郡山市議会 2024-02-28
02月28日－03号
令和 ６年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和６年２月２８日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和６年２月２８日（水曜日） 午前１０時開議 第１ 代表質問（第２日） 第２ 議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から 議案第14号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで 議案第16号 郡山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から 議案第29号 専決処分の承認を求めることについてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 代表質問（第２日） 日程第２ 議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から 議案第14号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで 議案第16号 郡山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から 議案第29号 専決処分の承認を求めることについてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 1番 古山 唯議員 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（３名） 9番 三瓶宗盛議員 13番 遠藤利子議員 37番
久野三男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 総務部理事 市川 修 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 文化スポーツ 市民部長 渡辺 豊 小林 亨 部長 環境部長 伊坂 透 保健福祉部長 松田信三 保健所理事 堀田 操 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者 上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 菊地幸一 次長 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課 榮 一寿 主任主査 赤沼研志 課長補佐 兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、三瓶宗盛議員、遠藤利子議員、久野三男議員３名であります。 本日の議事は議事日程第３号により運営いたします。 なお、２月19日付で、三瓶宗盛議員から３月８日実施予定の市政一般質問の通告を取り下げたい旨の申出があり、
議会運営委員会において協議され、了承されておりますので、ご報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 代表質問（第２日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、代表質問を行います。 なお、当局から、佐藤栄作議員、岡田哲夫議員の代表質問については
堀田操保健所理事が、また、
八重樫小代子議員の代表質問については
市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔３２番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、緑風会を代表して質問させていただきます。 大きい項目１番、市制施行100周年を迎えて。 西側の山並みが黄金色に染まり、赤トンボが悠然と秋空を舞い、そして限りなく続く稲穂の大海原。たわわに実った黄金色の風景、この風景を見るたび、我がふるさと郡山市は平和で幸せだなとつくづく思います。 この平和な郡山市をつくったのは、総理大臣でも一流企業の社長さんでもありません。終戦後の郡山市の復興を支えてきたのは、田んぼに一本一本苗を植え、一くわ一くわ畑を耕し、そしてコジハンを食べながら、家族の健康、そして豊作を願っておりました農家の方々です。 さらには、自転車の荷台に弁当をつけ、国鉄郡山工場、保土谷化学工業、専売公社等、会社に働きに行き、帰りは貨物通りの屋台で焼き鳥を片手にコップ酒をあおり、「あけゆく安積野希望の汽笛、あの人この街みなぎる力」と謳歌していた勤め人の方々。そのような郡山市の先人たちの努力が今の平和で豊かな郡山市をつくってきたのではないでしょうか。 さて、この郡山市の発展は、新産業都市指定のみならず、安積疏水開削もこの歴史において重要な役割を果たしていることは言うまでもありません。開成山公園南側に位置するのが
安積疏水土地改良区事務所であります。この
安積疏水土地改良区事務所の建物の左側に安積疏水通水百周年記念碑が建立されております。この前文が非常に感銘を受ける文であります。前文を少し紹介させていただきます。「明治15年10月１日、はるか猪苗代湖の湖水がとうとうとして安積、岩瀬地方へと流れきた以来、休むことなく東注される湖水の流れはいたずらに草木の茂った貧野を潤し、無産の乾地を豊穣の沃地と化していった。この安積疏水の成業は郡山とその近郊の地に対し予想をはるかに超える恩恵をもたらした。かんがい用水としての役割はもとより、広く発電事業、水道事業、工業、産業などの発展をも促し、その貢献の大きさは筆舌に尽くせぬものがある。中でも、明治32年、沼上発電所の創設に際して果たした役割は、地方のみならず東北地方全般に対しても幅広く地域開発の希望を与えたのであった。こうした安積疏水が成業に至るまでには、そこに数多くの人跡の刻印があったことを見逃すわけにはいかない」とありました。 このように、本市100周年の礎はこの安積疏水開削の上に成り立っていると言っても過言ではないと思っております。 これらを踏まえ、以下質問いたします。 （１）開物成務の継承について。 市制施行100周年という記念すべき年に、安積疏水開削をはじめとした先人たちが成し遂げた偉業を改めて評価し、後世へ伝えることが必要と考えます。
郡山市立開成小学校の校名の由来となりました開物成務という言葉があります。これは「物を開き務めを成す」、すなわち、人間の知恵を開発し、事業を成し遂げるという意味であります。この開物成務の精神を先人たちの偉業とともに後世へ継承し、今後も政策開発・遂行に生かしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）市政運営について。 本市の発展は、これまでの先人たちのたゆまぬ努力により成し遂げられてきたものであります。今を生きる我々も先人たちに倣い、次の100年に向け、本市発展のため全力を挙げて取り組むことが必要であります。 また、安積疏水開削に代表されるように、本市は
フロンティアスピリットにあふれた新たなことに挑戦する気概ある都市だと感じております。 そこで、本市のさらなる発展のため、この市制施行100周年の節目の年にどのようなことにチャレンジし、また次の100年に向けてどのように市政運営に取り組まれるのか、市長の見解をお伺いいたします。 大きい項目２番、教育問題について。 今、日本の教育における重要な課題は、大きく分けて３つあると言われております。１番、時代変化に対応した教育の必要性。２番、教職員の環境。３番、子どもを取り巻く環境。 このような中、１番の時代変化に対応した教育の必要性でありますが、これは文部科学省が推進するＩＣＴ教育です。背景には、国全体としてＩＣＴ活用を進めていくという政府の大きな方針があるからであります。その中心的な施策が
ＧＩＧＡスクール構想であります。これは、
タブレット端末を利用した授業を進めるということですが、文部科学省では、ＩＣＴ教育のメリットとして、次の５つを挙げております。１つ目は、わかりやすい授業、映像や音声、
アニメーション等。２つ目は、学習の効率化。黒板の文字をノートに書かなくてもよい。３つ目は、校務の効率化、教員の校務の負担軽減。４つ目は、個別学習、協働学習、個別に最適化された学びやグループでの指導がしやすい。５つ目は、情報活用能力。社会の情報化が急速に進む中、子どもたちが必要な情報や情報手段を選択し活用できる情報活用能力の重要性。このようなメリットを挙げております。 それに対し、デメリットもあります。例えば、学習者、生徒のＩＣＴに対する知見があまりない場合、授業を始める以前の段階でつまずいてしまったり、なかなか授業を進められなかったり、オンライン上で課題を出してもうまく
コミュニケーションが取れず、必要なレスポンスができないという可能性があります。 このように、現在のＩＣＴ教育のメリット・デメリットが顕在化している中、全てをＩＣＴに頼るのではなく、適宜・適切な運用が重要だと考えます。今、まさに戦後教育の分岐点と言っても過言ではないのでしょうか。 これらを踏まえ、以下、質問いたします。 （１）令和６年度の教育方針について。 令和６年度の本市の教育方針について、教育長の考えをお伺いいたします。 （２）
タブレット端末の
セキュリティ対策について。 令和５年５月末日から６月初旬に読売新聞に「揺れる教育現場」と題し、５週シリーズでインターネット、ユーチューブ、ＳＮＳ等、それぞれに問題になっている記事を取り上げ、警鐘を鳴らしております。本市においては、しっかりとセキュリティを確保しながら行っているとは思いますが、インターネット、ユーチューブ、ＳＮＳ等に対する
セキュリティ対策について、当局の見解をお伺いします。 （３）語彙力の向上について。 学問は、何を問われているかを正しく理解できなければ、適切な答えを導き出すことはできません。そのためには、読解力を高めることが重要だと思います。「一に国語、二に国語、三、四がなくて、五に算数」、この言葉は、ベストセラーになりました国家の品格の著者である数学者の藤原正彦氏の言葉であります。全ての学校教育の基本は国語であります。数学にしても社会にしても理科にしても、その内容は全て文章で書かれているからであります。中でも語彙の習得は非常に重要なものであると思っております。 ある人がこのようなことを言っておりました。語彙の蓄積とは、霧の中を着物を着て歩くようなものだ。霧が着物に染み込み、縦糸・横糸を伝わって袖のたもとから一滴一滴と滴り落ち、そしてその雫が初めて自分自身の言葉になるとのことでした。 このように、国語力、いわゆる語彙力は、学校教育の基本であります。また、友だちや両親との
コミュニケーションにおいても語彙力がないと的確に自分の意思を表現することができません。 このようなことから、語彙力を向上させる授業に時間をかけて取り組むべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 （４）作文力の向上について。 福井県坂井市丸岡町に、一筆啓上日本一短い手紙の館というところがあります。ここには徳川家の功臣である本多作左衛門重次が陣中から妻に宛てた手紙文があります。これは、「一筆啓上 火の用心 お仙泣かすな 馬肥やせ」という文であり、用件を簡潔明瞭に伝えた手紙の手本と言われております。人間関係が希薄と言われる現代に、日本の手紙文化の復権を目指すと始まったのが、
公益財団法人丸岡文化財団一筆啓上賞「日本一短い手紙」であります。 私も現地に赴き、数冊購入してまいりました。その中でも感動したものを２点紹介したいと思います。 「校長先生」へというタイトルで、「校長室でいつも何をしていますか。給食一人で食べてさみしくないですか」。また、「お母さん」へというタイトルで、「『死にたければ一緒に死ぬよ』この一言が私の生きる支えです」。このように衝撃的で感動する文章、これは飾りも見栄も何もない心で感じたものをストレートに表現したものです。 今、国語における文章の形というのは、いろいろなルールがあります。五七五の俳句、五七五七七の短歌、季語を入れたり、起承転結だったりと様々です。それらにとらわれない文の作成は、子どもたちの豊かな感性や発想をストレートに文章に表すことができる有効な学習方法だと私は考えています。 これらを踏まえ質問いたします。 例えば、一行作文とか二行作文とか、それらルールにとらわれない作文の事業を行なうべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大きい項目３番、上下水道事業について。 水は生命の源であります。その土地の水の歴史は、そのまま市民生活の向上と都市発展の歴史につながるものと言われております。郡山地方は昔から水に恵まれず、農業用水にも事欠き、安積平野は荒野となっておりました。明治の初め、時の政府は殖産興業と士族授産のために、猪苗代湖の水を利用し、安積疏水を開削したところであります。以来、郡山地方は急速に発展を続け、疏水の水は農業用水ばかりではなく飲料水や工業用水に利用され、今日の郡山市に至ったわけであります。 社会や経済、国民の生活を支える基盤、電気やガス、水道、道路、交通機関など、それがないと生活が成り立たないものであります。中でも、生命に直結するのが水であります。本市におきましても、公営企業として上下水道局が位置づけられております。 水道整備・管理行政においては、厚生労働省が自治体の水道事業を所管してまいりましたが、水道事業の重要性に鑑み、本年４月に厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることになりました。具体的には、水道事業が抱える老朽化や耐震への対応、災害発生時における早急な復旧等の課題にしっかりと対応するため、国土交通省のこれまでの予算に厚生労働省の水道予算を上乗せした形で必要十分な予算を確保する方針であると、報道されております。 これらを踏まえ、以下、質問いたします。 （１）公営企業としてのあり方について。 本市の水道事業においては、昭和46年の堀口浄水場の完成以降、水道管は高度経済成長期の需要増大を背景に平成10年代まで継続的に整備されており、今後は更新需要が増大すると思われます。 しかしながら、近年の人件費や物価の上昇など、支出においても多くの事柄に懸念があり、今後の経営環境は相当に厳しいものがあると考えられます。 こうした状況を踏まえ、公営企業としてどのように収支バランスの安定を保ち、継続的な事業運営につなげていくのか、経営の考え方について、
上下水道事業管理者の考えを伺います。 （２）管路の現状と更新の考え方について。 耐用年数を過ぎているなど管路の老朽化の現状、耐震管率はどのようになっているのか、また、更新の考え方について、当局の考えをお伺いします。 （３）令和６年度の
水道事業予算編成内容について。 前に述べました経営の考え方、管路施設維持・更新を踏まえ、令和６年度の
水道事業予算編成の内容についてお伺いします。 （４）郡山市
ゲリラ豪雨対策９年プラン後の浸水対策について。 本市では、郡山市
ゲリラ豪雨対策９年プランを策定し、浸水対策を進めてきました。本市が整備した雨水貯留施設は、雨量が一時的に下水道の排水能力を超えることで発生する内水氾濫に対し効果を発揮するとあります。 このような中、国及び県とこれまで以上に浸水対策に関する連携を密にしていく必要があります。さらに、市が進める下水道事業によるハード整備に加えて、対策としても重要視されているソフト対策についても、より周知を行うべきと思います。関係者全体で浸水対策が進められるよう取り計らっていかなければならないと思いますが、当局の見解をお伺いします。 大きい項目４番、台湾との交流促進について。 八田與一という方がいます。この八田氏は、1886年石川県河北郡に生まれ、東京帝大卒業後、1910年に台湾総督府技師として渡台しました。台湾南部の嘉義から台南まで広がる嘉南平野に烏山頭ダムというすばらしいダムを建設し、大小様々な給水路をつくり、15万ヘクタール近くの土地を肥沃にし、100万人ほどの暮らしを豊かにした人物であります。 嘉南平野は香川県ほどの広さで、台湾の６分の１を占める広さであります。亜熱帯性気候で１年に２回、３回もの農作物の収穫を期待できる地域でありましたが、水利の便が問題でありました。そこで、八田氏はこの平野に安定した水を供給するかんがい施設を建設することによって、この地を台湾の穀倉地帯にできると考え、
烏山頭ダム建設に取り組んだところであります。 そして、台湾で不毛の大地と呼ばれていた嘉南平野に堤頂長1,273メートルという、当時では東洋一の規模である烏山頭ダムを建設しました。総延長１万6,000キロメートルに及ぶ給排水路は嘉南平野を台湾一の穀倉地帯としました。まさに、郡山市における安積疏水の父、中條政恒と言えるのではないでしょうか。 本市における安積疏水開削と台湾における
烏山頭ダム建設は、地域の成り立ちを考えると同じレールを歩んでいるようで、非常に近しいものを感じるところであります。 過日、福島県議会２月定例会が開催されました。知事の提案理由説明中、魅力発信・
交流促進プロジェクトの項で以下のような発言がありました。「先月16日から運航が開始された
台湾チャーター便の初便に搭乗し、台湾の航空会社や関係機関を訪問してまいりました。直行便の就航を契機としたさらなる交流拡大への協力を要請する中で、現地関係者の皆さんからは、福島がより身近になった、非常に可能性のある地域だなどの高い評価をいただいたところであります。今後も双方向での搭乗実績を着実に積み重ねていけるよう、本県の魅力が伝わる効果的な情報発信はもとより、パスポートの取得支援や地域間交流、教育旅行の推進など、インバウンド、アウトバウンドの両面から様々な取組を進めてまいります。」と、提案理由の説明をされておりました。 その裏づけとして、議案書にはそれぞれの予算案が提示してありました。具体的には、
ビジネス利用促進事業の内訳としては、１、初めてのビジネス利用に６万円を補助、福島空港で台湾土産を進呈、
リピート利用者ヘの特典、２、
福島空港国際定期路線再開利用促進事業、これは、台湾便の利用促進のため、市町村、商工会、商工会議所、農協等の経済団体等が実施する交流事業等を支援するものであります。その他、パスポートの取得支援や若者による利用促進が挙がっております。 このようなことを踏まえ、以下、質問いたします。 （１）郡山市と台湾自治体との友好都市交流について。 日本の自治体において、台湾との姉妹都市、
友好都市交流等を結んでいる自治体は、
公益財団法人日本台湾交流協会の調べでは、2023年12月18日現在で延べ131自治体であります。提携の形体は、友好交流協定や交流促進都市、
観光交流都市等、様々であります。そこで、本市も相手方となる都市の歴史的背景や経済状況等を勘案しながら、台湾の自治体と友好関係を結ぶべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （２）インバウンドの促進について。 福島空港からの
定期チャーター便の就航やコロナ禍以前に迫る
インバウンド需要の回復により、インバウンドの機運はますます高まってくると思われます。そこで、インバウンドのリピーターをどのように確保するかがこれからの課題になってくるのではないでしょうか。 ２月７日発行の福島民友新聞に、「白河だるま 台湾 熱視線」とあり、「絵付け人気『体験型』で誘客」、福島空港を取り巻く自治体は、白河のみならず、会津、那須等を含めた新たな
広域観光ルートの提供につなげようとしているとありました。 本市においても、観光資源の開発をしっかりと行い、国外に向け明確に打ち出すべきと考えます。 その中で、本市の目玉になり得ると思われるのは次の２つです。 初めに、イナイチ。猪苗代湖を望む湖南町の自然景観の中でサイクリングを楽しむイナイチでは、本年２月13日に、県などで作る
猪苗代湖サイクリングルート整備推進協議会の会合で、モデルルートの沿道計44か所に案内板を設置し、走行環境を整備すると決定され、今後ますますインバウンドの観光資源として盛り上がっていくのではないかと思います。 次に、高柴デコ屋敷。古い日本家屋をリノベーションした独特な雰囲気の中で、張り子への絵つけ体験ができることから、外国人の方々にとって忘れられない特別な思い出となるのではないでしょうか。 そこで、伺います。 ①湖南町の
受入れ環境整備について。イナイチにおける
ロードステーションの確保や修理等のサービスや猪苗代湖から磐梯山を望める施設等をしっかりと整備すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ②観光資源のＰＲについて。
台湾インバウンドの誘客に向けて、イナイチや高柴デコ屋敷などの郡山市の観光資源をはじめ、こおりやま広域圏の観光資源も周遊ルートに含め、積極的にＰＲすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）アウトバウンドについて。 福島県の令和６年度当初予算関係資料によると、台湾直行便に関する助成制度の
