郡山市議会 2023-12-08
12月08日－05号
令和 ５年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年１２月８日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和５年１２月８日（金曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２ 議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号） （市長の
提案理由説明） 第３ 議案第166号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）から 議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）まで （委員会付託） 第４ 請願第３号
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は取りやめ現行の健康保険証を存続させるよう求める意見書提出の請願 請願第４号 「
高齢者無料乗車証交付」の請願 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号） （市長の
提案理由説明） 日程第３ 議案第166号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）から 議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）まで （委員会付託） 日程第４ 請願第３号
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は取りやめ現行の健康保険証を存続させるよう求める意見書提出の請願 請願第４号 「
高齢者無料乗車証交付」の請願 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 古山 唯議員 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番
大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番
池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番
冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番
良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 市民部長 渡辺 豊 文化スポーツ 小林 亨 環境部長 伊坂 透 部長 保健福祉部長 松田信三 保健所理事 堀田 操 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 会計管理者 橋本 香 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 佐久間健一 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
選挙管理委員会 選挙管理委員会 小林千惠子 山口和典 委員長
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 菊地幸一 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 榮 一寿 赤沼研志 課長補佐 主査兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○
佐藤政喜議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、古山唯議員の
市政一般質問については、
堀田操保健所理事が、また、
池田義人議員の
市政一般質問については、
選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
山口和典選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 おはようございます。 本日、12月８日は太平洋戦争が始まった日です。
ノーモアヒロシマ、
ノーモアナガサキ、ノーモアオキナワです。子どもたちに平和な良い社会を残すために、質問に入らせていただきます。 項目１、市制執行100周年に関して。 郡山市は、2024年９月１日に市制執行100周年を迎えます。 （１）郡山市
まちづくり基本指針（あすまちこおりやま［公共計画編］）で、「
課題解決先進都市 郡山」、「
ＳＤＧｓ未来都市郡山～気候変動対応型課題解決先進都市」をうたっていますが、2018年度から2025年度の実施期間となっています。 札幌市は、令和４（2022）年に市制施行100周年を迎え、ＳＤＧｓの視点を踏まえ、（中略）市民、企業、行政など多様な主体が札幌市の目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を共有し、共に取り組んでいくために、次の新たな100年の礎となる今後10年のまちづくりの基本的な指針として、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンを策定し、さらには、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023を策定するために、
市民ワークショップの開催、市民からの意見募集である
パブリックコメントの実施がされています。 それでは、以下、お伺いします。 ①本市も札幌市などと同様に
まちづくり基本指針の見直し、ビジョンや計画策定をしていくのかお伺いします。 ②2022年11月25日付、福島民報新聞の論説においても、一部同様の意見が掲載されていましたが、次の100年に向けて、
まちづくり基本指針は、本市の問題や課題、それぞれの地域で抱える少子高齢化、人口減少、産業と雇用、災害、貧困などの背景と原因等を分析し、その解決のための指針にすべきですし、それに見合った基本計画を策定すべきです。 ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）による指針あるいは方針、計画策定についての当局の見解をお伺いします。 （２）本市の令和５年10
月分例月現金出納検査の結果に関する報告では、１、土地開発基金から29、
音楽堂整備基金までの基金残高が示されています。合計で374億1,287万869円となっています。ちなみに、
財政調整基金は161億2,695万7,574円でした。また、本年４月に
福祉施設整備基金、
保健衛生施設整備基金、
文化施設整備基金、
体育施設整備基金の４つの基金を統合され、
公共施設等総合管理基金が創設されています。 基金はそれぞれに条例が制定されておりますが、この間、取り崩してきて活用、積み増して残高を増やすなどしてきた一方で、市民からの寄附金を十分に活用しているとは言えないような基金も見受けられます。また、超低金利の中でも、基金の果実運用で事業実施している基金もありますし、耐震改修や大規模改修のための基金もあろうかと思います。 市制施行100周年
記念事業コンセプトにある開拓者精神を次世代を担う子どもたちにしっかりと引き継ぎ、誰一人取り残されない郡山の次の100年に向け、市民の英知と活力を結集した記念事業に取り組みますということであれば、より使い勝手の良い基金となるように
財政調整基金及び各特定目的基金の使用目的や方針等について見直しを図り、さらに活用していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、令和６年度予算編成に向けて。 今
定例会提案理由において、令和６年度当初予算編成の基本方針として、「新時代100年創造都市実現型」
課題解決先進都市の創生を目指す新年度予算が示され、特に
ベビーファースト事業の積極展開による子育て支援や、自治力の強化と地域経済の持続的発展、
サーキュラーエコノミーの実現などが主要な柱として提示されていましたので、主要な柱とされた各政策について、以下、お伺いします。 （１）郡山市制施行90周年の2014年11月１日現住人口が32万9,173人、2023年11月１日現在は32万1,647人、令和５（2023）年11月１日市民課の発表、郡山市内０歳から18歳人口では、０歳児が1,843人、10歳児は2,723人とのことです。現住人口では7,526人の減少、０歳児の子どもはこの10年間で880人減少しています。 先日、数回、20代、30代、40代の男女と意見交換する機会がありました。少子化の問題について「自分のことで精いっぱい、家庭を持って、子どもをつくることまで考えがいかない」、「教育費にお金がかかり、子どもの将来まで制約しないようにできればよいな」、「返済型の奨学金だと借りるのにちゅうちょする。
給付型奨学金制度を大学まで進めてほしい」等々、切実な意見、要望が出されました。 内閣府の調査、何があれば子供が欲しいと思うかでは、教育費の補助が68.6％、幼稚園・保育所などの費用補助59.4％、妊娠・出産の医療費補助が55.9％、幼稚園・保育所などの充実が51.6％でした。 明石市は、子育て支援を18歳までの医療費、第２子以降の保育料、１歳までのおむつ代、中学校の給食費、公共施設の入場料の５つの無料化とし、2021年度の児童福祉予算は約300億円と2011年度から倍増、市税収入は10年間で約40億円増、それにより
高齢者支援予算も増額しています。 本市も少子化が加速度的に進んでいます。実態や市民の声、内閣府の調査、子育て支援の拡充により、子ども・人口の増加、増収などを実現している他市の取組を踏まえ、子育て支援をより一層進めていくためにどのように取り組んでいくのかお伺いします。 （２）今
定例会提案理由では、「次の100年を見据え、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるＳＤＧｓのキーワード、「
ウェルビーイング（
ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ）」の向上を図り、「誰一人取り残されないまち郡山」の実現を目指すものであります」とのことでした。 全市各地域、そして11月22日には、市の少年の
主張コンクールが開催されており、11月11日に橘地区大会においても、環境問題や支え合い、ＬＧＢＴ、違いを認め合うこと、将来の夢、ジェンダー平等、人権問題などの主張がありました。特に、学校でもＳＤＧｓを学んでいるとのことで、社会への提案として、
ジェンダーギャップ指数を取り上げ、遅れている日本に対し、「男だから、女だから、女のくせには決めつけ。ジェンダー問題に理解を。全ての人にすぐにというわけにはいかない、否定をしないことから始めたら良い」等々の提案がありました。 2018（平成30）年３月
定例会代表質問において、私はＳＤＧｓの17の目標５、ジェンダー平等についてただしました。そのときの質問は、第三次こおりやま
男女共同参画プランには、郡山市における市県民税の
男女別課税状況によりますと、男性の平均課税額が23万5,686円、女性は11万3,610円（女性は男性の５割に満たない額）、ひとり親の寡夫男性では11万9,023円、寡婦女性では９万7,883円となっており、男女の格差を示しています。基本指標では、市県民税の
男女平均課税額の差について、目標値（2025年度）は男女の差を５％減らすとなっていることから、その後の取組について当局の見解をお伺いしました。 また、第三次こおりやま
男女共同参画プラン2022年（令和４年）の９月改定版では、市県民税の課税状況を見ると、男性の平均課税額が23万498円であるのに対し、女性の平均課税額11万5,821円と男性の約半分となっており、男女格差の解消に向けた女性の
エンパワーメントが必要な状況となっていますと明記されています。 一方で、福島県
男女共生センターの男女の賃金格差に関する調査によりますと、男性100に対し、女性は18から19歳が96、20から24歳が93、25から29歳が90、30から34歳が81、35から39歳が77、40から44歳72、45から49歳が70、50から54歳が65、55から59歳が64、60から64歳が75でした。 市長はこのところ、初任給を引き上げるために企業に働きかけると答弁されています。労働者の賃金の底上げと、ジェンダー平等、男女の賃金格差の解消が必要です。男女の賃金格差解消を含む賃上げについて企業等へ働きかけるとともに、女性の
エンパワーメント、リスキリングの推進等について、今後の具体的な方策についてお伺いします。 （３）本市には、町内会活動への補助金制度やひと
まちづくり活動支援事業などあります。他市でいいますと、伊勢原市は、自治力により目指す将来のまちの姿を施策体系の柱とし、市民活動団体からの
提案型協働事業を積極的に進めるほか、自治会活動への支援等を通じて市民協働と
地域コミュニティの活性化に取り組んでいます。また、世田谷区では、町内会・自治会等の地縁団体や地域で公益活動を行う地域活動団体が相互に協力し、その連携を拡充しながら実施する地域活性化への取組を支援する地域の
絆連携活性化事業を実施しています。 本市において自治力の強化の考え方をお伺いするとともに、本市も伊勢原市や世田谷区のような事業を拡充していくのか、取り組む事業についてお伺いします。 （４）
サーキュラーエコノミーについて、本年１月に船橋市議会が全国の自治体を対象に行った調査によると、豊田市や甲府市では事業者と協定を連携し、ペットボトルを循環させる
水平リサイクル事業など新たな事業に取り組んでおり、そのほかにも座間市、対馬市、薩摩川内市、八王子市、長野市、豊橋市、明石市、倉敷市等々で様々な事業を実施していました。本市においては、今後、具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 項目３、
ひとり親家庭等医療費の現物給付について。 令和５年度郡山市
ひとり親世帯等意向調査に係る分析結果によりますと、
ひとり親家庭支援制度状況（問11）充実を望む支援策では、８項目にわたって報告があります。その中には、ひとり親医療の助成申請が簡単にできること（今年度新設）が50.1％で、こどもの就学にかかる費用が軽減されることの54.2％に次いで、２番目に多かったとのことです。 戸田市のホームページによりますと、戸田市では、戸田市及び蕨市内の医療機関に限り、
ひとり親家庭等医療費の現物給付を行っていましたが、今年１月からは、埼玉県内全域の医療機関で受給者証を使用することができるようにし、現物給付を拡大したとのことです。
ひとり親家庭等医療費の現物給付は、狭山市、日高市、千葉県、大分県の各自治体等々が実施していますが、医療費の現物給付への制度改正の主な理由として、ひとり親家庭の一時的な経済的負担と事務的負担を軽減するため、現物給付制度を導入すると明記されています。 今定例会提出の議長報告書には、11月８日、喜多方市で第183回福島県
市議会議長会臨時総会が開催され、議案審議において、議案第６号 ひとり親
家庭医療費助成に係る財政支援について、国・県等関係機関への要望事項として決議されていました。本市も現物給付制度導入自治体同様に本制度を導入し、市民の経済的負担の軽減と利便性向上を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目４、
ヤングケアラー支援について。
ヤングケアラー支援について、私は何度も質問していますが、本年３月定例会での代表質問に対する答弁は、福島県の調査では自分自身が
ヤングケアラーであると認識している人数は、郡山市で98人、家事代行などヘルパー派遣にかかる費用等105万5,000円を来年度当初予算に計上しているところです。現時点では、独自の調査については考えておりませんが、今後必要に応じ検討してまいりますとのことでした。 令和５年度第１回
ヤングケアラーに係る
市町村担当者会議資料４－１、
ヤングケアラー支援に向けた郡山市の取組についてには、郡山市
子育て世帯訪問支援事業が本年５月24日に開始しています。その事業化の検討経過には、本事業は広く周知して利用者の募集はせず、市側で対象者を選定して支援計画を作成し、対象者の同意を得た上で事業を実施することとした。また、予算額は105万5,000円（30世帯×12回×2,930円）等々が明記されています。
ヤングケアラー支援が前進しているようには見えますが、以下、お伺いします。 （１）以前にも私が質問しました自治体独自の調査ですが、2023年９月５日付の日経新聞では、東京23区自治体が実態調査を始めており、把握できている人数より増える可能性があるとのことです。 港区では、８月、
ヤングケアラーのいる家庭への定期的な弁当の配達事業を子ども食堂を運営する事業者と契約し、事業を実施しています。また、４月に新たに配置した
コーディネーターが対象とする家庭や支援内容を判断する取組を行っています。 その他の自治体でも実態調査に乗り出し、学校や周囲が気づきにくいとされる
ヤングケアラーを見つけ出すのが支援の第一歩となるなど掲載しています。 このように、自治体によっては、独自調査、定期的な弁当配達や
コーディネーターの配置等による支援が実施されていますが、本市においても、このような取組を実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、本年３月定例会での代表質問に対する答弁から、その後の経過をお伺いします。 （２）令和５年度第３回郡山市総合教育会議の報告１
、①郡山市立学校における不登校の状況によりますと、令和４年度・令和５年度の不登校児童数・生徒数を比較しても、増加し続けています。不登校要因の割合には、人間関係、遊び・非行、無気力、不安、その他で分類した円グラフで示されています。 これまでも、あらゆる方法で不
登校児童生徒への支援をされてきていますが、小中学校における不
登校児童生徒の中に、不登校の理由が家族介護、
ヤングケアラーであるか否か、
市教育委員会として把握し、対応されているのかお伺いします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 八重樫小代子議員の項目２、令和６年度予算編成に向けてのご質問のうち、自治力の強化についてお答えいたします。 本市におきましては、2018年２月に郡山市
まちづくり基本指針を策定いたしまして、将来都市構想を「みんなの想いや願いを結び、未来へとつながるまち 郡山」と定めたところでございます。 また、構想の実現には可能性の高い課題、具体的には2025年問題、2030年のＳＤＧｓの国際目標、2040年頃を見据えた新たな自治体行政を取り巻く課題、2050年カーボンニュートラルの実現などへの
バックキャスト思考によりまして、積極的な対応が必要であることから、副題として「
課題解決先進都市」を掲げたところでございます。 これらの課題に対応するためには、住民自治、団体自治、これは地方自治の定番の用語でございますが、そこに示す地方自治の本旨を踏まえ、自助・共助・公助の連携によるまちづくりを推進することが自治力の強化につながるものと認識しております。 このような中、本市は町内会、自治会等の地縁団体や地域で公益活動を行うＮＰＯ等の活動に対する支援や公民協奏に積極的に取り組んでおります。今年度はこおりやま広域圏、17市町村で構成しておりますが、郡山市はその中心市として、圏域全体の
市民活動団体等を支援する
市民活動サポートセンターの運営、
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備に対する補助金、ひと
まちづくり活動に資する公益的活動に対する補助金、町内会役員の負担軽減を図る
町内会ＤＸ推進事業等に取り組んでいるところでございます。 また、11月には、みんなの
市民活動交流フェスタを
郡山カルチャーパークで開催し、参加したこおりやま広域圏内54団体の活動を会場に来られた8,480人の方にＰＲできました。 さらに、今月18日には、コロナ禍によりウェブ会議で開催しておりました町内会長等と市長との懇談会を今回は対面で行う予定でございますが、町内会長の皆さん、最初はやはり対面がいいとおっしゃっていましたけれども、コロナ感染症になりますと、これも一つの方法だなということでご認識いただきました。そういうウェブ会議をはじめとしたＤＸによるタイパ、コスパの良い手法を活用しまして、市民の皆様との対話、市民同士の、そして、市民と私ども行政に携わる者との対話を充実させてまいります。 また、本年２月には、２回目となる
セーフコミュニティ国際認証を取得することができました。その審査の過程におきまして、分野の垣根を超えた皆様の主体的な協働による取組に高い評価をいただいております。 今後におきましても、誰一人取り残されないまち郡山の実現に向け、自治力の向上を図り、多様な個人の一人ひとりが幸せや豊かさを感じられる
