価では、ベースラインとした2010年と最終評価を行う2019年の数値を比較して、健康寿命の増加が平均寿命の増加分を男性が0.13年、女性が0.29年上回り、健康寿命と平均寿命の差の短縮が図られたところであります。 今年度中に策定予定の第三次計画においても、食生活、運動、喫煙など、生活習慣の改善をはじめとした各分野の取組を総合的に推進し、引き続き健康寿命と平均寿命の差の短縮を図ってまいります。 次に、
ＫＴバランスチャートの活用についてでありますが、本市においては、2017年度から2021年度まで県中保健福祉事務所と連携し、県中地域摂食嚥下ケア体制整備事業として、高齢者等が要支援、要介護状態となっても、最期まで食べることを楽しみながら住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう、食形態の平準化や口腔と栄養のケア体制の整備等に努めてきたところであります。現在は、入院中の患者や退院する患者が必要な支援を受けられるよう、病院スタッフや
ケアマネジャー等が情報を共有するためのツールとして活用されております。
ＫＴバランスチャートは、嚥下機能だけでなく、全身状態や姿勢など、介入すべき箇所をポイントにより視覚的に認識できる特徴があり、筋力や心身の活力が低下するフレイルに早めに気づき、予防につなげるツールとしても有効と考えられることから、歯科医師会や看護協会などの関係機関と連携し、活用方法等について協議してまいりたいと考えております。 次に、本市の保健師と看護師の協力による
フレイル予防についてでありますが、
フレイル予防のためには、市民一人ひとりが身体機能の維持や社会参加につながるような取組を行うことが重要であります。本市では、各地区で食生活や運動等、
フレイル予防の教室を実施しており、今年度は１月末現在で182回開催し、延べ2,977人に参加いただいたほか、地域の通いの場に対する活動支援等を行っております。これらの事業には、市の保健師、管理栄養士、歯科衛生士、看護師、計40名が従事するほか、病院に所属する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の医療関係者にもご協力をいただいているところです。 今後においては、高齢化のさらなる進展に伴い、
フレイル予防の必要性が高まる一方で、生産年齢人口の減少により、医療専門職の確保が困難になることが懸念されておりますことから、看護協会をはじめとする各医療関係団体に対して、連携、協力について働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 遠藤利子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で
遠藤利子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
福田文子議員の発言を許します。
福田文子議員。 〔２２番
福田文子議員 登壇〕
◆
福田文子議員 私が議員になってから、台風、地震、コロナが続いて、去年からやっと議会運営委員として行政調査に行くことができました。様々な仕事、経験を持つほかの議員の活動を通し、郡山市の議員一人ひとりの成長が、議会運営の大きな成長へつながりたいと思いました。 では、質問を始めます。 2025年問題につきましては、昨年９月にも一般質問をしましたが、国民の５人に１人が後期高齢者、75歳以上という超高齢社会を迎え、郡山市の2024年（令和６年）１月１日時点の高齢化率は28％となっております。ボランティア活動、町内会、地域行事など、地域活動に参加する高齢者の割合は、2021年（令和３年）で49％となっております。 私は、高齢者だけの問題ではなく、行政でも予測される対策を既にやっておりますが、いずれ誰もが年を重ねる生活において、話し合い、準備をし、予防に心がけ、市全体で取組を考えていく心構えが、希望や安心につながると信じています。 そのような中、オレンジカフェに参加していたある日、認知症の集まりは私の行くところではないという当事者の言葉に、家族の方が困っている姿を見ました。物忘れなどの記憶障がいや言葉が出てこなかったり、言葉の意味が分からなくなる失語症、料理などの複雑な作業ができなくなる実行機能障害は、認知症の初期症状に現れます。認知症に限らず、自分の病は知られたくない、信じたくないと思う方もいらっしゃいますし、毎日の生活を元気に暮らしている自分を想像していたいのです。 先日、東京の研修にて出会いました医療・健康問題研究所脳科学センターの宮本正一先生から、「認知症の人と家族の会では、子どものための認知症学習用ウェブサイト認知症こどもサイトが公開されていることや、認知症は認知の低下はあるものの、プライド、尊厳はそのまま持ち続けるものですよ。」との話がありました。認知症こどもサイトが、2022年（令和４年）３月から公開されていることは知っておりましたが、核家族化が進む中、改めて子どもたちからの目線から学ぶことも必要だと感じました。 私の亡くなった義父母をはじめ、認知症と診断された方々との共生社会は既に始まっており、誰もが安心して生活していくには、その現状を知り、何が必要なのかをみんなで考えていく参画社会を目指す必要があると思います。 認知症かもと思っている方や介護をしている方などつながる第一歩としては、市内17か所に設置されている
地域包括支援センターや担当の
ケアマネジャー、かかりつけ医などがあり、また、地域とつながるオレンジカフェでも認知症を知って、学んで、考えることができるわけです。 さらに、認知症専門の窓口としては、認知症疾患医療センターをはじめ、３つの認知症初期集中支援チームや若年性認知症相談窓口があります。 そこで、誰もがなり得る身近な病気で、自分、家族、身近な人が住み慣れたまちで自分らしく暮らせるよう、以下、お伺いいたします。 一人歩きをして、ご家族や介護サービス担当者等が本人の居場所を把握できなくなった状態の認知症の方の行方不明が全国的に増えています。警察庁の調査によると、2022年（令和４年）には全国で延べ１万8,709人となり、統計を取り始めた2012年（平成24年）から10年でほぼ２倍になっています。うち491人については、一人歩き中の死亡が確認されています。 本市において、高齢者の安全を確保するため、認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業を実施していますが、当該事業における認知症の方の行方不明者数やその推移について、把握している状況をお伺いいたします。 さきの９月定例会の一般質問において、当局から、認知症基本法の成立を受けての取組の新規事業として、認知症の方が社会参加を続けられるよう、本人の希望を周りの方へお示しできるヘルプカードを作成し、11月中をめどに配布を予定しているとの答弁をいただきました。認知症は何も分からない、何もできないと思い込んでいる方が多いようですが、自由に一人歩き、一人で行動できる方々にとって、周囲の見守りと少しの助けによって安心して社会参加を続けられるわけで、ヘルプカードは本人や家族にとって必要であると感じています。 先月８日に、希望をかなえるヘルプカードを利用したデモンストレーションがヨークベニマル台新店で行われましたが、カード利用者や周りの方の反響や影響はいかがだったのかお伺いいたします。 この希望をかなえるヘルプカード事業は、市民の協力の下、全市域で実施されることになると思いますが、今回のデモンストレーションを踏まえた上で、今後、どのように展開していく考えなのかお伺いいたします。 郡山市認知症施策推進本部は、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する取組等を全庁的に協議することを目的にしておりますが、これからの具体的な取組や方向性についてお伺いいたします。 ２番目にダブルケアについて。 ダブルケアとは、子育てと親や親族の介護を同時に担う状態です。当事者は、ダブルケアラーと呼ばれています。背景には、晩婚化や高齢出産化に加え、平均寿命の延伸が関わっています。 この質問を取り上げたのは、市民相談として、私の周りにも育児と介護のタイミングが重なる人が増えていると感じたからです。子育ては、妊娠や出産に向かう中で、心身の備えや経済的な準備をある程度しておくことができます。しかし、介護は、家族の体調急変で急に迫られることが少なくありません。平均寿命は10歳伸び、女性の結婚、出産はおよそ５歳遅れ、全ての団塊世代が後期高齢者となる2025年以降は、その子世代、40から50代が親の介護に直面します。 2016年（平成28年）に内閣府男女共同参画局が公開した、育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によると、ダブルケアの推計人口は、2012年（平成24年）時点で約25.3万人と推計されます。このうち女性は約17万人、男性約８万人と、性別により偏りが見られますが、中でも子育て世代に当たる30代から40代が全体の約８割を占め、いわゆる働き盛り世代が育児と介護を両立しています。 また、ダブルケアを行う女性の48.6％は無業で、その６割が就業を希望し、無業の男性は２％と、男女の就業状況に大きな開きはありますが、男性も仕事に就くことができません。 ダブルケアの問題としては、育児と介護を行う負担はもちろん、孤立しやすいこと、精神的に疲弊しやすいこと、費用や時間がかかることなどが主で、さらに、社会問題としての認知が低く、行政のサポートが得にくく、行政の相談窓口も複数に分かれるため、適切なサポートを受けるまで時間がかかります。 ダブルケアラーが感じた必要な備えには、親族と負担分担を話し合うこと、親が元気なうちに介護について話し合うこと、子育て、介護に関する地域の支援制度を調べることなどが挙げられます。また、2021年（令和３年）に育児・介護休業法施行規則等が改正され、子の看護休暇、介護休暇は時間単位で取得できるようになったので、勤務先の制度を確認しておくことも必要です。 そこで、本市におけるダブルケア問題について、以下、お伺いいたします。 自治体の相談窓口として、市内の３か所に福祉まるごと相談窓口を設置しておりますが、ダブルケア問題の相談に対しては、利用できるサービスの案内などを含め、現在、どのように対応されているのかお伺いいたします。 増えているダブルケア問題を当局はどのように捉えているのかお伺いいたします。 ３、ポイ捨て等の防止について。 以前の一般質問では、ごみ集積所への出し方、管理についてお伺いいたしました。私が環境経済常任委員会の委員になった途端、様々な方から、環境のこと頼むねと言われることが多くなりました。そこで、私は一人ひとりが意識するものと考え、何から意識を持ってできるかと思っていた矢先、先月７日、市制施行100周年記念事業として、環境フォーラムが午前、午後を通し、延べ200名以上の参加の下、開催されました。そのフォーラムの中で、郡山市の一人１日当たりのごみの排出量は、全国にある中核市62市中ワースト１位、２年連続で、事業系ごみ、生活系ごみともに平均を大きく上回ることを再確認いたしました。 ごみ排出量の抑制については、郡山市でも、市役所から排出される古紙の再資源化や食品ロス削減マッチングサービスのタベスケの活用等、さらには、ごみ削減プロジェクトとして電動式生ごみ処理機購入費の補助や、市民とともに行う消滅型生ごみ処理機を用いた実証モニター事業等を令和６年度当初予算に計上しております。また、議会においても、ごみの減量化対策特別委員会を設置し、市民とともに実効性のある対策を話し合っております。 一方、つい先日の早朝、郡山駅に向かって歩いていた私は、夜の街では気づかなかった様々なごみが気になりました。嘔吐物、鳥のふんを含む、たばこ、ビニール袋、食べ物袋など、そのごみを学生や仕事に向かっている方々が毎日のように目にしていると思うと、慣れていくことの恐ろしさを感じるとともに、汚れてもしゃあねえという男性の言葉にも驚きました。 その反面、早朝、アーケードや大通りなど、ボランティアとして多くの団体、企業、個人の方々がごみ拾いをしてくださっていることも知っておりますし、店舗周辺をきれいに清掃する仕事の方も見受けられます。また、郡山市ポイ捨て等防止指導員の方々の存在は、９月の薄井議員の一般質問からも知りました。郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例（ポイ捨て条例）の下、もっと一人ひとりが意識を持って行動すればよいのではないかと思い、市民はもとより、市外から郡山市に来た方々が、きれいな街だねと感じる郡山市を目指したいものです。 ポイ捨て等防止指導員の活動内容についてお伺いいたします。また、活動結果をどのように役立てているのかを併せて伺います。 ポイ捨て防止用や犬のふん放置防止用の啓発看板を活用しているようですが、ポイ捨て防止は市民の意識が一番大事だと思います。市民に対しどのような啓発活動をしているのか伺います。 ４番目、