福島空港国際定期路線再開等利用促進事業とあり、台湾便の利用促進のため、市町村、商工会、商工会議所、農協等の経済団体等が実施する交流事業を支援するとあります。 補助要件としては、営利を目的としないこと、１事業当たり10名以上であること、補助額は利用者１人当たり１万5,000円掛ける利用者数、上限30万円。さらに、通訳人件費等の交流に要する諸経費、上限10万円とあります。 そこで、アウトバウンドの活性化を図るため、本市としてもこの補助制度を広くＰＲし、福島空港の利活用促進を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （４）企業誘致について。 本年２月４日の日経新聞に、熊本県で建設を進めてきた台湾積体電路製造、通称ＴＳＭＣの新工場が24日に開所式を開くと報じられておりました。 さらに、２月７日の同新聞には、ＴＳＭＣ熊本に第二工場を建設するとありました。 また、宮城県中部にある大衡村に、2023年ＳＢＩホールディングスと台湾の力晶積成電子製造、通称ＰＳＭＣが半導体工場を建てると発表しました。 ＴＳＭＣの進出に伴う九州圏での経済効果は、2021年からの10年間で20兆770億円に上ると試算しております。さらに、宮城県大衡村においては、人口6,000人と県内で最少人口の村ですが、そこから1,200人の雇用が創出されるそうです。 今、台湾では、リスク回避のためか半導体工場を分散させようとしております。相手国は、米国、欧州、日本だそうです。 しかしながら、米国では今、大統領選挙を控え、混沌とした状況にあり、日本が一番優位に立っています。その理由の１つとして、強力な米軍と自衛隊に守られ、地理的にも近い日本が有事の際の逃避先になるからであります。 このようなことから、台湾をはじめとした半導体関連企業の誘致にもしっかりと取り組んでいく必要があると考えますが、当局の見解を伺います。 以上で、一回筆を下ろさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 諸越裕議員の項目１、市制施行100周年を迎えてについてのうち、初めに、開物成務の継承についてお答えいたします。 本市は宿場町としてにぎわった江戸時代を経て、明治時代初期に行われた安積郡を中心とした原野一帯の開墾事業であります安積開拓や、議員おただしの明治政府初の国営農業水利事業である安積疏水開削事業を礎として発展してまいりました。 大正大震災の翌年の同日であります1924年９月１日には、当時の郡山町と小原田村が合併し、人口３万9,003人、世帯数7,163戸、面積13.18平方キロメートルの規模をもって、全国で99番目、県内で３番目の市として誕生し、その後、１町２村との合併を経て、1965年に１市５町７村による大同合併を成し遂げ、人口22万3,000人を擁するに至りました。 100年の歴史を振り返りますと、本市は、さきの大戦において４度にわたる空襲や度重なる水害、地震災害等、幾多の困難に見舞われながらも、先人から脈々と受け継がれてまいりました易経に由来し、「物を開き務めを成す」、すなわち「人知を開発し、事業を成し遂げること」を意味する言葉である極めてプラグマティズムとも言える開物成務の精神により、歩みをとどめることなく、積極果敢なる復興に挑み、さらなる発展を遂げてまいりました。 現在におきましては、市制施行当時と比較いたしまして、人口では約８倍、世帯数は20倍、面積は57倍となっており、とりわけ人口は福島県現住人口調査月報において、2023年９月１日以降、県内で最多、東北で第２の規模となるとともに、国税庁公表による先月末時点の法人数も県内最多となる１万4,614法人でありまして、大きな飛躍を成し遂げたものと申し上げることができます。これもひとえに先人はじめ、議員、市民、事業者の皆様並びに関係機関各位の並々ならぬご尽力のたまものであると、改めて心より敬意と感謝の意を表します。 これらを踏まえ、100周年を迎えるこの機に、先人が幾多の困難をどのように乗り越えてきたのかを歴史に学び、開物成務の精神を継承し、今後の政策立案に努めてまいります。 次に、市政運営についてでございますが、昨日公表の厚生労働省人口動態統計速報によりますと、昨年における我が国の出生数は76万人を割り込み、1899年の統計開始以来最小となるなど、次の100年を見据えた場合、人口減少、少子高齢化社会の到来をはじめとする大きな時代の転換への対応が必須でありまして、今を生きる私たちの大きな責務であると認識しております。 このため、本年を次の100年に向けた礎をつくる機会と捉え、さらなる持続的発展を遂げる都市を目指すため、来年度の市政執行方針を「『新時代100年創造都市実現型』課題発見・解決先進都市の創生」と定めたところでございまして、恩送りの精神で、次の世代のために後年負担の軽減を図るとともに、若者たちが一人二役、三役もの活躍ができる基盤を整えるなどの課題について、全力をもって取り組んでまいります。 市政執行に当たりましては、「広報こおりやま」の新年のご挨拶で申し上げましたが、地球温暖化による気候変動、人口減少、少子高齢化の進展による人口構成変動、利便性を高め、人口オーナスを補完するためのデジタル変動、経済のグローバル化や国際情勢等による為替・物価変動、複雑・大規模化する災害や新たな感染症などを見据えた危機管理のための立体的な視点としての３次元変動などの対策に積極的に取り組んでまいります。 また、誰一人取り残されないＳＤＧｓの理念の下、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ目標など、将来不可避の課題から政策を立案いたしますバックキャストの思考により、長期的展望に基づきまして、必要性の高い施策に取り組んでまいります。 加えまして、過去に起きたことから改善点を見いだすフィードバックや、先を見据えて今後どのようなことが生じ、どう対応をしていくのかを考えるフィードフォワードの考え方によりまして、現在は顕在化していない将来課題につきましても、早期発見に時機を逸することなく先手先手で対応してまいる所存であります。 これらを踏まえまして、市民、団体、事業者の皆様との自助、共助、公助による連携、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法による民間活力の導入や、「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏におけるパートナーシップ協定による公民協奏、ベビーファースト運動によるセーフコミュニティ活動の充実、さらには先駆的、戦略的なＤＸ、ＧＸを推進してまいります。 今後におきましても、次の世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを一層推進することによりまして、あらゆる世代の市民や事業者の皆様が自由に活躍でき、多様な個人や地域社会が幸せや豊かさ、生きがいを感じられる楽市楽座郡山・ウェルビーイングなまち郡山の実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 市制施行100周年を迎えてに係る諸越裕議員の再質問を許します。 諸越裕議員。 〔３２番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 文学の森資料館で作文コンクールですとか、三汀賞とか、いろいろあるのですが、そのときに時々行くのですけれども、開成小学校の入選作が非常に多いのですね。ああ、開成小学校ってすごいのだなと思いながら、一度開成小学校に行ったことあるのですよ。そこで橋本校長先生といろいろ話しする前に玄関入りましたら、開物成務というでかい看板があったのです。先生、これはどういうことなのですかと話聞いたら、るる説明いただきまして、いやいや、それどうなのですか、子どもたちにどういうふうに浸透させているのですかと言ったら、しょっちゅうそれを言っているというのですね。ああ、こういうことがあるから、そういう三汀賞とか作文コンクールなんかでもしっかりとした考え方で入選されているのだなと感動した覚えがあるのです。 今ここで開物成務というのが市政で叫ばれている中、やはりしっかりとこれを市民に浸透させていかなければいけない。ですから、これから100周年事業がいろいろあると思うのですが、そのたびごとに、中條さんが言われていたこの開物成務というものが基本となって、今の郡山市があるのだよということをしっかり伝えていかなければならないと思います。それをどういう形で考えるか質問したいのですが、もう一つは、土井晩翠という荒城の月を作詞された方がいるのです。郡山市には郡山市民の歌と郡山市歌というのがあるのです。この郡山市歌を作詞されたのが、荒城の月を作詞された土井晩翠さんなのです。 これは、後で品川市長が発見したのだということですが、これを見て非常に感動したのが、１番、２番、３番、４番とあるのですが、この３番の文言が非常に壮大ですばらしいと思っているので、読みますね。「太平洋と日本海 結ぶ疏水の力見よ 太湖とともに千載の 長きに亙る富の基 東北一は市の理想」、まさに東北一になるのが郡山市なのだと。もう既に仙台市の後ろ姿は見ていると、いつでも捕まえられるぞというものの表現かなと思っています。 こういうことも踏まえて、市民にもしっかりと伝承していかなければならないと思いますが、その辺について、２点お伺いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 まず、今、諸越議員が引かれました土井晩翠作詞、橋本國彦作曲の３番目でございますが、今、船山隆先生は、顧問と図書館の名誉館長にお願いしておりますが、そんなご縁で東京芸大にお伺いしまして、待合室で応接間をふと見ましたら、橋本國彦作曲とあるのです。ああ、これだと思いましてね。いろいろ伺いましたら、今はこの原譜は明治学院大学に保管されているようでございますが、まさに今日を予見するような歌詞だなと思っているわけでございます。まず「太平洋と日本海 結ぶ疏水の力見よ」、実は疏水ばかりではなくて、磐越道ですね。これは今や日本海と太平洋を結ぶ唯一の高規格道路なのです。水とそして道路において、郡山市はその要衝のポイントにあるなということを、改めてこの土井晩翠先生は今を予見するような作詞をされたのだなと思っている次第でございます。 もう一つ開成小学校の話はございましたが、宮本百合子さん、中條百合子さんですね、『貧しき人々の群れ』を世に18歳で作品を公表されたと伺いました。私はまだ深読みしておりませんけれども、あれを読むたびに桑野村の話が書いてあって、今の国道49号をずっと行きますと、真正面に安達太良山が見えるわけです。この安積開拓の時代に、この安積原野というのはどんなふうに、いかに寒風が吹きすさんだのかなと。その中で今日の郡山市の発展の礎になる作業、様々なされたのだなということを非常に思い深く、感慨深く思っておりまして、今、議員がご紹介になりました土井晩翠さんの郡山市歌も、曲も非常に今私ども思い新たに、その意義深い歌詞の意味、そして作曲者の意図を十分に省みるべき時期だなと思っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、教育問題について、当局の答弁を求めます。小野教育長。
◎小野義明教育長 令和６年度の教育方針についてでありますが、日本国憲法第26条第１項は、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利について、第２項は義務教育の無償について定めており、また、教育基本法第１条は、人格の完成をめざし、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育成するなどの教育の目的を示しております。 これらを踏まえ、毎年作成している本市学校教育推進構想の中に、目指す子ども像として「高い志を持って自立し、他と協働して未来を拓く子ども」を掲げ、「ＳＤＧｓを郡山の子どもたちから」を合言葉に、誰一人取り残されない教育を推進するために、児童生徒一人ひとりに寄り添った教育を展開しているところであります。 来年度は2023年６月16日に閣議決定した文部科学省の第４期教育振興基本計画を踏まえ、1946年にＷＨＯが提唱した一人ひとりの多様なウェルビーイングの向上、自他の生命を大切にする教育の充実、学びを行動につなげる教育の充実による持続可能な社会の創り手の育成、教育ＤＸの推進を重点事項として具体的な施策を展開してまいります。 まず、小学校、義務教育学校におけるＷｉ－Ｆｉ環境を整備、拡充し、１人１台の
タブレット端末のさらなる活用充実により、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ることで、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた取組を推進してまいります。 次に、各学校における道徳教育の一層の充実。関係部局による出前講座等の多様な学びの機会の提供など、自他の命を大切にする指導を徹底し、一人ひとりの多様なウェルビーイングの実現を目指した豊かな心の育成に努めてまいります。 また、ＳＮＳによるトラブルや被害を回避、対応する指導の徹底を図るとともに、体力・運動能力調査の実施による体づくり事業を通して、児童生徒の体力向上を図り、心身ともに健康な児童生徒の育成に努めてまいります。 さらに、教育は人づくりであり、地域社会の基盤づくりであるという認識の下、不登校児童生徒の対応強化や特別支援教育の推進等のために、学校、家庭、地域が一体となり、児童生徒が伸び伸びと育つ教育環境の整備、充実に努めてまいります。 本市においては、市立学校76校全校をコミュニティ・スクールに指定していることから、学校運営協議会のさらなる充実を図り、学校と関係機関等のそれぞれの強みを生かした連携の強化に努め、地域とともにある学校づくりを目指してまいります。 また、教職員一人ひとりの資質向上のための研修の充実を図るとともに、教職員が心身ともに健康で児童生徒と向き合うことができるよう、働き方改革を継続して進めてまいります。 これらの事業を展開するため、来年度予算に児童生徒の居場所づくり推進費に約2,100万円、教職員の資質向上推進費に約2,500万円、教職員の働き方改革推進費に約2,800万円、学びのＤＸ推進費に約７億600万円、市立学校の給食費全額公費負担を含む学びの環境整備推進費に約33億円など、総額小中学校費約91億円を計上しており、ご承認いただいた上で学校教育のさらなる充実に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、
タブレット端末の
セキュリティ対策についてでありますが、本市では全市立学校に配備した学習用と教授用の
タブレット端末、２万6,516台全てにＳＮＳやチャット機能が使用できないようフィルタリングを設定し、動画共有サイトについては、アクセスできる範囲を制限することで、児童生徒の安全で適切な
タブレット端末を使用できる環境を整えております。 また、2020年３月３日、文部科学省が示した
タブレット端末の標準仕様書で推奨している端末管理ツールを本市においては2019年11月の
タブレット端末配置当初から既に導入し、児童生徒がいつ、どこでどの端末で何をしているか等を一括管理し、トラブル発生時に速やかに対応できる体制となっております。 さらに、教職員が情報セキュリティと
タブレット端末管理等の理解を深めるため、毎年４月当初に情報教育担当者研修会を実施するとともに、児童生徒のネットトラブルの実態や防止策について学ぶ情報モラル教育講座を毎年行い、今年度は４月21日に静岡大学の塩田真吾准教授を講師に迎え、87名の教職員が受講いたしました。 各学校においては、ＬＩＮＥみらい財団と連携して作成したＧＩＧＡワークブックこおりやまを教材として活用し、様々なリスクに対して自分事として捉えられるような情報モラル教育を実施しているところであります。 今後におきましても、
タブレット端末が個別最適な学びと協働的な学びに有効であることから、
タブレット端末の
セキュリティ対策や情報モラル教育の充実を図ってまいります。 次に、語彙力の向上についてでありますが、2016年12月の中央教育審議会答申において、特に低学年の子どもの学力差の背景に語彙の量や質の違いがあり、その後の学力差に影響するとの指摘がなされたことから、現行の学習指導要領においては、全ての学年でそれぞれの発達の段階に応じて語彙を豊かにすることの必要性が示されており、改めて豊かな語彙の習得と言語活動の一層の充実が求められていると認識しております。 本市におきましては、児童生徒の発達の段階に応じて、読む力、聞く力、話す力、書く力を育成するために、国語科の授業をはじめ、全ての教科で言語活動の活性化が図られるよう、校長会議や学校訪問、学力向上支援事業全体会議等において、各学校に周知してきたところであります。 また、豊かな語彙の習得には、読書活動の充実が必要であることから、今年度は新聞活用事業において、新聞の予算を436万円、デジタル新聞の予算を644万円、学校図書館図書整備事業の予算5,670万円を活用して、児童生徒の発達の段階等に応じた読書環境を整備しているところであります。 これらの事業に要する次年度予算については、6,829万円を本定例会に上程したところであります。 各学校においては、学校図書館長を中心として学校図書館の充実に努めており、読書活動や新聞活用の取組の中で、ビブリオバトルやブックトーク、新聞の感想を発表し合う言語活動などにより、児童生徒の語彙力の向上を図っているところであります。 今後におきましても、各学校が教育活動全体を通して、互いの考えを伝え合う活動を多く取り入れ、読書活動や言語活動のさらなる充実を図り、９年間を見通して児童生徒に豊かな語彙力を育んでいけるよう支援してまいります。 次に、作文力の向上についてでありますが、現行の学習指導要領の国語科における目標の一つに、伝え合う力を高め、思考力や想像力を養うことが示されております。言語を通して適切に表現する力や、言語を手がかりとしながら論理的に思考する力、豊かに想像する力を、実際に話す、聞く、書く、読むといった言語活動を通して育成することが求められており、作文を書く力は、実際に書く機会を通して身につくものであると認識しております。 児童生徒にとっては、何を書くのか、どう書くのかの段階で困難を抱えることも多いことから、相手に分かるように書く力を向上させるためには、題材の設定や情報の収集、内容や構成の検討等、書き方について学ぶことが重要であり、発達の段階に応じた書き方を適切に身につけることが必要であります。 本市におきましては、全国学力・学習状況調査及びふくしま学力調査の結果を踏まえ、目的に応じて考えや意見を比較、検討しながら、必要な情報を取捨選択し、条件に合わせて書く活動を全ての教科で取り入れて、書く力を高めていくよう、学校訪問や学力向上支援事業全体会議等において、指導、助言してまいりました。 各学校におきましては、豊かな体験活動や読書活動を基に書いた文章を互いに読み合い、感想を伝え合うなど、多様な学習活動を取り入れ、発達の段階に応じて適切に表現する力を育んでいるところであります。 書きたい題材について書きたいように自由に表現することは、児童生徒の感性や発想を豊かにし、表現力の向上にもつながるものであると認識しております。国語科をはじめとした全ての教科で書きたいと思う学習や体験を大切にするとともに、様々な作文コンクールが実施されていることから、児童生徒一人ひとりがそれぞれの興味・関心に応じて、作文コンクール等の事業を適切に選択して取り組み、豊かな感性や表現力を身につけていけるよう、各学校に助言してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３２番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 今の答弁聞いていると、子どもたちは絶対書きたくないと思いますよ。これだけくどくやられたのでは、表現というのはどういうことなのかなんて絶対分からない。先ほど言いましたように、一筆啓上火の用心の手紙は40文字なのですね。40文字の中に自由に書いてくださいということなのです。今、先生方は、その書いたものに対して答えを持っているのですね。こういう表現をすればいいのではないか。 私、以前の一般質問の中で、夏休みの読書感想文はやめたほうがいいということを言ったことがあるのですが、あれだってそうなのですよ。上から目線でこの本を読めばこういう感想を抱くはずだ。こういう感想を抱けば丸だとか。そういうふうに形の中に収めてしまうような文章というのは、伸び伸びとした子どもたちの発想を受け入れるということはなかなか難しいのです。もっとフランクに考えて、先ほど言いましたように、１行でも２行でもいいから、40文字でもいいよと、そういう中で表現してくださいと。その繰り返しが、子どもたちの文章力、語彙力を高める基礎になるのではないかと思いますけれども、もう一度答弁お願いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 子どもたちの表現力を高めるためには、まずは子どもたちの書きたいという意欲を高めることが重要でございます。さらに、どんな内容を書くのかといった表現の内容、さらには、どんな方法で書くのかといった表現の方法、これらを高めていくことが子どもらしい豊かな表現力が身につくとともに、それに伴って語彙力も高まっていくものと認識しております。 自由に自由な発想で書く経験も非常に、議員おただしのとおり重要でありますことから、様々な作文コンクール等がございます。例えば、青い窓の会が主催し、郡山市教育委員会が共催している「詩集 ぼくらのひろば」では、子どもたちの日常の気づきに基づく自由な発想により詩を書いております。この作品は、いずれも表現力の高い子どもたちの感性に満ちあふれた作品が掲載されているものでございます。 また、福島県教育委員会が実施しているふくしまを十七字で奏でよう絆ふれあい支援事業では、大人と子ども、あるいは子ども同士のペアが日常生活から家族の絆やふるさとの思いについて、子ども同士、あるいは大人と子どもが五七五で自由に創作する事業もございます。 こういった事業を子どもたちの興味・関心に合わせて進めていきながら、豊かな表現力が身につくよう、引き続き指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、上下水道事業について、当局の答弁を求めます。野崎