ウェルビーイングの向上を図ってまいります。 自治力、これはもっと遡って言いますと、ケネディさんが国が何をしてくれるかではなくて、国民が何ができるかと、国のために何をするかとおっしゃいました。それから、もっと遡って、リンカーンが人民の人民による人民のための政治と、これは民主主義だと。したがって、自治力というのは、まさにそのための民主主義の原点でございます。そのためには、財政を強化しなければいけませんけれども、全部税収に頼るのではなくて、税外収入の確保に努めておることも自治力を高める一貫、財源としておるわけでございます。私ども、今、議員からいろいろな比較をいただきましたけれども、やはりお互い、隣同士でも、それから、同じクラスにいる子どもでも、それぞれ個性が違うわけでございますから、同じようにまちの個性も違いますから、隣でやっているからうちもやるべきではないのかという発想ではなくて、隣の誰ちゃんがいいのに何であなたはという発想ではなくて、それぞれの個性を尊重したまちづくりも必要な観点ではないかと思います。社風、家風という言葉がありますが、我々は郡山市の市風といいましょうか、そういうことを大事にしながら、そして、採長補短で他の市町村のいいところも学びながら、市井、まさにそこを市民の一人ひとりがそのように考えていただくことが自治力の根源と認識している次第でございます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 子育て支援についてでありますが、本市はこれまで18歳までの医療費や中学生までの給食費の全額公費負担に加え、第一子保育料無料化・軽減事業を実施し、さらに県内初となるＬＩＮＥ子ども・子育て相談事業を2020年度から開始するなど、積極的に子育て世帯への経済的な支援やきめ細やかな相談体制の構築などを行ってまいりました。 このほかにも若い世代を対象に婚活支援事業や結婚新生活支援事業（家賃等の補助）に加え、妊娠出産期には母親教室や産前・産後ヘルパー派遣事業、乳幼児期には乳幼児家庭全戸訪問事業や病児・病後児保育事業など、子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援に努めております。 加えて、ベビーファーストのまちを推進するため、市内の子育て環境のさらなる整備促進として、今年度から民間企業によるおむつ交換台や授乳設備の設置、子育て関連講座等の開催などにかかる経費の補助事業をスタートさせたところであります。 こうした取組の結果、本市の子育て関連予算につきましては、2011年度と比較して約219億円から2023年度約330億円へと50.7％増加しており、子ども１人当たりの予算額も44.4万円から86.1万円へと倍増しているところであります。今後におきましても、子どもの権利条約の４つの原則である差別のないこと、子どもにとって最も良いこと、命を守られ成長できること、子どもが意味のある参加ができることを念頭に、今月中に政府が閣議決定予定のこども大綱を踏まえ、少子高齢化、人口減少が見込まれる中、一人二役、三役の活躍が期待される人材を育むとともに、子ども一人ひとりの
ウェルビーイングが向上するまちを目指し、効果的な子育て支援施策の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 ＳＤＧｓ目標５、ジェンダー平等の具体的な取組についてでありますが、本年５月31日に市長が田村市長、三春町長、小野町長、また、郡山公共職業安定所長、県中地方振興局長等と連名により、商工会議所や商工会、中部経営者協会など経済６団体に対し、賃金及び初任給の引上げ実現及びフレックスタイム制の導入など、子育てしやすい就労環境づくりについて要請を行ったところであります。 また、本市では、本年度国の助成金に対し上乗せを行う郡山市業務改善賃上げ応援補助金を市町村で初めて実施するなど、事業者の賃上げを支援しております。 女性の
エンパワーメント推進につきましては、ギグワーク（単発・短時間の働き方）をはじめ、女性が働きやすい環境整備などを行う女性起業者を今年度５名支援するともに、創業３年以内の女性経営者に対する制度融資に係る信用保証料補助のかさ上げについて、今年度現時点で１名支援するなど、女性のスタートアップを強力にサポートしているところであります。 また、中小企業大学校等での受講を助成する郡山市人材育成補助金を活用したリスキリング支援について、現時点で１名支援しているほか、2020年の福島労働局との雇用対策協定に基づき、ニコニコこども館にハローワークマザーズコーナーを開設し、子育て期の女性の就労支援を行っております。 郡山市役所におきましても、今年度の課長相当職以上の女性比率は、前年度比1.1ポイント増の14.29％となるなど、女性の活躍を推進するとともに会計年度任用職員制度を活用し、子育て期の女性をはじめ多様な働き方を支援するなど、女性の働く場の確保を図っております。 今後におきましても、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、これらの施策を引き続き推進するほか、各種制度等について、市ウェブサイトやＳＮＳ等を活用した情報提供を行うとともに、福島労働局など関係機関と連携の下、事業者や経済団体、連合など労働団体等に対し同一労働同一賃金を踏まえた賃金体系の確立など、
ウェルビーイングの向上や女性の
エンパワーメント及びリスキリングの推進等を働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長
サーキュラーエコノミーについてでありますが、
サーキュラーエコノミー（循環経済）は、2015年12月にＥＵが
サーキュラーエコノミーに向けたＥＵ行動計画を公表したことで世界的に広まった概念であり、廃棄物の発生を最小限化する経済システムを意味し、これまでの一方通行でものを消費するリニアエコノミー（直線型経済）からの脱却を目指すものであります。 日本国内においては、経済産業省が本年３月31日に今後の
サーキュラーエコノミーの取組の方向性を取りまとめた成長志向型の資源自律経済戦略を公表し、経済的目標である経済成長と社会的目標である経済安全保障、サステナビリティ、
ウェルビーイングを同時に実現する新しい成長につながるものとしております。 本市におきましては、廃棄物の再資源化を推進するため、富久山、河内両クリーンセンターから発生する焼却灰に含まれる金・銀・銅などの貴金属類の回収を本年10月13日から実施するとともに、川崎重工業株式会社様との連携により廃棄物を焼却処分する際に発生する排ガス中のＣＯ２を固体吸収法により分離回収する実証実験を富久山クリーンセンターにおいて、本年11月に開始いたしました。さらに、本年９月定例会の補正予算において承認をいただきました市施設へのシュレッダー導入により、これまで焼却処分されていた文書を資源化する取組も進めております。 今後におきましても、産業観光部や農林部等との部局間協奏やステークホルダーとの連携により、本市産業界に対する
サーキュラーエコノミーの重要性の啓発、浸透はもとより、富久山クリーンセンターの実証実験で回収したＣＯ２の活用に関する地元企業との連携や、生ごみ及び汚泥を利用した堆肥化事業の検討など、
サーキュラーエコノミー社会の実現に向けた多様な取組を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 令和６年度予算編成に向けてに係る
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。それぞれにありがとうございます。 私たちは市議会、各会派、常任委員会等で行政調査していきます。そして、決算特別委員会で頂いた資料を見ますと、市の職員の方々もあちらこちら調査に行政視察ということで行かれております。これは他市がどういうことをやっているのか、何か郡山市で学ぶことができるものがないだろうかということで、私たちも行っていますし、市の職員も行かれているのでしょう。そして、昔に比べてＤＸが進んでいますから、いろいろな資料も情報も手に入るのです。やはり我がまちをどうするかということで皆さん努力されていると思います。ですから、他市においてこういうことをやっているからそっくりやってくれとか、そういう意味も、ちょっとやってもらいたいところもあります。ただ、先ほどこども部長がおっしゃったことは、私は百も承知しています。全部やっているというのは分かっています。分かっていますが、例えばの話、明石市、世田谷区もそうなのですけれども、明石市のように積極的に予算を倍増した、職員も倍増した。そして、少子化が少し緩和されて、むしろ子どもが多くなってきたというそういう状況にしてもらいたいのです。郡山市はどうですか。残念ながら、やっているのだけれども、そこのところがまだまだ厳しいかなというところで、私は出生数などいろいろ挙げました。ですから、やはりちゃんと今までやってきたことを検証するということ、そして、バックキャストで何回も言っていますから、それについてもしっかり未来に向けて計画を立てていく時には、ほかの自治体がなぜうまくいっているのかということも、私としては見習ってほしいと思うのです。やっていることは分かっているのです。本当にご苦労されて、少ない職員でやっていただいているのは感謝なのです。感謝しています。ですが、もっともっと全国に、世界にではないですけれども、発信をしながら、郡山市はこうやっている、もっともっと人口が増えるように、少子化が歯止めできるようにということでやっていきたいという決意といいますか、強い意志というものがあれば良かったなという感じがしまして、答弁をお伺いしておりましたが、また改めてお伺いしたいと思います。しっかりと他市などを調査されていると思います。やっていらっしゃることを生かしてください。生かすこと、そういうことを改めてやっていきますというようなことをお願いしたいと思います。 それから、自治力の強化につきましては、残念ながら町内会で行っていた敬老会がちょっとばらばらとなってしまったということもあります。私が危惧しているのは、やはり自治力というと自主性とか主体性とか言うようなのですけれども、大学自治もありますし、行政の、地方自治体というのはあります。それぞれあります。しかし、例えば町内会が解散しました、社協には入りません、そういうところ。そして、役員が同じ人ばかりでもう解散せざるを得ないというところ。そういうところの住民の方たち、町内会長さんをされている方たちの意見をしっかりと聞いてもらいたいと思うのです。ですから、私は声を大にして言いたいと思うのですけれども、住民の方たちの、町内会でご苦労されている方たちの意見を聞いてくださいということなのです。聞いていただいて、本当の意味で寄り添って、いいまちづくりができるように、自主的に主体的にできるようにサポートしていく。そのためにも市の職員、市がファシリテーターとなって引っ張っていく。まずやっていく。そして、どうぞ皆さんやってください、自主性、主体性を持ってやってくださいということで頑張っていただきたいと思っているのです。市長がおっしゃっていること、よく分かります。よく分かるのですが、地域間の格差とは言いませんが、違いがあるということを私は本当に痛いほど見ているのです。ですから、何回も申し上げますが、本当に困っているところをしっかりと引き上げていただきたい。そのためにも、住民の方たち、町内会でご苦労されている方たちの意見を聞いていただきたいということで、また答弁をお願いしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 一つの例として明石市の例、出されました。私も泉さんよく存じておりまして、手話言語条例でもご一緒しました。大事なことは、それがどのぐらい続くかです。１年だけではいかんので、私は今せっかく議員が挙げられましたので、明石市のこれからというものを十分に学ばせていただきたいと存じております。 それから、町内会あるいは敬老会でございますが、ご案内のように、先ほど人口減少もお話しになりましたけれども、多数派の、私も立派な後期高齢者の一人ですが、いかに少ない孫、ひ孫にどうやって立派に成長してもらうように力を注ぐか、あるいは、財政面でもやっていくかということが、危機存亡のときです、日本は。ですから、それを、一番何が大事だということを見失わないで、町内会活動も、それから、市の市政も、あるいは財政面でもどこに注力すべきかということを十分見極めながら対処してまいりたく存じます。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答いたします。 子育て支援につきましては、今後も国でありますとか、県、先進他市のあらゆる情報収集に努めまして、子育て支援施策を充実させてまいりたいと考えておりますが、先ほど答弁いたしましたとおり、今月中にこども大綱というものが取りまとめられます。こちらを受けまして、本市では子どもの意見もよく聞きまして、自主性でありますとか、自立心を育むことのできる子育て支援の充実も併せて図っていきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目１、市制施行100周年に関してに係る当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 初めに、基本指針等の見直しについてでありますが、郡山市
まちづくり基本指針は、市民の皆様が描いた公共計画として2018年２月に策定し、2022年３月には見直しを行ったところであり、計画期間は2025年度までの８年間としております。 今後におきましては、市制施行100周年となる来年度から現指針の検証を行うとともに、将来の目指すべき都市像について市民の皆様から意見を伺う機会を設けるなど、2026年度からの次期指針の策定に着手する考えでございます。 次に、ＥＢＰＭによる基本指針等の策定についてでありますが、次の100年を見据えたまちづくりを推進するためには、人口減少社会への対応はもとより、2030年のＳＤＧｓ国際目標や2050年カーボンニュートラルの実現などの予見可能性の高い課題への積極的な対応が必要であり、そのためには、ＥＢＰＭによる各種施策の展開が重要であると認識をしております。このため、本年４月から庁内各所属に116名のＥＢＰＭ推進リーダーを設置し、職員の統計リテラシーの向上とＥＢＰＭを推進するその体制を強化したところであります。 また、現状を的確に把握し、今後の施策を実現するＥＢＰＭの資料とするため、市の主要なデータを集約したグラフ郡山「データブック」の発行や可視化した様々な統計情報の公表など、政策立案における活用に加え、本市の現状周知にも努めているところであります。 今後におきましては、
バックキャスト思考による長期的展望に基づき、政策目的を明確化した上で、ＥＢＰＭの実践による次期基本指針等の策定に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 基金の活用についてでありますが、本市におきましては、地方自治法第241条の規定に基づき、
財政調整基金や減債基金のほか、特定目的のために27の基金を設けており、バランスシートの考え方も取り入れ、年度間の財源不足や将来の歳出の増加に備えております。 基金にはそれぞれ条例で目的が定められており、令和４年度においては富久山クリーンセンター長寿命化事業や市民文化センター改修事業など、合計約85億円を充当し活用を図っております。 さらに、本年４月には、
福祉施設整備基金等の施設整備に関連した４つの基金を統合した
公共施設等総合管理基金を設け、次世代を担う子どもたちの負担を軽減し、将来の財政需要に対応できるようにするとともに、基金の使い勝手の向上を図り、計画的に積立て、取崩しを行っているところであります。 今後におきましても、市制施行100周年記念事業を含め、次の100年に向けた行政課題を見据えた上で各基金の目的に沿った計画的な運用を行うなどにより、効率的で持続可能な財政運営に努めてまいりますとともに、より効果的な活用を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 それぞれにご答弁いただきましたけれども、やはり次の100年に向けてきちっとこれから何をするのかということが必要だと思って、私は質問させていただきました。私は実は70周年からずっといるのですよね、ずっと議員をやっていて。随分やっているなと思うのですけれども、ずっと見ておりますと、やはりその節目節目できちっと将来に向けて何をやるかということが大事だと思っています。職員によく言われたことは、議員ね、計画とか指針とか、文字になっていないものをすぐやれと言っても無理なのですよと言われたことが、かつてありました。ですから、きちっと将来を見据えてやっていくということが必要ではないか。しかも、地域間格差、先ほども違いがあるということを見据えながら、都市計画マスタープランもありますけれども、そういうところで皆さんが困っているところ、問題だというところを検証しながら、次の100年に向けて、指針なり、計画なり改定をしていくという認識で良いのですよね。しかも、市民の考え方を聞きながら、市民の声をどう政策に生かすかという、本もあるのですが、そういうところで今後やっていただくということですね。確認です。 そして、基金についても、今までやっていただいたのは分かっています。分かっているのですけれども、もっともっと郡山市は財政的にそんなに苦しくないのだから、市民のために使ってほしいということです。そこのところを見極めながら、実際に良い社会を残すためにきちっとその都度その都度見直していただきたいということなのです。簡単で結構です。答弁お願いしたいと思います。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私ども100年を見据えてということございますが、やはり若い世代から、そこは俺が決めることだと、あまり今の世代で全部決めるなというご意見もあろうかと思います。今、私どもがやらなければいけないことは何かと。非常に将来起こり得ることが確実なことについてどう備えるかと。将来のその担い手がその当時こうなることは分かっていたではないかと、何で手を打たなかったのかと言われないことを中心に手を打っていくというのが我々の世代の責務と認識しておりまして、何でもかんでも100年後のことまでやるのが我々の使命ではないと認識しておりますので、まさにＥＢＰＭで、タイパ、コスパ良く進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目３、
ひとり親家庭等医療費の現物給付について、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長
ひとり親家庭等医療費の現物給付についてでありますが、ひとり親
家庭医療費助成制度は、ひとり親世帯の経済的負担軽減策として、保護者が医療機関を受診した際、福島県ひとり親
家庭医療費助成事業補助金交付要綱に基づき、一旦支払った医療費から１世帯、同一受診月当たり1,000円の自己負担を除いた額を助成するものであります。現在、本市では現物給付の導入に向け検討しているところでありますが、現物給付を実施することにより国民健康保険加入者分について、国民健康保険に係る国庫負担金等が毎年減額されることとなり、本市において新たな財政負担が生じることから、本年７月28日、市長がこども家庭庁に対し現物給付化の障壁となっている減額措置を廃止するよう要望してまいったところであります。 今後におきましても、全ての市民の皆様に新たな負担が生じないよう国に対し制度の改正について引き続き求めてまいるとともに、窓口での助成申請の手法等について、医療機関等も含めた関係機関と協議し、他の手法も含め申請が簡素化できるよう早急に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 11月７日、第53回郡山市子ども・子育て会議の中でも委員の方から、なぜ郡山はやらないのだというご意見がありました。私も調べたのですけれども、いろいろなところでやっていますよということも分かりましたし、ひとり親家庭医療費を現物給付した場合の国保の市負担増加額も分かっていました。それもあるのですけれども、ただ、先ほどご紹介しました議案第６号 ひとり親
家庭医療費助成に係る財政支援についてということで、白河市が提出しているところからすると、やはり負担があるということ。そして、医療機関や市町村の事務が煩雑化して負担が大きいというそういうことも明記してありますので、もう早急にやっていただきたいと思います。国にやはりペナルティをかけるなというようなこと、市長も頑張って要望されたということですから、一刻も早くやっていただければと思うのですけれども、今後の意気込みといいますか、決意といいますか、大丈夫でしょうか。お伺いします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 本市では、先ほど答弁しましたとおり、ひとり親家庭医療費の現物給付について検討しておりますが、自己負担分の取扱いなど、他の課題もございますことから、自動償還払いでありますとか、他の手法も調査、研究しているところであります。ひとり親医療の助成申請の簡素化を進めていくために、その申請の在り方を早急に医療機関とともに検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 次に、項目４、
ヤングケアラー支援について、当局の答弁を求めます。相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 自治体独自調査及び支援策についてでありますが、
ヤングケアラーを支援するためには、その存在と必要としている支援内容を把握することが重要であります。そのため本市では、
ヤングケアラーの把握には子ども自身が先生など身近な大人に相談し、そこから本市の相談窓口へとつなげる方法が有効であると考え、本年７月に市内の小学４年生から中学３年生までの児童生徒に対し、自分が
ヤングケアラーに該当するかをチェックし、先生に渡すことができるリーフレットを作成、配布したところ数件の相談が寄せられ、一部のケースはヘルパー派遣につながり、食事の準備や洗濯等を支援することで生活状況の改善が図られたところであります。 また、本年４月には、
ヤングケアラー専用のＬＩＮＥ相談を開始し、相談しやすい環境づくりにも注力することで、表面化しにくい
ヤングケアラーの把握に努めているところであります。 さらには、県が昨年実施した実態調査の結果について、より詳細なデータの提供を受けたことから、今後におきましては、このデータや寄せられている相談内容を分析し、首都圏とは異なる本市の地域性も考慮しながら、引き続き必要とされている支援策の実施について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 不登校要因における
