「郡山市議会 2023-12-05 12月05日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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郡山市議会 2023-12-05
12月05日－02号

取得元: 郡山市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-11

令和　５年　１２月　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　令和５年１２月５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号　　　令和５年１２月５日（火曜日）　午前１０時開議　第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般質問（第１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名）　　　　 1番　古山　唯議員　　　　　　　 2番　吉田公男議員　　　　 3番　佐藤政喜議員　　　　　　　 4番　本田豊栄議員　　　　 5番　大河原裕勝議員　　　　　　 6番　箭内好彦議員　　　　 7番　遠藤　隆議員　　　　　　　 8番　村上晃一議員　　　　 9番　三瓶宗盛議員　　　　　　　10番　池田義人議員　　　　11番　名木敬一議員　　　　　　　12番　冨樫賢太郎議員　　　　13番　遠藤利子議員　　　　　　　14番　薄井長広議員　　　　15番　伊藤典夫議員　　　　　　　16番　加藤漢太議員　　　　17番　飯塚裕一議員　　　　　　　18番　岡田哲夫議員　　　　19番　佐藤栄作議員　　　　　　　20番　山根　悟議員　　　　21番　大木　進議員　　　　　　　22番　福田文子議員　　　　23番　會田一男議員　　　　　　　24番　折笠　正議員　　　　25番　良田金次郎議員　　　　　　26番　森合秀行議員　　　　27番　塩田義智議員　　　　　　　28番　八重樫小代子議員　　　　29番　但野光夫議員　　　　　　　30番　田川正治議員　　　　31番　小島寛子議員　　　　　　　32番　諸越　裕議員　　　　33番　栗原　晃議員　　　　　　　34番　廣田耕一議員　　　　35番　石川義和議員　　　　　　　36番　近内利男議員　　　　37番　久野三男議員　　　　　　　38番　大城宏之議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　市長　　　　　　品川萬里　　　　　　副市長　　　　　菅野利和　　　副市長　　　　　村上一郎　　　　　　総務部長　　　　宗方成利　　　総務部理事　　　市川　修　　　　　　政策開発部長　　佐藤達也　　　財務部長　　　　遠藤一芳　　　　　　税務部長　　　　和田光生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文化スポーツ　　　市民部長　　　　渡辺　豊　　　　　　　　　　　　　　小林　亨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　環境部長　　　　伊坂　透　　　　　　保健福祉部長　　松田信三　　　保健所長　　　　郡司真理子　　　　　保健所理事　　　堀田　操　　　こども部長　　　相楽靖久　　　　　　農林部長　　　　和泉伸雄　　　産業観光部長　　桜井忠弘　　　　　　建設部長　　　　緑川光博　　　都市構想部長　　池田　剛　　　　　　会計管理者　　　橋本　香　　　上下水道事業　　　　　　　　　　　野崎弘志　　　　　　上下水道局長　　佐久間健一　　　管理者　　　教育長　　　　　小野義明　　　　　　教育総務部長　　寄金孝一　　　学校教育部長　　嶋　忠夫　　　　　　代表監査委員　　藤橋桂市－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　議会事務局長　　菊地幸一　　　　　　　　　　　　　　遠藤尚孝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼総務議事課長　　　総務議事　　　　　　　　　　　　　　総務議事課主任　　　　　　　　　　　榮　一寿　　　　　　　　　　　　　　赤沼研志　　　課長補佐　　　　　　　　　　　　　　主査兼議事係長　　　主任　　　　　　松崎直美　　　　　　主任　　　　　　柳沼弘和　　　主査　　　　　　遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１０時００分　開議 ○佐藤政喜議長　これより本日の会議を開きます。　会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。　本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　市政一般質問（第１日） ○佐藤政喜議長　日程第１に従い、市政一般質問を行います。　