上下水道事業管理者。
◎野崎弘志
上下水道事業管理者 初めに、公営企業としてのあり方についてでありますが、地方公営企業の経営については、地方公営企業法第３条において、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定され、またその経費については、同法第17条の２第２項で独立採算制の原則が示されております。 水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増大が見込まれており、国においては水道事業が抱える課題への対応と機能強化を図るため、本年４月から水道整備・管理行政を国土交通省及び環境省に移管することとしたところです。 本市においては、これまで水道事業の基盤強化を図るため、2012年度に浄水施設統合による豊田浄水場の廃止、2017年度には、水循環基本法の制定を踏まえ、議員からもご提言をいただきました上下水道事業統合及び水道料金徴収事務包括委託によるお客様サービスセンターの開設など、環境の変化に合わせ、経営の合理化に努めてまいりました。 また、2020年３月には、安全・安心、安定・強靭など５つの経営方針を掲げた郡山市上下水道ビジョンを策定し、基本目標の実現に向けて、配水幹線や配水管網の整備等を積極的に進めているほか、小水力発電設備の導入や未利用地の貸出しなどによる営業外収益の確保に努めているところであります。 一方、収支バランスについては、今年度策定した今後10年間の上下水道ビジョン第５次財政計画では、2025年度までは毎年10億円程度の純利益が確保できるものの、2026年度以降は10億円を下回る見通しとなるなど、財政状況は厳しさを増してくるものと予測しております。 昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口によれば、2050年の本市の人口は、2020年に比較して21.9％減の25万6,000人と予測されているところであり、給水人口等もほぼ同様の傾向をたどるものと推測しております。 こうしたことを踏まえ、今後におきましては、水道施設のダウンサイジングやスペックダウンなど、給水人口の減少を見据えた効率的な建設投資や官民連携を視野に入れた事業運営に努めるとともに、ＤＸやＡＩ等の新技術を活用した業務の省力化や効率化、さらには、こおりやま広域圏での連携を念頭に入れた広域化、共同化の検討など、バックキャスト思考による課題解決と経営基盤強化により持続的かつ安定的な経営に努めてまいります。 次に、管路の現状と更新の考え方についてでありますが、本市の水道管路は、新産業都市指定や合併、その後の産業発展や人口増加に伴う水需要の増大等を背景に、昭和40年代後半から平成初期にかけて多く整備され、2022年度末の総延長は1,825キロメートルとなっており、老朽化と耐震化が課題であると認識しております。 管路の老朽化の現状については、法定耐用年数40年を経過した管路の割合を示す管路経年化率は本市の施設拡張時期が他都市に先行していたことなどから、全国平均の22.1％を上回る35.0％となっており、老朽化が進行している状況にあります。 一方、耐震化については、管径500ミリメートル以上の配水管など、水道供給に重要な役割を有する基幹管路の耐震管率は全国平均の27.4％を大きく上回る61.2％となっており、他都市と比較し耐震化が進んでいるものと考えております。 本市においては、効率的、効果的な管路更新及び耐震化の推進と更新費用の平準化を図るため、2018年度に郡山市水道施設更新・長寿命化計画を策定し、法定耐用年数のみによらない実使用年数を踏まえた更新基準年数、例えば耐震継手ありのダクタイル鋳鉄管は100年、鋼管は70年など、管種ごとに設定するとともに、拠点医療施設等重要給水施設に通ずる管路や代替機能がない管路など、重要度、緊急度が高い基幹管路の更新を優先的に行っているところであります。 今後におきましても、将来の水需要を見据えながら、計画に基づく更新、耐震化を着実に進めるとともに、ＡＩを用いた管路劣化予測診断や衛星画像解析による漏水調査など、新たな技術も積極的に取り入れながら、効率的、効果的な更新に努め、災害に強い強靭な水道を目指してまいります。 次に、令和６年度の
水道事業予算編成内容についてでありますが、人口減少や施設の老朽化、頻発する自然災害など、水道事業を取り巻く様々な課題を踏まえ、来年度はＧＸの推進、戦略的施策の推進、ＰＰＰ（官民連携）の推進及びこれらを下支えするＤＸの推進の４つの柱を基本に、直面する喫緊の課題に対応する予算として、前年度と比較し3.8％、５億1,636万8,000円増加となる140億8,388万9,000円を本定例会に提出したところであります。 具体的には、ＧＸ推進につきましては、気候変動、災害対策として、水道管路の耐震化、更新等に前年度比10.7％増の31億4,400万円を計上しております。また、浄水場については、堀口浄水場及び熱海配水場の耐震化を進めるとともに、新たな小水力発電設備や太陽光発電設備の導入に取り組んでまいります。 将来を見据えた戦略的施策の推進については、次世代につなぐ基盤づくりとして、エネルギーゼロ配水を促進するため、ポンプ加圧式の８か所の増圧区域を自然流下配水区域に転換するための設計委託費等を計上するとともに、財政基盤の強化として、営業外収益の確保に向けた未利用資産活用など、ファシリティーマネジメントを積極的に推進してまいります。 ＰＰＰ（官民連携）の推進については、概算数量設計により発注する小規模簡易デザインビルド方式をモデル実施するとともに、2025年４月開始の第３期窓口等包括業務委託に合わせ、新たに給水装置等に関する技術等の職務について、水道法上の責任を含めて委託する第三者委託制度を導入するなど、官民連携を促進してまいります。 また、施策の円滑かつ効率的な遂行を下支えするＤＸ推進の取組として、タブレットを活用したファイブレスの推進や各種台帳のデジタル化をはじめ、人工衛星ＡＩによる漏水調査の導入やクラウド型遠隔監視システムの活用、給水装置工事ウェブ申請システムの検討など、ＤＸや新技術の導入を積極的に進め、タイム及びコストパフォーマンスの向上によるウェルビーイング経営に努めてまいります。 次に、郡山市
ゲリラ豪雨対策９年プラン後の浸水対策についてでありますが、本市においては、現在、国土交通省が水防法及び下水道法に基づき、2021年度に策定した
雨水管理総合計画策定ガイドラインにのっとり、
ゲリラ豪雨対策９年プラン後の気候変動の影響を踏まえた下水道における浸水対策の方針を示す郡山市公共下水道
雨水管理総合計画の策定を進めており、今月８日からパブリックコメントを行っているところであります。 この計画は、９年プランの内容を承継し、気候変動の影響を踏まえた施設整備の目標設定、地区ごとの整備検討優先度の明確化、市民との協働によるソフト対策の目標等について、基本的な考え方を示すものであり、想定最大規模降雨120ミリに対応した内水ハザードマップの作成など、内容の拡充を図るものであります。 今後は、本計画に基づき、効率的、効果的なハード、ソフト対策を進めていくこととなりますが、水害はあらゆる関係者が協働で進める流域治水の考え方が重要であることを踏まえ、国・県等の関係機関はもとより、企業や市民の皆様など、広く本計画及び事業の周知に努め、緊密な連携を図りながら浸水対策を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、台湾との交流促進について、当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 郡山市と台湾自治体との友好都市交流についてでありますが、本市では2023年10月に台湾在住のインフルエンサーなどを招いたモニターツアーを実施するとともに、同年12月には、磐梯熱海温泉旅館協同組合などと連携し、台北市で開催された台湾観光商談会へ出展するなど、現地旅行会社等へのプロモーションを行っているところであります。 また、福島県においては、台湾をインバウンドの重点市場と位置づけており、2024年１月16日から福島空港と台湾を結ぶ
定期チャーター便が週２往復運航され、本市でも福島空港において台湾からの旅行客を出迎え、パンフレットを配布するなど、本市の魅力をＰＲしたところであります。 こうした中、台湾自治体との友好都市締結に至るためには、産業や教育、文化、観光など広範な分野での交流を通じ、それぞれが発展することへの期待を相互に共有できる都市の情報が必要でありますことから、今後におきましても、郡山市国際交流協会等と連携し、様々な分野の交流を推進するとともに、経済団体や文化団体、本市国際交流特使にご意見をお伺いするなど、その可能性について調査してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、湖南町の
受入れ環境整備についてでありますが、猪苗代湖一周サイクルツーリズム、通称イナイチは、優れた景観とアクティビティを同時に楽しめることができるインバウンド誘客に有効な観光資源として整備を進めてきており、これまで猪苗代湖周辺に50か所のサイクルステーションを整備するとともに、ＰＲ動画や英語版のパンフレットを製作するなど、ハード、ソフト両面から環境整備を行ってきたところであります。 また、今年度から湖南町の持続可能な観光地域づくりを進めるため、湖南七浜利活用計画策定事業を進めており、地元の皆様方のご意見を伺いながら、湖南七浜エリアの観光目的に応じたゾーニング（区域分け）や滞在環境の上質化につながるアウトドア施設の整備等の計画策定を進めているところであります。 この計画策定に当たり、来年度予算に2,400万円を計上しており、湖南町から望む猪苗代湖と磐梯山が一体的に眺望できる施設整備等について、地元の皆様や民間事業者の方からの提案をいただきながら検討を進めてまいります。 次に、観光資源のＰＲについてでありますが、本市の魅力をＰＲするため、昨年10月11日から３日間、台湾在住のインフルエンサーなど、３名の方をモニターツアーとして本市にお招きするとともに、12月８日から10日まで台北市で開催された日本東北遊楽日2023へ参加し、本市のＰＲを行い、台湾の関係者から本市の食やデコ屋敷などの体験型観光に高い評価をいただいたところであります。 これらの成果により、今年１月17日には台湾の旅行会社６社の皆様が市役所を表敬訪問され、本市やこおりやま広域圏の観光地を訪れるなど、効果的なＰＲが図られたものと考えております。 台湾の関係者からは、雪を使った体験や桜を巡るツアーなど、季節に応じた要望が寄せられておりますので、本議会に計上しております旅行誘客推進事業費のうち約1,000万円を活用し、本市をはじめ、こおりやま広域圏の各自治体の特徴を生かした周遊ルートを造成し、ＳＮＳや海外オンライン販売サイトにおいて情報発信するなど、台湾からのインバウンド誘客に向けて積極的なＰＲに取り組んでまいります。 次に、企業誘致についてでありますが、本市におきましては、企業訪問や各種展示会に出展するなど、これまでも半導体関連企業の誘致に取り組んでまいりました。本市には半導体の関連素材を供給する企業も数多く立地していることから、企業動向に関わりの深い不動産会社や金融機関などと連携し、半導体関連企業に関する情報収集に努めるとともに、産業分野における国際的な研究機関である産総研福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）や、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）などについても情報を発信し、半導体関連企業の誘致や既存企業の規模拡大等にも積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 アウトバウンドについてでありますが、福島空港は1993年３月の開港から昨年30周年を迎え、これまで約1,200万人の方々にご利用いただいており、今年１月16日からは、福島・台湾間の
定期チャーター便が開始されたところであります。 今後につきましても、アウトバウンドの推進のため、
福島空港国際定期路線再開等利用促進事業などの各種助成制度について、県とも連携しながら積極的に対象団体へのＰＲを図りますとともに、こおりやま広域圏等とも連携、協力し、空港の利用促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 諸越裕議員の再質問を許します。 諸越裕議員。 〔３２番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、時間がないので２点だけ質問させていただきます。 １点目は、自治体の友好都市交流について。これは、質問の中でなぜ八田與一を例に出したか。我が郡山市は安積疏水の１本の水路ということで歴史を振り返りながら、先の進展を望んでおります。まさに、台湾における烏山頭ダムというのは、郡山市と全く似たような形態で進んでおります。そういう共通の価値観を見いだせる都市というのは、本当に近しく感じるわけです。それが基になって、企業誘致やらいろいろ進められると思いますので、その友好関係を台南市あたりとしっかり結ぶべきだと思いますが、質問いたします。 それと、もう一つはアウトバウンドですね。今まで、インバウンド、インバウンドで、ギブミーチョコレート、ギブミーチョコレートと言っているだけでは駄目だと思うのですね。テイクユーチョコレート、やはり相手にあげるというこっちからも行くという姿勢を見せなかったら、相互交流関係というのは成り立たないと思いますので、この２点について市長、いかがですか。訪台団をつくって、市長団長で行きませんか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 誰が行くかは別として、その状況において最適任者が台湾にお伺いするということも非常に重要な課題と存じております。 それから、人工湖のお話もありましたが、お互いの共通点、客観情勢の共通点などにも理解を深めて、話題がこれからの課題について共通の認識が持てるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。 アウトバウンドの促進ということでございますけれども、県にも確認をいたしましたが、インバウンドとアウトバウンド、正確な人数は把握していないということで、ただ、過去の
定期チャーター便の搭乗数の関係から、やはりインバウンドに比べるとアウトバウンドはまだまだ少ないという状況を把握しております。 台湾の定期便のためには、やはりアウトバウンドの促進というのは非常に重要だと認識しているところでございます。そのためには、先ほどお話しありましたけれども、福島空港の定期便再開等促進事業のＰＲでありますとか、あとは郡山市でも郡山市福島空港活用促進協議会というのを立ち上げております。その中でもいかに台湾便で訪れる方を増やしていくかということについて、関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 残り２秒であります。 〔終了ブザー〕
○佐藤政喜議長 以上で、諸越裕議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、佐藤栄作議員の発言を許します。佐藤栄作議員。 〔１９番 佐藤栄作議員 登壇〕
◆佐藤栄作議員 議長の許可を得ましたので、自由民主党郡山市議団の代表質問をさせていただきます。 項目１、令和６年度当初予算について。 政府は、2023年（令和５年）12月22日に、令和６年度予算案（以下予算案）を閣議決定しました。その後、2024年（令和６年）１月１日に発生した令和６年能登半島地震を受け、政府は予備費を増額するために、予算案の変更を１月16日に閣議決定し、予算案は１月26日に招集された第213回国会に提出されました。 物価高への対応や賃上げ、少子化、外交・安全保障等の内外の諸課題を踏まえて策定された予算案は、2023年（令和５年）11月29日に成立した令和５年度補正予算（第１号）と併せ、歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算としております。 具体的には、物価に負けない賃上げの実現に向けた経費、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施のための経費、我が国周辺の厳しい安全保障環境等への的確な対応や防衛力の着実な強化のための経費、デジタルを活用し、地域活性化や公的サービスの効率化等を推進するための経費、2050カーボンニュートラルに向け、官民のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資を促進するための経費等が盛り込まれ、一般会計の歳入歳出総額は、前年比で１兆8,095億円減ではありますが、前年度に次いで過去２番目に大きい112兆5,717億円となりました。私は、過去の代表質問でも言いましたが、国においては、経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上につなげていただきたいと切に願います。 本市においても、２月16日、令和６年度当初予算案が今定例会に上程され、一般会計当初予算は1,415億4,000万円、一般会計、特別会計を合わせた当初予算総額は2,460億6,915万円となり、前年度当初予算と比べて3.3％増となる予算案で、本年、市制施行100周年を迎えた本市においては、現役世代が活躍しながら、次世代に引き継ぐ基盤となる都市と地域づくりを推進し、次の100年を見据えた誰一人取り残されないまち郡山の実現を図るため、１、子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向けた地域全体（家庭・学校・社会）での支援、２、全世代・全員活躍による自治力の強化と地域経済の持続的発展、３、将来を見据えた公有資産のフル活用、４、サーキュラーエコノミー（循環経済）の実現に向けた施策推進、５、気候変動に対応した危機管理対策の強化を基本方針として予算編成を行いましたが、この令和６年度当初予算の事業について、議案書とともに配付されております令和６年度当初予算の概要の中で示されている新規事業等を中心に、以下お伺いしたいと思います。 まず、海外市場拡大に向けたマーケットイン輸出戦略についてお伺いいたします。 国の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に基づき、マーケットイン輸出方針の下、輸出重点品目毎にかかるターゲット国へ、ＪＡやＪＥＴＲＯ・ＪＩＣＡと連携しながら、ニーズに対応した戦略的な輸出を展開するための予算として、ベトナム672万円、アメリカ198万円、複数国594万円、セミナー49万円が計上されておりますが、その中で、ベトナムの輸出成約プロモーション活動とベトナム最大級水産・畜産関係展示会出展に関しましてお伺いいたします。 まず、輸出成約プロモーション活動ですが、現地インフルエンサーによるプロモーション活動と記載されておりますが、現地インフルエンサー何人で、どのようなプロモーション活動をするのか等、詳細な内容をお伺いいたします。 また、ベトナム最大級水産・畜産関係展示会出展で、どのような出展をするのか。さらに、真空急速冷凍設備を活用した輸出展開とはどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、知財で企業の稼ぐ力の向上と海外販路開拓についてお伺いいたします。 