ヤングケアラーの把握・対応についてでありますが、児童の権利に関する条約では、子どもには意見を表す権利や教育を受ける権利、休み、遊ぶ権利等が認められており、家事や家族の世話のためにその権利が守られていない
ヤングケアラーについては、早期に気づき対応することが重要であると認識しております。 本
市教育委員会では、毎月行っている不
登校児童生徒状況調査において、家庭の状況や関係機関との連携等の視点から丁寧に聞き取り調査を行っております。 また、県教育委員会が年２回実施している不登校調査では、
ヤングケアラーを把握するための項目が設けられており、これらの調査によって
ヤングケアラーに気づくことができるよう努めております。 各学校においては、年度当初の家庭状況調査や家庭訪問、定期的な教育相談や悩みごと調査、日常観察や聞き取り等、あらゆる機会を通して、児童生徒の生活状況や家庭環境の把握により
ヤングケアラーに気づくことができるよう努めているところであります。 また、こども家庭庁が作成した気づきツールやアセスメントツールを活用するとともに、相談できる窓口を記載したリーフレットを全ての児童生徒に配付し、
ヤングケアラーについての理解を促しているところであります。
ヤングケアラーを含めた児童生徒の家庭環境の問題等への対応につきましては、本
市教育委員会のスクールソーシャルワーカーによる児童生徒や保護者との面接・相談、教職員との連携、児童相談所や医療機関、民生児童委員等との連携を充実させるとともに、関係部局と連携を図って対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。 私もこの「
ヤングケアラーを知っていますか？」という郡山市の「
ヤングケアラーってなぁに？」というのを持っています。ああ、郡山市もやってくれているなと思いまして、そして、この資料も出しました。こども家庭庁のも、資料を自分で出して見ているのですけれども、調査をして少し
ヤングケアラーだという子どもたちが見つかって支援が始まったということはとても良かったと思います。 先ほども申し上げましたけれども、子ども・子育て会議でも委員の方がご心配なさって、郡山市の
ヤングケアラー支援というのはどうなっているのだろうかということを言われておりました。私も傍聴していましたが、私も
ヤングケアラー支援については何回も質問していますので、ああ、やっと進んだなという気持ちがありました。これまでもいろいろな方から、八重樫さんどうなっているのと言われた時、やっと制度ができて始まりました、ただ、本当にダイレクトにその支援が行き届いているかということが心配ですと言ってきましたし、国会議員にも相談しました。やはり支援がどこまでいくかということです。もっともっときめ細やかにやっていかなければならないと思っています。ですから、やっと始まった支援を受けた子どもたちとか、いろいろな方たち、
コーディネーターの方たちもいるかもしれないのですけれども、そういう方たちから意見を聞きながら、そして、先ほど申し上げました他市の状況も学びながら、学びながらと言うと失礼かもしれないのですけれども、見ながら、どういうことをやっているのか、我が市で制度が導入できるかというのをお互いに共有しながらやっていただければと思っているのです。九十数名、調査をすればもっともっと増えるかもしれないということですから、もっと調査も含めて、支援頑張っていただけるのかどうかお伺いしたいと思います。 それと、教育委員会もそうですよね。頑張っていただきたいと思います。時間がありませんので、こども部長のほうの答弁をお願いいたします。
○
佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 お願いがございまして、民生児童委員の方は、こんにちはと言って訪問して、家庭事情が分かるわけですが、あとは議員の皆様も議員活動の中で、あそこは
ヤングケアラーではないかなと思われる方があったら、ぜひどんどん教えていただければと存じます。昔は先生方、家庭訪問ということで、家庭訪問して家庭状況分かったのですが、今、それはやらないという方向ですし、非常に困難でありますので、もう市民挙げて、誰かが
ヤングケアラーを見つけろではなくて、市民挙げてご協力いただければありがたく存ずる次第でございますので、お願いの答弁になって恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 市独自の実態調査なのですけれども、県のほうでは昨年かなり詳細な調査を行っておりまして、実態調査を行うことで、回答する児童生徒はもとより、学校のほうにも大きな負担をかけることになりますことから、まずは県から提供されましたデータを詳細に分析しまして、ＬＩＮＥ相談でありますとか、リーフレットなど様々な方法で
ヤングケアラーを把握しまして、必要とする方々に必要な支援が届けられるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で、
八重樫小代子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、古山唯議員の発言を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登壇〕
◆古山唯議員 れいわ虹の会、古山唯でございます。 12月になり、駅前ではクリスマスページェントが点灯をされ、まちにはたくさんのサンタクロースがあふれています。そんな中、今これをプレゼントしたら私たちが生活できないというサンタクロースたちがおります。市民の多くが生活が厳しい現状にあります。サンタクロースを待ち望んでいる市民にとりまして、誰一人取り残されない郡山を実現すべく政策をつくられるよう通告順に従って質問をいたします。よろしくお願いいたします。 項目１、子どもたちが育つ環境整備の充実について。 （１）学校司書について。 市立学校の学校図書館で働く学校司書は、ＰＴＡ雇用から市の直接雇用、会計年度任用職員となりました。本年４月からの新たな雇用環境の下で、長年の市民の願いがかなう形で待遇の改善が図られ、学校図書館法改正時に附帯決議された学校司書の継続・安定的な職務従事のための環境整備が進んだのか、また、子どもたちの図書館利活用が進んでいることを願い、以下、お伺いをいたします。 ①現在の学校司書の勤務時間、給与はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、ＰＴＡ雇用時と比べ改善された点、改善されなかった点をお示しください。 ②ＰＴＡ雇用時には短時間勤務で、また、報酬が低いことなどから不安を覚え、昨年度末で司書の仕事を残念ながら辞めてしまった方がおります。 そこで、お伺いいたします。 会計年度任用職員となって以降、学校司書の業務と労働条件等について意見聴取やアンケートを実施したのかお伺いをいたします。実施した場合は、その主な点をお示しください。 ③学校図書館は、本を借りる、読むだけの場所ではありません。様々な特性や困難を抱えた子どもたちの大切な居場所であります。学校図書館の役割は、多岐にわたります。 学校図書館が子どもたちに果たしている役割及び学校司書の業務内容を改めて示すとともに、改善すべき点について明らかにしてください。 また、現状の勤務時間では業務量が追いつかず、子どもたちが図書館を訪れる時間が合わず、子どもたちのために役割を果たすことができないと思いますが、見解をお願いいたします。 （２）特別支援学級の補助員等について。 市内の小中学校では慢性的に補助員等が不足しております。特別支援学級を受け持っておられる教員に大変負担がかかっている状態です。市として、現状の教員の配置を抜本的に見直し、様々な特性を抱える子どもたちにとって適切な学習環境に改善するよう願い、以下、お伺いいたします。 ①特別支援教育補助員、学校生活支援員の勤務時間、給与及び業務の内容はどうなっているかお伺いいたします。 ②丁寧な支援に向けた取組について。 学級担任と補助員、支援員の打合せ等の時間の確保が難しいとの声を聞いております。このような状況に対し、丁寧な支援に向けどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 （３）東部地区の放課後等デイサービスの設置について。 ９月定例会における私の放課後等デイサービスの質問に対し、当局からは、「本市が2021年度に放課後等デイサービスの利用児の保護者に実施いたしましたアンケート調査においては、緑ケ丘・東部地区のほか、旧郡山、大槻町、富田町などでも事業所の開設要望が多く、市内における放課後等デイサービスの開設ニーズとその必要性について認識しているところであります。このことから、新規の事業所開設の相談があった際には、これら保護者のニーズをお伝えしておりますが、なかなか緑ケ丘・東部地区での新規開設に至っていない状況であります。今後におきましても、引き続き新規開設を希望する事業所に対し、緑ケ丘・東部地区へのニーズを説明し、開設の案内を行うなど、利用者のニーズに対応できるよう努めてまいります」と答弁がございました。 ①開設要望の声は年々高まっております。しかし、事業経営はどこも厳しい状況にあり、東部地区をはじめ、特にニーズが高い地域でも開設に手を挙げる団体は出てきておりません。この状況を変えるためには、放課後等デイサービス事業経営安定化のための財政支援を拡充していくことが必要だと考えます。この点について、本市の方針を具体的にお伺いいたします。 ②放課後等デイサービス事業所が一つもない地域には、直営などの市の運営で事業を開始していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目２、福祉の充実について。 （１）ピアサポーターについて。 ピアとは仲間という意味です。ピアサポートとは、仲間同士の支え合いの活動のことです。障がいや難病、がん患者など多くのピアサポーターの取組がある中で、今回は精神障がい者ピアサポーター、以下、ピアサポーターと言います、についてお伺いいたします。 ピアサポーターとは、自らの精神障がいや精神疾患の経験を生かし、ピア（仲間）として支え合う活動をする方々のことを言います。 精神障がいを持ちながらも、現在、生き生きと地域で生活しているピアサポーターの姿は、回復途中の精神疾患や精神障がいを持つ当事者、その周囲の方の希望となります。また、ピアサポーターは、当事者にとって、仲間としての気持ちが分かり合える良き理解者となります。 例えば、ピアサポーターに精神科病院の入院患者さんやそのご家族、病院スタッフ、地域の方々に病気との付き合い方や地域での生活に関する体験談を話してほしいとか、退院準備のためのグループホームの見学に同行してもらいたい、また、市町村のデイケアや研修会に協力してほしいなど、要望は多岐にわたります。今示した例以外でも、広範囲にわたり活動が実施されております。 ピアサポーターに活動を依頼できるのは、精神科病院、障がい福祉関係機関、精神障がい者家族会、行政機関等、精神障がい者やそのご家族の支援に関わる機関となっております。 また、ピアサポーターは更新手続が必要ですが、講習受講後の協力事業所は、郡山市ではまだまだ不足している状況です。 そこで、以下、お伺いいたします。 ①市として把握をしている事業所に属している精神障がい者ピアサポーターの登録数、事業所に属していない精神障がい者ピアサポーターの登録者数をそれぞれお示しください。 ②ピアサポートがより広がるように、当事者同士が話し合う機会の創出や活動の同行サポートなど、様々な活動を支える、支えられる機会、マッチングの創出などが重要と思います。今後、事業所以外で活動されている精神障がい者ピアサポーターと支援を必要としている方とのマッチングの仕組みを市が率先して構築してはと思いますが、見解をお伺いいたします。 （２）様々な障がいを抱えていると、必要な支援を受けるために市役所と保健所の窓口を行ったり来たりしなければいけないことがあり、大変苦労されている市民の方がいらっしゃいます。 例えば、精神障害者保健福祉手帳の交付等は保健所が窓口です。歩行が困難な場合の支援等は、市役所本庁舎の障がい福祉課が窓口となっております。同時にこのような困難を抱えている場合ですと、２つの窓口を移動しなければなりません。市として、ワンストップで支援の手続ができるように窓口を１つにしてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 （３）原油価格等の高騰による生活の影響を緩和するため、住民税非課税世帯など困窮世帯の電気やガスなどの光熱費等を支援するため、今、１世帯当たり6,000円の給付金を支給するという案内が対象世帯に届いております。 その文書を受け取った市民の方々から、「文字が小さく見づらい」や「点字の文書をつくり、点字の文書が配布されていることを当事者に届くよう周知徹底をしてほしい」、「そもそも文章がお役所言葉で理解しにくい」などの意見をお聞きしております。 視覚障がい、精神障がい、知的障がいなどの方が自ら理解できるように、市としてどのような配慮を行っているのかお伺いをいたします。 項目３、いじめ問題等について。 （１）いじめ防止対策推進法並びに差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利の保障、子どもの意見の尊重をうたう「子どもの権利条約」の観点を含め、いじめを受けた子ども、いじめを行った可能性のある子どもへの指導及び保護者への一般的な対応について、教育委員会としてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 （２）１校に１人のスクールカウンセラー配置について。 本市においては、１人のスクールカウンセラーが複数の小中学校を掛け持ちしております。児童生徒が抱える問題、悩みを軽減していくためにスクールカウンセラーの増員が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 項目４、地域循環バス等について。 公共交通サービスの確立と充実は全国共通の課題です。高齢者支援の問題と捉えられがちですが、全住民の課題です。バス路線の廃止等により、保護者が通学等の送迎をせざるを得ない事態が広がっております。さらに、夫婦共働きでも、学校や塾、クラブ活動などの送迎は、母親の負担となっている場合が多いのではないかと思います。 保護者等の送迎がなくとも、学業やスポーツ振興、娯楽に子どもたちが平等に参画できる社会を築くことが、子どもたちのみならず、保護者、女性、ひとり親のライフワークタイムを伸ばすことにもつながるものと考えています。 本市においてコミュニティバスの運行ができれば、急速に進む本市の人口減少、農村部の過疎化にも歯止めをかけることができるのではないでしょうか。 そこで、以下、具体的にお伺いいたします。 （１）二本松市では、デマンド型乗合タクシーやコミュニティバスが運行されております。児童生徒の通学手段としてスクールバスが運行されているほか、二本松市では外出支援事業として、2018年度に約２億6,000万円の財政負担を行っています。 また、矢吹町においては、週４回と曜日は決められておりますが、指定された停留所に設定時間に行けば、予約なしで子どもから高齢者まで無料で乗車できるコミュニティバスが現在運行されております。 本市と二本松市や矢吹町とを単純には比較できないでしょうが、本市の公共交通を充実させることは充分可能であると考えます。 市民の方から「予約制で使いにくい」、「電話してもつながらないことがある」との声があるデマンドタクシーの制度を市民が使いやすいように根本から変更してはいかがかと思いますが、見解をお伺いいたします。 （２）２級以上の身体障がいの方を対象に年間１万5,000円分のタクシー券、もしくはガソリン代が支給される制度があります。ノルカへの転用が可能になれば、より使いやすくなります。このような制度変更を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 項目５、市の取材対応について。 知る権利とは、国民が国や地方公共団体の権力に妨げられることなく、自由に情報収集を行える権利であり、国家に対して情報の公開を請求することができる権利でもあります。これらの権利は、憲法第21条の表現の自由とひもづき、保障されていると解釈されています。 表現の自由とは、個人や報道・出版・放送・映画などが外部に対して思想や意見、主張を表現したり、発表したりする際に検閲や規制に妨げられることなく自由にそれらを行うことができる権利です。表現するためには、その前提に何かしらの情報を得る、つまり知ることが必要になり、この知るという過程の中で妨害を受けないために、知る権利が必要という考えです。 市政が市民にとって、開かれた場であってほしいとの思いから、質問いたします。 ９月定例会の際に、フリージャーナリストの方が市議会の傍聴に来ておられました。その際に、記者クラブに加盟していないため一般扱いとされ、ほかの報道機関の方が自由に撮影ができている中、フリージャーナリストの方は、動画だけでなく静止画すら撮影ができない状態でした。 そこで、議会だけの話ではなく、市全体としての見解をお伺いいたします。 全ての部局において、フリージャーナリストは取材ができないのでしょうか。市の取材対応、受入れについて、市の方針などがあるのかを含め、お伺いをいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 古山唯議員の項目４、地域循環バス等についてのご質問のうち、デマンドタクシーの制度変更についてお答え申し上げます。 地域公共交通に関わる法制度をまず申し上げたいと存じますが、交通事業者の運行事業等におきましては、法律上、地方自治体からの意見を聞く義務はございません。しかし、本市の交通施策については、2007年に制定されました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第６条に基づきまして、交通事業者をはじめ、学識経験者や市民の代表などで構成する郡山総合都市交通戦略協議会におきまして、様々な関係者の連携、協力の下に取り組んでおります。 本市が運行する乗合タクシーにつきましては、2006年10月の道路運送法の改正により運行が可能となった制度でございまして、2019年から2021年にかけまして、市内16のバス路線の廃止に伴い、これら地域の移動手段を確保するため、同法第４条に基づき、2019年６月からドア・ツー・トランスファ形式のデマンド型乗合タクシーの運行を開始し、現在市内10地区において運行しております。 2022年度の利用実績といたしましては、運行便数が6,692便、輸送人員数は9,611人と多くの皆様にご利用いただいており、同年８月１日から21日まで実施しました利用いただいた方のアンケート調査では、調査期間中にご利用いただいた122名のうち50名の方々から回答いただき、約88％の方から「満足している」または「おおむね満足している」との評価をいただいているところでございます。 その一方で、改善すべき点としましては、運行時間の見直しについてのご意見が44％、運行本数についてが36％、目的地が20％、予約方法が18％、運賃につきましては４％の方でございました。 乗合タクシーの運行改善につきましては、このようなアンケートや地域での懇談結果を踏まえまして、これまで運行時間の変更、目的地の追加、運行エリアの拡大など利便性の向上に資する改善を行ってまいりました。 今後におきましては、乗合タクシーの運行に関しまして、地域の皆様から幅広くご意見を伺いながら、法律の範囲内でより利用しやすい改善に努めるとともに、ＭａａＳ、ＡＩ等の新たな技術の活用やＤＸに対応しましたスマートフォンによる予約方法についても検討を進めるなど、高齢者から子どもまで、全世代活躍型の
ウェルビーイングな公共交通ネットワークの実現に努めてまいります。 先ほど二本松市の予算の話が出ましたが、郡山市では、令和４年度には2,370万円の予算を執行しております。 なお、この分野、非常にご案内のように技術革新を踏まえてどうするのだと。個人の車を持っている方が乗合をやってもいいのではないかとか、あるいは、そもそも無人で車を運転できるように制度を改正するとか、あるいは実験するとか進んでおりますので、そうした技術革新の動向も十分把握しながら、皆様方の移動の自由というものを最大限確保できるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 身体障がい者のタクシー券等の使途の拡大についてでありますが、本市では重度心身障がい者に対しまして、移動に係る経済的負担の軽減を図るため、1985年（昭和60年）４月１日施行の郡山市重度心身障害者タクシー料金等助成要綱に基づき、市内に住所を有する身体障害者手帳１級または２級の肢体不自由もしくは視覚障害、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級のいずれかの障がいに該当する方を対象に、タクシー利用券または自動車燃料費を助成しており、今年度の予算額は5,143万3,000円で、12月１日現在5,218名の方に助成をしております。 この助成制度は、上限額を１万5,000円とする実費支給の考え方で、タクシー利用を選択する方には年度当初にタクシー利用券を交付し、自動車燃料費を選択する方には実費精算による助成を行っております。 近年、移動手段の一つであるバスにおいてもＩＣカード決済やノンステップバスの導入が進められているなど、障がいをお持ちの方がバスを利用しやすい環境整備が進んでおりますことから、バス利用を本事業の助成対象に加えることは重度の心身障がいをお持ちの方々の経済的負担の軽減、利便性の向上につながるものと考えております。このことから、今後、当該事業にバスを利用の対象に加えるためにバス事業者と実施に向けた協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 地域循環バス等について、古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 デマンドタクシーの制度変更について、前回も９月定例会の際に質問をしたのですけれども、満足度が88％ということで、残りの12％は、言い方を変えれば、課題があって満足していないということになります。憲法で健康で文化的な生活が保障されるとありますが、過疎地域に住んでいるからと移動が困難な状態になっている市民がいることは、憲法に反すると思うのです。 令和４年度に2,370万円かけて今の制度を行ったということでしたが、郡山市はもっと工夫してやることができると思うのです。他市を見習ってやっていただけないでしょうか。意気込みをお伺いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 私自身は免許も車もありませんで、私用ではもっぱらタクシーに乗せていただいております。ですが、先ほど申し上げましたように、交通の世界でも非常に技術革新が激しゅうございます。それを前提に制度も変わるようでございますから、その制度改正を十分利用できるように、遅れを取らないようにしてまいることが私ども今、当面できることでございます。 今、郡山市内の自家用車普及率は、ほぼ100％で、大体１世帯２台、３台持っておられる。しかし、持っていても、隣の方を一緒に乗せて、友達として乗るのはいいのだけれども、では、お代をとるとなると、これは法に反するということでできない。しかし、それを制度を緩めようということでおりますので、その制度改正の動向をよく見まして、お互い、向こう三軒両隣で移動を助け合うということも可能になりつつありますので、その動向を十分見極めて、制度改正の実をどんどん利活用するようにしていくことが今、当面私たちが目指すべきところではないかと存じております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、子どもたちが育つ環境整備の充実について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、学校司書の勤務時間、給与等についてでありますが、2022年度に学期雇用、週25時間で市が先行して雇用した２名の学校司書の業務量調査等を踏まえ、郡山