能登半島地震から学ぶ女性視点の災害対応について。 １月１日は、毎年恒例行事となっている映画の日であり、我が家は「窓ぎわのトットちゃん」をおいやめいたちも連れて見ているときに
能登半島地震が起こりました。石川県、富山県、新潟県などの海岸沿いが、長く黄色で塗られた危険地域として全てのテレビ画面で示され、お正月気分は安否を気遣う不安や心配に変わりました。 私は、2019年（令和元年）10月、議員になって間もない時期に台風19号があり、避難所を夕方から回り、高齢者や障がい者、子育てや介護をする家族、ペット連れの家族など、様々な方がいらっしゃることを思い出しました。そして、
能登半島地震と同じように、自分の家の片づけを後回しにして懸命に対応している行政職員や企業団体、ボランティア、町内会の方々を見てきました。 七尾市に住む知人数人からは、断水でトイレを流すのも大変だった。井戸水をもらいに行って、重い水タンクを持ち帰るのが日課だった。夫が仕事に行けば、残された高齢者と自分だけなので、重い水を給水場所から持ち帰る手だてはなく、車に積んでもらっても降ろすことが難しかった。仕切りのある部屋でも、周囲の目を気にして着替えられない。トイレの男女共用は仕方がないが、夜のトイレは女性一人では不安で我慢してしまった。車椅子の夫や母は歩いて移動できない上に、道路ががたがたでスムーズに移動できなかった。女性用下着の干す場所や体調を聞いてもらう人は男性が多い。男女別の更衣室や授乳室、子どもたちが過ごすスペースがなく、いらいらが募った、などの話を聞きました。 災害の規模や地域が変われば、避難所での運営も変わってくると思いますが、先月20日の福島民報には、内閣府の調査において、全国自治体で女性向け用品の備蓄が進んでいない実態が浮かび上がったと記されており、また、
能登半島地震の災害発生時の避難所運営をめぐり、女性への配慮不足が指摘されておりました。 そこで、災害基本法第42条に基づき地方公共団体が作成する
地域防災計画に、本市においても多様な視点で防災を進めるため、女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れ、防災体制の確立をしていくべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 避難所の運営について、本市では、避難に必要な措置として管理運営を定めた避難所開設・運営マニュアルを策定し、避難所の開設、運営を行っておりますが、その中で、女性への配慮をどのように定めているのかお伺いいたします。
能登半島地震においても、長期化する避難生活においては、女性向け用品の配布、妊産婦や乳幼児専用スペース、授乳や着替えのスペースの確保など、女性ならではの多様なニーズが生じると思いますが、本市における対応についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 福田文子議員の項目１、2025年問題についてのご質問のうち、郡山市認知症施策推進本部についてお答え申し上げます。 国におきましては、共生社会の実現を推進するための認知症基本法を本年１月１日に施行し、総理を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、去る１月26日に第１回目の会議を開催したところでございます。本市といたしましても、国と歩調を合わせ迅速な対応を図るため、県内で初めて、本年１月４日に郡山市認知症施策推進本部を設置いたしました。 また、去る２月13日には、私自らが本部長となり、副市長以下の特別職及び全部局長を構成員とする第１回目の本部会議を開催し、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、認知症に関する情報共有を図ったところであります。 今後におきましては、国において本年秋頃に、認知症施策推進基本計画を閣議決定する予定と伺っておりますことから、国などの動向を注視し、認知症当事者やご家族、関係機関等の意見を伺いながら、郡山市認知症施策推進計画の策定に取り組む考えでございます。 また、今定例会には、認知症施策に関わる関連予算として7,685万円を計上しており、引き続き多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるウェルビーイングの考え方に立ちまして、認知症の方を含む全ての市民の皆様が、相互に人格と個性を尊重し支え合う社会、共生社会の実現に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、認知症の行方不明者についてでありますが、本市では、介護保険法第115条の45に基づき、認知症・高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業を2015年11月から実施しており、本年１月末現在、家族等が見守りを希望する高齢者等の皆様469名にご登録いただくとともに、地域での見守り協力者として、警察、消防をはじめ、商業、交通、運送関係企業や介護福祉事業所等123団体にも協力いただいております。 認知症の行方不明者につきましては、本市が把握できる認知症高齢者ＳＯＳ見守りネットワーク事業における行方不明者数でありますが、事業を開始した2015年度から本年１月末現在までの約９年間の行方不明相談受付数は、全体で230件、うち行方不明者数は７名となっており、その内訳は、2017年度２名、2018年度１名、2020年度２名、2021年度１名、2022年度１名であります。今後におきましても、警察、消防、民間企業等の皆様と連携を密にし、高齢者の見守り体制を強化してまいる考えであります。 次に、カード利用者等の反応についてでありますが、本市では、介護保険法第115条の45に基づき、認知症の方が地域で自立した日常生活を送るための認知症バリアフリーの取組として、昨年10月に希望をかなえるヘルプカードを1,000部作成し、
地域包括支援センターや各保健センター等で配布しております。 このような中、本年２月８日に、包括連携協定を締結しております株式会社ヨークベニマル様ご協力の下、ヘルプカードの周知啓発と職員研修も兼ねたデモンストレーションを台新店において実施をいたしました。当日は、介護事業者の株式会社はなひろ様のご協力もいただき、デイサービス利用者４名及び職員２名、ヨークベニマル様の従業員16名、
地域包括支援センター職員３名、セーフコミュニティ推進協議会高齢者安全対策委員会から５名、合計30名が参加し、ヘルプカードを定員へ掲示し、必要な支援を受けるという一連の行為を行い、実施後は参加者から、カードを見せるだけなので便利、親切に対応してもらえたが、他の店でも同じように対応してもらえるだろうかという感想があり、また、店舗従業員からは、認知症の方も一般のお客様も基本的な接客の仕方は変わらないとのことでありました。 なお、今回、ご協力いただきました株式会社ヨークベニマル様には、改めて御礼を申し上げますとともに、ヨークベニマル従業員の皆様の丁寧な接客に敬意を表するものであります。 次に、今後の展開についてでありますが、デモンストレーションの参加者からは、ヘルプカードの認知度を高め、広く地域の皆様や地元スーパー、コンビニエンスストア、金融機関、医療機関等で働く方々にヘルプカードや認知症そのものを知っていただくことが必要との声が数多く聞かれましたことから、認知症の正しい理解と認知症の方の社会参加を促進するため、医療、介護、福祉事業所、民間企業、さらには、小中学校などで実施している認知症サポーター養成講座等でヘルプカードについて積極的に周知してまいる考えであり、今定例会にヘルプカード3,000部の作成費及び周知に係る予算として60万円を計上させていただいております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 2025年問題について、
福田文子議員の再質問を許します。
福田文子議員。 〔２２番
福田文子議員 登台〕
◆
福田文子議員 再質問させていただきます。 市長から、認知症の本人とか関係団体、施設の方々の意見を伺いながら取り入れていきますよとあったのですが、連携として、もっとこんな状態でやっていきますという、その連携をどのように考えているのかを一つお伺いいたします。 それから、それに対して施設、現場での意見とか思いをやはりどのように取り入れるのかという、こちらからの連携の仕方、その施設側からの実際に意見をどういうふうに取り入れるかという、その体制づくりなどはあるのかどうかお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 今回、１月４日に郡山市の認知症施策推進本部会議を立ち上げました。その本部会議の設置要綱におきまして、その第７条に、必要に応じて認知症当事者、あと、その家族、関係機関、団体等から意見を聞くこととしております。また、この本部会議の下部組織といたしまして、
保健福祉部長が委員長となる委員会も設置をさせていただいております。その中で、郡山市にある認知症の人と家族の会郡山地区会とか、
地域包括支援センターであるとか、そういったところから計画策定に当たって現場の意見、現場の状態であるとか、考え方であるとか、そういったところを十分お聞きをした上で、計画のほう策定を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、ダブルケアについて、当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、ダブルケア問題の相談対応についてでありますが、社会福祉法第106条の３において、市町村は地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとされております。本市におきましては、同法の趣旨を踏まえ、2017年10月から、高齢、障がい、子育て、生活困窮など、複数の福祉分野にわたる課題がある世帯やその関係者からの相談を受け、世帯に寄り添いながら課題解決を目指す相談窓口として、市内３か所に福祉まるごと相談窓口を設置しており、2017年の事業開始から本年１月末までの新規相談件数1,092件のうち、子育てと介護のダブルケアに関する相談は12件あり、ケアを担う方の約83％が女性で、平均年齢は43歳となっております。 ダブルケア問題に関する相談に対しましては、
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、こども部、教育委員会等と連携し、介護や子育ての負担の軽減を図るとともに、経済状況が厳しい方につきましては、憲法第25条、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという規定に基づきまして、必要に応じて生活保護制度を案内してまいります。 次に、ダブルケア問題への認識についてでありますが、高齢化に伴う介護負担の増加や少子化による兄弟、姉妹数の減少、核家族化、晩婚化など家族構成の変化、親戚や地域とのつながりの希薄化などにより、子育てと親の介護を同時に行うダブルケアを担う方は今後も増加し、さらなる対応が求められるものと考えております。 このような状況の中、福祉まるごと相談窓口に寄せられる子育てと介護のダブルケアの相談は、本年１月末現在、12件中９件が
地域包括支援センターや病院等、関係機関からとなっており、ケアを担う本人からの相談は３件と少ない状況にあります。 このようなことから、本市といたしましては、ケアを担っている本人の支援ニーズを的確に把握するため、福祉まるごと相談窓口の周知に努めるとともに、課題を抱えているが声を上げられない方、相談窓口への来所が難しい方につきましては、引き続き関係機関と緊密な連携を図りながら、対象者の把握に努め、アウトリーチによる訪問支援を一層推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。