なお、当局から、會田一男議員の市政一般質問については郡司真理子保健所長が、また會田一男議員、吉田公男議員、本田豊栄議員の市政一般質問については堀田操保健所理事が、また吉田公男議員の市政一般質問については市川修総務部理事が出席する旨の連絡がありましたのでご報告をいたします。　質問は順序により會田一男議員の発言を許します。會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　おはようございます。　本定例会最初の質問者になりました。ひとつよろしくお願いいたします。　ウクライナ、ロシアの紛争が今、北海道の酪農家に多大なる影響を与えているというようなことがよく分かりました。先日、ＮＨＫの番組を見ての感想でございます。戦争とは嫌なものだなと思います。　早速、質問に入らさせていただきます。　項目１、不測時の食料安全保障の検討について。　新聞報道でサツマイモというキーワードがあったので調べてみたところ、農林水産省が11月２日に公表した不測時の食料安全保障の検討についてとの資料を見つけました。現在の国際情勢や地政学上の問題からいよいよ本格的に考えておかなければならないと認識し始めたものと考えます。　その資料においては、これまで議論してきた各種措置を講じても食料供給が確保できない極めて深刻な段階となる可能性があり、極めて深刻な段階を主要な品目の供給が大幅に減少、供給減少が複数品目で同時に発生、長期間継続するような場合としています。　また、極めて深刻な段階に陥ることがないよう、その前の段階から対応していくことが基本であるが、食料確保ができない極めて深刻な段階に至ってしまう場合の対策も検討しておくことが必要であるとしています。　さらに、世界同時不作や地政学的事案、輸出規制、感染症蔓延などの複数要因が組み合わさった場合などに極めて深刻な段階に陥るリスクは排除できず、その対策についても検討しておくことが必要としています。　極めて深刻な段階における対応として、生産の転換や作付地の拡大による供給熱量を重視した生産及び食料の割当・配給、生産資材や原材料の優先配分並びに価格の規制・統制による価格の安定を掲げています。　生産の転換を図る場合であっても、①総熱量確保の観点から品目ごとの生産効率性、②投入し得る農地・機械・労働力の制約、③国民生活の観点からは栄養素も考慮する必要があるとしています。例えば、熱量供給量においてはカンショ（サツマイモ）が高いが労働生産性は低く、必須栄養素とのバランスも考慮する必要があるとのことです。　また、極めて深刻な段階においては、活用可能なその他の土地も必要に応じ活用する必要がありますが、現に食料生産が行われていない土地の活用に際しては、休耕地では耕作者の確保が必要であり、荒廃農地の再生には伐根、整地が必要で時間とコストを要することから活用の現実性に鑑み検討する必要もあるとのことです。　さらに、生産の転換を行う場合、政府が生産目標を明示した上で、生産者の自主的な取組を促す要請を基本とし、必要量が確保できない場合に限り指示を行うことが妥当であり、要請や指示を行う場合は、その措置に見合った支援措置を講じる必要性もあるとしております。　資料は、その他にも措置に対する対策、割当・配給、価格の規制・統制、論点の整理、政府対策本部及び関係省庁の役割と続きます。　さて、昭和48年から49年にかけての第１次石油危機を覚えている方もいることと思います。第４次中東戦争が勃発し、石油製品の価格引上げと買い急ぎが発生、さらには灯油、ＬＰＧ、ちり紙、トイレットペーパーの買占めなどが発生しました。　当時、シミュレーションの番組で「石油の止まる日」、また「大豆の止まる日」というのがありました。「大豆の止まる日」というのは世界同時不作では輸出規制、ブラジルやアルゼンチンでも日本は買い負けたというところから始まって、最初に家畜が駄目になり、続いて人も飢えていくという番組でした。　先ほど紹介した不測時の食料安全保障の検討についてというのが「大豆の止まる日」というものと全く同じような状況を表現しているので驚くと同時に、今になって言うのかとがっかりした次第です。　以下、質問します。　田畑が荒れているようであるが、なぜ住宅等を建てさせないのか、市街化調整区域を外せないのかといった質問をよく受けます。関係法令をよく読んでくださいと言いたいのですが、目の前に平らで草ぼうぼうの土地があれば、今、米が余っているし、後継者不足で作り手がいないのだから転用してもいいのではないか、法律が間違っているとの理論です。　農業は国の基本です。農林水産省が不測時の食料安全保障の検討についてという対策を考えて発表するのは、国民の安全・安心を確保する上で大事なことです。これらを踏まえて、本市もこれに準じた政策を取っていく必要があります。農地を荒らしてしまうということはこうした事態に直ぐ対処できません。