市教育委員会会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に基づき、2023年度から通年雇用、週25時間勤務としたところであります。 給与については、郡山市図書館に勤務している会計年度任用職員の勤務時間及び給与に準じて、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づいて定めたところであります。 また、2022年度まで各ＰＴＡが雇用していた学校司書の勤務時間及び給与等は、学校によって大きく異なっており、現在本市で雇用している統一された学校司書の勤務時間及び給与等と比較することは困難であります。 業務内容についても学校によって異なっておりましたが、市雇用としたことにより統一化が図られ、どの学校においても郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルに基づいた、あるべき学校図書館のための業務が遂行されていると認識しております。 次に、学校司書へのアンケートの実施についてでありますが、現在郡山市立学校に勤務する全ての学校司書を対象に、アンケートとしてではなく業務内容等について毎日オンラインでの報告を求めているところであります。 2023年12月４日現在までの業務内容についての報告では、図書の選定、配架や学校図書館の施設及び設備の整備、図書の貸出し、返却及びレファレンスの業務に多くの時間がかかっているという結果でありました。 また、業務量に対する勤務時間についての報告では、４月７日から７月20日までは勤務時間が足りないという回答が86％、ちょうどよいという回答が14％となっておりましたが、８月25日から12月４日では勤務時間が足りないという回答が74％、ちょうどよいの回答が25％となっております。１学期は、新たな勤務校での勤務や初めての学校司書の勤務等の理由により業務に多くの時間がかかることがありましたが、２学期からは、学校司書が新たな環境に慣れ、少しずつ効率的に業務を遂行できるようになったと認識しております。 今後におきましては、人事評価においてヒアリングを行うだけではなく、学校司書の業務内容や勤務時間等についてアンケートの実施を検討してまいります。 次に、学校図書館の役割と学校司書の業務内容、改善すべき点等についてでありますが、各学校においては、学校図書館長である校長がリーダーシップを発揮し、学校司書や司書教諭、図書館教育担当教員等をはじめとした他の教職員が協働して、学校図書館法、学校図書館ガイドライン、郡山市立学校図書館全体構想計画に示している学習センター、読書センター、情報センターの機能を果たせるよう学校図書館の運営をしているところであります。 学校司書の業務内容については、郡山市立学校に勤務する学校司書業務マニュアルにおいて、児童生徒のニーズに応じた図書教材の準備、読書を楽しむための掲示物等の工夫、資料を収集し、調べ学習をする場の提供などを学校司書の統一した業務として示しております。 今後におきましても、今年度の勤務状況等の実績を踏まえながら、学校司書の役割が十分に発揮されるよう文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画を踏まえ、改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、補助員等の勤務時間、給与等についてでありますが、勤務時間は郡山市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定められており、学期雇用の補助員等55名は週32.5時間勤務で、通年雇用の補助員等45名は週29時間勤務であります。 給与につきましては、郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例及び同施行規則に基づき定められているところであります。 また、特別支援教育補助員の業務内容については、2021年８月23日、文部科学省発出の通知、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてに基づき、授業における児童生徒の学習や作業の補助、校外学習等の補助や安全確保、食事や排泄等の世話などのサポートとしております。 なお、学校生活支援員の業務内容は、不登校傾向があり別室登校をしている児童生徒への相談や世話等のサポートとしております。 次に、丁寧な支援に向けた取組についてでありますが、本市の特別支援教育補助員の役割は、学校教育法施行規則第65条の６により、「教育上特別の支援を必要とする児童の学習上又は生活上必要な支援に従事する」と規定されております。この役割を踏まえ、各学校においては学習指導要領で定められている個別の教育支援計画や個別の指導計画により児童生徒の実態及び指導方針を学級担任と補助員等が共有し、適切な支援や連携の充実が図られるよう努めております。 本
市教育委員会では、年間３回実施している特別支援教育補助員・学校生活支援員研修会において、連絡ノートや日誌の活用、さらに、授業後の情報交換等により児童生徒の日々の変化や支援方法について、学級担任と共通理解を図るよう指導・助言に当たっております。 また、特別支援教育専任指導主事及び特別支援教育アドバイザーが各学校を巡回訪問し、授業参観により学級担任との連携の在り方について、補助員等に具体的にアドバイスしているところであります。 今後におきましても、補助員等による特別な支援を要する児童生徒への丁寧な支援に向け、研修の充実を図るとともに、学級担任等に対しても補助員等との有効な連携の在り方について指導、助言をしてまいります。 以上、答弁といたします。 （「医療専門家がゼロなのです。駄目です、それでは」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 議長から傍聴者に申し上げます。 静粛に願います。 なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますことを念のために申し上げます。 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、新規事業所の開設に向けた財政支援についてでありますが、放課後等デイサービスは2012年４月に児童福祉法に位置づけられ、学齢期の障がい児の健全な育成を図るため、授業の終了後または学校の休業日に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うことを目的とした障がい児通所支援サービスであります。 本市における当該事業所の開設状況は、2021年３月末時点で35事業所でありましたが、本年11月末現在では53事業所となっており、この間、18事業所が新たに開設し、事業所全体で児童発達支援管理責任者が54人、児童指導員が84人、保育士が92人、看護職員が54人、理学療法士が13人、作業療法士が９人、言語聴覚士が８人、その他の従業員32人、計346人が当該サービスに従事しております。 また、放課後等デイサービス事業につきましては、障がい児通所支援サービスの提供に係る利用者負担と国・県・市の給付費から成る報酬により運営されており、この報酬は国が2012年３月に定めた児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき、各事業所の人員配置や運営体制、障がい児の利用状況等により算定するものであり、本年度の放課後等デイサービスに係る給付費の予算額は１人当たり約76万円を見込み、総額８億6,948万円となっております。 この報酬につきましては、サービスの質の向上や制度の維持の観点等から、各事業所が適切に運営できるよう国において３年ごとに見直しを行っており、現在、2024年度からの報酬改定に向けた作業が進められておりますことから、国の動向を注視しながら、来年３月予定の報酬改定の内容に即し適切に対応してまいる考えであります。 次に、市事業としての実施についてでありますが、本市における放課後等デイサービス事業所の開設状況は、本年11月末現在で53か所であり、その運営主体は社会福祉法人やＮＰＯ法人など民間事業者が運営しております。これら事業所におきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、本年11月末現在で、障がい児支援のノウハウを有する児童指導員をはじめ、作業療法士や言語聴覚士など専門的職員など計346人が配置されており、専門的な知識を生かしながら、障がい児の障がい程度や状態に応じた適切な療育支援サービスが提供されておりますことから、放課後等デイサービスの新規開設につきましては、民間事業者の独創性を発揮したサービス提供を実施していただくことが望ましいと考えております。 今後におきましては、新規開設を希望する事業者に対しまして、本市の地理的状況や放課後等デイサービス利用児童の保護者へのアンケート調査結果を踏まえた保護者のニーズを丁寧に説明し、開設の案内を行うなど、利用者ニーズに対応できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 特別支援学級の補助員等についての②です。 このような状況で丁寧な支援に取り組んでおられるかと思うのですけれども、現状、補助員等が足りないという声を聞いております。補助員等の増員が急務であると考えますが、市として予算を増やすことは考えていただけないでしょうか。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 特別支援学級のお子さんお一人おひとりは、特性がお一人おひとり違っております。学級担任と特別支援教育補助員が力を合わせて、子どもたちのために丁寧に対応していく必要がございます。より丁寧な支援のためには、やはり担任や補助員の障がいに対する深い理解と多様な支援方法を学ぶということが非常に大事になっておりますので、今後とも特別支援教育の研修の充実に努めてまいります。 また、特別支援教育の充実のためには、保護者の皆様のご理解とご協力も不可欠となっております。特別支援を要する子どもたちの
ウェルビーイングのために、学校と家庭が共通理解の下、子どもたちを支えていけるよう教育委員会としても支えてまいりたいと考えております。 なお、特別支援教育補助員の増員につきましては、現在の支援の状況等を鑑みながら強く検討してまいりたいと考えております。 なお、特別支援学級の定数についても、県教育委員会のほうと協議をしながら考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、福祉の充実について、当局の答弁を求めます。堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 初めに、精神障がい者ピアサポーターの登録者数についてでありますが、福島県精神保健福祉センターは障害者総合支援法第78条及び国の地域生活支援事業実施要綱に基づく県の精神障がい者ピアサポーター活動支援体制整備要領により、精神障がい者の理解促進やピアサポート活動の体制整備を図ることを目的に、2011年度から精神障がい者ピアサポーター養成研修を実施しております。 県精神保健福祉センターによりますと、精神障がい者ピアサポーター登録者数は本年４月18日現在で、事業所に属している登録者数が県全体で協力事業所41施設、70人であり、うち本市の登録者数は協力事業所11施設、22人となっております。 また、精神障がい者ピアサポーターは、県の要領ではピアサポーター養成研修受講後、相談支援事業者やサービス事業者、精神科医療機関などの所属を希望する協力事業所から推薦を得た上で登録されるため、この仕組みの中では協力事業所に属さないピアサポーターは存在しません。そのため、養成研修を受け事業所に属していない方の登録者数については把握しておりません。 次に、精神障がい者ピアサポーターと利用者のマッチングについてでありますが、本市では先ほど答弁させていただきましたとおり、養成研修を受け事業所に属してない方については把握しておりません。したがいまして、事業所以外で活動されている研修受講者の実態や本人の様子などを把握できないため、支援をしようとしている方とのマッチングは不可能であると認識しております。 なお、今後におきましては、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる
ウェルビーイングの視点に立ち、県と連携して精神障がい者ピアサポーターの皆様が地域で活躍できる場の創出に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、障がい関係窓口の一本化についてでありますが、本市におきましては、精神障がいに関する諸手続につきましては、保健所保健・感染症課が行っており、その他の障がいにつきましては、障がい福祉課が事務を行っております。そして、それぞれの専門性を生かした体制となっておりまして、現行の体制で十分に機能しているものと考えております。 現状におきまして、障がい福祉課職員35名と保健・感染症課精神難病係15名が業務を行っているところであり、障がい関係窓口を一本化し集約して業務を行うとなると、50人程度の執務室と障がいの状況や特性に配慮した窓口や相談室など物理的なスペースが必要となります。したがいまして、現在の体制で環境を変えることなく、タブレット等を配置し、双方の窓口での手続が必要となる場合にはオンライン相談を取り入れることで十分対応できるものと考えております。 次に、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業についてでありますが、本事業の申請書類においては、限られたスペースに申請に必要不可欠な情報を掲載したために、文字の大きさや表現が一部理解しづらい点がありましたことから、今後におきましては、点字や音声コードを活用するなど、障がい者、高齢者の方々の様々な状況や特性に配慮するとともに、市民の皆様に分かりやすい文書の作成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業についての文書の難しさについて再質問させていただきます。 以前にも市民の方が分かりやすい文書をつくってくれ、作成してほしいという要望を担当課へ行ったということであります。実施に向けた具体的ないつまでにやるとかいう計画がありましたら教えてください。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 議員に寄せられたそういった市民の意見につきましては、我々としても真摯に受け止めておりまして、しっかりと早急に事務の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 ありがとうございます。早急にお願いいたします。 障がい関係の窓口の一本化についてなのですけれども……
○廣田耕一副議長 古山議員に申し上げます。 再質問は一括でお願いします。
◆古山唯議員 失礼いたしました。
○廣田耕一副議長 次に、項目３、いじめ問題等について、当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、いじめに対する対応についてでありますが、いじめ防止対策推進法第２条では、「「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義しております。 いじめは重大な人権侵害であり、人として決して許されない行為であると同時に、どの子どもにも、どの学校にも起こり得るものであることから、誰もがいじめは絶対に許さないという強い信念を持ち対応していくことが重要であると認識しております。 本市におきましては、いじめ防止対策推進法第12条、第13条の規定に基づき、教育委員会及び学校では、いじめ防止基本方針を策定するとともに、教育委員会が作成したいじめ対応マニュアル、いじめ対応フロー図を全市立学校に配付し、各学校において組織的にいじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めているところであります。 いじめに関する報告を受けた場合や、いじめがあったことが確認された場合、学校では教職員で情報を共有し、迅速にいじめを止める措置を講じるとともに、いじめを受けた側を必ず守り通すという姿勢で児童生徒への適切な支援と保護者への丁寧な説明に努めているところであります。 また、いじめを行った側に対しては、いじめは許されない行為であるという毅然とした態度で児童生徒へ指導し、保護者に対して事実の説明と具体的な助言等を行うとともに、必要に応じて関係機関等と連携を図りながら支援に当たるなど、組織的な対応に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、子どもたちは生まれながらにして一人ひとりが人間として尊重され、成長及び発達が保障されなければならないという郡山市いじめ防止基本方針の基本理念を踏まえ、各学校に配付した子どもの権利条約を活用することと等により、児童生徒の人権意識の高揚を図ってまいります。 さらに、2023年６月16日に閣議決定された新たな教育振興基本計画の基本方針の一つである
ウェルビーイングの向上を目指し、保護者、地域、関係機関との連携を図りながら、いじめの未然防止と適切な対応に努めてまいります。 次に、１校に１人のスクールカウンセラー配置についてでありますが、学校教育法施行規則第65条の３及び第79条の規定により、スクールカウンセラーは児童生徒の心理に関する支援に従事する役割として位置づけられております。 本市におきましては、2007年４月１日に郡山市スクールカウンセラー事業実施要綱を定め、児童生徒や保護者、教職員のカウンセリングに当たるとともに、2009年度からは全市立学校にスクールカウンセラーを配置しており、今年度は県採用23名、市採用16名、延べ39名を学校規模や相談実績等に応じ、勤務時間等を考慮して配置しております。 各学校においては、いじめ等の悩みに対してタイミングを逸することなくスクールカウンセラー等に相談し、当該児童生徒がいち早く安心できるよう相談環境を整えております。 また、緊急に心のケアが必要になった児童生徒には、県教育委員会と連携し、県の緊急スクールカウンセラーの派遣を要請して、速やかに相談できるようにすることによって不安をいち早く軽減して、心を回復させることができるような体制を整えているところであります。 今後におきましても、相談内容を分析し、その傾向と対策を踏まえたスクールカウンセラーの対応の在り方について検討するとともに、教育相談体制の充実を図るため、学校の要望を踏まえながらスクールカウンセラーの増員等について国や県に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 ９月定例会中に行われた決算特別委員会にて当局の方から、本市のスクールカウンセラーが不足しているという認識、予算に限りがあるということ、いろいろな場面で節約をかなり行っているということお聞きしたのです。そのような課題を解決するために、現状予算が足りないので、今後予算について考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。端的にお願いいたします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 スクールカウンセラーの増員につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、スクールカウンセラーの相談件数ですとか、そういった実態を踏まえながら、増員については検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目５、市の取材対応について、当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 市の取材対応についてでありますが、日本国憲法第21条第１項では、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とし、表現の自由を保障しております。 本市におきましては、本条の精神に照らし、報道のための取材の自由を十分尊重し、取材の申込みがあった場合は、郡山市庁舎管理規則第11条第７号に掲げる「庁舎の保全、秩序の維持又は公務の円滑な執行に支障をきたす行為」に該当しない限り、取材を希望する方の所属のいかんを問わず、身分、取材の趣旨や内容などをお伺いした上で適切に対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。古山唯議員。 〔１番 古山唯議員 登台〕