企業の収益力の向上、地域経済の活性化を図るため、市内企業、大学、支援機関、専門家等と連携し、新たな産業の創出、知的財産の経営資源化、海外販路の開拓に取り組むため、新たにタイへの海外販路開拓事業費522万円の予算が計上されており、事業概要として、「タイのランシット大学と協働で、企業の海外進出、輸出促進を図る」、「本市の強みである『医療福祉』『健康食品』分野で販路開拓」と記載されております。このランシット大学とどのようにして企業の海外進出、輸出促進を図るのか、詳細な内容をお伺いいたします。 次に、地域産業のサステナビリティ向上についてお伺いいたします。 人口変動や人手・人材不足の状況下において、将来の地域産業を担う人材の確保・育成や法人数の増加への支援として、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ こおりやま（仮称）に3,343万円の予算が計上されております。この事業の開催概要は、2024年12月の土日の２日間、郡山カルチャーパークアリーナで、小学１年生から中学３年生までの約1,000名を想定し、参加企業数はこおりやま広域圏内の企業30社程度で、体験型プログラムの提供とし、その期待される効果として、地元企業の認知度向上、将来の地元就職の契機、こおりやま広域圏の雇用の拡大、産業・経済の発展としております。 そこで、この参加企業30社程度とはどのような企業を想定しているのかお伺いいたします。 また、3,343万円の予算の内訳はどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、持続可能な農業政策についてお伺いいたします。 国が、25年ぶりに食料・農業・農村基本法の改正に向けた審議を始めることと並行して、今後の市の役割・施策について検討を進めるため、法改正を受けた取組検討セミナー（勉強会）の予算が計上されております。法改正の４つの方向性として、１、食料を届ける力の強化、２、環境にやさしい農業・食品産業への転換、３、新たな技術を活用した生産性の高い農業、４、農村や農業インフラを維持と記載されておりますが、今現在、この４つの方向性が出ている現状で、本市としてはどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、地域のインクルージョン推進についてお伺いいたします。 障がい児とその家族が適切な支援を受けられる地域全体の支援体制及びインクルージョン推進に向け、新たに巡回支援専門員を配置、児童発達支援センターと連携して巡回支援・各支援事業・関係機関との連携支援体制の強化等を行う旨、記載されております。 このページの右側に記載されています障害福祉サービス利用ニーズの増加のグラフでは、５年間で受給者が66％増となっており、急激な増加に当たり、地域できめ細やかな対応を行うために、この巡回支援専門員が必要となってくるのかと思いますが、何人ぐらい配置されるのかお伺いいたします。 また、資格要件の有無など、どのような方が専門員となるのかお伺いいたします。 次に、子ども食堂キャラバン事業についてお伺いいたします。 子ども食堂のない地区等で、子どもたちへ栄養バランスのよい食事を提供し、健やかな成長を促すとともに、地域住民に理解を深めていただくことで、子ども食堂の新規開設を促進することを目的とした出張子ども食堂の実施として、事業内容は、ネットワーク加入団体に業務を委託し、市内の各地区において出張子ども食堂を実施とし、各小学校区内の集会所などで2024年７月下旬から８月下旬までの夏休み期間中、１か所当たり２回程度、１回30食程度で、参加費は予約制で無料と記載されており、事業費は130万円となっております。 そこで、このキャラバンは全体で何か所回る予定なのかお伺いいたします。また、委託費だと考えますが、この予算額の詳細な内容をお伺いいたします。 次に、市立小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担についてお伺いいたします。 子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向け、令和４年度第３学期から実施している給食費全額公費負担を継続し、子育て世帯の経済的負担軽減を図ります。また、長引く物価高騰下においても給食の質を落とさず、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい給食を提供し続けます。としており、令和６年度も市全額公費負担として、16億353万円の予算が計上されております。 子育て世帯にとって非常によいことだと思いますが、この市全額公費負担は次年度以降も続けるのかお伺いいたします。 次に、ＤＸフル活用型教育環境整備についてお伺いいたします。 教育のＤＸ推進事業として、小学校への学習系ネットワーク用アクセスポイント増設による教室以外の校舎内のＷｉ－Ｆｉ環境整備、また、教職員の業務負担軽減を図るため、統合型校務支援システムの改修とともに、新たに高速プリンター及びデジタル採点ソフト整備に385万円の予算が計上されております。 対象は、大・中規模の中学校10校、効果を個に応じた指導の実現、採点時間の削減（教職員の業務負担軽減）とし、紙採点の時間が270分に対して、デジタル採点が105分で61％の減と記載されていますが、この高速プリンター及びデジタル採点ソフトのどういった機能や特徴が採点時間の削減につながるのか、詳細をお伺いいたします。 次に、感染管理認定看護師（ＩＣＮ）の育成支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症をはじめとした新興感染症に係る医療提供体制の強化を図るとともに、市民が安心して医療を受けられる環境を整備するため、ＩＣＮの就学に係る費用補助の予算が計上されており、補助上限額129万8,000円、補助率10分の10で授業料などの経費を補助し、補助対象者は５名で、市内の第二次救急病院に勤務する看護師と記載されております。この感染管理認定看護師（ＩＣＮ）は、公益社団法人日本看護協会が認定する教育機関で、感染管理に必要な知識・技術を修得した看護師となっております。 そこで、このＩＣＮになるために、どれぐらいの期間、授業を受けなければいけないのかお伺いいたします。 また、第二次救急病院は７病院となっておりますが、補助対象者５名はどのように決定するのか、各病院側が看護師を推薦するのか、そのプロセスの詳細をお伺いいたします。 次に、市民・事業者と共に取り組むＧＸについてお伺いいたします。 市民及び事業者へ、次世代自動車や家庭・事業所の再エネ等設備導入を促進するほか、水素ステーション運営事業者へ補助するなど、公民連携によりゼロカーボンを推進するため、新たに燃料電池自動車用水素供給設備新規需要創出活動補助金として100万円の予算が計上されておりますが、この全国市町村初と記載されています新規需要創出活動補助金とは、具体的にどのような補助金なのか、詳細な内容をお伺いいたします。 次に、ごみ削減プロジェクトについてお伺いいたします。 家庭で処理できる唯一の廃棄物、生ごみの削減に取り組むべく、新たに電動式生ごみ処理機購入費補助金交付事業に1,000万円の予算を計上しており、補助割合は購入費の２分の１で、上限額が２万5,000円、補助対象が①郡山市に住所を有し、かつ居住する世帯、②市税滞納がない世帯とし、申請方法は、購入後に保証書と領収書を添えて申請する。その他として、予算1,000万円がなくなり次第終了（交付後６年間は再申請不可）とし、補助の対象となる処理機として、①郡山市内の販売店で店頭購入した製品、②2024年４月１日以後に購入した製品、③バイオ式・乾燥式・ハイブリット式としております。 予算額1,000万円で上限額が２万5,000円だと400件分だと思いますが、なぜこの予算額になったのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、人工衛星画像を活用した水道管路の漏水調査についてお伺いいたします。 水道事業において、限られた水資源の有効活用や漏水による道路陥没などの事故を未然に防ぐために、人工衛星画像を活用した水道管路の漏水調査の予算が計上されております。 人工衛星から地上に電磁波を照射して撮影した画像データを人工知能（ＡＩ）で解析し、水道管路の漏水の可能性があるエリアを特定、調査対象を上水道の全配水管総延長約1,800キロメートルとし、効果を有収率の向上、漏水調査コストの削減とし、具体的には短期間で広範囲の漏水調査が可能であり、市内全域の調査が現行の５か年から本方式では１か年、現地漏水調査の範囲を絞ることによる効率化や漏水可能性範囲の特定による現地漏水調査精度の向上とされております。 資料には調査方法のイメージ図も記載されておりますが、人工衛星から水道管路の漏水の可能性があるエリアを特定すること自体があまり想像できないので、この事業の詳細な内容をお伺いいたします。 次に、項目２、郡山市都市計画マスタープランについて。 都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に規定された、市町村の都市計画に関する基本的な方針であり、1992年（平成４年）の都市計画法改正に伴い位置づけられました。市町村の建設に関する基本構想や都市計画区域の整備、開発及び保全の方針など、上位計画に即して定めることが規定されています。 本市では、2023年６月30日に市ウェブサイトにおいて、「『郡山市都市計画マスタープラン2000』は、2000（平成12）年に策定され、10年を経過した2010（平成22）年に、急速な少子高齢化に伴う人口減少など社会構造の大きな転換期を迎えることから、将来都市構造を『集約型都市構造』として改定しました。その後、2011（平成23）年３月の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、本市を取り巻く社会情勢の大きな変化や都市計画に関連する各種法制度の改正等を踏まえ、震災復興に向けて本市に課せられた役割や、『集約型都市構造』の実現に向けた具体的な方策等について再度見直しを行い、2015（平成27）年に、『郡山市都市計画マスタープラン2015』を策定しました。しかしながら、その後の本市を取り巻く社会情勢は、令和元年東日本台風による甚大な浸水被害など、近年の気候変動に起因した大規模な自然災害の頻発・激甚化が顕著となっていることや、2020（令和元）年から始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、大きくその環境が変動しており、団塊世代が後期高齢者となる2025年問題、2030年のＳＤＧｓ国際目標年限、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く課題への対処、2050年のカーボンニュートラル実現など、予見可能性の高い将来課題や目標からのバックキャスト思考による課題解決が必要なことから、国の『デジタル田園都市国家構想』の基本方針を踏まえ、『こおりやま広域圏』全体の今後と次の100年を見据えた俯瞰型の中長期的な都市計画の基本方針を再度改定することとしました。」と掲載し、郡山市都市計画マスタープランの見直しを行いました。 今回の見直しの視点として、「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市～100年先を見据えた俯瞰型都市構想～が掲げられ、新たに見直しの方向性として、ベビーファースト運動の推進、自然災害リスクに対応した土地利用の検討、３Ｄ都市モデルのさらなる整備によるＤＸの推進、主要幹線沿線の利便性を活用した土地利用の検討、インターチェンジ周辺の利便性を活用した土地利用の検討などが示されました。 その後、2023年９月４日から2023年10月５日までの期間でパブリックコメントを実施し、2023年11月22日に改定した郡山市都市計画マスタープランが公表されましたが、今回の見直しと改定した郡山市都市計画マスタープランについて、以下お伺いいたします。 まず、都市計画マスタープランにおけるＤＸの推進についてお伺いいたします。 新たな都市計画マスタープランの序章（改定の背景）中、改定の背景とポイントの（２）社会経済情勢の変化に応じたバックキャスト思考による都市計画の中に、「新型コロナウイルスがもたらした社会・価値観の変容は、日本全体のデジタル化の遅れを浮彫りにしたことから、各分野においてＤＸを前提とした取組推進が求められるようになりました。これを受けて、本市においてもＤＸの推進を都市計画マスタープランに位置づけることとします。」とあります。 また、さきに述べたように、今回の新たな見直しの方向性として３Ｄ都市モデルのさらなる整備によるＤＸの推進とも示されておりますが、今後の人口減少・少子高齢化の下で、豊かな生活、多様な暮らし方・働き方を支えるサステナブルな都市を実現するためには、都市政策においてデータの利活用やデジタル技術の活用は今後、ますます必要になるものと私は認識しております。 そこで、具体的にどのような３Ｄ都市モデルの整備を進める考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、都市づくりの基本方針、方針１についてお伺いいたします。 同じく、プランの第３章、将来都市構造中、都市づくりの基本方針の方針１の安全・安心に暮らせる生活圏とネットワークの形成として、女性や子ども、高齢者も安全・安心に暮らせる健康・医療・福祉・子育て・教育・買い物等の機能やネットワークの維持・強化が掲げられており、その中に、「世代ニーズに対応した住環境の形成」と記載されておりますが、どういった住環境の形成を目指しているのか、詳細な内容をお伺いいたします。 次に、都市づくりの基本方針、方針２についてお伺いいたします。 次に、方針２においては、市街地を東西につなぐ「歴史と緑の生活文化軸」の形成として、郡山市の拠点性強化に向けて、都市の骨格軸の機能、アクセス性を強化が掲げられ、郡山駅東西の均衡ある発展と交通結節機能の強化の中に、「郡山駅東口周辺においては、郡山駅東西の均衡ある発展を図るため、産業構造の変化などに伴う低未利用地や遊休地について、必要となる都市基盤の配置を検討しつつ、周辺の状況及び地域特性を活かした都心ゾーンに相応しい土地利用の転換を誘導します。」としておりますが、現在も含め、将来を見据えた郡山駅東口周辺のまちづくりをどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、市民意見の聴取についてお伺いいたします。 プランの最後にある資料編においては、市民意見の聴取として、「本計画の改定にあたり、郡山市の都市づくりに関する市民意向を確認するため、アンケート形式の調査を実施しました。」とあり、都市計画区域内にお住まいの方々で、中学校18校の生徒６名とＰＴＡ６名、16団体の行政区長を対象とした調査の結果が掲載されております。 その中で、「あなたが住んでいる生活圏での、これからの都市づくりにどのような考え方が大切だと思いますか。」との問いに、市内では、医療・福祉サービスの充実度が56.4％で最も多く、次いで災害（地震）に対する安全性が53.6％と多い回答となっている旨記載されておりますが、この医療・福祉サービスの充実度や災害（地震）に対する安全性など、市民ニーズの高い項目を満足なものにするためには、どのように都市計画マスタープランに位置づけ、推進していくのか、見解をお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 佐藤栄作議員の項目１、令和６年度当初予算についてのご質問のうち、地域産業のサステナビリティ向上についてお答え申し上げます。 民間就職情報会社が昨年５月に公表した、大学生の就職に関する調査によりますと、本年３月に卒業予定の大学生の62.6％が地元就職を希望し、そのうちの79.7％が両親等に相談しているという結果がございました。 一方、福島県が昨年３月に公表した福島県関係学生就職状況等実態調査によりますと、昨年春に大学等を卒業して、県外に就職した県内出身者の62.9％が、福島に志望する企業がないと回答しているということでございました。 このような中、本市には先進的な技術・ノウハウを有する企業や、独創的なアイデアを基に新製品を開発する企業など、魅力ある企業が数多く存在するにもかかわらず、県外に進学した学生や保護者などに認知されず、若者が希望しても地元就職につながらない状況があると認識しております。 そのため、本市におきましては、少子高齢化の進行に伴う労働人口減少社会において、将来の地域産業を担う人材の確保・育成を図るため、小中学生を対象とし、保護者も参加できる地元企業によります職業体験イベント、Ｏｕｔ ｏｆ ＫｉｄＺａｎｉａ ｉｎ こおりやまを、市制施行100周年記念事業として、本年12月に郡山カルチャーパークで開催することとしているものでございます。 参加企業につきましては、30社程度を予定しておりまして、さきに申し上げました魅力ある企業をはじめ、こおりやま広域圏内のものづくりやケミカル関連などの立地企業のほか、本市の得意分野でございます医療関係や各種製造業、さらには小中学生のなりたい職業ランキングなどを参考に、小売や金融、観光、ＩＴ、公務員、マスコミなど、小中学生の関心が高い分野の企業を想定しております。 なお、参加する小中学生には、2020年度から市立学校におけるキャリア教育で活用しております自分のキャリアパスポートを参考にするなどして、体験する企業を選択する時代になっていると認識しているところでございます。 また、予算の内訳につきましては、参加企業の職業体験ブースにおけるプログラムの開発などの監修に関わる委託料が490万5,000円、会場設営や広報活動など、イベントの企画運営業務に係わる委託料が2,852万円となっております。今年度はさらに、市制施行100周年記念事業として、７月にビッグパレットふくしまで開催いたします高校１、２年生を対象とした進学説明会と職業体験の合同イベント、未来ビューこおりやまと併せ、学生、保護者の地元企業への認知度向上を図ってまいります。 今後におきましては、市内経済団体の主導の下、さきに述べました市内の隠れた魅力ある企業やスタートアップ企業の認知度が向上し、各企業の採用活動が希望どおり進むなど、継続した人材確保・育成によるサステナブルな産業の推進が図られるよう、本市としても積極的に支援し、次の100年を担う子どもたちが、法人数県内最多を誇る郡山市で働きたい、住み続けたいと考える、魅力あふれるウェルビーイング産業のまち郡山の実現に努めてまいります。 既に産業博が行われており、議員もご覧になってお分かりと思いますが、ほとんどお子さん連れが多いのですね。それから、今の小中学生も我々の習った社会科の授業と全く違う授業を受けておりますので、言わば、小中学生の注視型の雇用オリエンテッド産業博と受け止めていただければよろしいかと思います。姉妹都市の久留米市は、孫正義さんとか、それからホリエモンさんとか、立派なアントルプルヌールが出ております。我々も久留米市と姉妹都市でございますが、いろいろ目指すところありますが、少なくとも東北の久留米市と言っていただけるような、すばらしい人材が輩出することを念願しての100周年記念の行事でございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 初めに、海外市場拡大に向けたマーケットイン輸出戦略についてでありますが、国は、2030年までに５兆円の輸出額目標を定め、この目標実現に向け農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を策定し、プロダクトアウトからマーケットインに転換する基本的な考え方を示しており、本市においても、市場が必要とするものを提供するマーケットイン、さらには新たな市場づくりを目指すマーケットメイキングの考え方を基本とした輸出戦略を展開していくことが重要であると認識しております。 ベトナムにおける輸出成約プロモーション活動においては、現地で活躍しているフード系インフルエンサー２名程度を採用して、これまでに輸出実績がある郡山産梨や日本酒に加え、今後輸出が見込める商品について、レシピやレストランでの食事風景などを、ＴｉｋＴｏｋやユーチューブなどのＳＮＳで発信し、本市産品のＰＲ及び認知度の向上を図ってまいります。 また、ベトナム最大級の水産・畜産関係展示会につきましては、世界各地から450を超えるブース出展があり、約１万5,000人のバイヤーが参加する東南アジア最大級の規模を誇る展示会であり、本市では、今年10月中旬に開催が予定されているこの展示会に、鯉やうねめ牛のＰＲブースを初めて出展し、現地バイヤーとの商談を行う計画であります。 