福田文子議員。 〔２２番
福田文子議員 登台〕
◆
福田文子議員 再質問させていただきます。 ２月27日から３月５日までの毎日新聞の５回までの連載の中に、ダブルケアが実はあったのです。その中身を見ると本当に、子どもが１人、親が１人ではなくて、むしろ多子世帯とか、子どもに障がいがあるとか、それから介護者も複数だったり、それから、認知症だったり、他の病気を持っているとか、ダブルケアの問題というのは本当に深いのだなと感じました。そして、例えば、自分が長男の嫁だったり、それから、あなたしかいないのだよという状況に置かれると、自分しかいない、自分がやるのが当たり前ということで、周囲には言いたくても言えない、助けてが言えない。男性も同じように、奥さんが一生懸命やっていたりすると、男性の方も手伝ってはいるのですが、女性がやっていないと見られるのが嫌で、男性も助けてと言わないというような、どんどんそれが募っていってしまって、精神的な悩みになってしまったりということがあるらしいのです。 郡山市としては12件の把握をされていると言ってはくださったのですが、そういったことから見れば、まだまだ本来隠れているダブルケアの人たちというのは多いのかなと思いますし、助けてと言っていいんだよというそういう窓口を、先ほどアウトリーチも兼ねてやるという本当に心強い言葉をいただいたのですが、しんどいとき助けてを求めていいんだという、その福祉、幸せにつながるという、具体的にその認識、今みたいに多子とか、大変な人たちに対しての当局の考えを聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 ただいま議員からご指摘がありましたとおり、ダブルケアにつきましては、子育てと介護だけではなくて、例えば、障がいをお持ちの方がいらっしゃるとか、それにプラス子育てをしなくてはならない、そういったご相談もございます。また、さらにそれに加えて、いわゆる家族の中に障がいをお持ちの方がいて、その生活の介助であるとか、あと介護、あと子育てと、３つ４つのいろいろな課題を抱えているご家族もいらっしゃるということで、福祉まるごと相談のほうにはいろいろな相談が入ってきている状況でございます。 したがいまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、なかなか声を上げられない方であるとか、相談に来られない方、そういった方につきましては、市内の各相談支援事業所、あとは居宅介護支援事業所とか
地域包括支援センター、そういったところとしっかりと連携を図りながら、その実態の把握に努めますとともに、しっかりとサポートをしていく体制を整えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、ポイ捨て等の防止について、当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 初めに、ポイ捨て等防止指導員の活動内容についてでありますが、指導員制度は、1999年（平成11年）４月１日施行の郡山市ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例第８条の規定に基づいて、現在、2022年11月１日から２年間の任期で６名を委嘱しております。 活動内容につきましては、毎月10日程度、郡山駅前周辺や開成山公園等を巡回し、ポイ捨てごみの回収を行いながら、啓発用グッズを配布するとともに、各種イベントにも参加するなど、市民や来訪者等に対するポイ捨て防止の啓発及び指導活動を行っております。 また、活動の実績につきましては、2021年度の巡回回数は150回、グッズの配布数は8,123個、2022年度の巡回回数は150回、グッズ配布数は4,139個、今年度は２月末現在で巡回回数が127回、グッズを１万3,701個配布しております。 さらに、巡回の際には、共通のベストや帽子を着用することにより、その活動が広く認知されるよう努めているほか、活動内容を市ウェブサイトで発信すること等により、市民や来訪者のポイ捨て防止意識の醸成や、快適で衛生的な生活環境の維持につながっているものと考えております。 次に、啓発活動についてでありますが、本市におきましては、ポイ捨て防止の呼びかけを市ウェブサイトやＳＮＳに掲載するとともに、町内会等の要望に応じて啓発看板を配布しており、配布枚数は、昨年度58枚、本年度は２月末現在で34枚、この10年間の合計では約1,000枚となっております。 また、ポイ捨て等防止指導員の活動に加え、今年度からは、市民ボランティアによる
猪苗代湖畔や道路等の清掃活動に、ポイ捨て防止呼びかけごみ袋を新たに約1,200枚提供しているところであります。 さらに、福島民友新聞社様との共催により、郡山駅前を会場としたポイ捨て防止啓発及び清掃活動を1993年度から実施しており、昨年５月30日に開催した３Ｒフェスティバル2023では、９団体、140名の方にご参加をいただき、その様子は各メディアに報道されたところであります。 ポイ捨てを防止し、ごみの適正処分を促すことは、資源循環社会の構築に資するとともに、マイクロプラスチックによる海洋生物の生態系破壊防止にも寄与することから、今定例会に啓発活動費として888万4,000円を計上しているところであります。 今後におきましても、様々な機会を捉え、啓発活動を積極的に展開してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。
福田文子議員。 〔２２番
福田文子議員 登台〕
◆
福田文子議員 再質問させていただきます。 先ほど指導員の活動内容がいっぱいあるなと思いました。 その中で、例えば、指導員が気がついたことや、そういうものを報告書にまとめたとか、そういうものってあるのかどうか、それがあったとしたら、報告書を基に発展といいますか、指導員同士で話合い、市への報告をどういうふうにやっているのかというのがちょっと見えなかったので、そこを教えていただきたいということと、私たちはついポイ捨てというと、ちょっと簡単に考えたり、たばこのこんな小っちゃいのと簡単に考えているような節があるのですが、実は、車からのたばこのポイ捨てであったり、その辺のポイ捨てだったり、廃棄物処理法ということの法律によると、そんなに簡単に困ったねというものではなくて、むしろ５年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金というような、そんな廃棄物処理法の刑があるみたいなのです。 ただ、ガムの投げ捨ては、軽犯罪法ということで抵触しているので、そこまでではないのですが、罰則というものはあることを知りました。罰則をすぐやりましょうと言っているわけではなくて、そういった思いが、本来、ポイ捨てに対しては気持ちが、意識が必要なのかなと思っております。 約30年間フェスティバルが続いているようなのですが、すみません、あまりそのことも知らず、フェスティバルをやらないよりやったほうがいいのかもしれないのですが、そのフェスティバルに対しての反省というか、これからの方向性を教えてください。 以上です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 １つ目が、ポイ捨て指導員の活動内容について、どのように市が把握して生かしているのかというおただしだったと思うのですが、原則、２か月に１回、指導員で会合を持っていただいて、その際に活動報告としまして、どういうものを幾つ拾ったかという報告を市のほうに報告していただいて、あと、感じたことについて発言してもらって、そういうことについて次回、あるいは、市の施策に反映させるという機会を持っております。いずれにしても、２か月に１度、指導員６名で集まっていただいて、市も参加して活動報告を行っていただいていると、その状況を把握して、次の施策に生かしているということでございます。 ２つ目でございますが、フェスティバルの今後についてでございますが、フェスティバルにつきましては、特に福島民友新聞社様の多大なるご協力の下、推進しております。あわせて、環境関連団体、最近は市民ボランティア等々、人数も多く参加いただけるようになって定着してまいったと考えております。 ただ、一方で、議員質問のほうでもありましたが、ごみの排出量が中核市ワースト１位、２年連続という問題もありますので、今まで議員のおただしのあった、駅前周辺を会場にやっていた、ごみ拾い、あとＰＲ活動ですが、それに併せてごみの減量についても、ごみフェスティバルの中で積極的に周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目４、
能登半島地震から学ぶ女性視点の災害対応について、当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 避難所開設・運営マニュアルにおける女性への配慮についてでありますが、本市では、2003年３月に国や県のガイドライン等を踏まえ、避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所の管理、運営を行っております。本マニュアルにおいては、女性への配慮に関する主な対応として、避難所環境の整備の中で、更衣室や授乳室といった避難生活用スペースの確保、できる限り速やかに仮設間仕切り等でプライバシーを確保すると定め、また、避難生活の長期化への対応について、自主運営組織等で避難所が自主的に運営される場合には、女性の参画を要請するとしております。 今回の
能登半島地震におきまして、当該半島内に６市７町、人口約32万人を有し、半島を海が囲むなど、本市と地理的な条件は異なりますが、当該地震の教訓を踏まえ、１月５日以降、災害対応に派遣した本市職員32名から意見を参考にしながら、避難所等の課題を研究し、女性７名を含む委員50名の郡山市防災会議の中でご意見を伺うなど、女性へのきめ細やかな配慮がなされるよう、避難所開設・運営マニュアルの見直しを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 長期化する避難生活における女性ニーズへの対応についてでありますが、郡山市
地域防災計画において、特に配慮を要する要配慮者が避難したときは、状況を鑑みながら、介助や援助を行うことができる部屋の設置に努めること、また、避難が長期化した場合には、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等、社会的特性に対する配慮なども行うこととしております。 このことから、直近の2019年の東日本台風時の避難所運営においては、避難者の世帯構成や性別、心身の状況等を考慮した部屋割りとしたほか、段ボール間仕切りや避難所用テントの活用などにより、プライバシーの確保に配慮したところであります。 また、生理用品約２万5,000枚、乳幼児用紙おむつ約２万枚など、避難所で使用する女性向けの備蓄品を確保するとともに、避難所担当職員についても可能な限り男女の配置とするなど、女性の多様なニーズにも十分配慮した避難所運営に努めたところであります。 なお、報道によりますと、
能登半島地震における避難所運営において女性の視点が不足しているとの指摘もありますことから、今後におきましても、女性のニーズにも十分配慮したきめ細やかな避難所運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。
福田文子議員。 〔２２番
福田文子議員 登台〕
◆
福田文子議員 再質問させていただきます。 女性がその災害のところに入るというのは、本当に大変なことだと思います。それなのに、女性７名を含む中でそういう会議を持ったりだとか、全国的には61％の自治体が何もしていないというより、女性職員が一人もいないという数字が出ている中、郡山市として早くに対応してくださっていることを今、聞いて、これからもっともっと進んでいくのかなと思いました。 それで、災害時には、実は性的暴力という被害もあったり、それから、３月４日の読売新聞には、内閣府は自治体ごとに女性や乳幼児向けの物資の備蓄や状況や、それから、防災担当の女性職員の割合を地図上で色分けにして、見える化に乗り出すという記事が載っておりました。本当に災害はいつ起こるかという状況の中で、早い対応がきっと求められているのかなと思います。郡山市として、女性の視点に立った災害対応を推進する狙いとか、考えをお聞かせください。