◆古山唯議員 再質問いたします。 現在、テレビ、ラジオだけのメディアではなくて、ＳＮＳでしたり、ユーチューブなどで、若者もそうですけれども、ご高齢の方も見たりして、テレビ、ラジオ以外から情報を得ることが大変多くなっている中で、国会中継などもユーチューブで行われておるのですけれども、市としてもうちょっとフリーのジャーナリストが各方面で取材ができるように努力をお願いしたいと思います。もっと自由に取材ができるようにご対応いただくお考えがあるかお伺いします。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁申し上げましたが、庁舎管理規則等に該当しない限り、取材を希望される方につきましては、所属のいかんを問わず、適切に対応をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 古山唯議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、古山唯議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
池田義人議員の発言を許します。
池田義人議員。 〔１０番
池田義人議員 登壇〕
◆
池田義人議員 緑風会の池田義人です。 それでは、議長のお許しをいただきましたので質問に入りますが、皆様やこれから生まれてくる子どもたちがわくわくしながら未来に夢や希望が持てる郡山市の実現に向けて全力で頑張らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、投票率低下対策について。 本年８月６日に行われました郡山市議会議員一般選挙の投票率は、過去最低の34.94％でした。本市ウェブサイトによりますと、2011（平成23）年の選挙以降、50％を下回る結果となっていることが示されています。 また、本年11月12日に行われました福島県議会議員一般選挙（郡山市選挙区）では、過去最低であった本年の郡山市議会議員一般選挙の投票率よりもさらに2.57％下回る32.37％という結果であります。当然ではありますが、７割近い有権者の意思が反映されていない状況となっております。 国政選挙におきましても、総務省ウェブサイトによりますと、令和３年10月に行われました第49回衆議院議員総選挙では55.93％、令和４年７月に行われた第26回参議院議員選挙では52.05％となっております。増減を繰り返しながら、徐々に低下する傾向となっています。 過去の郡山市議会定例会
市政一般質問でも多くの議員の方々からご質問され、本年９月定例会
市政一般質問においても、
八重樫小代子議員からの投票率の向上策についての質問に対し、当局より、今後について、若者への啓発や他市の状況等も研究し、具体的な施策を生み出すように検討していくとの答弁がありましたが、このままでは、ますます投票率が低下することが懸念されます。 そこで、以下、伺います。 （１）今回の福島県議会議員一般選挙から、郡山市選挙区では当日の投票時間は、これまでの午前７時から午後８時までが、午前７時から午後６時となりました。投票所の閉鎖時刻が２時間繰り上げられましたが、残念ながら「投票所の閉鎖時刻が繰り上げられたことが分からなかった」と市民の方々からの声をお聞きしました。今後も２時間繰上げが続けられるものと思われますが、広く市民の皆様へ知っていただくため、今後どのように周知していくのかをお伺いします。 （２）須賀川市では、選挙への関心が高まるよう啓発活動の一環として、これから選挙権を得る新有権者に選挙手帳「選挙パスポート」を配布しています。この選挙パスポートには、選挙に関わる豆知識のほか、100個分の投票済みシールを貼る欄がついています。人生80年と考えた場合、およそ100回の選挙を経験することができることから、１回の選挙で１％、楽しみながら100％を目指すようにと発行されています。 また、いわき市では、投票すると投票済証が発行され、市内の登録されたスーパーマーケット等の事業者へ提示することでポイントが付与される事業も行われているなど、自治体ごとに投票率を上げるための取組が行われていますが、本市におきましても、選挙パスポートや投票済証の発行に取り組むべきであると考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目２、体育施設の管理・運用について。 私は、小学校６年生から高校３年生までの７年間、サッカーのプレーヤーとして情熱を傾け、社会人になってからは、地元のサッカースポーツ少年団や中学校の外部コーチとして指導もさせていただきました。現在は、高校の恩師のお誘いもあり、一般財団法人福島県サッカー協会の理事であるフットサル委員長として、県内の大会運営に数十年、サッカーやフットサル競技の振興に携わってまいりました。さらに、一般財団法人日本フットサル連盟理事、東北フットサル連盟理事長として、東北６県はもとより、全国各地で行われる全国大会にも出かけ、大会運営に携わっております。その経験から、本市は、東京から東北新幹線で約80分の場所にあり、交通の利便性のよいことを日頃から実感しておりました。その郡山市において、スポーツによるまちづくりを進めるため、以下、お伺いします。 （１）気象庁ウェブサイトによりますと、雷による災害の中で、グラウンド、平地等、周辺から開けた場所にいると、積乱雲から直接人体に落雷することがあり、その場合、約８割の人が死亡すると言われております。また、実例の中に運動時（野球）の死亡例も記載されています。サッカーは天候が悪いときにも行われる競技でありますが、現在、西部サッカー場のメインスタンドには避雷針が設置されておらず、落雷による事故につながりかねない状況であります。 熱海フットボールセンターにおいては、落雷発生時、観客が避難する屋内のスペースはなく、近くの避難場所の表示や誘導する看板も設置されていません。利用者が安心して施設を利用できるよう早急に対応を行うことが必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 （２）第102回全国高校サッカー選手権福島県大会決勝は、本年11月５日に西部サッカー場で行われ、尚志高校サッカー部が３年連続14度目の優勝を果たし、12月28日に東京都で開幕する全国大会に出場されることとなりました。その尚志高校サッカー部の強さは、監督やコーチの指導はもちろんですが、学校や保護者等のすばらしい支援、そして、選手である生徒一人ひとりの妥協のない努力のたまものだと思います。その伝統と努力で、18歳以下の最高峰リーグとも言われている高円宮杯ＪＦＡアンダー18サッカープレミアリーグ2023の舞台で、Ｊリーグの下部組織のチームや全国の強豪校と切礎琢磨し、対戦している成果だと思います。 そのプレミアリーグで、今年は４月から西部サッカー場において、尚志高校と国内有数の強豪校との６試合が既に行われていますが、市内はもとより、多くのサッカーが大好きな少年少女や多くの高校サッカーファンが全国から会場に足を運んで観戦しております。 全国でも認知されつつある西部サッカー場でありますが、その芝は、プレー等で芝が剥がれた部分に別の場所から芝を移植するなど、応急処置した箇所とこれまでの芝の密度の違いがあります。大会や試合が連続するような時期には、芝の養生が間に合わず、つまずきやすくなり、転倒したり、捻挫や骨折といった大けがにつながるおそれがあります。日頃から選手が安心して気持ちよくプレーできるよう対策を取ることが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）西部体育館・西部第二体育館・磐梯熱海スポーツ体育館等の市有体育施設には、「床板剥離防止のためワックス清掃の抑止について」と貼り紙がされています。その貼り紙には、平成29年５月29日付、文部科学省及びスポーツ庁より体育館の床板の剥離による負傷事故の防止に関する通知により、当面の間、体育館のワックスがけを控えるよう通達がありました。平成29年以降、全国の体育館におきまして、バレーボールやフットサルの競技中、体育館の床板の一部が剥離し、その木片が体に突き刺さる重傷事故が相次いで発生しており、水分を含む清掃用液体による木製床の劣化（床板の反り・剥離）が原因とされています。そのような事態を踏まえ、郡山市におきましても、利用者の安全確保を最優先するため、当面の間、床面のワックスがけを控えさせていただきますと記載されており、約７年間、水拭きもワックスがけもなされていない状況で、現在の床板は汚れがひどく、かえって床板の劣化を促す要因となっているのではないかと感じてしまうほどの状況です。 そこで、伺います。 国通知の中には、適切な清掃の実施や日常点検、定期点検の実施等について示されておりますが、現在の体育館の床板の管理はどのように行っているのか、また、年１回程度の特別清掃時等で、床板の水拭きやワックスがけ等のメンテナンスが必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 （４）今年の夏も記録的な猛暑が続き、熱中症による健康被害が全国各地で数多く報告されております。本市においても、特に５月から９月下旬まで猛暑が長く続きました。そのような中で行う大会やスポーツイベントの運営は、主催者側で大型扇風機等を準備するなど様々な努力を行っておりますが、それでも危険と判断した場合は、大会を中止もしくは延期するなど、主催者側で判断し対処している状況です。 いわき市では、７月１日から９月30日は熱中症対策のため、空調設備のある体育館の使用料にあらかじめ空調料金が含まれて設定されています。 しかしながら、本市の施設は、そもそも宝来屋郡山総合体育館のみ空調設備が設置されており、ほかに空調設備が設置されている体育館はありません。 地球温暖化が進む近年の異常気象の中で、夏場、空調設備がない施設でスポーツを行う利用者のリスク管理は、市として今後ますます求められていくものと考えております。さらに、災害時の指定避難所でもあり、避難される方の熱中症対策も重要であります。 また、施設利用者や大会主催者側から体育館にエアコンを設置してほしいとの声をこれまでたくさんお聞きしております。地球温暖化が進む中で、施設を安心して利用していただくため、空調設備を設置するなど対策を早急に行わなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （５）2021年度におけるメタボリック症候群の該当者の割合が県民の19.2％と都道府県別全国ワースト４位と厳しい状況となっていることが厚生労働省の調査で公表されております。 このような状況から、現在、福島県では、従業員に対し積極的な健康増進の取組を行っている中小の事業所を県が優良事業所「ふくしま健康経営優良事業所」として認定するとともに、特に優秀な事業所を表彰する制度を設けております。その認定された企業の中には、ふくしま健民アプリを活用し、健康維持につながる生活習慣の定着化を促したり、社内にトレーニングルームを設置し、手軽に運動ができる環境を整えたりするなど、独自の方法で従業員の健康意識を高めるために努力されている企業が増えてきています。 また、昨今、市内には安価で24時間利用できる民間のトレーニングジムが各所につくられ、まさに今、トレーニングジムブームが来ていると感じています。しかしながら、社内にトレーニングスペースや器具を備える資金の確保が困難な企業もあり、企業努力にも限界があります。そこで、宝来屋郡山総合体育館内のトレーニング室をもっと多くの市民の皆様が手軽に出勤前や仕事終わりに利用できるように、利用時間の拡大や移設も含め、柔軟な施設運営を行う必要があるものと考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目３、安全安心なまちづくりについて。 私は、郡山市消防団に入団して約25年になり、現在も消防団活動を続けております。以前は、親子消防団として父と共に数年間活動していた時期もありました。私が所属する郡山中央地区隊第３分団第１班（旧小原田班）では、毎月１日・15日には夜警活動を実施しており、予防消防に励んでおりますが、その消防団活動を通じて、日頃から安全・安心について、安全とは何なのか、安心とは何なのかを考えさせていただいております。また、地域の皆様と意見交換し、多くの意見をいただいているところであります。 そこで、以下、伺います。 （１）総務省による住宅・土地統計調査によりますと、転居や入院などの長期不在の住宅や取壊し予定の住宅など、その他の住宅は、1998年（平成10年）から2018年（平成30年）の20年間で、約1.9倍の182万戸から349万戸に増加しており、今も急速に増加していると予測されております。私が住む小原田地区も例外ではなく、年々各所に空き家が目立つ状況になっております。 そのような中、本年６月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布され、12月13日に法施行される予定となっております。この法律は、空き家の所有者・管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることとあります。国・自治体の空き家施策に協力するよう努めることが明記されて、所有者の管理責任が強化されています。また、管理不全空家または特定空家に指定され、市の勧告を受けた場合、住宅用地に対する課税標準の特例から除外され、固定資産税・都市計画税の納付税額が高くなるなどの内容となっております。 市民の皆様にとって関連性の高い、非常に重要な法律改正が施行される予定でありますが、新たに定義づけられた管理不全空家について、本市では今後どのような対応を行う予定であるのかをお伺いします。 （２）郡山中央工業団地から阿武隈川と阿武隈川サイクリングロードをわたり、東部幹線につながる中央大橋（1988年竣工）が完成し、その先、阿武隈川と並行する一般県道須賀川二本松線をわたり、さらにその先、ＪＲ東北本線と水郡線のアンダーパスをくぐり、旧国道４号までつながる道路があります。 中央大橋が完成した1988年当時は、この道路のおかげで、中央工業団地の立地企業72社、約7,000名の従業員の方々に市街地と直結する道路として多く利用されるようになりました。現在は、その当時に比べると若干減少しているように思われますが、通勤時間帯にはかなりの交通量があります。 この道路は、小原田小学校児童の通学路ともなっておりますが、小学校の南門約50メートル東側の変則的な交差点は、４車線から２車線に急激に狭くなる箇所にあり、横断歩道が設置されています。その先はブロック塀となっており、車が交差できるぎりぎりの道幅となっています。路面標示やポール等は設置されておりますが、中央工業団地方面から当交差点にスピードを緩めることなく車が直進する状況です。この危険な交差点を避け、遠回りして登校する児童もおります。事故が起きる前に、緩やかに道幅を狭めるなどの安全対策が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 （３）一般県道須賀川二本松線にかかる第４奥州街道踏切、通称小原田踏切周辺には、横断歩道も信号機もなく、変則な交差点と踏切がつながる場所にあり、この踏切周辺の交通安全対策は長年の課題となっております。ＪＲ東日本郡山総合車両センターもあり、朝の通勤ラッシュ時間になると、車の往来が激しい中、歩行者はもちろん、郡山駅方面から県立郡山東高校や県立郡山商業高校の生徒が自転車で通学しており、また、北側のうすい方面からは、帝京安積高校や日大東北高校の生徒が自転車で通学しており、生徒が乗るたくさんの自転車と車やバイクが交差する非常に危険な様子を目にしており、接触事故も起きています。警察も毎日のようにパトロールをしていただいておりますが、事故が起きる前に、市道大町大槻線と県道須賀川二本松線が交差する南東側の空き地を拡張するなど、県と連携し、安全対策を行う必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。 項目４、小原田地区の浸水対策について。 私は、生まれも育ちも小原田ですが、私が子どもの頃の小原田は、田んぼや畑が多くあり、田植が始まる頃には夜になるとカエルの大合唱が響いている地域でありました。今では、住宅やアパートが建ち並び、コンクリートやアスファルトで覆われ、雨水を保水する能力は低下し、また、遊水池もありません。その結果、ゲリラ豪雨時には、雨水の行き先がなくなり、内水被害が発生しやすい地域で、昔から水害に悩まされており、地域が最優先的に取り組むべき課題であると考えています。 そこで、以下、伺います。 小原田地区には、郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランに位置づけられ、2019年度から2022年度までの４年間で小原田貯留管が整備されました。本年11月７日、前日から荒天の予報があり、当日の朝、大雨警報が発表された際、私は朝５時頃から地区内を見回りました。落合堀が物すごい勢いで流れている様子や、東部幹線においては、排水が追いつかず道路冠水している箇所が数か所あるなど、不安も感じたところであります。近年の気候変動による災害は頻発化、大規模化しており、このような豪雨が１日、２日と降り続くことも考えた対策を検討する必要があります。貯留管の延長や導水管整備を含め、当該地区における浸水対策を強化すべきと考えますが、当局の見解をお伺いし、質問とさせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 池田義人議員の項目３、安全安心なまちづくりについてのご質問のうち、空き家対策についてお答え申し上げます。 本市におきましては、2017年３月に88の事業者から成るＮＰＯ法人こおりやま空家バンクと空き家の有効活用に関する協定を締結いたしまして、連携して空き家対策に取り組んでいるところであります。これまで201件が登録され、うち77件が売却や賃貸等の成約に至るなど、さらに活用される実績を上げているところでございます。 このような中、今月13日に施行されます空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律では、今後さらなる空き家の増加が見込まれることを踏まえまして、これまでの取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き屋等の活用や適切な管理を確保するなど総合的な対策強化を図ることを趣旨としている法律が定められました。 改正内容は、これまでの特定空家への対応を中心としたものから、所有者の責務強化をはじめ、特定空家化を未然に防止する管理の確保に重点を置き、その兆候が認められる空き家を新たに管理不全空家として位置づけ、特定空家と同様、指導、勧告等の措置を可能とし、勧告を受けた管理不全空家については、固定資産税が６分の１に減額される等の住宅用地の特例適用が解除になる点が大きな特徴となっております。 管理不全空家への対応につきましては、10月以降、順次参考とすべき管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針、国交省のガイドラインでございますが、の案が示されているため、今後、管理不全空家の判断基準等について、郡山市空家等対策審議会からの意見をいただき、新たな指針を策定することとしております。 今後におきましても、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクの皆様と共に、セーフコミュニティの理念を踏まえまして、安全・安心なまちづくりに資する空き家の適正管理や利活用を推進してまいりたいと考えております。 いろいろな対策をするにしても、この地べたがどうなっているかということなのですが、先ほどの水害のところも３次元地図を作りますと、どこが水害が起こりやすいか、どこが安全かというのが分かりますので、私どもとしましては、普通の地図でなくて、３次元地図を見ながら空き家対策についても進めたいと存じております。その３次元地図というのは国土地理院の測定結果を活用したものでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 小原田地区における市道の安全確保についてでありますが、小原田小学校南門東側の交差点は、東西方向に延びる市道田村香久池二丁目線に狭い市道小原田五丁目一丁目２号線が食い違いで取りついている変則的な交差点であり、その食い違いの間に横断歩道が設置されております。また、当該交差点の東側約85メートルの区間で車線が４車線から２車線に減少するため、ガードレールやラバーポールですりつけをしている状況にあります。 議員ご指摘のとおり、交差点に向けてスピードを緩めることなく直進する車両もありますことから、減速を促すために路面標示の補修や幅員減少の予告標識を本年度末までに整備してまいります。 次に、第４奥州街道踏切周辺の安全確保についてでありますが、当該踏切の北側に位置する県道須賀川二本松線と市道大町大槻線の交差点は、車両と歩行者の交錯を防止するため2016（平成28）年に警察と協議し、市道を通過する車両に対し、進行方向を誘導するために交差点内にカラー舗装を整備しました。 当該交差点の踏切側にあるＪＲ用地を利用した市道大町大槻線の拡幅につきましては、交差点を踏切側に拡幅することになるため危険な交差点となるほか、県道を南進してくる車両が踏切で停車する際の滞留所がなくなるなど危険性が高くなることが懸念されること、また、軌道の安全を維持する上でも拡幅は困難であると考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。