さらに、真空急速冷凍設備については、食材を真空状態にパックし、マイナス30度の液体で急速凍結することにより長期保存が可能で、解凍時の品質劣化を抑える技術であり、昨年12月にベトナムホーチミン市内で開催した商談会においては、この技術を用いて提供した新鮮な鯉の刺身やカルパッチョは、レストラン関係者などから高い評価を得たところであり、伝統的な鯉の食文化があるベトナムにおいて、新たなビジネスチャンスの可能性を見出したところでございます。 今後におきましても、関係部局間との協奏の下、事業者をはじめ、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡ等の関係機関と連携し、本市の強みを最大限に発揮しながら、郡山市産品及びこおりやま広域圏産品の販路拡大や継続輸出に向けた取組を進めてまいります。 次に、持続可能な農業政策についてでありますが、国は、食料安全保障上のリスクの高まり等の情勢変化に対応するため、1999年制定の食料・農業・農村基本法の改正案が今通常国会に提出される見通しであります。基本法の改正に当たりましては、2023年12月27日開催の岸田首相を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において決定された農産物の輸出、適正な価格形成、食料システムの確立、担い手の育成・確保、農業法人の経営基盤の強化といった、食料安全保障の抜本的強化を農政の柱に位置づけた改正案が、昨日閣議決定されたところであります。 本市においては、こうした法改正の動向に先行した情報収集を行うため、本年２月５日に本市の農業振興アドバイザーで元農林水産事務次官の皆川芳嗣氏を講師にお招きし、食料・農業・農村基本法の改正をテーマに、改正に至った経緯やこれまでの動向などについてご講演をいただき、農業委員や認定農業者など約70名の参加があったところであります。 今回の法改正は、不測時における措置、食料の価格形成、農産物の輸出など、改正内容が広範囲に及ぶことから、広く情報を共有することが大切なため、福島大学や東京農工大をはじめ、国・県、ＪＡ福島さくら等の関係機関と連携を図りながら、勉強会等を開催するための予算として47万円を計上しており、本市の持続可能な農業政策についての検討を行う場を設けることとしております。 今後におきましては、2025年に改定予定の郡山市食と農の基本計画に、今後、関係機関と検討を行う内容、国の農業施策の具体的方向性を示す食料・農業・農村基本計画や県の農林水産分野の基本方針を示す福島県農林水産業振興計画の改定内容を踏まえ、本市の持続可能な農業政策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 知財で企業の稼ぐ力の向上と海外販路開拓についてでありますが、タイへの海外販路開拓事業につきましては、ランシット大学、以下大学と申し上げます、と協働で、市内を始め、こおりやま広域圏内企業の海外進出と輸出促進を図る事業であります。 大学との連携の経緯につきましては、昨年２月にバンコクで開催されたＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯ ＴＨＡＩＬＡＮＤ2023へ出展した際に、大学教員が本市ブースに訪問していただいたことを契機に、市内企業の輸出促進に関する取組等について意見交換を行ったことにより、大学との関係性が構築されたものであります。 具体的な内容につきましては、３年計画で実施することとしており、初年度となる2024年度は、医療福祉や食品関連等の企業を募集し、大学をはじめ、日本貿易振興機構、ふくしま医療機器開発支援センター等の関係機関や、タイの医療福祉、食品関連企業等の方々と輸出に向けた課題や製品開発等について意見交換を行うとともに、食品関連企業においては、大学と健康食品レシピの共同開発に取り組む予定となっております。 ２年目となる2025年度以降は、大学の協力の下、企業が開発した医療福祉機器の性能評価や実地試験等を行うこととしており、これらの取組により、最終年度である2026年度までにタイでの販売につなげることとしております。これらの事業を展開するために、522万円を本定例会に上程しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 地域のインクルージョン推進についてでありますが、2022年６月に成立いたしました改正児童福祉法において、同法第43条に規定する児童発達支援センターについて、地域の中核的役割を担う機関としての機能強化が明確化されるとともに、2023年６月５日付子ども家庭庁支援局長発出の、地域障害児支援体制強化事業の実施において、障がいが気になる段階からの支援体制や地域のインクルージョンを推進することを目的とした巡回支援専門員の配置による体制整備が示されたところであります。 巡回支援専門員の資格要件でありますが、医師、児童指導員、保育士等で、発達障害に関する知識を有する者、障害児施設等において発達障害児の支援に現に携わっている者、大学において児童福祉などの学科を専修し卒業した者で、発達障害に関する知識・経験を有する者のいずれかに該当する者とされており、本事業におきましては、ただいま申し上げましたいずれかの要件を満たす専門員１名の配置を予定しております。 主な事業といたしましては、保育所や放課後児童クラブなど、児童や保護者の集まる施設等の現状を把握し、児童発達支援事業所、保育所、放課後児童クラブなど、支援を担当する施設職員や保護者に対し助言や戸別訪問を行うほか、必要に応じ専門機関へつなぐなど、児童発達支援センターや関係機関との連携した支援を行いながら、地域でのインクルージョンの推進を目指すものでありまして、今定例会にこれら児童発達支援センターの機能強化及び巡回支援専門員の配置による体制整備に係る予算について、委託費として計1,287万3,000円を計上しているものであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 子ども食堂キャラバン事業についてでありますが、本事業は、給食のない夏休み期間中に、子どもたちが安心して食事をすることができる場所を提供し、健やかな成長を促すとともに、子ども食堂に対する地域住民の皆様の理解増進と子ども食堂の新規開設の促進を目的とするものであり、実施する地区につきましては、市内の子ども食堂のない31の小学校区内のうち５校区において、それぞれ２回程度実施することを予定してございます。 また、実施に要する経費といたしまして、委託料として130万円を計上しており、その内訳は準備期間を含むスタッフの人件費として82万円程度、子どもたちに提供する食事代として30万円程度、チラシやのぼり旗の作成代約３万円、イベント保険料約１万円、消耗品費や諸雑費として約８万円、車両借上費として６万円程度を見込んでおります。 受託者の選定に当たりましては、郡山市子ども食堂ネットワークに登録している27団体を対象に、プロポーザル方式とし、本事業の目的を十分に理解し、高い効果が期待できる２から３の複数団体を選定してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、市立小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担についてでありますが、日本国憲法第26条第２項義務教育の無償や、2005年に制定された食育基本法に基づき、2006年に農林水産省が策定した食育推進基本計画の中で、学校給食は生きた教材であると示されており、このような学校給食の意義を踏まえ、公費負担の方針を決定したところであります。 また、今後におきましても、本市の最上位計画である郡山市まちづくり基本指針大綱Ⅲの「学び育む子どもたちの未来」を踏まえ、子どもが安心して生まれ育つことができるまちの実現に向け、未来を担う子ども一人一人を地域全体で支援いただけますよう、給食費全額公費負担の意図について、市民の皆様にご理解いただくとともに、児童生徒、保護者に改めて周知してまいります。 次年度以降については、国・県に対し、中核市市長会や全国都市教育長協議会等と連携しながら、国等の財政支援について、あらゆる機会を捉えた要望活動を継続するとともに、関係部局と総合的に調整を図った上で、学校給食費の全額公費負担を継続できるよう進めてまいります。 次に、ＤＸフル活用型教育環境整備についてでありますが、2023年９月８日に文部科学省より発出された通知、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）」を踏まえた取組の徹底等についてにおいて、学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進のために、ＩＣＴの活用による校務効率化の推進について示されました。その中で、教育委員会は、設置する学校のＩＣＴ環境整備を進めるとともに、学校はさらなる活用を図ることとされております。 また、本通知の対応策の例の中に、採点ソフトや校務支援システム等の活用が示されております。本市におきましては、文部科学省の対応策を参考に、ＩＣＴの活用による校務効率化の取組の一つとして、中学校の大・中規模校に高速プリンター及びデジタル採点ソフトを整備するため、５年リース契約のうち、来年度10月からの６か月分の385万円を本定例会に上程したところであり、入札により整備する予定であります。 具体的な機能や特徴については、採点前に生徒の解答用紙を高速プリンターで高速読み取りし、デジタル採点ソフトによりパソコン上で選択式の解答を自動採点するとともに、記述式の解答については、１つの画面に並べて一括して採点することが可能となっております。 また、自動集計されることから、集計結果を入力する時間が削減でき、これまでの採点とデジタル採点の時間を比較した場合、約60％の削減の効果が期待できます。さらに、解答の読み取り精度が高く、ヒューマンエラーが格段に減り、採点の正確性が確保できるとともに、個別や学級の傾向の分析ができ、個に応じた指導に役立てることも可能であります。 今後におきましては、高速プリンター及びデジタル採点ソフトのより効果的な活用の在り方について、学校と共に調査研究を進め、個に応じた指導の実現と教職員のさらなる業務負担軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 感染管理認定看護師（ＩＣＮ）の育成支援についてでありますが、感染管理認定看護師は、感染対策における高度な専門知識及び能力を有する者として、公益社団法人日本看護協会が認定する看護師であります。 資格取得に要する期間につきましては、同協会が認定する教育機関の入学要件を満たした看護師が入学試験に合格し、約11か月、800時間程度の授業の全課程を修了後、認定看護師認定審査の試験に合格して資格取得となります。 また、ＩＣＮの育成支援に係る補助対象者の決定につきましては、各医療機関が選考した看護師が対象者となりますが、決定に当たっては、当該教育機関の入学試験に合格することが要件となっております。 なお、ＩＣＮの配置目標数につきましては、本市の救急医療体制維持のため、第二次病院群輪番制病院のＩＣＮから育成することとしており、当該病院における病床数を勘案し、14名を目標としております。 現在、すでに資格取得済み及び教育機関に就学中の看護師は９名でありますことから、今後におきましては、補助金額１人当たり129万8,000円を上限として、まずは５名の育成を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 市民、事業者と共に取り組むＧＸについてでありますが、本市におきましては、2021年４月に燃料電池自動車用水素供給設備導入補助金を創設し、2022年２月に本市初となる商用定置式水素ステーションへの開設へとつながり、市民及び事業者等が所有する燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）への充填を開始したほか、2023年２月からは、福島県がトヨタ自動車株式会社や株式会社ヨークベニマル等と官民共同で取り組む小売店等でのＦＣ小型トラックによる配送を中心とした水素の社会実装にも活用されております。 このたび上程しております燃料電池自動車用水素供給設備新規需要創出活動補助金100万円につきましては、ＦＣＥＶのさらなる需要の拡大を目的に、水素ステーションを運営する事業者に対し、設備の法定点検や修繕、広報活動に係る経費の一部を助成するものであり、名称及び補助対象経費、交付額につきましては、先行自治体であります隣接する茨城県を参考としたものであります。 また、補助期間につきましては、国の水素基本戦略において供給コスト低減の中期目標である2030年までを想定しております。 今後におきましても、カーボンニュートラルシティこおりやまの実現を目指し、市民、事業者、行政の協奏の下、ＧＸを積極的に推進してまいります。 次に、ごみ削減プロジェクトについてでありますが、本市の電動式生ごみ処理機購入費補助金交付制度につきましては、2000年度、平成12年度に創設いたしましたが、補助件数が年々減少し、最終年度の2013年度には年間39件となり、14年間で総交付件数2,993件、総交付額は7,197万8,715円を助成いたしました。 本制度の復活につきましては、家庭で身近にできるごみ減量対策として、市民提案制度等を通じて制度の復活を望む声が寄せられたことや、住環境の変化により増加傾向にあるアパートやマンションにお住まいの皆様が、従来の屋外で使用するコンポスト無償貸与事業ではその活用ができないこと、さらには令和５年９月補正予算でご承認をいただきました保育所２か所、飲食を提供する公共施設２か所、計４施設での実証実験の結果、電動式生ごみ処理機の活用により、平均で約84％以上の減量効果が確認できましたことから、平成６年度当初予算として予算額1,000万円を計上したところであります。 おただしの補助件数につきましては、申請が多く寄せられた2000年の制度発足当初の５年間の申請数の年平均が約470件でありましたことから、400件としたものであります。 今後におきましても、生ごみの約80％を占める水分を取り除くことは、ごみの減量はもとより、焼却時や運搬時等のＣＯ２削減にも極めて効果的であることから、市民の皆様への啓発をはじめ、各種事業を積極的に展開してまいります。 訂正させていただきます。先ほど、来年度予算を平成６年度と申しましたが、令和６年度の誤りです。大変申し訳ございませんでした。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 人工衛星画像を活用した水道管路の漏水調査についてでありますが、本調査は、人工衛星から得られる衛星画像を基に、漏水の可能性があるエリアを半径100メートルの精度で特定するものであります。 詳細につきましては、ＪＡＸＡのだいち２号などの人工衛星から、地中３メートル程度まで浸透し、水の誘電特性に対して高い感度を有する周波数１から２ギガヘルツのＬバンド帯の電磁波を地上に照射し、その反射波から電気的な特性の違う水道水と非水道水とをＡＩにより解析し、漏水を検知するものであります。 水道管路の漏水調査については、これまで市内全域の調査に５年の期間と年間約2,000万円の費用を要していたところですが、本方式での実施により、調査期間が１年に短縮されるとともに、年間約600万円のコスト縮減が見込まれるなど、漏水調査の大幅な効率化が図られるものであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 令和６年度当初予算について、佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔１９番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 再質問させていただきます。 まず１つ目ですけれども、海外市場拡大に向けたマーケットイン輸出戦略についてなのですが、これ、概要に、ベトナム672万円と記載されておりますが、現地インフルエンサー２名という答えだったと思うのですけれども、幾らの予算で考えているのか、再度お伺いいたします。 また、この672万円の中で、展示会出展費というのは幾ら見ているのか、再度お伺いいたします。 次に、知財で企業の稼ぐ力の向上と海外販路開拓についてですが、３年計画でやっていくということなのですが、タイだけではなくて、ほかの国にも海外販路開拓事業を、ランシット大学と協働で広げていくべきだと考えますが、再度、見解をお伺いいたします。 次に、市立小・中・義務教育学校の給食費全額公費負担についてですが、給食費全額公費負担は、保護者、子どもたちにとっては大変有意義だと思いますが、人口減少及び少子高齢化が年々増加していく中にあって、税収も少なくなることが予想される中、10億円以上、毎年度、単独予算で補っていくのは、市全体の予算から見ると、ほかの事業は大丈夫なのかと考えることから、同時並行でやってほしいのですけれども、先ほど、国・県にもという話だったのですけれども、国も給食費に関して議論しておりますが、国に強く要望しながらやっていくべきだと思いますが、再度、見解をお伺いします。 最後に、市民・事業者と共に取り組むＧＸについてですが、具体的な補助金の説明がございましたが、今後、水素ステーション運営事業者が増えた場合もこの補助金があるのか。それとも、今回限りの１者というか１か所だけですよね、その１か所だけの補助金なのか、見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 再質問にお答えいたします。 まず１点目、海外市場拡大に向けたマーケットイン輸出戦略のうち、インフルエンサーに要する経費というご質問だったかと思います。 そもそも、このマーケットイン輸出戦略は、農産物等海外連携事業の一部の事業でございますが、その業務につきましては、事業の実施に際しましては、東南アジア圏やアメリカへの食品輸出に強みのある民間の企画会社等に委託をすることを想定しております。 その委託業務の中で、精通するインフルエンサーを採用いただくということになるのですけれども、現段階での大まかな目安としまして、インフルエンサーお１人約30万円程度を見込んで予算を要求させていただいているところでございます。 ２点目については、展示会に係る出展にかかる費用の内訳については、トータル的な見積りの中でのお話なので、すみません、現在はその内訳、詳細、手元に持ち合わせておりませんので、この場でのお答えはできないということでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 再質問にお答えいたします。 タイへの輸出についてでございますが、タイ以外にも拡大できないかということでございます。今後、ランシット大学と協議を進める中で、大学の協力をいただける場合には進めていきたい、また、今回ＪＥＴＲＯさんにも協力をいただくこととなっておりますので、ＪＥＴＲＯさんとも協議を進めながら、さらなる海外販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在、文部科学省におきまして、学校給食費の無償化に向けた実態の把握と課題の整理をして、具体的方策について検討している状況でございますので、まずは国の動向について、引き続き注視してまいります。 また、昨年７月28日に国の施策、予算に対する要望活動におきまして、市長が文部科学省に対し、学校給食費公費負担に係る国の財政支援について直接要望してきたところでございますので、引き続き、国・県に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 市内に新たな水素ステーションが開設された場合も対象となるのかというおただしでございますが、今回の補助金につきましては、先ほど申し上げた補助対象経費を通じて、水素ステーションの安全・安心な利用並びに広報活動を通じて、結果として水素自動車、燃料電池自動車の需要喚起につながるということを目的としておりますので、新たな開設場所ができた場合には補助対象とする予定でございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、郡山市都市計画マスタープランについて、当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 初めに、都市計画マスタープランにおけるＤＸの推進についてでありますが、昨年11月22日に公表いたしました都市計画法第18条の２に基づく当プランは、社会情勢の変化や昨年７月に県が策定した本市、須賀川市、鏡石町の２市１町で構成される県中都市計画区域マスタープランの見直し内容を反映させるとともに、俯瞰的視点からの本市の将来都市構想をお示ししたものです。 プランの見直しに当たりましては、昨今のデジタル技術を活用したまちづくりを踏まえ、都市計画に係る情報のオープンデータ化や交通データ、災害リスク情報などとの連携を進めることで、効果的なまちづくりが進められることから、都市づくりの基本目標へＤＸの活用によるまちづくりを位置づけたものです。 