不測の事態に備え、カロリーの高い作物等への生産転換や遊休農地の最大活用を図るなど、市民を飢えさせないためにどのように本市の農地を最大限活用していくのか伺います。 ○佐藤政喜議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　お答え申し上げます。　不測時の食料安全保障の検討につきましては、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）におきまして、気候変動対策と農業・食料システム強化の両立を目指すエミレーツ宣言、エミレーツとはアラビア語で首長国を意味するようでございますが、本年12月１日に採択されました。　我が国における気候変動対応と食料安全システムについては、2022年10月に設置されました食料・農業・農村基本法検証部会においても延べ16回の討議が行われ、その基本方針を食料・農業・農村基本法に盛り込み、2024年１月通常国会への改正法案の提出に向け最終的な調整が進められると伺っております。　この基本法の検証、見直しに当たりましては、岸田総理を本部長とする食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において示された方針を検討するため、不測時における食料安全保障に関する検討会が本年８月に設置されまして、11月８日開催の第５回検討会では、不測の事態が深刻化した段階での措置対応について、供給熱量を重視した作物への転換並びに食料生産が可能な土地の最大活用という考え方が示されたところでございます。　本市における高熱量作物への転換については、食料自給率、自給力の向上を目指す農業者を支援する国の経営所得安定対策の水田活用直接支払交付金を活用し、カンショや馬鈴薯を含む高熱量作物の栽培も奨励されておりまして、今年度は畑地化促進事業の活用によりまして販売目的で栽培されるカンショの面積について、約3.9ヘクタールの増加が図られたところでございます。　また、遊休農地の解消については、県の遊休農地等再生対策支援事業の活用によりまして、2012年度からこれまでに約10.4ヘクタールの再生利用を図り、カンショやネギなどの栽培がなされてきました。　不測時の食料安全保障については、ＳＤＧｓのゴール２「飢餓をなくそう。そして食料安全保障を実現し、持続可能な農業を促進しよう」の目的達成や市民のウェルビーイングの推進に寄与するものであります。　本市におきましては、気候変動対策への備えとして有機農業や耕畜連携の取組を推進するとともに、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した環境制御機器の導入の助成や国のコメ新市場開拓等促進事業の輸出用米の作付農家に対する上乗せ助成の継続についても検討するとともに、圃場整備事業や遊休農地対策等の経営基盤の確立、新規就農支援を含めた担い手対策や農業法人化支援を推進し、本市の農地を最大限に活用し、不測の事態に備えた食料安全保障システムの構築について時宜を逸することなく取り組んでまいります。　本件につきましては、東京農工大さん、それから福島大学と産学官連携のいろいろなプロジェクトを進めておりますので、この点、この場における研究、そして知識普及に努めてまいりたいと存じております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目２、インフルエンザについて。　コロナが落ち着きを見せたと思いましたら、今度はインフルエンザが猛威を振るっているようです。　（１）本市のインフルエンザ流行の現状について。　まず、本市のインフルエンザ流行の現状について当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　本市のインフルエンザ流行の現状についてでありますが、福島県では感染症法第14条第１項に基づき、県内82の医療機関を指定し、同法第16条第１項により月曜日から日曜日までの患者数の報告を受け、翌週水曜日に県が感染症週報として公表しております。　本市において指定されている13医療機関からの報告によりますと、インフルエンザの感染者数につきましては、全国同様、昨シーズンからの流行が収束しないまま９月４日からの今シーズンの流行を迎えました。９月４日から10日までの定点当たりの報告数は3.23人でしたが、10月から増加傾向となり、直近11月20日から26日の週は55.69人となっております。　なお、市職員につきましては、総括安全衛生管理者である総務部長名で11月27日付通知により感染予防に向けた注意喚起を行い、12月１日から４日までの感染者数は18人となっております。　感染対策につきましては、引き続き「広報こおりやま」、市ウェブサイト、ＳＮＳによる注意喚起のほか、教育委員会やこども部と連携し、保護者向けに感染予防や医療機関受診の方法などについて周知啓発を行っております。　今後におきましても、感染状況を踏まえ適時適切に情報を発信するとともに、感染対策に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　今の答弁で急激にインフルエンザの患者が増えているということが分かりました。　