池田義人議員。 〔１０番
池田義人議員 登台〕
◆
池田義人議員 再質問させていただきます。 まず初めに、空き家対策についてですが、これからどんどん増えていくと思いますので、親切な市民対応をしていただきたいなと思っておりますので、再度答弁をお願いします。あと（３）の小原田踏切のところでございますが、やはりそこはなかなか難しい場所でもあると思います。地域の皆さんも本当に困られている状況であります。ぜひ県と、それからＪＲも関わってきますので、地域と、郡山市も入れて４者の皆さんで今後どうしていったらいいのかと協議していかなければならないと思っています。 私も小原田小学校、中学校のＰＴＡ会長もさせていただきましたし、郡商のＰＴＡ会長もさせていただいた際に、やはりＰＴＡの中ではここの問題が必ず出てきています。生徒になるべくここを通らないようにという指導もしておりますけれども、子どもたちは、急いでいるときはここが一番近くて、通ってしまうので、ぜひとも今後とも何らかの対応をしていかなければいけないと思いますので、県とＪＲと協議を続けていただければと思いますので、その辺について再度ご質問させていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎
品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、２点お話ございましたが、空家バンクにつきましては、市役所の住宅政策課にその事務所を置いておりまして、これは本当に郡山市に限らず、全国的課題でございますし、また、都市開発にとって大変大事な問題でございますから、さらに空家バンクの皆様と取り組んでまいります。 それから、先ほどの交差点でございますが、私もあそこを度々通りまして、本当に皆さんよく一旦停車して運転しておられるなと思っておりますが、ご案内のように、ＪＲさんの用地問題というのは大変難しい課題でございますので、そうはいっても安全第一でございますから、ＪＲ当局に、関係方面に今日のご質問も踏まえまして、さらに強力に相談をさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、投票率低下対策について、当局の答弁を求めます。小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、投票日当日の投票時間変更に伴う周知についてでありますが、市議選とは異なる投票時間となるため、有権者の皆様の混乱防止の観点から、市議選終了後から「広報こおりやま」による周知、市ウェブサイトへの掲載、報道機関への投げ込み、市役所及び行政センター窓口などにおいて投票時間変更についての掲示などを行い、併せて全有権者に対し送付しております投票所入場券に記載し、周知を図ったところであります。 周知期間が短かったことも考えられますことから、今後におきましては、日程が決まり次第、速やかに有権者への一層の周知を努めてまいります。 次に、投票率を上げるための具体的な取組についてでありますが、選挙パスポートや投票済証については、公職選挙法に規定はありませんが、自治体ごとに選挙への興味、関心を高めていただく目的で発行されていると伺っております。 本市におきましても、特に投票率が低い若年層に選挙に興味、関心を持っていただける何らかの方策は必要であると考えておりますことから、ＳＮＳの活用や今年度から新設されたＺ世代活躍係との連携を図り、若者の柔軟な発想や気づきを取り入れ、他の自治体の事例を参考に投票率の向上策について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。
池田義人議員。 〔１０番
池田義人議員 登台〕
◆
池田義人議員 再質問させていただきます。 （２）の投票率を上げるための具体的な取組についてでございますけれども、隣の須賀川市でこのパスポートを発行されていて、やはり我々親世代、10代、20代の子どもを持っている親もなかなか選挙に行く行動がなされていないという部分があります。夜の食事とか朝の食事で、その手帳を見ながら、今日選挙に行こうかとかという会話も一つだと思いますし、また、いわき市のように選挙証明書を発行すれば、私行ったよという人たちも出てくると思います。そういったものと、それからスーパーマーケットに行ってポイントが付与されることがあれば、選挙に行く行動が生まれてくると思います。ぜひこういったものをお願いしたいと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。山口
選挙管理委員会事務局長。
◎
山口和典選挙管理委員会事務局長 再質問にお答え申し上げます。 先ほど委員長からご答弁申し上げましたとおり、選挙パスポートや投票済証というもの、選挙に関心を持っていただくという意味で有効な方策と考えてございます。一番は、今、投票率の低い一番の要因であります若者世代にどのような形で興味、関心を持っていただけるか、その辺の具体的な方策について必要と考えてございますので、今後、それら若者世代からの意見等も伺いながら、具体的な対策について、ぜひ次回の市長選にはお示しできればと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、体育施設の管理・運用について、当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 初めに、雷発生時の対策についてでありますが、サッカー活動中の雷の対応につきましては、2006年４月に財団法人日本サッカー協会から示された落雷事故の防止対策についての指針に基づき、速やかな活動中止の判断と避難を行うよう、施設利用者をはじめ、競技団体に対し改めて周知を行ってまいります。 また、西部サッカー場と比較して、施設建物の収容人数が少ない熱海フットボールセンターについては、隣接する熱海多目的交流施設への誘導サインを設置するなど、円滑な避難行動が確保できるよう体制を整えてまいります。 さらに、避雷設備につきましては、建築基準法第33条及び第88条の規定により、建築物や工作物の高さが20メートルを超える場合に設置しなければならないとされていることから、熱海フットボールセンターは、４基の照明灯にそれぞれ避雷設備を設置しており、西部サッカー場は設置対象の施設ではありませんが、より安全・安心な施設環境を確保するため設置に向け取り組んでまいります。 次に、天然芝の管理についてでありますが、西部サッカー場につきましては、芝の適切な管理に努めているところであり、本年11月５日に開催された全国高校サッカー選手権福島県大会決勝では、芝のコンディションについて大会関係者から高い評価をいただいたところであります。 今後につきましても、より良好な状態を維持するためのノウハウなどについて、指定管理者と情報を共有するなど、利用者が安全に気持ちよくプレーできる環境の確保に努めてまいります。 次に、体育館の床面の管理につきましては、2017年５月29日付の文部科学省及びスポーツ庁からの通知において、床板の過度な水分の吸収につながる水拭きやワックスがけは行うべきでないとされており、本市では本通知を踏まえ、西部体育館など６つの体育館全てについて床板を清潔に保つための通常の清掃作業として、１日１回を基本にモップがけと汚れの除去等を行っております。また、床板のワックスが残存し、フローリングへの水分の影響等が少ない東部体育館及びふるさとの森スポーツパーク体育館については、年２回から３回のワックスがけを行っております。この中で、通常の清掃作業等では除去が難しい汚れも見受けられますことから、今後におきましては、床板に与える影響が小さいワックスがけや汚れの除去の方法等について調査研究するとともに、その結果について指定管理者と情報を共有するなど、体育館の適切な維持管理に努めてまいります。 次に、体育館の空調設備の整備についてでありますが、県内13市における体育施設のエアコンの設置状況では、12月１日現在で96施設のうち10施設で、整備率は10.4％となっております。整備率が低い水準となっている理由としては、体育館の構造上、エアコンの効果を高めるため屋根や壁、サッシ等の断熱改修も併せて行う必要があり、施設の規模や工事の内容によりますが、１施設当たり２億円から５億円程度の改修費用と新たなランニングコストを要することが主な要因であります。 また、多くの自治体は限りある財源の中で施設の長寿命化対策等を優先しており、その中で体育施設へエアコンを設置する場合は、より多くの皆様が利用される施設を最優先に実施している状況であり、本市も同様の考えの下、宝来屋郡山総合体育館に設置しているところであります。このため、他の５つの体育館につきましては、当面は暑さ対策として、状況に応じ、可能な限り窓や出入口などを開放し、換気を行いながら運用してまいりますが、エアコンの設置につきましては、機器の性能や施工技術の向上など効果的な空調方法も検討されていることから、多角的に調査研究してまいります。 次に、宝来屋郡山総合体育館のトレーニング室についてでありますが、当該施設につきましては、2025年度の供用開始を目指し、ＰＦＩ事業により民間のノウハウを活用した施設整備と市民サービスの向上を図ることとしていることから、今後につきましては、トレーニング施設を運営している民間事業者の経営等にも配慮しながら、働く世代の方も含め、多様な世代の皆様がより利用しやすい施設運営等について、指定管理者と協議してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。
池田義人議員。 〔１０番
池田義人議員 登台〕
◆
池田義人議員 ただいまの部長の発言に対しまして再質問させていただきたいと思います。 まず、（１）の雷発生時の対策についてでございますが、熱海フットボールセンターにおきましては、隣のほっとあたみに避難するような形になるかとは思うのですけれども、大会によっては、例えば小学生の大会等ですと、保護者の皆さんが1,000人以上集まったりするというような状況があります。そういった場合に、フットボールセンター隣のほっとあたみは本当目の前ですけれども、その移動する間に落雷するということも考えられますので、ぜひ早急なよい方法をご検討いただきたいと思います。 それから、（２）の天然芝の管理についてでございますけれども、西部サッカー場の観客席から見ると、非常にきれいに見えるのですが、ピッチレベルに選手が立って実際にプレーしますと、剥がれた部分と、緊急に対応して埋めたところと、もともとびっちり目が詰まっている芝との間に、むらがありまして、ボールのスピードとかそういうのは別として、走っているときにそこに引っかかってしまうのです。これはやった人でないと分からないと思うのですが、審判とか選手は分かります。我々運営側は上から見ているだけなので、ああ、芝きれいだなという感じになりますが、そういった選手レベルに立って芝の管理をお願いしたいと思います。 それから、４番目の体育館の空調設備でございますが、やはり環境は大事だと思いますので、戸を開けたり、いろいろ努力して、我々運営するほうもやっておりますけれども、種目によっては戸を閉め切って、しかもカーテンも閉めてやらなければならない競技も多々あります。そういった場合、やはり空調というのは大事だと思いますので、そういった面も含めまして、再度ご検討いただきたいと思います。その辺について再度答弁をお願いしたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 再質問にお答えをいたします。 まず１つ目でございますが、熱海フットボールセンターの雷対策でございますが、熱海フットボールセンターにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたとおり、建築基準法に該当する工作物があることから、照明灯が４つありますが、それぞれ避雷針を設置しております。先ほども答弁申し上げましたが、クラブハウスが西部サッカー場に比べまして小規模でございますので、隣接するほっとあたみのほうに避難していただくように避難誘導等の体制を進めてまいります。 それよりもさらに、先ほどもありましたけれども、雷発生時のサッカーの活動につきましては、日本サッカー協会からの指針にありますとおり、まずはいち早い中止の判断と避難ということが示されてございます。指針におきましては、避雷針の設置が安全を、全てを保障するものではない、まずは中止の判断と避難が何よりも優先するものであると示されておりますので、利用者の皆様、それから競技団体の皆様に改めてそういった中止の判断と速やかな避難というものについて周知を図っていきたいと考えております。 それから、天然芝の件でございますけれども、芝の管理につきましては、様々作業が必要となっております。土の補充ですとか、種をまいたり、肥料をやったり、毎日の散水ですとか、そういったものが必要になってまいります。 こういった作業につきましては、天候ですとか芝の状態を見極めて的確に行うということが大切であるとともに、さらには一定期間の養生期間を設ける必要があると思っております。西部サッカー場につきましては、大会が集中しますシーズンはどうしても十分な養生期間が設けられずに、やはり議員おただしのように、一部の部分についてやはり損傷ですとか、最近は記録的な猛暑が続いておりますので、その猛暑により一部枯れたりする状況が見受けられます。 したがいまして、そういった損傷ですとか猛暑対策について、芝の管理の専門家にアドバイスをいただきながら、適切な芝管理を行いまして、子どもたち、大人も含めまして、安全にプレーできる環境に努めていきたいと思っております。 それから、エアコンでございますが、やはりエアコンにつきましては、体育館については、学校体育館のご質問にもございましたけれども、やはり大空間でございますので、エアコンを設置するに当たりましては、そのほかの壁とか、屋根とか、窓ですとか、そういったところの断熱改修等も必要になってまいります。そうしますと、かなりの整備費用、それからランニングコスト必要になってまいりますので、今現在、他自治体ではいろいろなやり方ですとか、機器の技術の向上等が図られておりますので、そういったものにつきまして調査研究を進めていく。さらには、熱中症に対しましては、熱中症警戒アラートですとか、あと適切な水分の補給ということで、日本スポーツ協会、それからスポーツ庁からもこういった対応が示されておりますので、そういったことについて、利用者、それから競技団体に改めてお知らせをしながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目４、小原田地区の浸水対策について、当局の答弁を求めます。佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 小原田地区の浸水対策についてでありますが、小原田地区においては、直径４メートル、長さ1,398メートル、貯留量１万7,570立方メートルの貯留管を整備し、本年１月に供用開始したところであり、さらに、貯留管への集水効果を高めるため、本年度からの２か年計画で貯留管へ接続する長さ483メートルの導水管の整備を進めているところであります。 気候変動の影響を踏まえた浸水対策は最重要課題であると認識しておりますことから、今年度策定予定の雨水管理総合計画を踏まえ、今後におきましても、小原田地区はもとより、市内各地区の浸水対策に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。
池田義人議員。 〔１０番
池田義人議員 登台〕
◆
池田義人議員 ただいまの浸水対策についてでございますけれども、貯留管の延長といいますか、我々小原田地域はもちろん、昭和地区も含めてでございますけれども、そのほか南側の日出山、それから笹川地区に関しましても、やはり雨が降ると本当に夜も眠れない状況でいる皆さんが多くおります。できることならば、国や県の補助をいただいて、貯留管の延長等をぜひお願いしたいと思っております。 それから、導水管もＵ字溝も同じ側溝だと思っておりますけれども、それに直結するＵ字溝も、小原田地域では何となく昔の規格の狭くて浅い側溝とかになっているような気がします。できれば、この水害が多く発生している地域に関しましては、広くて深い側溝、Ｕ字溝に替えていただくような努力もお願いしたいと思いますが、その辺についてもう一度ご質問させていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。佐久間上下水道局長。
◎佐久間健一上下水道局長 再質問にお答えいたします。 貯留管の延長などについてでございますが、小原田地区におきましては、貯留管を整備いたしまして、本年１月に供用開始いたしましたところでございます。さらに、貯留管への集水効果を高めるために、本年度から貯留管へ接続する導水管の整備を現在進めているところでございます。まず、これらの施設の効果をしっかり検証させていただきまして、まずは施設の機能を最大限に発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 側溝の部分についての再質問にお答えさせていただきます。 側溝は道路施設ということで、道路の両脇に敷設してあるわけですが、開発とか、そういったもので敷設した側溝というのが蓋がかりがなかったりとか、古い基準のものは幅が狭かったりしている状況がございます。そういった側溝につきましては、地元の要望をいただきながら、今現在の規格、適正な側溝のほうに敷設替え等の事業も行っておりますので、そういった情報をいただきながら対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
池田義人議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長
池田義人議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、
池田義人議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思いますが、２年ぶりということで、少々感覚を忘れたというか、緊張しているというところであります。 通告どおりに質問しようと思いましたが、通告の１番が終わった後、３番、次、２番と順序を変えたいと思いますので、ご了承ください。 それでは、質問に入ります。 資源が循環する持続可能なまちづくりについて。 本年９月に新聞各社が、郡山市民１人１日当たりのごみ排出量が全国62中核都市のうち２年連続でワースト１位になったと報じました。また、この夏、2022年度に市関連の施設から出て焼却処分された文書類の総量を精査したところ、214トンだったことが判明しました。 それを受けて、９月補正予算において、ごみ排出量削減プロジェクトとして、シュレッダー整備に5,000万円、生ごみ処理機設置に48万円、ごみ排出量削減セミナー開催に97万円の計5,145万円の予算が計上されました。このプロジェクトでは、本庁舎や学校、公民館にシュレッダー167台を導入し、リサイクルを推進するというものです。 本市においては、2022年３月に策定された郡山市第四次環境基本計画で、将来の環境都市像「環境にやさしく自然豊かな、住んでいてよかったなと思えるまち」の実現に向けて、気候変動に対応するレジリエントなまちづくりや資源が循環する持続可能なまちづくりなど、分野ごとに５つの取組の柱を定め、環境施策を着実に実行していくとされています。 そこで、以下、伺います。 （１）シュレッダーダストの回収と処理について。 これまで焼却処分されてきた文書類を167台のシュレッダーを導入して紙くず化し、リサイクル資源として利用するということですが、学校や公民館、その他の公共施設における回収、処理はどのようになるのか伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 シュレッダーダストの回収と処理についてでありますが、学校や公民館、その他の公共施設からの回収につきましては、これまで同様、委託業務契約を結ぶ一般廃棄物処理業者により回収いたします。 なお、大量にシュレッダーダストが発生した場合には、各施設が直接両クリーンセンターへ搬入することとしております。 また、処理につきましては、富久山クリーンセンターにおいて契約を結ぶ郡山地区再生資源協同組合へ古紙として売却いたします。2022年度（令和４年度）の古紙全体の売却収入は201万3,169円でありましたが、シュレッダー導入後は全ての公共施設から排出されたシュレッダーダストも加わることとなります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 このシュレッダーを全部使ったとしても、焼却処分されてきた今までの文書全部をシュレッダーにかけるというのは多分不可能だと思うのですね。この214トンという紙の量、Ａ４の紙ベースにしたら何枚だか分かりますか。214トンとすると5,300万枚なのです。この5,300万枚というのは、契約課から頂いた資料によると、大体毎年発注している枚数なのですね。これは2022年度ですから、平成26年度からの資料があります。平成29年度が6,140万1,200枚、去年は5,467万5,500枚という紙の量を毎年買っています。 214トン焼却処分したということは、購入した紙全部焼却した枚数と同じなのですよ。