○廣田耕一副議長 市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 再質問にお答えいたします。 まず、防災会議なのですけれども、来年度早々に開催いたしまして、あと、なおかつ本市の女性職員からもアンケートを取りまして、幅広く避難所で女性の方に配慮できるような備蓄品の在り方とか、配備とか、避難所の運営につきましても、女性専用のスペースといいますか、そういったのも今回のマニュアルの中で策定していきたいと考えております。 以上、答弁いたします。
○廣田耕一副議長
福田文子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長
福田文子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で
福田文子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時０６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により
石川義和議員の発言を許します。
石川義和議員。 〔３５番
石川義和議員 登壇〕
◆
石川義和議員 冒頭、
能登半島地震でお亡くなりになった方にお悔やみ申し上げます。そして、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 それでは、新政会、本日、第３番目の議員として発言させていただきます。 初めに、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンについて。 連携中枢都市圏は、2014年に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて国が作成し、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域間の連携を進めるための都市圏の考え方です。本制度は地域活力向上の重点政策と位置づけられています。これは、2018年総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告で、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する行政諸課題に対応するためです。本市は2018年９月に中心市である郡山市が連携中枢都市宣言を行いこおりやま広域圏が誕生し、次の５つの基本方針の下に圏域の発展を目指すことにしました。 １つ目は、災害発生時はもとより、平時においてもお互いの強みを「広め合う、高め合う、助け合う」関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指す。 ２つ目は、多様かつ高度な産業研究機能集積を生かし、圏域内の公・共・私の境界をこえた主体的な研究連携を促進するとともに、国際的な視野にも立った広域産業圏として更なる発展を目指す。 ３つ目は、圏域の未来を担う若い世代、次の世代が十分に力を発揮できる機会と場を創出し、先人の知恵にも学びつつ、全世代参画型の将来展望と課題解決策を構想する。 ４つ目は、本圏域の発展が、より広域な国や県全体の発展に寄与するよう、ＩｏＴ、ＡＩ等も活用した先駆的かつモデル的な連携事業を推進する。 ５つ目は、地方自治の本旨である、圏域内の各自治体による団体自治と住民自治との有機的連携の下、本宣言の理念実現に取り組む。 このように連携中枢都市宣言書に記載されております。 そこで伺います。 本市は、重点分野について、ＩＣＴ活用等によるプラットフォーム構築を一つの大きな柱として、地域経済や住民福祉のさらなる発展を担うｅ－経済県都的機能を果たすことを使命として捉えている。近隣市町村が本市に期待することは、具体的な連携事業、17市町村による産業振興・観光、まちづくり・交通などの６つの分野別ワーキングでの調整及び企画部門、財政部門における施策横断的な総合調整により検討を進めてきている。特に広域での実施によるスケールメリットが創出される企業誘致や創業支援、また本市が持つ多様なノウハウが共有できる研修等のネットワーク構築、大規模災害に備えた地域防災対策等において、広域連携による効果があるものと期待される等々言われております。 毎年ローリングにより評価・検証されていると思いますが、当初取組期間である2019年度から2023年度までの５年間が終了し、間もなく第２期ビジョンの開始となる2024年度になります。連携事業においては、当初計画に対する目標、取組の進捗状況を測定するためにＫＰＩを設定、管理していると思いますが、５年間取り組まれた当初取組期間の結果を踏まえた評価を伺います。 次に、本市は、人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化、財務状況の維持、行政のＤＸの充実化等が代表的な課題と思います。連携中枢都市圏構想は、中心市と近隣市町村が連携し、経済成長の牽引、高次の都市機能集積・強化、生活関連機能サービスの向上に取り組むことで人口流出を防ぐダム機能を果たし、一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持していくことを目的としております。 当初取組期間である2019年度から2023年度までの５年間の結果を踏まえて、これらの課題にこおりやま広域圏として今後どのように取り組んでいくのか伺います。あわせて、その取組を牽引する本市はどのような役割を担っていくのか伺います。 次に、地域経済、高次都市機能、生活関連機能については明確なＫＰＩを設定していると思いますが、広域連携中枢都市圏における取組を通じて、最終的にどのような地域を目指すのか当局の見解を伺います。 次に、
能登半島地震に学ぶ本市の災害対策について。 能登半島の地震から２か月が過ぎました。３月１日現在、死者数241人、住宅被害は、石川県で全壊・半壊・一部損壊合わせて７万6,824棟と、大きな被害が発生しました。東日本大震災以来の大規模な浸水被害にも関わらず、幸いにも津波による人的被害が目立たないと聞いております。これは、住民間で津波に備えた避難訓練が奏功し、警報が発令してから５分以内で高台に避難したため、人的被害が少なかったとお聞きしております。本事例は、東日本大震災から間もなく13年、私たちに忘れかけていた日頃からの備えがいかに大事かを教えております。 ついては、能登半島のような大地震が起きることを想定し、その対策を講じておかなければなりません。そのために本市は、郡山市
地域防災計画の中で定めている大規模地震対策計画により、その対策を講じて取り組んでおられると思います。 大規模地震対策計画における被害の想定は、郡山市全域で震度６弱以上の地震により多数の建物が全壊もしくは半壊し、各地に同時多発的に火災や交通機関の事故が発生、市内の主要道路の崩壊や落橋のため通行不能となり、多数の負傷者が出ている。また、ライフラインの施設にも甚大な被害が発生し、断水、停電、通信サービス等が不通になり、都市ガス、ＬＰガス漏れが多発している。郡山駅前、大町、中町地区等の高層建築物については、建物内部に多数の人が取り残されているとの想定の下に、地震に強い安全なまちづくり、建築物等の耐火対策の促進、建築物等の耐震診断及び耐震改修の促進、地震に関する知識の普及、地震訓練の実施、大規模地震対策による地震防災予防対策を講じております。 そこで伺います。 本市は、郡山市
地域防災計画に基づき、市民の生命と財産を災害から守るため、東日本大震災後においてどのような地震防災予防対策に取り組んできたのか伺います。あわせて、
能登半島地震を受けて、本市の今後の対策を伺います。 次に、国の住宅・土地統計調査を基に、現行の耐震基準が導入されていない1980年以前に建てられた住宅の割合を共同通信が分析したところ、
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市は65％で、データのある全国1,086市区町村の中で最も高かったという新聞報道がありました。本市は県内で18番目の21％でした。住宅の耐震化は生命に関わります。東日本大震災以降、建築物の地震対策をどう取り組んできたのか伺います。 次に、
能登半島地震で１月27日までに石川県が氏名を公表した死者129人のうち、家屋の倒壊で亡くなられた方が９割近くの111人という新聞報道がありました。多くは圧死や窒息死と聞いております。住宅被害は７万棟を超えました。古い木造の家が多く、耐震工事が進んでいなかったとのことです。 そこで伺います。 本市も、東日本大震災においては、住家被害が全壊2,433戸、半壊２万1,325戸、一部損壊３万3,772戸と大きな被害が発生しました。それから間もなく13年となります。東日本大震災以降、高層建築物の増加等、都市化が進んでおりますが、住宅の耐震化はどのくらい進んでいるのか伺います。あわせて、今後の耐震化にどのように取り組んでいくのか伺います。 次に、このたびの
能登半島地震では、主要幹線道路が寸断され、救助活動の難航や救援物資の遅れ等、復興に大きな障害となりました。東日本大震災においても、災害時の道路の確保が救助活動の課題となりました。先進自治体においては、災害時に救援ルートを確保する道路啓開計画を策定しております。また、今後、策定を予定している自治体もあるとのことです。 本市は、緊急輸送路確保のため、災害応急対策や支援・救助活動を支える緊急輸送ルートを確保して、被害を最小限にとどめるため各対策を講じておられますが、命の助かる可能性が高いのが災害発生から72時間が目安と言われております。災害時の救援ルートを確保する上でも道路啓開計画を策定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、東日本大震災による鉄道への影響は、地震直後より東北新幹線と在来線の運転は終日見合わせ、東北新幹線は３月15日、東京駅から那須塩原駅間が再開、４月12日、那須塩原駅から福島駅間が再開しました。水郡線は４月11日、常陸青柳駅から安積永盛駅間が再開、４月15日、全線開通しました。東北本線は４月17日、黒磯駅から安積永盛駅間が再開した後、震災発生から41日後の４月21日に全線開通しました。磐越東線は４月15日全線開通、磐越西線は３月26日全線開通しました。 他方、物流面では、緊急燃料輸送列車が運行されました。東日本大震災時は、東北本線の輸送ルートの回復を待っていたのでは底を尽いている燃料不足に対応できないことから、数々のリスクを克服しながら、根岸郡山間のルートを新潟から磐越西線回りで供給したことは記憶に新しいことと思います。 震災等による脱線事故等で命に関わることも考えられ、緊急対応が必要になります。また、長期間運行できなくなり、帰宅困難者も出ます。ほかにも、鉄道施設、踏切等の事故も考えられます。 そこで伺います。 これらの対策は基本的に事業者が対応することと思いますが、本市においても、非常時に備え、平常時からＪＲ東日本と被害者救助等の対応を共有できる関係でいる必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 次に、このたびの