（２）小中学校における臨時休業について伺います。　①学校における臨時休業の状況について。　次に、インフルエンザの感染により小中学校において学級閉鎖や学年閉鎖などの臨時休業が生じております。本年10月以降のその状況と閉鎖の平均日数を伺います。 ○佐藤政喜議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校における臨時休業の状況についてでありますが、臨時休業の基準につきましては、学校保健安全法第20条において、学校の設置者は感染症の予防上、必要があるときは臨時に学校の全部、または一部の休業を行うことができるとされており、郡山市立学校における感染症予防に関する臨時休業措置要綱第７条において判断基準を示し、休校、学年閉鎖、学級閉鎖の措置を行っております。　本年10月１日から11月30日までの２か月間、郡山市内の小中義務教育学校におけるインフルエンザによる休校の数は３校、学年閉鎖の数は８校15学年、学級閉鎖の数は35校116学級であり、閉鎖した日の平均日数は2.6日であります。　なお、インフルエンザによる出席停止期間の基準につきましては、学校保健安全法施行規則第19条第２号において、発症した後５日経過し、かつ解熱した後２日を経過するまで、ただし、病状により学校医、その他の医師において感染のおそれがないと認めたときはこの限りではないとされております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　②臨時休業の対象となった児童生徒数について。　次に、本年10月以降の学級閉鎖等の対象となった児童生徒数について伺います。 ○佐藤政喜議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　臨時休業の対象となった児童生徒数についてでありますが、本年10月１日から11月30日までの２か月間、郡山市内の小中義務教育学校におけるインフルエンザによる臨時休業の対象となった児童生徒数は、小学校及び義務教育学校前期課程は4,030名、中学校及び義務教育学校後期課程は775名、合計4,805名であります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕

◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）子どもへのインフルエンザ予防接種助成について。　次に、学級閉鎖等は授業が犠牲になり、学力低下を及ぼしかねません。特に受験生にとっては一番大事な時期ですし、健康が第一です。　本市では、インフルエンザの予防接種に関し、高齢者等に対しては公費で助成され自己負担額1,200円で接種することができます。少子化が見込まれ今一番大事な子どもたちにはその助成がありません。予防接種費用は高額です。小学生以下は２回の接種が必要であり、家庭の負担が大きく接種をためらう家庭が多く、現在の蔓延につながっていると思います。　希望する小中学生や幼児が満遍なく予防接種ができるよう、全額もしくは少なくとも高齢者並みを公費で負担すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　子どもへのインフルエンザ予防接種助成についてでありますが、本市のインフルエンザ予防接種の助成対象につきましては、予防接種法第５条第１項に基づく定期予防接種に位置づけられており、発症すると重症化しやすい高齢者の接種に対して費用を助成するものとしております。　子どものインフルエンザワクチンは、これまで国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期予防接種化によって広く蔓延を予防する必要性などについて審議されておらず、予防接種法に基づく定期予防接種には位置づけられていないため、本市においては子どものインフルエンザ予防接種費用について助成を実施しておりません。　今後におきましても、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の動向を注視するとともに、手洗い、うがい、換気、場面に応じたマスク着用などの基本的な感染対策の周知を行い、インフルエンザの感染拡大防止に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問いたします。　重症化するのが高齢者等だけではないと私は考えます。国のほうからの指示、または助成がないからというようなことでやらないというのはおかしいのではないか。確かに昔、いろいろな大きな副作用が出て中止に至ったというようなことは理解しておりますが、あつものに懲りてなますを吹くような状況に今なっているのではないのかなと。　