これを今回のごみ排出量削減プロジェクトで購入したシュレッダーを使って全部を処理することは難しいですよね。シュレッダーにかければ、かさが増えるではないですか。すごい量ですよね。これを運ぶときには袋を破かせることはできない。このシュレッダーの量をどういうふうに見ていたのか。量によっては、新しく回収業者をお願いしないと回収できないのではないですか、その辺ちょっと伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 今回の補正予算で計上した167台で、郡山市から出ているいわゆる紙類214トン全て処理できないのではないかという旨のご質問かと思います。 まず前提として、167台でございますが、この167台は我々全施設に調査いたしまして、そもそもシュレッダーがない施設及び持っているのだけれども性能が古くて更新したい施設、あるいは税務部や市民部のように大量に個人情報を持っている施設の増大ということが167台でありまして、実際はもう既に多くの所属でシュレッダーが入っているところもありますので、総数としますと、167台ということではなくて、かなりの台数になるとご理解をまずいただければと思います。 そうした中、私自身、環境部に今年から来てというのは語弊ありますが、まめったくシュレッダー処理を行うことにしており、最初のうちはまとめてやっていたのですが、やはり後でやろうということで、そうすると相当時間かかったり、特に行政の場合は年末とか年度末、人事異動の時期に大量に出るということもございますので、シュレッダーについては１月の下旬あたりから各所属に納品になると思いますが、納品の際には、大量に一遍にやるのではなく、機会あるごとにやるような通知も併せて出したいと思います。 あわせて、紙類全てシュレッダーかという問題もあるのですが、基本的には、個人情報とか、あるいは内部資料等々についてはシュレッダーで、場合によっては、通常の古紙というリサイクルの方法もありますので、214トン全てシュレッダー処理とは現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問します。 先ほどの答弁で、回収する業者は、今使っているいろいろな業者がいると思うのですが、本当にそれだけで間に合うという考えなのですか。それから、保管する場所、膨大な量になると思いますけれども、心配はないのでしょうか、お聞きします。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 回収業者は、今後大量に出るシュレッダーダストに対応できるのかという趣旨だと思います。 我々どもも今回９月補正予算を計上するに当たって、実際どうなのだろうということで、今まで通常どの施設も、シュレッダーだけではなくて、いわゆる資源ごみについては回収業務委託の中でやっておりまして、通常のシュレッダーごみが出る分にはできますよと。ただ、先ほども答弁したのですが、年末とか人事異動の時期に大量に一遍に出されると、なかなか対応が難しいかもしれないという答えはいただいておりますが、原則対応できると、今、資源物回収の中にシュレッダーが少し加わるだけなので対応できるという回答をいただいているところです。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （２）環境負荷について。 リサイクル資源としてシュレッダーにかけられた紙くずが紙として再生されるまでの環境負荷はどのようなものになるのか伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 環境負荷についてでありますが、従来のシュレッダーダストは、裁断幅が細かく、紙の繊維まで裁断されてしまいリサイクルが困難であると言われておりましたが、今回導入予定の予算額5,000万円、全167台のシュレッダーにつきましては、個人情報等の機密の抹消を行いながら、紙の繊維が壊れないよう裁断する資源対応型としております。 本市から排出するシュレッダーダストは、古紙回収業者に売却された後、加工工場に出荷され、菓子箱や段ボール等の雑紙などの原料となるほか、緩衝材の一部としても利用されております。また、高性能の設備を有する技術力の高い製紙メーカーでは、トイレットペーパーをはじめとする生活紙としても活用されていると伺っており、シュレッダーダストは有効に再資源化されていることから、環境への負荷は小さいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （３）オフィス製紙機の導入について。 使用済みのコピー用紙を、水を使わずに用紙が再生できる再生機械の導入について過去３回ただしました。市長が令和５年９月の定例市長記者会見において「市民に減量や分別をお願いしてきたが「隗より始めよ」と、市が率先して取り組むことでリサイクル社会実現を目指したい」と説明されていた記事を拝見しましたが、資源が循環する持続可能なまちづくりを目指す我が市として、障がい者の就労支援にもつながるコピー用紙を再生できるオフィス製紙機を導入すべきと考えますが、改めて当局の見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 オフィス製紙機の導入についてでありますが、本市では、2018年４月策定の郡山市一般廃棄物処理基本計画の基本理念「資源が循環するまちづくり」に基づき、2020年度からこれまで保存期間の満了に伴い焼却処分してきた廃棄文書のうち、西庁舎地下書庫に保存する廃棄文書を委託業務により溶解処理し、リサイクルを推進しております。 この業務委託は、個人情報等が含まれる廃棄文書を施錠・封印したパネルトラックで処分施設に運搬し、特殊な溶剤を用いず水のみで液状化することで再生紙等の原材料とするものであり、2020年度は1,065箱で19.2トン、2021年度は1,125箱で18.6トン、2022年度は1,192箱で19.0トンを再資源化しております。 なお、この業務は、廃棄処理が１日で完了し、費用は約80万円でありますことから、情報セキュリティやコスト、事務効率の面において優れております。 オフィス製紙機につきましては、本年11月現在、全国37の自治体及び民間事業者が導入するなど、用紙の購入量や廃棄に伴うエネルギー使用の低減、また、循環型社会への意識啓発等に効果的であると認識しておりますが、ＤＸによるペーパーレス化が進展する中、製紙機の導入自治体におきましては、導入を取りやめる自治体も存在すること、また、大量の廃棄文書からステープルやクリップなどを取り除く作業や個人情報等を含む文書の分別作業が発生すること、さらには2019年度に導入いたしました長野県松本市では、７年間のリース代として2,100万円、毎年度の保守管理費等に375万円を要するなど、現状においてその導入には多くの課題がございます。 今後におきましても、公文書の管理に当たりましては、ペーパーレス化と廃棄文書の溶解処理やシュレッダーを利用したリサイクル化により、
サーキュラーエコノミー社会の推進に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 今回、４回目の質問ですが、結局、４人目の総務部長の答弁ということになります。それぞれ言うことは今まで少しずつ違っていまして、４回目はかなり詳しくオフィス製紙機について調べていただきました。 多分この機械を知らない方がいるので、説明したいと思います。大きさは議長がおられる机を２つぐらい合わせた大きさで、高さはあと50センチぐらい高いかな。音は大きめの掃除機をガーッと動かしたぐらいの音。そこに１回使ったコピー用紙をセットして、こっちから出てくるのですけれども、１時間当たり915枚セットして出てくるのが720枚なのですよ。これを１日何時間か稼働して、１年間動かすと約156万枚、新たに水も使わないで再生できる機械なのですね。 何がいいかというと、まず、市長はこうおっしゃられましたね、隗より始めよと。だったら、これを市役所に置いて、市役所ではこういうことをしていますよ、１回使った紙を再生してまた使っています。これは大きさも色も、名刺もできるのです。 先ほど質問の中で障がい者の就労支援にもつながると言いましたが、私たちが見に行った諏訪市では、障がいを持った方が庁内から集めてセットして、就労支援につながっているのですよ。そういうことが一緒にできる機械なので、確かに機械は4,000万円ぐらいするかもしれません。ですけれども、先ほど言いましたが、リースでも十分にやっていけると前の総務部長は答えました。 ですので、改めて、今回、隗より始めよというのであれば、この庁内でこういうことができるのですよと市民に見せたほうが分かりやすいのではないかと思うのですけれども、もう一度その辺お願いします。
○
佐藤政喜議長 宗方総務部長。
◎宗方成利総務部長 再質問にお答えいたします。 オフィス製紙機の導入につきましては、先ほどご答弁を申し上げましたけれども、循環型社会の構築のためにメリットがあるということは認識してございます。しかしながら、製紙機の導入に当たりましての先行自治体であります2019年に導入しました長野県松本市にお尋ねをしましたところ、まずコスト面では、製紙機のリースや保守管理費などに１年当たりで人件費を除いて675万円要していると。そして、Ａ４サイズの用紙を１枚作成するために、現在11円必要だというご回答をいただいております。また、処理スピードにつきましては、製品のカタログでいいますと、先ほど議員からおっしゃっていただきましたが、１時間当たり915枚を処理できるということでございまして、１日分では7,091枚処理できるということであります。 ちなみに、先ほどご答弁いたしましたが、昨年度、溶解処理した文書約19トンを製紙機で修理した場合には、用紙１枚を４グラムと仮定しますと、どのぐらいの時間が必要になるかというのを計算してみました。そうしますと、671日、１か月当たり22日稼働したとして約31か月かかるという形になります。これに対しまして先ほど申し上げました溶解処理を採用した場合には、約19トンの量を処理するには１日で終了しまして、費用も80万円ということでございますので、コスト的にもタイムパフォーマンス的にも溶解処理のほうが優れているのかと感じております。 また、先ほどおっしゃっていただきました障がいをお持ちの方の就労支援にもつながるのではないのでしょうかというお話だったのですけれども、現在、本市では、障がいをお持ちの方の就労支援につきまして、さらなる働きやすい環境づくりのために検討を進めているところでございます。確かに製紙機の作業は就労支援の側面がございますが、やはり障がいをお持ちの方の業務の掘り起こしということにもなろうかと思うのですけれども、やはり製紙機の作業中に先ほどおっしゃっていただいた音が出ると、そういった音にもやはり対応した安全面の配慮であるとか、あるいは先ほど申しましたコストパフォーマンスやタイムパフォーマンスにつきましても考慮しなければならないものと考えてございます。このようなことから製紙機の導入につきましては課題が多いと感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移りますが、よく調べていただきましてありがとうございます。初めて聞いたのがいっぱいありました。これは私の提案なので、検討する機会があれば、ぜひ市長、考えてみてください。よろしくお願いします。 （４）事業系一般廃棄物の削減対策について。 国においては、2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減目標等の実現に向け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府の総合計画である地球温暖化対策の改定を2021年10月に閣議決定しました。気候変動に対応するレジリエントなまちである脱炭素社会を実現するためには、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制するため、再生可能エネルギーの普及や低炭素なライフスタイルへの転換、さらには二酸化炭素の吸収源対策が重要であり、資源が循環する持続可能なまちである循環型社会を構築するためには、ごみの発生抑制、再生利用等を意味する３Ｒを推進するとともに、廃棄物処理を適正に行い、資源が循環する仕組みづくりが重要であると考えます。 本市の令和３年度の市民１人１日当たりのごみ排出量は1,183グラムとなっていますが、その中でも市内の各事業者から排出される一般廃棄物量が中核市の平均と比較して47.5％多い416グラムであると伺っています。本市全体のごみ排出量を削減するためには、事業系一般廃棄物の削減が鍵を握っているのではないかと思いますが、今年度どのような対策を行っているのか伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 事業系一般廃棄物の削減対策についてでありますが、本年９月７日に、市内の多くの事業者が加入する郡山商工会議所及び郡山地区商工会広域協議会を直接訪問させていただいて、事業系ごみの削減とごみの適正処分について協力を要請したほか、９月25日には、喜久田町商工会の要請を受け、事業系ごみの減量に関する講習を行ったところであります。 また、全国的に問題となっている食品ロス対策につきましては、消費期限や賞味期限が短いものから消費してもらう手前どり運動を、12月１日現在、市内137店舗で実施していただいております。さらに、株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅ様との連携協定により、12月１日、今月の１日から開始したフードシェアリングサービス「タベスケ」では、12月７日現在、協力店舗数が９店舗、登録ユーザー数が1,759人となっており、サービス開始から７日間で既に３万4,239グラムの食品ロス削減を実現しております。 今後におきましても、事業所に対するごみの減量の啓発、排出抑制に取り組むほか、クリーンセンターでの展開検査を通じて資源物の分別徹底を指導するなど、事業系一般廃棄物の削減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （５）廃棄物搬入料金について。 10月26日に開催された郡山市廃棄物減量等推進審議会において、富久山・河内両クリーンセンターに一般廃棄物を自己搬入する際の料金引上げを提示されていますが、現在、事業者が搬入する際、10キログラム当たり110円を160円とする根拠を伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 廃棄物搬入料金についてでありますが、現在の10キログラム当たり110円としている事業系ごみ受入れ単価は、1995年以来28年間変更されておりません。この間、物価高騰等によりごみ処理に係る費用は上昇しており、適正な単価を検討する必要がありましたことから、一つの案として、2019年度から2021年度までのごみ処理に係る支出額からごみ焼却処分手数料等の収入額を除いて計算して得られた10キログラム当たり160円という単価を提示させていただきました。この単価につきましては、引き続き郡山市廃棄物減量等推進審議会において多角的な視点からご検討をいただく予定であります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をします。 この審議会の資料を見ました。この物価高騰の折、160円で本当に大丈夫なのですか、伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 再質問にお答えいたします。 こういう物価高騰の折、110円を160円に引き上げて大丈夫かというおただしですが、今回の提案は、先ほどご答弁申したとおり、28年間改定を行っていなかった現行料金について、あくまで施設の運営維持管理に当たる費用相当額として審議会に提案したものであります。繰り返しになりますが、この案については引き続き審議会において検討されるものと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （６）資源リサイクルについて。 資源が循環する持続可能なまちを実現するためには、これまで実施されている資源物の分別回収を推進するとともに、今まで廃棄物として処分されていたものをリサイクルし、再資源化の取組を進める必要があると考えますが、当局の見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 品川市長。
◎
品川萬里市長 お答え申し上げます。 その前に一言、今、私の決裁は、全部電子で決裁をすることになっておりまして、決裁文書は来ておりません。それから、説明を受けるときも、紙はお断りで、タブレットで見られるものだけ説明を受けるということで、ペーパーレスに日々努力していることを一言申し添えたいと思います。 資源リサイクルについてでございますが、製品の製造段階からリサイクルや再利用がしやすい設計を行い、廃棄物を最小限に抑制し、新しい資源の投入を最小限化する経済システムの
サーキュラーエコノミーは、2015年12月にＥＵが
サーキュラーエコノミーに向けたＥＵ行動計画を公表し、世界的に広まった概念でございまして、これは大変すばらしいことだと思っております。 国内におきましては、経済産業省が本年３月31日に今後の
サーキュラーエコノミーの取組の方向性を取りまとめました成長志向型の資源自律経済戦略を公表されました。この中で、成長志向型の資源自律経済の確立を通じた
サーキュラーエコノミーへの移行は、非連続でチャレンジングなものであるが、経済的目標である経済成長と社会的目標である経済安全保障・サステナビリティ、
ウェルビーイングを同時に実現する新しい成長につながるものであり、我が国が世界に先駆けて取り組むことの意義は大きいと宣言されております。 さらに、
サーキュラーエコノミーの概念は、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持することを目的としたこおりやま広域連携中枢都市圏や、2015年に国際連合が採択しました持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた積極的な取組により、2019年に内閣府により選定されましたＳＤＧｓ未来都市こおりやまなどの本市施策の中心となる取組と同様、本市が進むべき将来都市像を示しているものと認識したことから、本年３月30日に、国の翌日の戦略公表に先駆けまして、
サーキュラーエコノミーのまちづくりについて、産業観光部、環境部、農林部、上下水道局等関係部局が協奏の上取り組むように指示したところでございます。 これまで本市におきましては、廃棄物の再資源化を推進するため、家庭において生ずる生ごみは、唯一、各家庭で資源リサイクルができる廃棄物であることから、1992年度から
コンポスト容器を、1995年度からはボカシ容器を無償貸与する事業を開始し、本年11月末時点での貸与総数は、
コンポスト容器は１万988個、ボカシ容器は6,733組となっております。 また、資源回収につきましては、昨年度の２件のプロジェクトに続きまして、今年度におきましては、新たに10月13日から富久山・河内両クリーンセンターから発生する焼却灰に含まれる金・銀・銅などの貴金属類の回収を開始したほか、民間企業と連携した資源の回収も進めておりまして、さらに富久山クリーンセンターにおいては、川崎重工業株式会社様との連携によりまして、ごみ処理施設で国内初となる廃棄物を焼却処分する際に発生する排ガス中のＣＯ２を固体吸収法により分離回収する実証実験を11月に開始しておりまして、その固体吸収技術や回収したＣＯ２の活用について、地元企業とのマッチングを既に進めているところでございます。 今後におきましても、持続可能で低炭素かつ資源効率的で競争力のある経済への転換は必要不可欠であることから、本市の資源リサイクルの取組をまとめた、産業連関表がありますけれども、