能登半島地震では、生活を支える水道に大きな被害が生じました。断水は最大で約６万6,800戸、３月１日現在で約１万8,380戸が断水中です。多くの住宅、施設で断水が続いている状況にあり、復旧まで時間を要すると聞いております。大規模な断水の最大の要因は、地震に弱い水道管の多さにあると言われております。 国は、水道施設の強靭化について、発生が予想される大規模自然災害に対する強靭な国づくりのために、国土強靭化基本計画及び国土強靭化アクションプラン2018を策定し、上水道においては、基幹管路の耐震適合率を2022年度末までに50％以上に引き上げる目標を掲げているところです。 2019年度から2029年度までを計画期間とする郡山市水道事業経営戦略では、本市の水道管路総延長約1,784.6キロメートルのうち、約７％を占める基幹管路の総延長は約124.8キロメートル、そのうち耐震適合性の管路延長は85.5キロメートルで、厚生労働省の発表によると、2017年度末現在、基幹管路耐震適合率は、全国平均39.3％、本県は55.1％に対し、本市では68.5％とお聞きしております。これまでも、長寿命化計画に基づき、引き続き耐震化を図るとともに、堀口、熱海及び荒井浄水場の耐震化等に取り組み、さらなる強靭化を目指してこられました。 そこで伺います。 水道は命をつなぐ重要なライフラインです。本市も、東日本大震災では、総給水戸数約12万5,000戸の約30％に上る約３万7,000戸が断水等の被害が生じたと聞き及んでおりますが、復旧までに要した対応と課題を伺います。 次に、本市は、2020年度から2029年度までを計画期間とする郡山市上下水道ビジョン及び2019年度から2029年度までを計画期間とする郡山市水道事業経営戦略を基に事業運営をしておりますが、東日本大震災以降における水道管及び浄水施設の耐震化の進捗状況について伺います。 次に、地震等で下水道施設に障害が発生した場合に、トイレの使用ができなくなり、公衆衛生の悪化のため市民の健康に大きな影響を与え、都市機能が麻痺します。流域幹線の管路やポンプ場、処理場に直結する幹線の管路等が被災した場合は、代替手段がありません。国土交通省調べによると、下水道施設の耐震化状況は、重要な幹線等で56％、下水処理場で40％となっております。本市は、施設本体や配管等の接続方法対策による十分な耐震性を確保することを取り組んでおられますが、本市の下水道の耐震化の状況と地震対策を伺います。 次に、安積永盛駅舎等の整備について。 安積永盛駅舎の建設時期は不明ですが、1909年、東北本線が永盛村笹川を通っていたことから笹川駅として開業、1931年、安積永盛駅へと改称したと承知しております。 安積永盛駅の利用者は、地域住民の方、日本大学工学部、日本大学東北高校、帝京安積高校等の関係者をはじめ、西口まで送迎バスで安積永盛駅を利用している皆さん等、１日約3,000人おられ、さらに、県の合同庁舎も移転してこられます。県内の駅で５番目に利用者が多いと聞いております。 また、本市は、安積永盛駅の西口広場改修工事を行い、2021年１月から供用開始しております。これは、安積永盛駅西口広場周辺の市道は、朝夕の通勤・通学や病院等の送迎車両により混雑することから、広場内に乗降場、待合場を整備し、交通結節点の強化、駅利用者の利便性の向上を目的に、約3,500万円をかけ整備しました。 反面、東口については、西口が整備されたことに比べ、安積永盛駅舎をはじめ、周辺は寂しい限りです。 平成31年３月定例会において、山口信雄議員の質問に当局は、安積永盛駅改修についてでありますが、ＪＲ東日本では、国が2006年に施行した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、2020年度を目標に、安積永盛駅のバリアフリー化について検討を進めていると伺っております。本市といたしましては、昨年度１日当たりの平均利用者数が約4,800人と郡山駅に次いで２番目に多く、東北本線と水郡線の分岐点として連携中枢都市圏の連携推進においても重要な駅であることから、駅利用者の利便性や安全性に配慮した交通結節点としての機能強化を図るため、駅北側にある永盛歩道橋へのエレベーター設置や西口駅前広場へのバス、タクシー、一般車両の乗降所の整備などを進めることとしたところであります。今後は、本定例会において本事業に係る予算をご承認いただければ、鉄道施設への影響に関するＪＲとの協議のほか、ＳＤＧｓのゴール11、住み続けられるまちづくりを目指しますと答弁されております。 そこで伺います。 安積永盛駅の改修については、平成30年９月定例会の答弁で、ＪＲ東日本から、１日の利用者3,000人以上の駅のバリアフリー化を2020年度までに進める国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に基づき、対象となる安積永盛駅のバリアフリー化を優先させたいとの意向がありましたとお聞きしております。ＪＲ東日本東北本部からこのような考え方を示されておりますが、いまだ手つかずで進んでおりませんが、その理由を伺います。 次に、安積永盛駅を全ての利用者に優しく、次世代ステーションにということで、安積永盛駅利用の学生さん等は、入学式、卒業式等には、県内はもとより、全国から父兄等の皆さんが多数利用しているものと思います。現駅舎等ではイメージが良くありません。卒業しても母校を訪ねたい駅舎等にしてはいかがでしょうか。 また、さきのこおりやま広域圏連携推進協議会で、第２期ビジョンに盛り込むため、ＪＲ東北本線、水郡線等の鉄道利活用に向けて一層の連携が必要、積極的に利用する観光メニューの検討をする等の報道がありました。市への移住も進めておられます。魅力ある郡山にするためにも、全ての利用者に優しく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーション駅に、安積永盛駅舎はじめ、周辺の整備を進めるべきと考えますが、当局の考えを伺います。 次に、国土交通省は、鉄道駅等のバリアフリー化の状況を発表しておりますが、小規模駅の対応が遅れているとのことです。国土交通省は、鉄道等のバリアフリー化を推進するため、１日平均利用者が3,000人以上の駅を対象とする数値を設定しているとのことです。駅の施設整備ニーズは多様で、駅の特性に応じた様々な機能が期待されております。国土交通省においては、鉄道駅総合改善事業として、その整備費用の一部を補助しております。安積永盛駅の改修においてもＪＲ東日本と一体となって取り組むべきと考えますが、当局の考えを伺います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 石川義和議員の項目１、こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンについてのご質問にお答えいたします。 初めに、当初計画に対する評価等についてでございますが、連携中枢都市圏は、地方自治法第252条の２に規定する連携協約に基づきまして、2023年４月１日現在、全国で38圏域がございまして、こおりやま広域圏は全国で29番目に形成されました。 こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンにつきましては、総務省の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき、圏域の将来像、具体的取組を示すビジョンとして2019年３月に策定し、現在は、80の連携事業につきまして、それぞれ成果指標、キー・パフォーマンス・インジケーターを設定した上で取り組んでおります。 現時点では、成果指標に対しまして、ＳＤＧｓの推進など、90％以上の達成見込みまたは達成済みの事業が25事業、教職員等交流など、70％から90％未満のおおむね達成している事業が10事業となっております。また、あさかの学園大学や図書館の相互利用など、住民の皆様にも広域圏のメリットを実感いただいております。このように、圏域の各市町村のご尽力もあり、順調に取組が進んだ連携事業がある一方、インバウンド推進事業など、コロナ禍の影響等により達成率が70％未満の事業が半数以上となっておりますことから、さらなる取組の強化が必要であると認識しております。 次に、連携中枢都市圏構想の今後の取組と本市の役割についてでございますが、2024年度からの次の５年間の第２期都市圏ビジョンでは、これまでの取組結果や圏域市町村のご意見を踏まえながら、新たに、農福商工の連携推進をはじめ、鉄道利用の活性化促進、デジタルデバイド対策など、各地域が抱える課題解決やデジタル技術の活用に向けた９つの取組を予定しております。また、福島空港を有する圏域の強みを生かしインバウンドを推進するとともに、それぞれの地域の特産品の魅力を圏域内外に積極的にＰＲし、圏域全体の活性化につなげてまいります。 今後も、連携市町村との多様性と調和を尊重しながら一層の連携を図り、こおりやま広域圏のメリットを17市町村の多くの住民の皆様や企業・団体等の皆様に享受いただけるよう、当広域圏の牽引役という中心市としての本市の役割を力強く果たしてまいります。 次に、こおりやま広域圏の目指すものについてでありますが、第２期となる都市圏ビジョンでは、圏域の将来像として、「広め合う、高め合う、助け合う」を合言葉に、持続可能な圏域へ、さらなる連携の深化を掲げ、ＳＤＧｓや21の企業・団体等の皆様とのパートナーシップ協定をはじめとした公民連携、ＤＸの推進、エリアプロモーションやチャレンジ・スタートアップ支援などを重点プロジェクトに位置づけたところでございます。本圏域の形成に当たりましては、歴代議長に圏域内市町村を回っていただき今日に至っておりますことを胸に刻みまして、今後、人口減少、少子高齢社会にあっても、2040年以降、50万人規模の圏域人口を維持し、活力ある地域経済や、住民の皆様が安心して快適な暮らしを営むことができるウェルビーイングな圏域を、連携市町村と共に、ＯＮＥ ＴＥＡＭ17で目指してまいります。 これからの課題でございますが、法律に書いてありますが、これは総務省のプロジェクトなのです。この17市町村の間の例えば救急体制をどうするか、これはまた別。それから道路整備も、圏域、圏内歩かれてご存じと思いますが、郡山は広かったけれども、隣に行ったら狭いとか、それから開発、都市計画上も、郡山では都市計画区域だけれども、隣に行ったら市街化調整区域だとか、こういうのが散見されます。それから、対口支援は随分災害時にやっていただきました。今申し上げましたように、一番はやはり道路整備とか、都市計画法上の地域指定とか、総務省以外の省庁の所管する事項について、どうやってこおりやま広域圏の一体性、共に前進する効果をより発揮できるようにするには、他省庁が所管する事項について、どうこれから意見を申し述べて、そして17市町村圏のより大きな発展、そしてそれが少なくても福島県全体に貢献できるような仕組みにしていくか、法制度、それから実態面でも工夫してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンについて、
石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３５番
石川義和議員 登台〕
◆
石川義和議員 今の答弁、市としてご尽力いただいているということはよく分かります。そこで２つ、質問させていただきます。 市長、早口なので、数字の聞き取りがもし間違ったら言ってください。１－１のいわゆる評価の部分、全体で80事業を今やられています。その中でＫＰＩの数字が90％以上が25、そして70％から90％未満が10事業ということで、あと70％未満が45事業とお聞きしました。そこで、点数でざっと計算すると、70％以上が合格点とすると、80の35なのです。そうすると、達成度で、いわゆるＫＰＩでいくと40％台なのかなと思います。 やはり、こおりやま広域圏を成功させる一番は、このメリット、市民にとって。どうメリットがあるかということを市民が感じなければいけない。それが、メリットがあるということでいくと、大事になってくるのが市民の関心です。やはりこれを求めなければならない。そうすると、ＫＰＩの数字は結構大事です。そういう面では、業績評価基準というのですか、いわゆるビジネスを効果的に進めるということが不可欠でありますので、ひとつ、この観点から、いわゆる成功事例を多くつくって、そしてこの連携中枢都市圏を軌道に乗せる、５年間の評価ですけれども。そういう面で、これを当局は、いわゆる定量分析から、今度は分析として定性に入りますね。その辺の考えをお聞かせいただきたいというのが一つです。 それからもう一つ、今、答弁の中で、こおりやま広域圏の目指すものとして、「2040年以降、50万人規模を維持し」という答弁がありました。ただ、このたび総務省が公表した2023年度の人口移動報告、これは全国のやつですけれども、東京都の転入がもう転出者を大きく上回って、転入超過が６万という、前年の３万8,000以上、80％増えている。東京一極集中がもう加速している。福島県も6,579人が転出超過ということが発表されております。そうすると、東京、大阪、名古屋、この３大都市圏の人の流れを止めるというダム、その機能を果たすことが求められているわけです。そういう面でいくと、今回、この５年間という短い期間でありますけれども、この圏域での人口を確保する有効性というのはどうもまだ確認されていないということがあります。