予防接種に関しては、副作用がゼロという予防接種はないと思いますし、そのリスクというものは少なからず間違いなくありますが、やはり小中学生、それから幼児に対する予防接種はすべきであろうと私は思います。できれば少しでも公費負担をしていただいて感染しての重症化リスクを少しでも少なくするための努力はすべきだと思います。もし助成ができないというのであれば、国・県に対しても助成の要望をすべきと思いますが、見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　郡司保健所長。 ◎郡司真理子保健所長　再質問にお答えいたします。　まず、重症化するリスクというところになってくるのですけれども、このインフルエンザワクチンの発病予防効果は大人、高齢者では34から55％程度、乳幼児では20から60％程度と言われております。　そもそも何で高齢者が定期予防接種の対象に入っているかといいますと、死亡抑制効果が82％あると言われておりまして、このため国のほうで高齢者につきましては定期予防接種に入っております。小児のほうでももちろん重症化リスクはありますが、高齢者に比べれば非常に少ないという点から、国では65歳以上のみが定期予防接種に入っているという現状であります。　本市におきましても、国の厚生科学審議会において定期予防接種化について審議されているおたふく風邪ワクチンにつきましては、蔓延防止の観点から市独自の事業として平成23年９月から接種費用の一部助成を行っているところであります。　今後におきましても、国の動向を注視しつつ、また県内各自治体の状況も踏まえつつ検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目３、マイナンバーカードの利用推進について。　（１）マイナンバーカードの利用状況について。　ＤＸの推進を標榜する郡山としてどこまで進んでいるのか、以下お伺いしたいと思います。　①マイナンバーカードを利用した証明書の交付について。　まず、令和５年４月以降に交付された住民票等の各種証明書の交付数のうち、オンライン申請やコンビニエンスストアにおいてマイナンバーカードを利用して取得した割合について伺います。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　マイナンバーカードを利用した証明書の交付についてでありますが、本市では、2015年（平成28年）からマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを行っており、オンライン申請につきましては、今年３月から運用を開始したところであります。　マイナンバーカードをご利用いただいた交付につきましては、昨年度は33万8,841件中４万2,182件で全体の12.5％であります。今年度は10月末までで27万2,228件中３万9,447件で全体の14.5％となっており、比較対象期間が異なりますが単純比較で昨年度から２ポイントの増加となっております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　②マイナ保険証利用対応の医療機関について。　次に、マイナンバーカードを保険証として利用することも進んでいると思います。マイナ保険証を利用すれば本人の同意に基づき過去の薬剤情報や特定健診情報等にアクセス可能となり、かかりつけ医でなくとも正確な情報に基づき治療や薬の処方が可能となりますが、本市の医療機関においてマイナ保険証が利用可能となっている医療機関の割合を伺います。 ○佐藤政喜議長　堀田保健所理事。 ◎堀田操保健所理事　マイナ保険証利用対応の医療機関についてでありますが、本年６月９日公布マイナンバー法等の一部改正により、マイナンバーカードの保険証利用によって本人が同意すれば今までに使った薬の正確な情報や過去の特定健診情報に加え、診療情報も医師、薬剤師等と共有できるようになりました。　マイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関一覧は、厚生労働省ホームページに掲載されており、本市のウェブサイトからも確認することができます。　市内の医療機関においては、本年11月26日現在、病院が22施設中21施設で約96％、一般診療所が238施設中183施設で77％、歯科診療所が164施設中164施設で100％、薬局が144施設中138施設で約96％となっており、市内医療機関の約89％が参加しております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）証明書自動交付機について。　①市内の設置箇所数について。　次に、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアのキオスク端末（マルチコピー機）から各種証明書を取得することができますが、市内には何か所あるのか伺います。