本市においては、これまで2015年５月に事業費約4,300万円で郡山市３次元浸水ハザードマップを作成するなど、ＤＸの推進に取り組んできたところでありますが、今後におきましても、2020年度に国土交通省が構築した３Ｄ都市モデルへの多段階による水害リスクの発生頻度の実装や、民間のまちづくり立案のための都市計画に係る情報のオープンデータ化など、３Ｄ都市モデルのさらなる活用を図り、持続可能なまちづくりに向けＤＸの推進を図ってまいります。 次に、都市づくりの基本方針、方針１についてでありますが、世代ニーズに対応した住環境の形成につきましては、本市における人口減少と少子高齢化やライフスタイルの多様化を見据え、あらゆる世代にとって安心できる快適な生活環境を実現するため、位置づけたものであります。 具体的には、郊外部におけるゆとりある戸建て住宅や、都心ゾーンの集合住宅といった多様な居住機能の確保、田園地域においては、集落地域における定住人口の維持・誘導を図ることなどにより、世代ニーズに対応した住環境の形成を進めてまいります。 次に、都市づくりの基本方針、方針２についてでありますが、郡山駅東口周辺については、土地の高度利用や交通体系の整備促進が強く望まれる地域であることから、都市再生特別措置法第81条に基づき、2019年に策定した郡山市立地適正化計画において、都市機能誘導区域に設定し、医療、教育、文化及び子育て支援機能を整備する民間事業者等に対し、財政面、税制面を含めた行政支援の環境を整えたところであり、民間事業者によるまちづくりを推進しております。 こうしたまちづくりの促進策を一層活用いただくため、今回の改定においては、当該地区の現況や将来あるべき土地利用を踏まえ、多様な都市機能の立地が可能となるよう、用途地域の見直し等について検討を進めることとしており、今後においても、郡山駅東口周辺地区のポテンシャルをさらに生かせる魅力的なまちづくりに努めてまいります。 次に、市民意見の聴取についてでありますが、当プランの改定に当たりましては、昨年８月26日から９月30日にかけまして、市内の中学生やＰＴＡ、さらには一般の市民を対象に、まちづくりに関するアンケートを実施し、これからの都市づくりにおいてどのような視点が必要か、約300件の意見をいただき、プランに反映させたところであります。 議員おただしの、医療・福祉サービスの充実度につきましては、文化、医療、福祉、教育等といった市民の多様なニーズに対応した高次な都市機能の集積及び強化の促進について、分野別方針の土地利用の方針の中で位置づけております。 また、災害（地震）に対する安全性につきましては、地震や災害、土砂崩れなど、様々な自然災害や都市災害に対応できるまちづくり、住まい方の工夫について、分野別方針の都市防災の方針の中で位置づけております。 これらの方針の具現化に当たっては、郡山市立地適正化計画による医療・福祉施設といった都市機能施設の誘導、集積や河川及び雨水幹線の整備、公共公益施設の耐震化の推進、木造住宅不燃化の促進等を図るとともに、今後の人口減少、少子高齢化を見据え、都市計画法第34条第12号を活用した地域コミュニティの維持、活性化の促進など、部局間連携によりウェルビーイングなまちづくりを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。佐藤栄作議員。 〔１９番 佐藤栄作議員 登台〕
◆佐藤栄作議員 都市づくりの基本方針、方針２についてですけれども、先ほど、民間事業者によりまちづくりを進めるとの答弁だったと思いますが、もちろん、ＪＲとか近隣の事業者や住民の皆さんと話合いをしながらですが、本市はこの東口周辺をどのようにして変えていくか、本市の思いをきちんと伝えていかなければ相手にも伝わらないと思うのですよ。そういうことから、やはり本市はもっと主体性を持って、その東口開発にまず、本市はどうしていくかというのを考えながらやっていくことが大切だと思いますが、再度、見解をお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 再質問にお答えいたします。 東口の開発を市としてどのように進めていくかというご質問かと思います。今回の都市マスタープランの地域別構想の中には、郡山駅東口については、東西一体となったまちづくりを進めていきますということで、その基本方針の中にも位置づけさせていただいております。 具体的にどのように進めていくかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、まずは立地適正化の都市機能誘導区域に設定しております。その中で、医療とか教育とか文化とか、そういったものの集積というのを基本方針として位置づけております。それについては、法に従って今後誘導していきたいということと、今回の都市マスタープランで新たに位置づけたものといたしましては、用途地域の見直しというものがございます。東口周辺、特に東部幹線沿線については、現在工業地域になってございます。昔から工業が立地しているという地域上、そういう設定になってございますが、時代の変遷と共に工場以外の、例えば事業所とか商業とか、そういったものが多く立地しております。 そういった立地に合わせた用途の見直しについて、今後検討していきたいと。その中で、当然、用途を見直しするに当たっては、地域の皆様といろいろご相談をしながらということになってございますので、郡山市の東口地域に対する方針とか考え方をしっかりお伝えしながら、市民と連携しながら、東口のより一層の利用促進を図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 佐藤栄作議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、佐藤栄作議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、岡田哲夫議員の発言を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登壇〕
◆岡田哲夫議員 日本共産党郡山市議団を代表し、質問を行います。 １、国保税負担の軽減について。 今、物価高騰が続く中で、家計収入が増えず、市民の生活困難が強まっています。国による定額減税、低所得者への支援金給付、郡山市政においては子育て世帯への学校給食費無償化実施などの努力は見られますが、市民全体の生活改善にはほど遠いものがあります。 その中で、今回提案されている３年に一度の介護保険料の改定のほか、６月定例会に提案予定の国保税の改定内容によっては、一層の市民負担増が懸念され、市民生活を守る立場からさらなる検討が必要ではないでしょうか。 日本共産党は、以前から、国民健康保険料が協会けんぽや共済組合などと比較し、約２倍の負担となっていることの改善を求めてきました。国保制度がスタートした1960年代、社会保障制度審議会が、加入者に低所得者が多く、保険料に事業主負担がない国保は、相当額、国庫が負担する必要があると勧告したように、もともと国保制度は国の予算投入が必要な制度です。 それなのに、国は国庫負担の削減・抑制を続け、一方で国保加入者の高齢化・貧困化が進んだことで、国保料の値上げは止まらなくなり、健保との格差が一層広がりました。事業主負担に代わる財源確保を国に求めるのではなく、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割という他の保険制度にはない２つの算定制度に求めたことに国保制度の構造的問題があります。 2014年に、全国知事会は、国保の保険料負担が重いのは国保の構造問題だとし、公費の１兆円投入で、高すぎる国保料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に要望しました。その後も、全国知事会や全国市長会が国保への国庫負担を増額するよう要望していますが、国に改善の姿勢は見られません。 今、10年前と比較しても、加入者である自営業者、年金生活者、障がい者、非正規労働者などの生活の困難は強まっており、基金からの繰入れや保険料の引上げなどによる、加入者本人の努力だけでは、いかんともし難い限界まで来ています。それは、１割を超える滞納者数、６割を超える軽減対象世帯数にも表れているのではないでしょうか。 国庫負担を１兆円増やすとともに、加入者の負担を減らす国保の構造改革が今すぐ必要だと思いますが、当局の見解を伺います。 また、「どう考えても筋が通らない子どもの均等割は徴収を行わず、軽減すべき」という平成30年12月定例会の私の質問に対して、当局から「国民健康保険に加入していない市民や子どもがいない世帯に負担がかかるなど、公平性の観点から難しい」との答弁がありましたが、前述の国保の構造的問題から見れば、国保加入者に均等割負担を強制することこそ不公平なのであり、当局の指摘は当たらないと思いますが、当局の見解を伺います。 ２、介護保険料の引き上げについて。 介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支え合っていく仕組みとして、今から24年前、2000年４月から開始されました。高齢者人口の増加に伴い、増え続ける要介護者と介護を取り巻く環境の変化に対応するためとして、法改正が繰り返されてきました。３年経過後の見直しのたびに利用料の引上げが行われ、サービス内容が縮小される事態となっております。 介護保険料は2021年に全国平均6,014円と、制度発足時の約２倍となり、今回の見直しでも引上げが予定されています。2022年、政府が示した介護保険制度の改定案は、制度発足以来最悪の内容と言われましたが、全国の反対世論の広がりで、利用料２割負担の拡大など、その多くは先送りとなりました。しかし、年間所得410万円以上である高所得高齢者の保険料の引上げを2024年４月から、老人保健施設・介護医療院の多床室料負担で月8,000円徴収を2025年８月から実施することに加え、2026年度予算編成の過程で、ケアプラン有料化や要介護１、２の生活援助などの保険給付外しなどを検討していくことが決められました。 今回の保険料改定（65歳以上の保険料）では、郡山市の基準額で６万6,870円から７万5,600円と8,730円の値上げとなります。私の場合で恐縮ですが、年間12万7,060円から18万1,440円へと５万4,380円の大幅な引上げです。これでも、郡山市は基金を９億円余り取り崩して、値上げを少なくしようと努力しています。保険料を大幅に引き上げてもサービスを低下させざるを得ない。その根本原因として、介護保険の財源として、国が４分の１しか負担しないことがあります。 要支援・要介護者が急激に増えようとする中で、介護サービスを向上させるには、保険料の際限ない値上げではなく、国の負担を大幅に引き上げていくことが必要ではないでしょうか。当局の見解を伺います。 ３、現行健康保険証の廃止について。 医療、介護に関わって、現行健康保険証の廃止が大きな問題となっています。経済ジャーナリストの荻原博子さんの著書「マイナ保険証の罠」から引用し、問題点をまとめると次のようになります。 医療で大きな問題となるのが、マイナ保険証のシステム導入のコストです。病院などの医療機関には、マイナ保険証のため、さらには医療ＤＸのためのシステム導入が原則義務づけられています。マイナ保険証に必要な設備を導入しないと、保険医の資格を取り消されるかもしれないと、マイナ保険証導入を主な理由として廃業を決めた医師は、全国で1,000人以上に上るとされています。 特に、地方の高齢の医師が運営している個人病院が廃業するケースが目立っています。患者も高齢化しています。誰も診察のときにマイナ保険証など持ってきません。廃業によって医師や病院を失った過疎地の人たちは、病気になったら山を越えて隣町まで行かなくてはならず、途方に暮れています。 システムを導入した病院でも問題が発生しています。2022年10月に全国保険医団体連合会が実施したアンケートで、回答した医療機関8,700余りの24％が、その時点でマイナ保険証の運用を始めていたが、そのうち41％がトラブル・不具合があったと答えています。内訳は、「有効な保険証が無効と表示された」が62％、「カードリーダーの不具合」が41％でした。各病院や健康保険組合では「マイナ保険証だけでなく、必ず健康保険証を持参してください」と伝えていると答えています。ちなみに、最新１月の医療機関受診でマイナ保険証利用率は4.6％と報道されています。 介護施設はさらに深刻です。今でもほとんどの介護施設では、入居している高齢者の容態が悪化してきたときに備えて、本人から健康保険証を預かっています。介護施設の主力である特別養護老人ホームは、全国で１万施設あり、入居者は62万人、入居条件が原則要介護３以上なので、多くは認知症を患っています。こうした人たちの多くは、マイナ保険証の暗証番号が覚えられない。健康保険証が廃止されたら、施設はマイナンバーカードと暗証番号をセットで預からなくてはならない。しかし、施設側は、「人手不足で個人情報の管理にまで手が回らない。カードだけでなく暗証番号まで預かって、何かトラブルが起きたら施設の責任になってしまう。」と戸惑いを隠しません。 著書の中で、全国保険医団体連合会の医師は次のように発言しています。「まだかろうじて健康保険証があるので対処できるが、なくなったらと思うと本当に恐ろしい。」「健康保険証の廃止だけは何があっても絶対に止めなくてはならない。」 このような声を踏まえ、以下伺います。 医療の現場では、マイナ保険証のシステム導入により、全国的に前述のような問題が発生していますが、医療行政を担当する市当局として、本市医療機関への影響をどのように把握し、どのような状況にあると捉えているのか、当局の見解を伺います。 医療機関や介護施設に大きな負担をかけ、ただでさえ人手不足に苦しむ現場に混乱を引き起こす現行国民健康保険証の廃止については、廃止の中止を求める声に真摯に耳を傾け、方針を転換すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ４、教育問題について。 １、デジタル教材について。 昨年12月定例会でクラウド版指導者用デジタル教科書の更新2,625万円が決定されました。小学校の国語の授業において、分かりやすい掲示や興味関心に応じたワークなど、指導の幅を広げることができると説明されていました。具体的には、教科書紙面を大きく投影、動画や写真資料などの活用、挿絵や写真を印刷し活用などを例示していました。 あくまで教科書を使って授業をする際の補助的な役割を果たすものとして受け取りましたが、しかし、そうであれば2,625万円は余りに高額なのではないかと感じたのは私だけでしょうか。 「クレスコ」という、全日本教職員組合が編集し、大月書店が発行している教育誌がありますが、その2024年１月号で、「教育ＤＸの光と影」という特集を組んでいます。その中では、例えばユネスコの2023年報告書が、国際学力調査「ＰＩＳＡ」によって提供されるような大規模な国際評価データでは、過度なＩＣＴ使用と生徒の成績の間に負の関連があることを示唆している。教育テクノロジーは、不適切または過度である場合には有害な影響を及ぼし得ると指摘していること、さらに、日本における全国学力調査の例を挙げ、ＩＣＴ機器を勉強のために使っている時間が「３時間以上」の生徒は、「30分未満」の生徒よりも全国の平均正答率（国語と算数の平均）が小学校で11％、中学校で12％も下がっていることを明らかにしています。 内容的に見れば、ノルウェー科学技術大学のミーア教授は、脳の成長には手書きの苦労が必要であることを、東京大学の酒井邦嘉教授は、紙と手書きが脳の記憶力と創造性を育むことを実証しているし、京都大学の大塚貞男特定助教、村井俊哉教授らは、漢字の手書き習得が文章作成能力と高度な言語能力の発達に影響を与えると報告しています。 これらのことから、田中康寛大阪教育文化センター事務局次長は、「ＩＣＴの利用は、脳の働きと成長・発達に大きな影響を及ぼします。特に子どもの脳は、成長・発達の真っただ中にあり、子どもの成長・発達段階、五感の大切さ、対面が育むものをしっかり踏まえることが重要です。」と結論づけています。 ですから、この指導者用デジタル教科書を、授業の補助的な活用より一歩進んだ役割、例えば教員の授業の肩代わりをさせるような役割を担わせるようなことは慎重にすべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ２、学校司書の待遇改善について。 私はこの間、ＰＴＡ雇用だった学校司書を市雇用とすることを求め、実現した後もその待遇の改善を求めてきました。それは、学校司書の待遇問題は、学校図書館教育に関わる教育課題だと思うからです。１日５時間限定の勤務、月の給与が10万円余りという条件では、求められる学校司書の役割を果たすことが難しいことは明らかです。 昨年９月定例会の質問のときに、１日の勤務時間を「あと１時間は欲しい」という学校司書の切実な声を紹介しましたが、この改善は緊急を要するのではないでしょうか。このときの答弁では、今年度の学校司書の業務内容、学校司書の意見も踏まえて、引き続き検討していくとされ、12月定例会の古山議員の質問に対する答弁では、業務量に対する勤務時間についての報告を求めていることが明らかになりました。それによれば、１学期時点では、「勤務時間が足りない」が86％、「ちょうどよい」が14％だったものが、２学期になると「勤務時間が足りない」が74％、「ちょうどよい」が25％となり、学校司書が新たな環境に慣れ、少しずつ効率的に業務を遂行できるようになったと評価していました。 しかし、この数字を冷静に見れば、９か月たっても４分の３の学校司書は「時間が足りない」と答えているわけですから、この声を受けて、せめて１日１時間勤務時間を延長し、週30時間とすることが、学校図書館教育に責任を持つ学校教育部が緊急に実施すべき改善策ではないでしょうか。当局の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 岡田哲夫議員の項目３、現行健康保険証の廃止についてのご質問のうち、本市医療機関の状況についてお答え申し上げます。 2023年６月９日公布マイナンバー法等の一部改正によりまして、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が進められております。このことにつきまして、市内の医療機関から保健所へ現行の健康保険証の廃止につきまして、中止を求める要望をいただいておりませんし、マイナ保険証システムのトラブル、不具合の報告もいただいておりません。 マイナンバーカードを健康保険証として利用することは、今までお使いになった薬の正確な情報や、過去の特定検診情報に加えまして、診療情報も医師や薬剤師等と共有でき、さらに受付業務などにおいても効率化が図られることから、医療機関の働き方改革を推進する上で極めて有効であると認識しております。 なお、マイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関は、厚生労働省ホームページに一覧が掲載されておりまして、本市ウェブサイトからも確認することができます。それによりますと、市内の開設中の医療機関においては、本年２月19日現在、病院が22施設中21施設で約96％、一般診療所が238施設中185施設で約78％、歯科診療所が163施設中163施設で100％、薬局が148施設中139施設で約94％と、市内医療機関の約89％がご参加されておりまして、既に各医療機関においても浸透していると認識しております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 次に、現行国民健康保険証の廃止・中止を求めることについてでありますが、2023年６月２日にマイナンバー法等の一部改正法案が可決され、同年12月27日公布の政令により、被保険者証は2024年12月２日に廃止とされましたが、その時点で既に交付されている被保険者証については、その有効期限まで有効とされております。 本市国民健康保険では、毎年10月１日付で被保険者証を更新しており、2025年９月30日までは、引き続き被保険者証が有効となります。マイナ保険証につきましては、2023年12月15日から、顔認証による暗証番号が不要な利用が可能となりました。より一層の利便性向上のため、今後は、スマートフォンへのマイナ保険証格納を早期に実現するよう、国に対し要望してまいります。 一方で、国からマイナ保険証に関わる事務手順等が順次示されておりますので、今後、課題や問題などがある場合は、国に対し、意見や要望を申し上げてまいります。本市におきましては、法令を遵守した国民健康保険の運営を今後も継続してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 現行健康保険証の廃止について、岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。