これはこの施策の根幹をなす施策でありますので、その辺の考えを再度お聞きしたいと思います。 この２つの面でお聞かせいただければと思っております。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ２点ご質問ありましたが、１点目、定量的、定性的と、私が一番感じましたのは、エアリービーズ、それからファイヤーボンズが応援のうちわを作りまして、そこに17市町村のマスコットを描いたうちわがありまして、こういうところで一体化が心の中でできているのだなと非常に印象的でございました。 それから、対口支援、これも保健師さんに、例えばコロナ感染症が蔓延したときに、三春町から保健師さんを応援いただくとか、こういうことが、平時では見えないけれども、非常時に非常に典型的に、17市町村、連携してよかったなということを感じております。 なかなか日常化したものについては実感がわかないところでございますが、それからあさかの学園大学とかそうしたところで広域的に郡山に集まって勉強していただいたり、意見交換していただいたり、これは目に見えませんけれども、非常に幕藩以来の境界意識を越えた連携ができているのではないかと感じております。 それから、今後の人口でございますが、基本的に建築基準法と都市計画法が一極集中を生むような仕組みになっているのです。都市計画法を見てください。あれも駄目、これも駄目。東京は何でもいいではないですか。建築基準法も、何を建ててもいいと。我々地方としては、建蔽率がどうのこうのと厳しい。これで都市集中、一極集中が起こらなければ不思議なほうなのです。私は今日の過疎・過密を生んだのは、都市計画法と建築基準法にありと。あれを変えない限り、この流れは止まりません。我々はこれを強く国にも訴えていきたいと存じます。 それから、人口動態でございますが、社人研の推計人口で、このままいくと社人研の推計では51万3,000人、50万をこおりやま広域圏は保てるということでございますから、ご案内のように出生数はどんどん日本全国減る一方ですから、隣から引っ越してきてくれとか、奪い合いはそれはやるべきではない。むしろ自然に、この世に生を受けた子どもたちが誰一人取り残されずに少なくても成人式を迎えて、一人三役の働きをしていただけるような環境を整えると。その一つとしてＤＸ化は不可欠でございますから、小中学生時代から自在に、学校教育においても、あるいは社会教育においても、ミスターＤＸ、ミスＤＸと活躍いただけるような環境をつくることが、これからの人口動態を見ての我々の不可欠な課題と認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
石川義和議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、
能登半島地震に学ぶ本市の災害対策について、当局の答弁を求めます。市川総務部理事。
◎
市川修総務部理事 本市の今後の地震防災予防対策についてでありますが、本市では、
災害対策基本法第42条に基づく郡山市
地域防災計画により各種災害対策を行っております。 東日本大震災以降の取組としては、水道の基幹管路や、小中学校の校舎、屋内運動場、それぞれ36校の耐震化を図るとともに、避難所25施設へ停電時に対応可能な太陽光発電及び蓄電池等の設備導入を進めております。また、災害時に重要となる気象情報や避難情報を多様な手段で市民の皆様に発信する郡山市防災情報伝達システムを構築するとともに、資機材や水、食料の備蓄に努め、さらに毎年度実施している郡山市防災訓練、2021年３月に13万部を作成し、同年５月に約10万6,000世帯に配布したわが家の防災ハンドブック等を通じ、地震に関する知識の普及啓発を行っており、今回の
能登半島地震を踏まえ、防災ハンドブックに記載、修正を図ってまいります。
能登半島地震においては、水や食料の確保という大きな課題が生じており、国は
地域防災計画における航空機等の輸送に係る記載の見直しについてを通知し、ヘリコプターなどの活用の検討を求めており、本市もこれに対応した計画見直しを進めております。 さらに、同計画中の公的備蓄に関し、大規模地震にも対応した備蓄の推進を図るため、（仮称）郡山市防災備蓄計画を今年度中に策定してまいります。 今後におきましても、国や県の制度変更等の動向を注視しながら、来年度早々に郡山市防災会議を公開で開催し対策を協議するとともに、自助・共助の取組も重要となることから、防災訓練や市政きらめき出前講座を通じ市民の皆様へ地震に対する備えの啓発を推進し、大規模な地震にも対応した防災体制のさらなる充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 池田
都市構想部長。
◎池田剛
都市構想部長 初めに、本市の建築物の地震対策の取組についてでありますが、建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、1995年に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律第６条に基づき2009年３月に郡山市耐震改修促進計画を策定し、国・県の計画等の改定に合わせ2016年及び2022年に計画の見直しを行い、建築物の耐震化を促進してきたところであります。 東日本大震災以降の民間建築物への地震対策といたしましては、木造住宅を対象とした耐震診断者派遣を197件、2012年度から実施している耐震改修費用の助成は31件となっております。また、2014年度からは、同法において耐震診断の実施を義務づけている大規模な商業施設や病院など不特定多数の人が利用する建築物等を対象に、耐震診断費用の助成を22件、補強設計費用の助成を７件、補強工事費用の助成を４件実施してきたところであり、令和６年度予算につきましては、木造住宅の耐震診断者派遣を20件、耐震改修の助成を８件等、合わせて2,215万2,000円を本定例会に上程したところであります。 なお、主要な市の施設については、今年度末で廃止となる老人福祉センター寿楽荘を除き、耐震化が完了しております。 次に、住宅の耐震化についてでありますが、市内の住宅全体に対してどの程度耐震化が進んでいるかを示す耐震化率は、統計法に基づき５年ごとに実施される住宅・土地統計調査を基に算出され、東日本大震災前の2008年において80.8％、直近の調査結果である2018年においては90.5％となっており、県内13市では最も高い値となっております。 今後におきましても、地震災害への備えとして住宅の耐震化は重要であることから、耐震化を促進するための具体的な行動計画として2021年度に策定した郡山市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づき、耐震化に関するパネル展の開催や、耐震診断を実施した木造住宅の所有者へ耐震改修についてのダイレクトメールの送付など、多くの市民の皆様が地震対策への認識を持っていただくよう、様々な情報発信媒体を活用し、耐震化の啓発や助成制度の周知・利用拡大に取り組み、耐震化をより促進してまいります。 次に、震災時の鉄道路線等の対策についてでありますが、鉄道事業に係る災害対策や災害予防、防災活動等の総合的かつ有機的な推進を図るため、ＪＲ東日本におきましては、
災害対策基本法第39条の規定に基づく防災業務計画を定め、災害時等に備えることとなっております。 本市における
公共交通機関との災害時等の対応につきましては、同法第42条の規定により定めた郡山市
地域防災計画に基づき、公共交通に係る被害状況や運行等について情報収集を行うこととしており、鉄道に関しては、ＪＲ東日本郡山統括センターと密接な連携の下、災害対応等に関する情報の共有を図っているところであります。 鉄道につきましては、市民生活における基本的な社会基盤施設であることから、引き続き、災害時等の迅速、的確な対応に努めるとともに、今年度は４月、７月、11月の計３回開催しております郡山総合都市交通戦略協議会など、公共交通に関する様々な協議の機会を捉え、平常時においても種々の情報共有が図られるよう、鉄道事業者とのより一層の連携強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 災害時の道路啓開計画の策定についてでありますが、道路啓開計画は、
災害対策基本法第34条に基づく国の防災基本計画の中で定められており、大規模な災害が発生した場合に、緊急車両等の通行のため、早急な瓦礫の処理や車両の移動、段差修正等により救援ルートを確保することであり、救援・輸送体制を早期に確立する上で高い効果があるものとされております。 東日本大震災時のような大きな災害が発生した場合には、迅速な道路啓開を実施する上で、あらかじめ啓開ルート等の方針や民間事業者との協力体制及び必要となる資機材等を定める当該計画は、大変重要であると認識しているところであります。このため、道路啓開計画の策定につきましては、一般的に国が主体となり、地方整備局等を単位とし、県などの道路管理者や交通管理者などが連携して策定するものであることから、国・県の動向を注視してまいります。 また、当該計画を自治体が独自に策定している事例も確認していることから、これら先進事例も参考としながら、本市の道路啓開計画策定について検討してまいります。 なお、計画の策定に際しましては、現在、
能登半島地震における被災地の復旧活動を支援するために派遣しております本市職員の経験や意見なども参考としながら、より迅速な復旧・復興が行える計画にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 初めに、東日本大震災時の課題についてでありますが、震災時における本市の水道管路等の被災状況は、耐震化が進んでいた大口径の基幹管路の被害は軽微だったものの、豊田浄水場の導水管の破損や各家庭に引き込む小口径の給水管に多くの被害を受け、約３万7,000戸が断水いたしました。 復旧までの対応につきましては、応急給水活動として、他自治体の応援をいただきながら、141か所の施設に延べ727回、約1,165トンの給水を行ったところです。 同時に、応急復旧活動として、地震等災害における水道施設復旧等の応援に関する協定に基づき、郡山市管工事協同組合等の協力を得て、官民一体となった効率的な復旧活動により、震災発生４日後には約66％の２万4,400戸が復旧し、20日後には全ての断水の解消が図られたところです。 これらの対応から、施設の耐震化や、庁舎の被災、停電時の情報収集の在り方、給水活動と応急復旧の両立、災害対応に係るノウハウの継承や受援体制等の課題を認識したところであり、耐震化やＤＸ化の推進はもとより、技術研修の充実や各種マニュアルの整備等、今回の
能登半島地震における教訓も踏まえ、災害対応力のさらなる強化に努めてまいります。 次に、耐震化の進捗状況等についてでありますが、東日本大震災以降における水道管路の耐震化については、断水時の影響が大きい管径500ミリメートル以上の配水管等の基幹管路及び災害対策拠点等に至る重要給水施設管路を優先的に整備しているところであり、2022年度末の基幹管路の耐震適合率は全国平均の41.2％を上回る65.2％となっており、耐震化が進んでいる状況にあります。 浄水施設については、2013年４月に旧豊田浄水場の機能を堀口浄水場に統合し耐震化を図ったところであり、浄水場全体での耐震化率は全国平均の39.2％を上回る40.7％となっております。また、配水池の耐震化率についても、全国平均の62.3％を上回る76.5％となっております。 なお、令和６年度当初予算において、水道施設の耐震化等に係る費用として、水道管路に31億4,400万円、浄水施設等に17億7,446万円を計上しているところであり、地震に強い水道施設の整備を継続して進めてまいります。 次に、下水道の地震対策についてでありますが、国においては、1995年の阪神・淡路大震災を踏まえ、1997年度に下水道施設の耐震対策指針を定め、さらに2004年の新潟県中越地震を受け、翌年10月に下水道法施行令を改正し、耐震対策の推進を義務づけたところです。 本市下水道の耐震化につきましては、2000年から耐震性を有する工法で新規整備を進め、2022年度末における緊急輸送路などの重要な幹線等の耐震化率は19.4％であり、管路全体では41.1％となっております。また、下水処理場等全９施設の耐震化率は22.2％であり、古川ポンプ場と古坦ポンプ場の２施設において耐震性を有しております。 今後におきましては、水門町、横塚及び行合橋中継の各ポンプ場の耐震診断を行うための予算１億2,380万円を本定例会に上程しているところであり、また、管路整備においては、引き続きマンホールと管渠接続部の可とう性継手やリブ付塩化ビニール管及び埋め戻し砕石を用いるなど耐震化を推進し、地震発生時における下水道施設の機能確保に努めるとともに、国における