サーキュラーエコノミー連関表を作れないかトライするとともに、地元企業をはじめとするステークホルダーとの協奏によりまして、資源リサイクルの取組を積極的に進めることといたしております。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移りますが、今、市長が答弁した最初のところで、ペーパーレス化を目指しているとおっしゃいました。議場においては、確かにペーパーレス化は進んでいます。しかし、さっき言った私の資料によると、ここ何年間もほとんど枚数変わっていないのですよ。特に変わっていないのは教育委員会、毎年大体同じ枚数を発注しています。ですので、さっきペーパーレス化、総務部長もそういう言葉言いましたけれども、きちんと資料を確認してから発言をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 （７）ごみ袋の有料化について。 ごみ袋の有料化は、環境保護や資源の有効利用を促進するために導入されることがあります。また、コストの削減やリサイクルを促進する仕組みをつくり出すことがあります。例えば、リサイクル可能なごみは無料で処理され、一般のごみは有料になるなど、環境に優しい行動を奨励するための手段として導入されることもあります。 そこで、ごみ袋の有料化について、当局の見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 ごみ袋の有料化についてでありますが、ごみ袋を有料化している自治体は一般的にはごみの排出量が少ない傾向にあり、リサイクル率向上などにも一定の効果が認められますが、本市においては、2021年、2022年と２年連続で発生した福島県沖地震により多くの市民が被災されたこと、さらに新型コロナウイルス感染症蔓延による経済状況の停滞や、ここ数年の物価高騰などが市民生活を直撃している状況の中、市民への新たな追加負担を求める施策の実施は現時点においては考えておりません。 このため、本市では、本年１月16日に株式会社ジモティー様と、11月24日には株式会社マーケットエンタープライズ様と協定を締結し、不要品リユース促進事業を展開しているほか、２月１日にはリネットジャパンリサイクル株式会社と協定を締結し、小型家電宅配便回収の促進を図るなど、ごみ袋の有料化によらないごみ減量の施策を実施し、家庭から排出されるごみの削減に努めているところであります。 今後におきましても、各種施策の成果を検証しながら、家庭から出るごみの減量に有効な新たな施策の展開や現在実施している事業のブラッシュアップを行うとともに、議員からもご指摘のあった有料化を導入している他市の様々な事例も参考にしながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 項目３学校施設のマネジメントについて。 本年５月に会派の行政視察で鳥取市と米子市を訪れました。鳥取市では、小学校と地区公民館との複合施設が９か所あり、そのうち市内中心部にある遷喬小学校を訪問させていただきました。遷喬地区公民館はこの小学校の１階部分に入っており、２階、３階が学校として使用しています。 複合施設に至った経緯は、小学校の児童数の減少や校舎の老朽化、隣接していた公民館は生涯学習の必要性の高まりとともに、それに向けた地区公民館の基盤整備が求められ、市街地に位置するため敷地の確保が困難であったことから、小学校と地区公民館の一体型複合施設として、平成５年から平成６年の２か年で整備したというものです。 学校施設の地域開放を話題にするとき、学校のセキュリティ確保という懸念が主張されてほとんど進んでいないのが実態です。その契機になったのは、2001年６月に起きた大阪教育大学附属池田小学校での授業中の教室に乱入した男が起こした殺傷事件で、それを受けて文部科学省は、各都道府県、市町村教育委員会宛てに「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関し緊急に対応すべき事項について」という通知を発し、多くの学校では、校門や通用門を登下校以外は施錠し、教員、児童生徒以外の校内立入りは大幅に制限されるようになりました。 しかし、学校という施設における安全の確保は、基本的には児童生徒が滞在する時間帯であればいいということを考えれば、セキュリティの確保時間は制限・限定され、土日祝日、夏休みなどの長期休暇中に施設を地域に開放することは可能ではないかと思います。 そもそも学校施設の地域への開放については、法律でも積極的な規定がなされています。例えば、教育基本法第12条第２項では、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」、そのほか学校教育法第137条では、「学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる」とし、ほかに、社会教育法第44条第１項、学校図書館法第４条第２項、スポーツ基本法第13条第１項などがあります。また、これら以外にも、公職選挙法、消防法、水防法、災害救助法など様々な法律で学校施設の多目的な利用が定められています。 そこで、伺います。 公民館の学校施設を利用した複合化について。 本市では、2025年までに築50年に達する集会施設は17施設あり、そのうち地区・地域公民館は４施設あると伺っていますが、今後建て替えや改修時期を迎えるに当たり、学校施設を利用した複合化をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○
佐藤政喜議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 公民館の学校施設を利用した複合化についてでありますが、本市では、2016年３月策定の郡山市公共施設等総合管理計画基本方針に基づき、2018年３月に各施設の個別計画を策定しており、施設の長寿命化及び総量の縮減、維持管理コストの縮減などの最適化を推進することとしております。 当該計画の中で、本
市教育委員会が管理する地区・地域公民館40館、分館、分室40館及び体育館２館については、既存建物の長寿命化、複合化、多機能化、集約化、用途変更、廃止を基本としております。 このことから、施設の最適化を進捗させるため、現在、地区・地域公民館や分館、分室ごとの具体的な施設整備基準を策定中であり、来年度からは、当該基準に基づき、原則建築年度の古い順から各施設の個別計画を策定する考えであります。 学校施設を利用した複合化につきましては、学校教育と社会教育の融合により、地域住民と児童生徒等及び保護者の
ウェルビーイングな学習環境を目指し、各公民館の個別計画策定時や学校の長寿命化工事設計時に合わせて、学校の余裕教室や児童生徒数の推移及び学校保健安全法第26条に基づく児童生徒の安全の確保を踏まえた施設の多機能化等の可能性調査を行いながら、施設ごとに判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問します。 学校の複合化は、今後の公共施設等マネジメントを行う上で大変大きな課題になると思います。総務省からの要請で、全国の自治体では公共施設等総合管理計画を作成したと思います。2040年まで公共施設の総面積の20％から40％を縮減しなさいと、次世代を担う子どもたちによりよい形で市の資産を引き継いでいきましょうということで、基本計画を決めたと思います。 公共施設の総面積の約半分近くが学校施設なのですよ。これはどこでもそうですね。その学校施設をそれぞれ20％削減するというのは無理な話なので、そこで統廃合をしながら縮減していったのだと思いますが、学校の複合化がなかなか進まないのは、やはりその理由の一つがセキュリティの問題です。それから、もう一つ問題があると思っているのです。それは何かというと、施設の所有と使用における権限と責任が結局分かれていることなのですね。嶋部長は県職員で、寄金部長は市の職員ということになります。そうすると、設置者と責任権限を持つ人が違うので、できれば、２人がっちり仲よくうまくやろうと言っていただいて、公民館が設置できる学校からぜひ取り組んでほしいと思います。 遷喬小学校もそうでしたけれども、学校に公民館ができることによって、すごいメリットがたくさんあります。これはぜひ総合管理計画の中で、縮減ということを頭に入れながら、できるところからやってみてはいかがですか。
○
佐藤政喜議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 まず、身分の問題でございますが、嶋部長は学校教育部長でございますけれども、給料は県費負担ということでございますが、身分は一回県職員を退職して市職員になっていると、そういう状況でございます。 それで、権限と分限でございますけれども、郡山市立学校施設使用に関する条例に基づいて、学校の使用は教育委員会が許可することとなってございます。ただし、郡山
市教育委員会教育長の権限に属する事務の一部を学校長に委任しております。これは規定で決まってございます。ですので、重要な案件については全て教育委員会で判断しているということでございます。ちなみに、一部の学校ではもう児童クラブとして開放していると、そういった事例もございます。 もう一点でございますが、セキュリティの問題があるのではないかということでございますが、先ほど議員から、いろいろな法律が規定されて、開放をうたっているのではないかということでございますけれども、一つ重要なことは、学校教育上支障がない場合ということになってございます。これはどういうことかと申しますと、現在だけではなくて将来にわたって危険性がないことであって、子どもたちの安全確保はもちろんのこと、建物等の著しい形質の変更であるとか、火災、盗難等のおそれがないことということで逐条解説には書いてございます。 これに基づいて、文部科学省で平成５年に策定いたしました余裕教室活用指針の中ではこのようなことをうたってございます。余裕教室をそのまま転用するのではなく、学校全体を見直して、必要に応じて余裕教室以外の部屋の配置変更及びこれに伴う大規模な改造を行うことということになってございます。こういう観点から、やはりセキュリティ対策は重要であると、それでその工事をしなければならないことになってございます。 複合化を進めるに当たっては、まずは児童生徒の安全性を第一に考えまして、工事や教室のレイアウトの変更など施設の改良も必要であることから、一番は、学校の長寿命化計画に合わせて学校施設の転用を検討するのが最良と考えておりますけれども、やはり各公民館の個別計画時においても、児童生徒数の推移であるとか余裕教室、こちらの推移を見ながら進めていきたいと思います。 ちなみに、その余裕教室でございますけれども、今どういう状況かと申しますと、これは2013年度と2022年度で比較した数字ですが、特別支援学級が増えてございます。どのぐらい増えているかというと、2013年に79学級、2022年、10年後は182学級で103学級増えているのです。率にしますと230％増えているということで、なかなか余裕教室が生まれない、そういう状況でございます。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （２）校庭の芝生化について。 本定例会開会日の新聞に「『子ども肥満』改善進まず」という見出しで、県内で2022年度に肥満傾向にあるとされた子どもの割合が５歳から17歳の全年齢で全国平均を上回るという記事がありました。文部科学省の学校保健統計調査によるもので、全国平均を５年連続で上回り、男女４区分で過去最高になり、肥満解消が十分に進んでいない現状が浮き彫りになりました。県内では、東日本大震災と原発事故以後、外遊びが制限されるなどした影響から肥満傾向の子どもが急増し、新型コロナウイルスの感染拡大で運動の機会が減るなど、肥満傾向に拍車がかかったようです。 会派の行政調査で、学校校庭芝生化事業に取り組んだ米子市へ伺いました。米子市では、令和元年９月より、民間事業者等の柔軟で自由な発想を市のまちづくりに生かしていくため、公民連携対話窓口「いっしょにやらいや」を開設し、令和３年12月にサッカークラブを運営している会社が提案し、芝生化事業が採択されたというものです。 その事業は、未来のまちづくりを担う子どもたちが健やかでたくましく育つことを目的として、学校校庭の芝生化を実施し、子どもたちが気持ちよく遊べる校庭を実現します。校庭を芝生化することにより、足への衝撃が少なくけがをしにくくなる、照り返しが少なく校庭の気温上昇が抑制されるといった効果が期待されるとしています。芝生の維持管理、校庭の利活用はこの会社に委託し、芝刈り作業の負担軽減を図るため、ロボット芝刈り機を導入しています。 では、どのようにして芝生化するのか簡単に説明します。まず、耕作放棄地に芝生を作り、それを50センチ幅で２メートルの長さにカットして、ロール状に丸め現場に運び、ＰＴＡ、子どもたち、地域の方々が校庭に敷き詰めるというものです。 議長のお許しをいただいていますので、映像があります。 上の写真は子どもたちがロールにした芝生を校庭に引いている。整地する必要はないらしいです。幸いにして郡山市の小中学校は表土を除去しているので、その後、土を入れて整地していますから、とても平らなのですね。 この草刈りロボットはルンバと考えてください。一晩中ぐるぐる歩いて、それでバッテリー充電に戻ってまたやるという、以上のこういうものです。 校庭を芝生化することによって様々な効果があると考えられます。芝生は広い遊び場としての機能を果たし、児童は、芝生での活動を通して体力を養うだけでなく、協力やコミュニケーションスキルも向上させることができ、芝生での活動や植物の観察を通して環境教育にも役立ちます。また、自然環境は心理的な健康を促進し、学習態度やモチベーションにもよい影響があると考えられます。 そこで、児童への影響は個々の子どもによって異なるかもしれませんが、芝生化によるポジティブな効果が学校全体の雰囲気の向上や児童の向上心を養う可能性のある校庭の芝生化を考えてみてはいかがでしょうか、当局の見解を伺います。
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佐藤政喜議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 答弁の前に、先ほどの答弁について訂正させていただきます。 先ほど私、嶋部長の給料が県費負担ということでございましたが、先ほど申しましたように、県職員を一回お辞めになって市の職員になっているということで、割愛職員でございますので、市から給料が出ております。ただし、学校長であるとか学校の先生については県費負担ということになります。おわびして訂正させていただきます。 校庭の芝生化についてでありますが、スポーツ庁が2021年10月に実施した令和３年度学校体育施設設置状況等調査では、校庭のある全国の小中学校２万5,791校のうち、主要な運動スペース等に300平方メートル以上芝生化している学校は1,903校で整備率は7.4％、県内においては全611校中12校で整備率は2.0％となっております。 校庭の芝生化は、足への衝撃を減らし、けがを防ぐとともに、運動意欲の高まりによる体力の増進や砂塵の飛散防止などの効果が期待できる一方で、１校当たり5,000平方メートルとした場合でございますが、約4,500万円の整備費用や、芝刈り、施肥、散水、除草などの維持管理上の課題、さらには土のグラウンド部分減少による学習活動等への影響などがあると認識しております。 現在、本市では、限りある財源の中で、児童生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場である校舎の長寿命化改修工事及びトイレの洋式化等を最優先に整備を進めておりますが、気候変動に対応した体育館整備や太陽光発電設備導入及び校舎・教室に整備した約2,600台の空調設備の更新など新たな課題がありますことから、校庭の芝生化につきましては現時点では考えておりません。 以上、答弁といたします。
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佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問をさせていただきます。 はっきりやるつもりはないと。それはそれで私は提案型の質問なのでいいと思います。しかし、市長、想像してみてください。ご自分のお孫さんが、学校で芝生の上をはだしで遊んでいると。皆さんのお孫さんもそうですけれども、芝生にすると健康増進につながるいいことばかりなのですよ。ぜひいつか考えてほしいなと思いますが、本当健康増進という意味では大変すばらしいものだと思っています。 芝生をやろうと言った米子市の学校側では、管理が大変だからと渋ったらしいのですね。ところが、実際やってみると、芝生は刈ってくれるし、散水は子どもたちも自分たちでもやるし、指定管理しているサッカーチームが自分たちできちんと面倒見てくれるということで、お金はあまりかからないのですよ。だから、かからない方法はあると思いますので、ぜひ検討してみてはいかがですか、もう一度お聞きします。
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佐藤政喜議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 確かに、子どもの運動の能力であるとかコミュニティスキルが向上するということは認識しております。 私も米子市の状況を確認いたしました。米子市は、芝生化を教育振興だけではなくて、耕作放棄地といたしまして産業振興にもつなげているということでございます。鳥取砂丘がある土地柄ですので、やはり砂はけもいい、水も豊富だということで、芝の育成には非常に適しているということでございます。 これを受けて、鳥取県でも、低コストで合理的な鳥取方式の芝生化をモデル校として募集しておりました。その中で補助事業といたしまして小学校の校庭芝生化事業で１校当たり5,000平方メートル350万円ほどを助成しているということでございました。やはり各自治体によって背景が違うなということを確認したところでございます。 本市の状況は、子どもたちが一日の大半を過ごす校舎の長寿命化であるとかトイレの洋式化を優先して実施しております。今後は、気候変動に対応した課題といたしまして、各議員からおただしのありました屋内運動場の空調設備であるとか、あとはこれから大きな費用が予想されるのが教室等に設置したエアコンの改修でございます。10年前でございますけれども、導入したそのときは、キュービクルを含めて約47億円かかってございます。これは今後間もなく更新時期になりますが、約40億円かかると試算してございます。こういったこともありますことから、現時点においては学校の芝生化は考えてございませんけれども、子どもたちにとって何がいいのか、何を優先すべきかを考えながら、学習環境の整備に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員。 〔３３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 もう時間がないので質問はしませんが、次に予定していた小学校のプールの改修についての質問と、先に質問した公民館については、千葉大学で出している資料ですが、未来カルテ2050の中で、2040年には郡山市の財政赤字が150億円なのですよ。2050年の中では、2040年には96億円と訂正されていました。そういうことで、これからお金がかかるので、総合管理計画を利用しながら縮減していくということがこれから大事だと思いますので、この質問に至りました。次の質問は次回やりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
佐藤政喜議長 栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
佐藤政喜議長 以上で、栗原晃議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、
市政一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案第218号（市長の
提案理由説明）
○
佐藤政喜議長 日程第２に従い、議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔
品川萬里市長 登壇〕
◎
品川萬里市長 ただいま追加提出いたしました議案１件についてご説明を申し上げます。 議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）については、11月２日閣議決定のデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、11月29日に成立いたしました国の令和５年度補正予算（第１号）に対応するものであります。 初めに、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業については、４月28日開催の令和５年第１回臨時会でご承認をいただき、エネルギーや食品等の物価高騰対策として、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり３万円の支給を７月24日から開始しております。今回、総合経済対策に低所得世帯支援枠を追加的に拡大することが盛り込まれたことから、さらなる支援として、１世帯当たり７万円の追加支給に要する経費を計上するものであります。 次に、子育て世帯応援給付金給付事業については、ベビーファースト推進の観点から、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の光熱水費等の生活支援として、15歳までの子ども１人当たり１万5,000円を支給するとともに、家庭内保育世帯の物価高騰に伴う負担軽減を図るため、５歳までの未就園児１人当たり１万円を加算して支給する経費を計上しております。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上。
○
佐藤政喜議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。
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△日程第３ 議案第166号から議案第218号まで（委員会付託）
○
佐藤政喜議長 日程第３に従い、議案第166号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第５号）から議案第218号 令和５年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）までの議案53件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案53件をタブレット端末に配信の委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 請願第３号、請願第４号（委員会付託）
○
佐藤政喜議長 日程第４に従い、請願第３号
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は取りやめ現行の健康保険証を存続させるよう求める意見書提出の請願、請願第４号 「
高齢者無料乗車証交付」の請願の請願２件を一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願２件をタブレット端末に配信の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、12月14日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３５分 散会...