◆岡田哲夫議員 市長がおっしゃった、カードリーダーを各病院等医療施設が備えているというのはそのとおりなのですね。質問の中でも言いましたが、マイナ保険証に必要な設備を導入しないと、保険医の資格を取り消されるかもしれないということですので、多くの病院はそれでは困るので準備をしたわけですね。 問題は、マイナ保険証の利用がどの程度あるのか。そして、薬剤情報をマイナ保険証を使ってとるという事例がどのくらいあるのかということだと思います。 先ほど述べましたが、１月最新の医療機関受診で、マイナ保険証利用率は4.6％と出ています。今、オンラインで資格があるかどうかというのは全て確認できるような体制にはなっているのですよね。ただ、マイナンバーを使ってそれをやるという部分は4.6％に過ぎない。そして、薬剤の情報、この部分での利用はマイナ保険証によって薬剤の情報を引き出すというのはもっと少なくて一、何％という状況なのですね。だからほとんど、先ほど質問で言ったように、紙の健康保険証、従来の健康保険証でその資格を確認する、お薬手帳で薬の利用状況を確認するというのが今、病院で行われているほとんどの状況なのですね。 そこで、現行の健康保険証を取り上げるというか、やめてしまうということになったら、今の状況、本当に大変な状況を生むのではないかと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 議員、いろいろなご懸念をお持ちになるのは、皆さんも少なくないと思いますが、ご案内のように、あらゆる分野で少子化が進んでおりますから、医療従事者、医師もどんどん増えるというわけにはまいらない。しかし、長寿命化で医療機関にかかることの可能性は高まっていくわけでございますから、そのギャップをどのように埋めていくかということも我々、保険証の利用者としても考えなければならないことでございまして、今回、マイナ保険証につきまして進めるというのは、いろいろな課題がございますが、やむを得ない施策と認識しておりますので、我々も、実際に進める中でいろいろ工夫を要することがあれば、国のほうに申し伝えてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、国保税負担の軽減について、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 初めに、国庫負担増額と構造改革についてでありますが、国民健康保険は1959年に国民健康保険法が施行され、1961年４月から国民健康保険事業が開始となり、国民皆保険の実現とその持続を担ってまいりました。国民健康保険は、被用者保険に加入できない方々が加入するものであり、制度が異なっております。被用者保険では、保険料の２分の１を雇用主が負担しますが、国民健康保険では雇用主負担はありませんが、医療費の２分の１を国等の公費で負担しております。 また、本市国民健康保険では、少子高齢化が進む中、前期高齢者の割合が2023年３月末日時点で46.7％となっており、非正規雇用労働者などの所得の低い被保険者も多く、約６割の方々が税の軽減の適用となるなど、被用者保険とは異なる状況にあります。 １人当たり医療費も増加傾向が続いており、2022年度では約36万9,000円と、協会けんぽの約2.3倍となっております。 このような中で、国は、国民健康保険事業に対し、2023年度予算ベースで２兆9,879億円の公費負担を行っておりますが、被用者保険と国民健康保険には構造的な違いがあることから、今後も国による一層の財政支援の拡充が必要であると考えております。 本市では、全国市長会等を通じ、国保事業の安定運営を持続するため、毎年、国の財政支援の拡充を要望しており、今後も継続して要望を行ってまいります。 また、福島県における保険税率の統一が2029年度に予定されており、これを視野に入れながら、国保事業が持続的かつ安定的に運営できるよう努めてまいります。 次に、均等割負担についてでありますが、国民健康保険は、国民皆保険の最後のよりどころとして、加入者相互において必要な経費を分担する相扶共済、互いに助け合う精神により運営するものであります。国民健康保険税は、能力に応じて負担いただく所得割と受益者負担としての均等割、平等割を組み合わせたものとなっており、税負担の公平性を担保しているものと認識しております。 受益者負担である均等割について一般会計から支出することは、国保の受益者ではない他の健康保険に加入している市民に新たな負担を求めることになるため、公平性の観点から困難であると考えております。 なお、子どもの均等割につきましては、地方税法等の一部改正により、2022年４月より未就学児に対する均等割額が２分の１に軽減されておりますが、今後も引き続き、全国市長会等を通して、国に対し、軽減措置の対象年齢の拡大及び国庫負担の割合の拡大について要望してまいります。 本市の国民健康保険の構造上の大きな特色は、前期高齢者の割合が５割近いこと、これにより１人当たり医療費の額が被用者保険の２倍以上であることなどであり、これを抑制することが課題であります。国保の保健事業では、医療費の適正化を図るため、特定健康診査、重症化予防事業等に取り組んでおり、今後も一人ひとりが、肉体的にも精神的にも社会的にも健康な、ウェルビーイングなまち郡山を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１８番 岡田哲夫議員 登台〕
◆岡田哲夫議員 国保の部分に、国が公費を多く支出しているというのはそうなのですね。公費負担給付費の50％と、私の手元にある厚労省のホームページの表にも載っています。今、加入者の医療費がほかの健保と比べてかかるようになっているというのはそのとおりですね、それは。年齢がいけば、やはり、好む人はいないと思うのですが、病院にかかる率というのは高くなるわけで、これはしようがないことですね。 最も問題なのは、厚労省の資料が私の手元にあるのですが、それによると、加入者１人当たりの平均所得というのがあって、それと保険料負担率というのがあるのですよ。加入者１人当たりの国保の平均所得は93万円なのですね。でも、１人当たり、保険料は幾ら払っているかというと、8.9万円。9.6％出しているのですね。組合健保、大企業の労働者などが入っている健康保険ですが、平均所得237万円ですね。２倍以上です。加入者１人当たり平均保険料は13.5万円です。負担率5.7％です。共済組合の場合でも負担率5.6％、協会けんぽ7.2％です。 国保の場合、9.6％を所得が少なくても払わなくてはいけないのですね。これほどおかしなことはないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 再質問にお答えいたします。 今ほど、厚生労働省が公開している各保険者の、加入者１人当たりの平均所得、また平均保険料、保険料の負担率の数字をお示しいただきました。本市でも、その資料は、当然検討材料としております。 おっしゃるとおり、国民健康保険では所得が少ない一方、保険料の負担が高くなっているのが現状でありまして、これを幾らかでも是正するために、これまでも国に対し、国の負担をもう少し手厚くするよう要望を続けてまいりました。 国におきましても、平成30年に3,400億円の公費負担の増を行っており、今後も市町村として市長会を通じながら、国に対する要望を続けてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、介護保険料の引き上げについて、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 介護保険料の引上げについてでありますが、介護保険事業の財源につきましては、介護保険法に基づき、各種介護サービスに係る介護給付費等全体の経費に対し、公費負担50％、保険料50％で構成されており、公費負担の内訳は、国が25％、都道府県及び市町村がそれぞれ12.5％。保険料につきましては、65歳以上の第１号被保険者の負担割合が23％、40歳から64歳の第２号被保険者の負担割合が27％となっております。 2024年度から2026年度までの第九次介護保険事業計画期間においては、３か年の給付費を839億6,403万9,000円と見込み、第１号被保険者の保険料の基準月額を6,300円と算定したところであります。 また、国の負担の引上げに関しましては、全国市長会において、介護保険制度に関する提言の中で、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、都市自治体の個々の実態を考慮しつつ、将来にわたって都市自治体の財政負担と被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げることを、毎年、国に要望しており、中核市市長会からも同様の要望を行っているところであります。 本市といたしましては、引き続き、介護サービスの提供体制の充実はもとより、介護予防や日常生活支援等の取組により、高齢者の健康づくりを推進し、介護給付費の増加抑制及び介護保険料上昇の抑制に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目４、教育問題について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、デジタル教材についてでありますが、本市におきましては、2004年度より指導者用デジタル教科書を導入しており、教師が文字と共に画像や動画、音声を提示することにより、児童生徒が視覚的、聴覚的なイメージを伴って内容を理解することができ、分かる授業づくりに欠くことのできない教材となっております。 また、教師が資料を印刷することや拡大コピーにより提示することが不要となり、授業の準備にかかる時間の短縮や紙の削減にも効果が上がっております。 現在、本市の児童生徒は、授業において
タブレット端末を活用して、スタディサプリやＭＥＸＣＢＴ（メクビット）などのオンライン学習教材による学習を進めており、児童生徒の学びの質が確実に向上しております。 今後とも、児童生徒の学びを支える教職員がデジタル教材を効果的に活用し、さらなる授業の質的改善が図られるよう、研修の充実に努めてまいります。 次に、学校司書の待遇改善についてでありますが、2024年１月４日から２月16日までの業務量に対する勤務時間についての報告では、勤務時間が足りないという回答が65％、ちょうどよいの回答が35％となっており、２学期末よりも勤務時間内で効率的に業務を遂行できるようになってきたと認識しております。学校司書の勤務時間は週25時間としていることから、勤務時間の中で学校司書の業務を精選して遂行できるよう、学校図書館長である校長の指導を徹底してまいります。 また、本年２月１日に学校図書館のあり方に関する懇談会を開催し、市小学校長会長、市中学校長会長、県学校図書館協議会長及び監事、市学校図書館…… 〔終了ブザー〕
○廣田耕一副議長 嶋部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、岡田哲夫議員の代表質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時３５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 能登半島地震で被災された方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。 それでは、立憲民主党郡山から代表質問させていただきます。 項目１、学び育む子どもたちの未来について。 令和６年郡山市議会３月定例会提案理由では、郡山市まちづくり基本指針大綱Ⅲ「学び育む子どもたちの未来」の各施策が示されています。 （１）（仮称）こども誰でも通園制度について。 2023（令和５）年６月、こども未来戦略方針が閣議決定されました。 本年１月30日に開催された第54回郡山市子ども・子育て会議において、委員からの質問にこども部が回答した内容によると、国から昨年12月25日に実施できる施設を出すようにとの打診があり、市内64認可保育施設に11施設空きスペースがあった。意識調査により４施設くらいを検討。また、国でも今の一時預かりとどう違うのかというすみ分けを検討、定義づけしていく。31自治体は既に実施しており、不慣れな環境に預けられるかは実際にやってみてから保護者の意見を聞く。第三期郡山市子ども・子育てプランでニーズ調査をする。51.1％が在宅未就園児であり、どのくらいいるのかを把握するなどの発言がありました。 令和６年度当初予算の概要には、（仮称）こども誰でも通園制度の創設に試行的事業の概要が提案されています。そこで以下お伺いします。 ①令和６年度試行的に実施、令和８年度には本格実施とのことですが、スケジュールは、公募が令和６年３月頃、事業者選定が４月、５月が事業者と事業開始に向けた最終調整、事業開始が６月頃であり、かなりタイトなスケジュールではないかと思います。 各保育施設に対してのアンケート調査実施結果を踏まえて、余裕ある保育士、受入れ可能なスペースを有する施設の状況をお伺いします。 ②一時預かり事業と（仮称）こども誰でも通園制度との違いをどのように扱い、市民へ周知するのかお伺いします。 （２）保育所の待機児童について。 令和６年郡山市議会３月定例会提案理由に、「これまでも施策の柱に『子本主義』を掲げ、誰一人取り残されない施策の推進に努めてきたところであり、『子どもが安心して生まれ、育つことができるまち郡山』の実現に向け、ベビーファーストの理念に基づいたまちづくりを推進してまいります」と提案されています。 本市の国基準月別待機児童は、令和５年度３月に80人、うち０歳児は52人です。また、月別継続入所希望児童数の推移で、令和５年度３月に739人、入所保留児童数の推移では令和５年度３月に431人、その年齢内訳では０歳児が326人というように、大変厳しい状況です。 本市の保育費予算は令和５年度当初予算116億6,046万円から令和６年度当初予算120億2,849万円と増額されておりますが、待機児童解消についてはどのようにされる考えなのか、見解をお伺いします。 （３）（仮称）郡山市こども計画について。 郡山市まちづくり基本指針第七次実施計画（案）には、2025（令和７）年４月（仮称）郡山市こども計画の策定予定があり、第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの次期（第３期）計画との一本化を図る、とのことです。内容は第53回郡山市子ども・子育て会議の開催報告に掲載されていましたが、従来の第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランからどのようにバージョンアップされるのかお伺いします。 （４）奨学金制度について。 ①令和６年度当初予算で、学校教育推進費は前年度９億8,316万8,000円、本年度10億6,169万1,000円で7,852万3,000円の増額予算となっており、さらに、そのうち奨学資金給与事業費では2,620万円が計上されています。また、３月補正後の篤志奨学資金給与基金残高は２億9,154万9,747円になる見込みのようです。 令和６年度の奨学資金給与事業の内容、対象人員、給付額等の拡充はあるのかお伺いします。 ②政府は2023（令和５）年12月22日、こども未来戦略を閣議決定し、多子世帯（扶養する子どもが３人以上の世帯）の大学・短大・高専（４年生から５年生）・専門学校の授業料・入学金は2025年度から所得制限を設けず無償とする措置を講ずるとしています。 本市の令和２年国勢調査、人口等基本集計ではありますが、第15－９表夫婦のいる世帯の家族、類型、子どもの有無・数、最年少の子どもの年齢別一般世帯数（夫婦のいる一般世帯数）は、総数が７万1,046世帯、子どもなしが２万9,726世帯、子どもありのうち、子ども１人が２万1,283世帯、子ども２人が１万5,219世帯、子ども３人が4,163世帯、子ども４人が655世帯となっていました。 これは各世帯の子どもの数を示してはおりません。閣議決定された子どもが３人以上の世帯への大学等の授業料・入学金無償となる世帯は本市でも把握していかなければなりません。 政府の子ども３人以上の大学等の授業料・入学金無償化の対象者は約40万人で支援金額は2,600億円相当になるとのことです。本市では何世帯ぐらいが対象となるのか各世帯の申請状況を待つしかないのかもしれませんが、もう既に子どもを持つ親などからは、子ども１人からの無償化を望む声が多く上がっていると各メディアが報じていました。 令和６年郡山市議会３月定例会提案理由にもあるように、「学び育む子どもたちの未来」「子本主義」「子どもが安心して生まれ、育つことができるまち郡山」ということですので、本市の給付型奨学金制度を大学生等にまで拡充すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目２、災害対策について。 今年１月１日午後４時10分に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の令和６年能登半島地震が発生しました。 一方で、郡山市公共施設白書（2023年３月）の第３章、公共施設等の課題と現状によると、公共施設全体の耐震化率は約99.7％となっており、橋梁の耐震化率は80.0％、また、上水道管の耐震化率は約16.8％、簡易水道はそれぞれに、熱海中山簡易水道約25.6％、中田簡易水道約11.1％、湖南東部簡易水道約2.0％、湖南西部簡易水道約2.2％、下水道及び農業集落排水の管渠の耐震化率は約40.4％とのことです。 こうした本市の現状を踏まえた防災体制全般の見直しが急務ではないでしょうか。 令和６年郡山市議会３月定例会提案理由に令和６年能登半島地震に関する本市の対応には、「本市の防災体制全般の再確認を行い、万全の態勢で市民の安全・安心の確保に努めてまいります」とあります。 郡山市まちづくり基本指針第七次実施計画（案）にもある地域防災計画改訂、避難所表示板の設置等の取組や公共施設の耐震化の促進など、本市の防災体制全般の再確認についての見解をお伺いいたします。 項目３、介護保険について。 本定例会において、令和５年度３月補正議案第20号 郡山市介護保険条例の一部を改正する条例が提案されています。また、令和６年度当初予算の議案第33号 令和６年度介護保険特別会計予算では、第１号被保険者保険料として、前年度56億9,376万4,000円が本年度64億3,052万4,000円となる歳入が計上されており、比較すると７億3,676万円の増額となっています。 それでは、以下お伺いします。 （１）厚生労働省では、介護職員を対象に収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるとのことです。昨年の物価高が3.8％でしたが、本市の介護職員はどの程度引き上げられると試算されているのかお伺いします。 （２）介護報酬の引上げで特別養護老人ホームや介護老人保健施設の利用料等が引き上げられるとのことですが、介護サービス利用者はどの程度負担増となる見込みなのかお伺いします。 （３）このところ、ビジネスケアラーが2030年までに約318万人に増加するのではないかとも言われ、さらに介護離職が増加しない支援策が必要になってきているとされています。 郡山市まちづくり基本指針第七次実施計画（案）には、特別養護老人ホームや地域密着型介護施設の増設案が出ていますが、第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画での施設拡充の考え方についてお伺いいたします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目２、災害対策についてお答え申し上げます。 本市におきましては、これまで度重なる水害を中心に災害対策の取組を推進してまいりましたが、今回の能登半島地震におきましては、断水に伴う水の確保や物資搬送道路の制約に伴う食料の確保といった大きな課題の生じておることも承知しておるところでございます。 国におきましても、本年１月30日付で地域防災計画における航空機等の輸送に関わる記載の見直しについて（技術的助言）を通知し、ヘリコプターをはじめとする輸送手段の活用の地域防災計画への明確な記載の検討を求めておりまして、本市におきましても、現在、災害対策基本法第42条に基づき策定しております郡山市地域防災計画の見直しを進めているところでございます。 さらに、地域防災計画中の公的備蓄に関し、大規模地震にも対応した備蓄の推進を図るため（仮称）郡山市防災備蓄計画を本年度中に策定することとし、作業を進めているところでございます。 また、本年度13か所新設した避難所等の表示看板につきましては、地震や水害など、災害対応種別をピクトグラムなどで示しており、今後とも円滑な避難の推進を図るため、来年度15か所の新設を予定しております。 公共施設の耐震化につきましては、老朽化対策と合わせ耐震補強も実施する橋梁の長寿命化事業を本年度に引き続き行うものでありまして、修繕工事３橋、測量設計６橋、点検委託184橋の実施を予定しております。 