能登半島地震を踏まえた基準の見直し等があれば、速やかに対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３５番
石川義和議員 登台〕
◆
石川義和議員 ただいまの答弁で、耐震、それから上下水道、それぞれご尽力いただいていることがよく分かりました。 やはりこれから問題になるのは、人をどう救っていくか、そして物をどう運んで、生活を支えていくかという面も重要になってくるということで、道路の啓開計画の導入をしてくれということで質問しました。その中で、大変重要と認識しているということで、今後検討していくという答弁もありました。しかし、災害は待ってくれません。これは市民のためです。早く導入して、そして物をいち早く届ける、人命を助ける、そういうことが重要ではないかと思います。 そういう面では、栃木県の福田知事は２月21日、能登半島の地震を受けて、栃木県は導入するということで方針を明らかにしたわけです。多く道路啓開計画を導入する自治体が出てきております。本市もぜひ早く導入していただきたいということで、再質問します。
○廣田耕一副議長 石川議員に申し上げます。何についての再質問ですか。
◆
石川義和議員 啓開計画、災害時の道路啓開計画です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えさせていただきます。 道路啓開は、国道、県道との連携が極めて重要でございます。そういったことから、より実効性のある計画とするためにも、先ほども答弁させていただきましたが、国・県の動向を注視してまいるというようなところでございますが、併せて情報収集などにも努めながら、また単独で策定している市町村、自治体もございますことから、その辺の動向、事例なども参考にしながら、可能な限り早期に計画策定に取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
石川義和議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、安積永盛駅舎等の整備について、当局の答弁を求めます。池田
都市構想部長。
◎池田剛
都市構想部長 初めに、安積永盛駅の改修についてでありますが、昨年度における当駅の１日当たりの平均利用者数は4,654人であり、いわゆるバリアフリー法第３条に規定された国の基本方針に基づき、2025年を整備目標にバリアフリー化が必要な施設となっております。具体的なバリアフリー箇所といたしましては、法令等に基づき鉄道事業者が管理する駅構内のホームをつなぐ跨線橋のほか、市が管理する当駅北側に位置する東西自由通路が対象となり、おのおのの施設管理者が整備を行うこととなっております。 しかしながら、本市といたしましては、駅東西の連絡機能を強化し、利用者の利便性や安全性に配慮した駅周辺の一体的なバリアフリー化の促進が重要と考えており、2023年３月に策定した郡山市総合交通計画マスタープランの戦略プロジェクトの一つとして位置づけているところであります。こうした考え方に基づき、最も効果的なバリアフリーの手法や費用負担等も含めた整備の在り方についてＪＲ東日本と協議を進めておりますが、整備の考え方に開きがあり、時間を要している状況であります。 今後におきましても、継続的にＪＲ東日本と協議を行い、早期にバリアフリー化に着手できるよう努めてまいります。 次に、安積永盛駅を全ての利用者に優しく、次世代ステーションにでありますが、議員おただしである次世代ステーションの整備につきましては、鉄道事業者が主体的に計画するものと認識しておりますが、現時点において、ＪＲ東日本からは、安積永盛駅の駅舎を改修する計画は示されておりません。 しかしながら、当駅における次世代ステーションの整備につきましては、多様化するまちづくりの観点からも重要であると考えられますことから、交通事業者をはじめ、学識経験者や市民の代表等で構成する郡山総合都市交通戦略協議会などからご意見をいただきながら、さきに述べましたバリアフリーの協議の中で、ＪＲ東日本と今後検討を進めてまいります。 次に、ＪＲ東日本との一体的な取組についてでありますが、鉄道駅総合改善事業につきましては、駅のコンコースやホームの拡幅等の改良に加え、バリアフリー施設または高度化機能施設である保育所や観光案内施設等を一体的に整備し、駅空間の高度化を推進するため、1999年度に創設された国の補助制度の一つであります。 この補助制度を利活用する場合、補助対象者は鉄軌道事業者であり、対象となる事業に要する経費に対し、国と地方自治体が原則３分の１ずつ負担することとなっております。バリアフリー化に関する国の補助制度につきましては、その整備の内容に応じて、当該補助事業のほかにも様々なメニューが用意されておりますことから、今後は、これら補助制度の活用につきましても、現在行っているバリアフリーの協議の中でＪＲ東日本と検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
石川義和議員の再質問を許します。
石川義和議員。 〔３５番
石川義和議員 登台〕
◆
石川義和議員 今の答弁の中で、ＪＲ東日本と整備の考え方に開きがあると、それで時間を要していますというような話がありました。整備の考え方にどんな開きがあるのか、そこを伺いたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。池田
都市構想部長。
◎池田剛
都市構想部長 再質問にお答えいたします。 整備の考え方の違い、あと費用負担に関する違いということでございますが、ＪＲ側としては、跨線橋のバリアフリー化と、駅舎も相当老朽化しております。一方、市のほうでは、自由通路が市の管理になっております。それらについて、おのおの整備をするか、あとは一体として橋上駅の整備をするか、そういったところの方針がＪＲと市の間でまだまとまっていないと。あと、共同でそういった整備をする場合、費用負担の話が出てきます。その辺についても、どちらがどれだけ費用負担するかというところについても、現在協議中であると。そういったことから時間を要しているということでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
石川義和議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長
石川義和議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で
石川義和議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により
大河原裕勝議員の発言を許します。
大河原裕勝議員。 〔５番
大河原裕勝議員 登壇〕
◆
大河原裕勝議員 志翔会、大河原裕勝です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い
市政一般質問させていただきます。 質問に入る前に、このたびの令和６年
能登半島地震で被災された皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 石川県輪島市からは、日本航空高等学校石川が第96回選抜高校野球大会に出場することが決まりました。本県からも、我が母校、学校法人石川高等学校が出場することになりました。選手たちは野球というスポーツを通して地域の方々や仲間、家族の思いを背負い、すばらしいプレー、そして感動と勇気を与えていることと思います。今から楽しみです。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、入札制度のあり方について。 間もなく東日本大震災から13年を迎えます。そして、令和元年東日本台風から５年が過ぎました。これまで復旧・復興に携われた地元建設・土木業等の方々におかれましては、ただただ使命感を抱いて懸命に取り組まれてきたのではないかと思います。 本市では、地元建設・土木業等の方々で組織する各種団体や協会等と災害協定が数多く結ばれております。災害などの緊急時の対応において、地元事業者は機動性や現場の状況把握に優れていることから、災害対応に必要不可欠な存在であり、地元事業者の理解、協力、信頼がなければ、復旧・復興が困難を極めることは容易に想像できます。 また、行政が地元事業者に多くの受注機会を与えることが、地域の守り手となる事業者の育成や地域経済の活性化に寄与することは言うまでもありません。目先だけではなく、これからの100年を見据えて本市の発展を考えていくとき、地元事業者が元気で夢と希望を持ち続けられるようなまちづくりを目指していかなければならないのではないでしょうか。 そこで、以下、質問いたします。 ２月16日発行の福島建設工業新聞に、郡山市公共下水道整備事業者選定審議会はこのほど市上下水道局で第５回会合を開き、設計・施工一括発注（ＤＢ）方式で発注する御前南第１・第２地区、富田東地区の公共下水道整備事業の公募型プロポーザルの実施について方針等を確認したとの記事が記載されておりました。 この設計・施工一括発注（ＤＢ）方式は、設計から施工までのトータルコストの削減と早期の完成が見込めるメリットがある一方で、競争入札の機会の減少と競争力の低下が懸念されます。また、一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会の調査によりますと、効率化のために工事の規模を大きくすると、地元工事業者は零細な場合が多いため、受注機会を損なうおそれがある。そして、地元工事業者は災害などの緊急時対応においても不可欠であり、今後も技術レベルを維持・向上し、事業を継続してもらう必要があると、課題も挙げております。 令和６年度当初予算の概要には、この発注方式を活用して、富田東地区の一部及び御前南地区の公共下水道の詳細設計及び面整備を行うとありますが、地元事業者が参入できるものであるのか、不安を抱いております。そこで、富田東地区の一部及び御前南地区の公共下水道の面整備の発注について、大規模工事を分割し発注本数を増やして、地元事業者の受注機会を増やしてはいかがと考えますが、当局の見解を伺います。 上下水道局に限らず、本市の公共工事の一般競争入札では、中には１件の工事に対し50者近い申込みがある場合があり、競争率が高いことから、落札するためには、まさに身を削る努力、赤字覚悟で受注しているのではないでしょうか。また、１件の工事入札に臨むにしても多くの労力と時間を要するにも関わらず、落札する確率は低く、業者目線で見れば、大変非効率な業務となっているのではないかと思います。 このような状況でも、入札に参加することは、それだけ地元事業者には仕事がない、仕事が欲しいという表れなのではないでしょうか。そこで、必要以上に競争性を高めずに地元事業者への受注機会を与えるために、地域の工事はその地域の事業者のみが参加できるような条件を付した入札にしてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 公共工事については、年度当初に仕事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中している傾向があります。工事量が少ない時期には従業員の効率的な活用が図れず、また一方で工事量が多い時期には従業員の長時間労働につながるおそれがあるなど、年間を通じて発注量を均一にしていくことが事業者の経営安定や従業員の働き方改革の観点から必要と思われます。そこで、工事の年間を通じた均一な発注について、どのように取組を進められていくのか、当局の見解を伺います。 項目２、喜久田町の諸課題について。 喜久田町には磐越西線の喜久田駅があります。この喜久田駅の朝の通勤・通学等での利用者数でありますが、私が本年２月８日、９日の２日で現地調査を行った結果によりますと、２日間の平均で７時１分発は27人、７時41分発は33人、８時５分発は21人でありました。このうち、確認できた方で、同駅の東側、線路を越えてくる利用者は25人、同駅西側からの利用者は29人、同駅東側からの利用者は46.2％であり、半数近い方が線路を越えなければ駅を利用できないことが分かり、利用者からは大変不便であるとの声も聞かれました。 また、同駅東側には保育所、幼稚園、小中学校、行政センター、ふれあいセンター、公民館など、多くの施設があります。さらに、春になると町内を流れる藤田川には両側３キロにわたってソメイヨシノが咲き誇り、県内でも有数の桜の名所として多くの観光客が訪れますが、電車で訪れた方は、同駅西側から東側に回り藤田川に足を運ばなくてはなりません。 このように、東口の必要性を昨年の９月定例会でも質問させていただきましたが、さらに、このたび、同駅東側には昨年12月に住宅地開発事業者と地権者23名との間で土地の売買契約が交わされ、現在、開発に向けた公共施設管理者との同意協議を行っているところと聞いております。秋口を目安に、約５ヘクタールの敷地に約140区画の住宅用地の造成を計画しているところです。今後ますます同駅東側には人口が増え、駅の利用者も増えてくることが想定されます。そこで、喜久田駅東口の設置について、利便性を考えると必要性は高いと考えますが、当局の見解を伺います。 県道荒井郡山線から喜久田駅に向かう途中に踏切があります。この踏切は幅が狭いため、１台ずつ交互にしか通行できません。本年２月14日、15日の２日間、私が現地で交通量を調査した結果によりますと、朝７時から８時５分までの約１時間の平均交通量は、喜久田駅方面から郡山中心部に向かう車両155台、郡山中心部から喜久田駅に向かう車両316台と、約１時間でこれだけ多くの車両がこの踏切を通行することが分かりました。渋滞となるのが７時40分から８時５分で、喜久田駅方面から郡山中心部に向かう車両57台、郡山中心部から喜久田駅に向かう車両163台が踏切内で１台１台交互に通行していることから、渋滞が発生しておりました。そこで、渋滞の緩和を図るため、対面通行ができるように踏切の幅員を広げてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 項目３、熱海町の諸課題について。 福島県は先月、２月１日から２月29日まで福島県「来て。」割キャンペーンを実施し、県内の温泉街の利用者数は増加傾向にあると関係者の皆様から聞いております。また、本年１月16日から福島空港と台湾桃園国際空港を結ぶチャーター便も毎週火曜日、金曜日の２便が運航されており、インバウンドに対して追い風ムードになっております。 このような中、磐梯熱海温泉では、一般社団法人磐梯熱海温泉観光協会をはじめ、熱海町商工会、磐梯熱海温泉旅館協同組合を中心に、さらなる利用者の増加を図るべく、宿泊やイベントの情報を積極的に発信しているところであります。 当局におかれましては、これまでも様々なご支援やご協力をいただいてまいりましたが、今後とも引き続きご支援をお願いしたいと考えております。そこで、県内はもとより、台湾などインバウンドに対しても磐梯熱海温泉をこれまで以上にＰＲしていく必要があると考えますが、今後どのように取り組まれていくのか、当局の見解を伺います。 磐梯熱海アイスアリーナでありますが、本年４月１日から10月31日まで冷凍機更新工事のため休館を予定しています。 昨年11月に、一般社団法人日本パラアイスホッケー協会の西野マネージャーから報告がありました。西野マネージャーは、「カザフスタンで開催された2023パラアイスホッケー世界選手権大会で金メダルを取ることができました。昨年４月に磐梯熱海アイスアリーナで代表合宿を２回実施した成果が発揮されました」とおっしゃっていました。Ｂプールの決勝リーグ戦において５戦全勝での金メダルだったそうです。現在はＡプールに昇格し頑張っているとのことでした。 また、2018年には、浅田真央さんが引退後初となるアイスショーをプロデュースし、本人をはじめ、姉の浅田舞さんも参加したアイスショーは、２日間全４公演で約6,000人の観客動員があり、大盛況でした。 磐梯熱海アイスアリーナは、平成７年のふくしま国体の開催を機に建設され、オープンから約30年が経過しております。私も何度か施設運営事業者のゼビオコーポレート株式会社の担当者から話を聞いたところ、施設の老朽化が進んでいるとのことでした。施設運営担当者は、「先日の２月６日の雪により、この雪解け水が屋根から雨漏りし、施設内の通路やリンクに漏れている。特に西側はひどい状態だ。また、電光掲示板が備わっているが、２年前に故障し使用できず、部品の供給が終了しているため修繕ができない。さらに、リンクフェンスの腐食が進み、ぼろぼろになっている」と話しておりました。 本施設は県内唯一の屋内スケート場です。市民はもちろんのこと、アイスホッケーやフィギュアスケート競技者等、設備の整ったスケート場としての再オープンを待ち望んでいる方が多数おられると思います。そこで、今後、老朽化した施設各所の修繕が必要と考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、アスリートの育成について。 昨年３月、第５回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が開催され、日本代表・侍ジャパンは３度目となるチャンピオンの栄冠を獲得しました。日本国民の多くがその興奮と感動を享受し、侍ジャパンに酔いしれたのではないでしょうか。もちろん私もその中の一人であることは言うまでもありません。 その中でも、大谷翔平選手の活躍には目を見張るものがあったと感じております。大谷選手は、この大会で、打者として打率４割３分５厘、出塁率６割６厘、本塁打１本、８打点、投手として２勝１セーブの成績を修め、ＭＶＰを獲得し、二刀流のスターは、また評価と知名度を上げた印象があると報道されております。また、大リーグでは、昨シーズン、史上初めて満票で２回目のＭＶＰを受賞するなど、大リーグの歴史をも塗り替える活躍を見せております。さらに、今シーズンからエンジェルスからドジャーズに移籍し、10年総額で７億ドル、約1,015億円という超破格の契約が発表され、世界でも話題になっております。 これら大谷選手の活躍により、地元岩手県奥州市では空前の盛り上がりを見せております。町全体で大谷選手を応援する大谷翔平選手ふるさと応援サポーター事業や、大谷翔平選手ふるさと応援団を結成し、応援グッズを制作するなど、機運の醸成を図っているようです。また、このような機運の高まりから、大谷選手の聖地、岩手県巡礼ツアーなども企画され、活気や賑わいにあふれております。 このように、スポーツには、心身の成長、健康増進、嗜好性ばかりでなく、人を引き付ける魅力があり、地域の活力を与える効果もあると私は考えております。将来、本市からも大谷選手のような世界的なアスリートが生まれ、世界中の人々に夢と感動を与え、活気、賑わいにあふれ、国内外の方が聖地として訪れるような街になってもらいたいと願っております。 アスリートの育成に必要なこと、それは、選手自身の才能や努力はもちろんのこと、よい環境と指導者の下で修練を積み重ねることが非常に重要ではないでしょうか。幼少期の頃からいつでも練習の行える設備の整った環境と、技術や練習方法、メンタル強化等、知識と指導力で選手自身の能力を最大限に引き出してくれる指導者が必要不可欠であると考えております。このようなことを踏まえ、以下、質問いたします。 本市のスポーツ広場は各地区に12施設あります。メンテナンスは１施設当たり月３回程度を基本に実施していただいておりますが、グラウンドの土は、砂の目が大きいことや表土が凸凹していることから、決してよい状態とはいえません。また、野球を行う際、防球ネットが設置されていない場所があり、ファールボールが場外に出てしまう等の課題があり、練習や試合を行う場所としては適していないと言わざるを得ません。特に磐梯熱海スポーツパーク多目的グラウンド、日和田スポーツ広場、逢瀬スポーツ広場で顕著であると認識しております。 近年では、スポーツ少年団も選手が少なく、合同チームが増えており、スポーツ広場で練習会場として使用することが増えてきております。そこで伺います。スポーツ広場の砂の入替え及び防球ネットを設置して、野球ができる環境を整えていただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。 現在、スポーツ広場の予約については、１か月前からの予約で、月に３回までしか予約することができません。長期的なスケジュールを立てることができず、練習場所の確保に苦労しています。そこで、スポーツ少年団やクラブチーム等、子どもたちが使用する場合、予約条件を緩和していただきたいと考えますが、当局の見解を伺います。 現在、本市ではトップアスリート養成教室を定期的に実施していると認識しております。私は、このような取組は、ジュニアアスリートに高度なテクニックや練習方法を伝授するためでなく、トップアスリートの日頃からの体調管理の方法や注意点、試合に向けてのメンタルづくりなど具体的なアドバイスをいただけるほか、子どもたちが目指すべき選手像をつくるよいきっかけになっているものと思い、さらに取組を強化していただきたいと考えております。そこで、トップアスリート養成教室のこれまでの実績と成果、今後の実施方針について伺います。 よい指導者を市外から招聘するだけでは、継続的なクオリティーの高い指導は困難であります。そこで、本市で活動する指導者の知識や技術の向上を図るため、市としても指導者の育成に対して支援を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 大河原裕勝議員の項目３、熱海町の諸課題についてのご質問のうち、磐梯熱海温泉への支援についてお答え申し上げます。 国では、2022年10月から新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和するとともに、2023年３月に観光立国推進基本計画を閣議決定したところでございまして、これを受けまして、本市では、観光誘客のための支援を強化したところでございます。 今年度は、インバウンドの誘客に向けまして、昨年９月から12月に台湾、タイ、ベトナム、シンガポールから計８名のインフルエンサー等を招いたモニターツアーを実施し、磐梯熱海温泉のよさをＳＮＳを通じてＰＲを行っていただいております。 さらに、昨年12月には、台湾で実施された商談会に磐梯熱海温泉観光協会と計６名で出展し、現地の旅行代理店の皆様などに向けてＰＲを行っております。 また、本年１月に台湾との定期チャーター便が福島空港に就航した際に、台湾の旅行会社６社８名の皆様が磐梯熱海温泉を訪れ商談を実施されたほか、昨日はＪＥＴＲＯ福島が日本酒の輸出商談会を熱海で開いていただくなど、これまで講じた支援策が着実に効果を上げているのではないかと考えております。 また、磐梯熱海温泉にはスポーツコンベンション機能が充実していることから、さらなる施設の機能充実を図るため、磐梯熱海アイスアリーナには、本年度９月補正予算に繰越明許として４億4,808万4,000円、郡山ユラックス熱海には来年度予算に13億6,962万7,000円を計上し、スポーツスプリングとしての受入れ環境の整備に取り組んでまいります。 今後におきましても、こおりやま広域観光協議会等、関係団体と連携し、磐梯熱海温泉を起点にした観光ルートの造成や施設の充実を図りまして、ＳＮＳなど観光ＤＸを活用したＰＲに取り組みまして、持続可能でウェルビーイングな観光地として磐梯熱海温泉を支援してまいります。 と申しましても、幹部の方とお話しするだけでは十分でございませんので、今、議員からご指摘ございましたが、現場で起こったことはすぐに連絡いただくような連絡体制を強化してまいりたいと思います。 それから、もともとヨーロッパでは温泉地は療養施設なのです。したがって、今、我々お付き合いのハンガリーでも、水着を着て温泉に入って、その施設の中でマッサージを受けたりというのもありますので、これも観光協会の皆様に話しておりますが、憩いの場と同時に療養の機能を持っているということも今後の課題としてよくお話しさせていただければと存じております。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 小林文化スポーツ部長。