これらのほか、能登半島地震におきましては、特にトイレ用水の確保が大きな課題となっていたことから、小中学校のプール用水を避難所のトイレに利用するため、組立て式貯水槽10基の導入に要する経費289万円を本定例会に上程したところでございます。 さらに、輪島市におきましては、焼失棟数約240棟、焼失面積約４万9,000平方メートルとなる大規模火災が発生しておりますことから、郡山地方広域消防組合消防本部など関係機関と連携し、大規模地震時の火災発生防止に関し検討を開始しておりまして、３月１日には消防本部、消防団、自衛隊など関係機関と検討会を開催することとしております。 今後におきましても、気候変動の下、市民の安全確保を最大の課題と捉え、地震のみならず、水害も含めた災害対策につきまして、国や県の制度変更等の動向を注視しながら、来年度早々に女性７名を含む委員50名の郡山市防災会議を公開で開催し、令和６年能登半島地震を踏まえた対策を協議するなど、ＳＤＧｓの精神で持続可能なまちづくりを進め、ウェルビーイング都市、問題発見・解決先進都市を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 災害対策について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 郡山市は耐震化促進計画があるのですけれども、先ほど申し上げました郡山市公共施設白書でかなり耐震化が遅れているということです。財源も必要になると思うのですけれども、それについてもしっかり今後、郡山市耐震改修促進計画にのっとって進めていかなければ、容易ではないのではないかと思います。 東日本大震災から今年３月11日で丸13年になるのですけれども、また震度６強が起きるのではないかということ。起きるパーセンテージが上がったということです。そこのところをしっかりと踏まえた上で災害対策、特に耐震の補強を考えていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ご指摘ありがとうございましたが、既に十分に配慮しながら作業を進めております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目１、学び育む子どもたちの未来について、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 受入れ体制の確保についてでありますが、2026年度の本制度の本格実施を見据えた試行的事業を実施するに当たり、昨年11月に本市の民間認可保育施設64か所に対し、意向調査を行ったところであります。 その結果、11施設から回答があり、さらに対応可能な保育士、受入れ可能なスペースを有するかを調査及び精査したところ、４施設程度が実施可能であると判断しておりますが、実施に当たりましては、本年３月の公募の後、審査及び選定を経て４月に事業者を決定してまいります。 次に、一時預かり事業との違いについてでありますが、一時預かり事業は、保護者の負担を軽減するために一時的に子どもを預かる事業であり、保護者の都合で利用する制度と位置づけられております。 一方、こども誰でも通園制度（仮称）でございますが、こちらは保育施設等を利用していない０歳６か月から３歳未満の子どもの育ちを応援し、良質な生育環境を整備するとともに、働き方やライフスタイルに関わらない形で支援する制度で、子どもを中心に考えられている点が一時預かり事業との大きな違いであります。 また、在宅で子育てをする保護者の多くが孤立した育児で不安や悩みを抱えており、本事業により専門的な理解を持つ保育士と関わることで、孤立感や不安感の解消につながるとともに、子どもにとっても成長、発達に資する豊かな経験をもたらすことが期待されております。 本市におきましては、試行的事業期間内において両事業の相違点等についても効果、検証を行いながら、子どもを預かるだけではなく、子ども自身や保護者のウェルビーイングの向上につながるよう、共に子育てをするための制度として分かりやすく周知してまいります。 次に、保育所の待機児童についてでありますが、本市では、４月１日時点での国基準待機児童ゼロの継続だけでなく、年度間を通じた待機児童を減らすため、これまでも保育ニーズが高い地域に重点的に保育施設等を整備し、受皿確保を進めてきたほか、保育コンシェルジュ等による個々に寄り添ったきめ細やかな入所マッチングを行ってまいりました。 加えて、より多くの児童を受け入れるためには、保育士の確保及び定着が非常に重要であると考えており、2024年度の当初予算においては、保育補助者の雇い上げに対する補助上限額を増額し、体制の強化を図るとともに、保育支援者については、一部の時間帯にスポット的に配置する場合も補助の対象として拡充するなど、保育士・保育所支援センター事業費として約２億3,100万円を計上しております。 さらに、施設整備に対する補助金や認定こども園への移行を希望する幼稚園の調査、診断に要する経費の補助に約6,400万円を計上しており、これら各種施策のほか、定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化や株式会社サイバーエージェントとの連携協定に基づくミスマッチ解消などの実証実験を継続し、待機児童の解消を図ってまいります。 次に、（仮称）郡山市こども計画についてでありますが、本計画は、こども基本法第10条第５項に基づき、市町村の子ども施策に関する計画と一体のものとして作成できることとされておりますことから、郡山市子ども・子育て会議における協議を経て、2025年３月31日を計画期限とする第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの次期計画と一体的に策定することとしたものであります。 （仮称）郡山市こども計画では、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保や業務の円滑な実施に関して定めることに加え、こども大綱における総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策や子ども、若者育成支援に関する事項のほか、子どもの貧困対策の推進に関する事項についても計画に位置づける予定です。 また、2022年度に市内小中学生とその保護者を対象に実施した子どもの生活実態調査の結果や来年度実施予定のアンケートのほか、子ども自らの意見もお寄せいただき、本市に必要不可欠な施策や目標値等を定めてまいります。 なお、これら本市独自の取組に加え、こども家庭庁が来月公表予定の自治体こども計画策定のガイドラインや子どもの権利条約を念頭に、誰一人取り残されない、ウェルビーイングの実現が可能な計画づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、奨学資金給与事業の拡充見込みについてでありますが、本市奨学資金給与事業では、進学の意思及び能力を有しながらも経済的理由により高等学校等への修学が困難と認められる生徒を支援しており、2024年２月１日現在、高校、高等専門学生205名に対して月額１万円を支給しております。 採用枠については、郡山市篤志奨学生、郡山市奨学生、棚木育英基金奨学生を合わせて2016年度の57名から2022年度には80名と６年間で23名増員してきたところであります。 また、給付額につきましては、2010年度に公立高校の授業料が無償化されたことに伴い、市内公立高等学校の学校徴収金を調査した結果を踏まえ、2011年度から月額を１万円に設定しております。 郡山市篤志奨学生、棚木育英基金奨学生に係る奨学資金は、篤志奨学資金給与基金と棚木宇巳子記念奨学育英基金を財源としており、毎年原資を取り崩している状況にあります。 今後も安定的かつ継続的に奨学資金給与事業を進める必要があることから、2024年度も引き続き、郡山市奨学生を含めた採用枠を80名とし、給付額を月額１万円とする予定であります。 なお、県内他市における高校生への奨学金については、貸与型で年額24万円が１市、給与型で年額５万円が２市であり、本市は給与型で年額12万円となっております。 今後、誰一人取り残されない教育を目指している本市といたしましては、奨学金の財源を確保するため、引き続き、篤志家の皆様にご支援いただけるよう働きかけてまいります。 次に、次の100年を見据えた奨学金の拡充についてでありますが、大学生向けの支援については、2020年４月から開始した高等教育の修学支援新制度では、世帯収入に応じて年額約30万円から約91万円の給与型の奨学資金が支給されているところであります。 また、福島大学においても給付期間１年で月額５万円の大学独自の奨学金制度があります。さらに、文部科学省、福島県教育委員会、民間団体など、大学生向けの多様な支援が図られているところであります。また、2023年12月22日に閣議決定されたこども未来戦略には、高等教育費の負担軽減が示されたところであります。 これらのことから、本市といたしましては、これまでどおり篤志家の意向に沿いながら、多くの中学生が進学する高等学校等に在籍する生徒に対し、給付型奨学金制度により支援してまいります。 なお、高校進学や大学進学の際に活用できる奨学金制度のリストを作成の上、市のウェブサイトに掲載し、周知を図ってまいります。 また、スマートフォン等で奨学金を検索いたしますと、様々な奨学金制度を閲覧することができることを生徒や保護者に周知し、経済的な理由で進学することを断念してしまうことのないよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 国がようやく奨学金の在り方について検討を始めて、これは一歩前進かなと思うのですけれども、私が聞いているのは、子どもを２人、３人産みたいけれども、教育費にお金がかかるということです。これをずっと言い続けてきました。やはり学校に行っている子どもたちの意見を聞いていただきたいのです。今度、こども計画を策定をする中で、子どもの意見反映等となっています。やはりこれについても、奨学金もそうです、保育所の問題もそうです、全て実態を見てやっていただければと思います。 今、奨学金のことを言いました。もっともっと実態を見てもらいたいですし、私学に通う子どもたちって本当に大変なのです。ですから、さらに拡充をしていただきたいと思うこと、そして保育所も待機児童、０歳から２歳、特に０歳が本当多いということです。ミスマッチとかそういうレベルではないと思うのです。 ですから、今回いろいろ予算に反映していただきたい。令和６年度当初（こども部）の概要を見ましたら、誰一人取り残さない健やかな成長となっています。これは拍手喝采です。何とかこれでやってもらいたいと思っています。この２点についてお伺いしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私、ずっといろいろな方面に働きかけ、今、経団連でも大分給与を上げようということになっておりますが、大事なことは、若い世代の初任給を上げれば、全体として給与体系が改善されますから、そのことを議員におかれましても、各方面に、経営者層にも働きかけていただきたいと思います。 毎年、高卒の方々の雇用についてハローワークさんと一緒に経済団体に陳情申し上げておりますが、そのときも、ぜひ初任給を上げていただきたいということを要望申し上げております。 それから、特に子育て世代については、待機児童がなくなるようにフレックスタイムで採用するとか、経営者における経営努力の中で少子化対策に、全部政府とか自治体任せではなくて、経営者の方々も経営改善の中でその問題に取り組んでいただきたいということを働きかけておりますので、全て税金でではなくて、民間は民間でできることをやっていくと、経団連は経団連でやっていくことをできるということを、国会においても、県議会においても、市議会においても各方面に働きかけていただくように期待申し上げます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 今、中学校では、進路指導の一環といたしまして、経済的な理由で高校進学あるいは大学進学を諦めてしまうことのないように、授業の中で子どもたちと共に今後の自分の進路について考える場がございます。そういった中で、様々な奨学金制度等があることを子どもたちに周知しながら、子ども一人ひとりが誰一人取り残されることなく自分の目標に向かって進めるよう、現在指導しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 年度間における待機児童につきましては、引き続き、保育コンシェルジュ等によるきめ細かな入所マッチング、あと保育士の確保、あとそれを取り巻く周辺環境の整備とともに定員の弾力化も積極的に進めまして、年度間を通じた待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。
◆
八重樫小代子議員 今、ご答弁いただきましたけれども、やはり私たちが言っているのは、暮らしの底上げなのです。底辺で大変苦労している子どもたちに、郡山市教育委員会はずっとどの子も思う存分学べる教育と言ってきました。働いている家庭も働いていない未就園児童の家庭もしっかりと暮らしの底上げのために一つ一つやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 すみません、もう１回言いますね。 修学支援の奨学金制度についても、もっと実態を見ながら、額を上げるとか対象人数を増やすとか、大学までと言ってきました。ですから、そのことについて、さらに子どもを指導するのではなくて、やはり公としての責任がありますから、そこのところをやっていただきたい、これは教育委員会もそうですし、こども部もそうです。皆さんやっていただければと思うのですけれども、簡単にお願いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、保護者負担軽減のために給食費の全額公費負担をはじめ就学援助制度等で一人ひとりの就学を援助してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、介護保険について、当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、介護職員の収入引上げについてでありますが、国におきましては、2024年度の介護報酬について、改定率を全体でプラス1.59％とし、その内訳としては、介護職員の処遇改善分として0.98％、介護職員以外の処遇改善として0.61％を措置することとしております。 また、1.59％の引上げ以外にも処遇改善加算の一本化や光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収を理由に0.45％相当の引上げ効果を見込んでおり、合計で2.04％相当の引上げが見込まれております。 さらに、国におきましては、昨年11月29日に成立いたしました補正予算にて2024年６月施行の介護職員等の処遇改善に先立ち、本年２月から５月までの収入を２％、月額平均6,000円程度を引き上げるために必要な措置として、都道府県を実施主体とする介護職員処遇改善支援補助金を創設し、介護職員等を対象に、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せすることとしております。 このようなことから、本市事業所の介護職員等におきましても、国が示す収入の引上げがなされるものと考えております。 次に、介護サービス利用料金についてでありますが、2024年度の介護報酬においては、介護サービス種別ごとに基本報酬の改定の見直しがされており、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設においても改定が行われるところであります。 介護サービスの利用料については、介護サービス利用者の方の要介護度や利用するサービスの内容、自己負担割合等によりそれぞれ異なるものということを前提に、あくまで国の資料に基づく試算ではありますが、例えば介護度が要介護３、自己負担額が１割でユニット型個室の入所者の方を試算した場合の介護サービス費は、特別養護老人ホームではおおむね１日当たり22円、１か月で660円、介護老人保健施設では１日当たり10円、１か月で300円程度の増加と試算されるところであります。 なお、１か月の自己負担が一定の額を超えた場合は、所得に応じて超えた金額を後から支給される高額介護サービス費制度等により、利用者が過大な負担とならないよう利用料の軽減策を実施しているところであります。 また、今回、近年の光熱水費の高騰、在宅の方との負担均衡等に関する国の介護給付費分科会の議論を踏まえ、居住費の基準費用額の見直しがあり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設ともに１日当たり60円の増額となっております。 次に、第九次郡山市介護保険事業計画での施設拡充についてでありますが、介護サービス基盤の整備については、2024年１月19日に告示された国の基本方針において、中長期的な人口構造の変化等を勘案して見込んだ介護ニーズの見通し等を把握した上での地域の実情に応じたサービス基盤の整備との方針が示されているところであります。 本市におきましては、国の方針や今後の人口動態、特別養護老人ホームの待機者数、介護サービス事業者の整備意向調査結果等を考慮し、施設整備計画を策定したところであり、第九次介護保険事業計画では、特別養護老人ホームについて230床、介護医療院については、介護と医療の両方のニーズを有する方の需要の高まりを踏まえ、150床、特定施設入居者生活介護については、特別養護老人ホームの代替施設としての役割も考慮し、108床、地域密着型サービスについては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護など７か所を整備目標としたところであります。 今後におきましても、施設整備、居宅サービス、地域密着型サービスをバランスよく組み合わせた整備を計画的に進めることにより、介護が必要になってもできる限り住み慣れた地域でこれまでの日常生活に近い環境で暮らすことができる地域包括ケアシステムの深化、推進とともに、特別養護老人ホームの待機者の解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 時間がありませんので、今、部長がお答えされた整備計画によって入所待機者というのは解消されるのでしょうか、どれほど解消されるのか、整備計画数を計算してもなかなか解消されないような気がするのですけれども、それを答えていただければと思います。お願いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 今回、この整備計画につきましては、現段階でいわゆる待機者の数を見据えた中での整備計画を立てておりますが、やはり高齢者の方におかれましては、年度間に要介護３以上になる方も当然いらっしゃいますので、この計画にのっとって、仮に整備ができたとしても、その期間内に要介護者３以上になる方が出てくる可能性もありますので、必ずしも全てが全て解消になるということにはならないかもしれませんが、できる限りその解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 残り３秒です。 〔終了ブザー〕
○佐藤政喜議長 以上で、
八重樫小代子議員の代表質問を終了いたします。 以上で、代表質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案第１号から議案第14号まで、議案第16号から議案第29号まで（委員会付託）
○佐藤政喜議長 日程第２に従い、議案第１号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第８号）から議案第14号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの議案14件、議案第16号 郡山市
無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例から議案第29号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案14件、以上の議案28件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案28件を
タブレット端末に配信の委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について３月４日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３２分 散会...