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　市内の設置箇所数についてでありますが、キオスク端末を設置しようとする者はシステムを運用しているＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）に申請し、登録する必要があります。　Ｊ－ＬＩＳが公開している情報によれば、市内のキオスク端末設置箇所数は、本年10月末時点でコンビニや大規模商業施設の事業者が設置している160か所に加え、市が市民課に１か所設置しており、合計で161か所となっております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　②行政センターへの設置について。　次に、各行政センターへの設置は検討されているのか伺います。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　行政センターへの設置についてでありますが、現在、住民票等を受け取る方法は大別して次の３つであります。　１つ目は、窓口で受け取る方法で、平日の日中に限られます。２つ目は、マイナンバーカードを使いコンビニ等の事業者が設置しているキオスク端末で受け取る方法で、住民票の場合、午前６時30分から午後11時まで受け取ることができます。３つ目は、マイナンバーカードとスマホなどを使いオンライン申請の上、郵送で受け取る方法で、365日24時間いつでも申請が可能ですが、郵送の日数がかかります。　市民の皆様には、ご自身に都合のよい方法をお選びいただけるものであります。　キオスク端末機を行政センターに設置する場合は、休日、夜間に無人となるため、監視カメラによる24時間の監視、機器類をこじ開けるなどの不正行為への即時対応、民間警備会社への委託等、特に厳重なセキュリティ対策が必要であり、これらについてＪ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）の承認を得ることも必要となります。　これらのことから、キオスク端末機の設置場所として行政センターは解決すべき課題が多く適当ではないと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（３）避難所におけるマイナンバーカードの利用について。　令和５年３月定例会において山根議員もご質問されておりましたが、災害発生時の避難所運営について、避難者リストを作成するために確認することは、名前、現住所、性別、電話番号等々で現在は紙ベースで記載していただいているのでしょうが、マイナンバーカードを利用することにより短時間で避難者登録を完了することができるはずです。　本市におけるマイナンバーカード保有率も10月末時点で73.2％となっており、避難所における避難者リスト作成にマイナンバーカードを利用していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　避難所におけるマイナンバーカードの利用についてでありますが、本市においては、現在、災害時に避難所で避難者を受け入れる際には、避難所開設・運営マニュアルに基づき、避難者カードに世帯の状況や家族の避難状況、住居の被害状況等を記入していただき、避難者の情報を管理しております。　避難所運営にマイナンバーカードを利用することは、避難所での受付の迅速化や避難所の混雑状況等の把握など、避難者情報を管理するためのツールとして有効であると考えているところでありますが、災害発生時の非常時に避難者が避難所へマイナンバーカードを持参することが前提となること、またマイナンバーカードを保有していない方については従来どおり避難者カードに記入いただく必要があることから、受付方法が複数になることによる手続の煩雑化などの課題もあると認識しているところであります。　このようなことから、避難所におけるマイナンバーカードの利用につきましては、今後の本市のマイナンバーカードの保有率の推移を注視しつつ、導入することによるタイムパフォーマンス、コストパフォーマンスなど、様々な視点からその有効性について先進都市の事例も参考にしながら総合的に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（４）救急搬送におけるマイナンバーカードの実証事業について。　救急車から個人の医療情報へアクセスできるのであれば、現場に本人しかおらずその本人がかかりつけ医や処方薬を説明できなくとも搬送先や応急処置に大変役立つので実証実験を行うというニュースを聞きましたが、ぜひ実現してほしい取組だと考えます。　そこで、早期の制度化と全国展開について国へ要望するとともに、郡山地方広域消防組合に対して導入に向けた準備を進めるよう働きかけるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　堀田保健所理事。 ◎堀田操保健所理事　救急搬送におけるマイナンバーカードの実証事業についてでありますが、2022年の郡山市内からの救急出動件数は１万5,114件、搬送人員は１万3,454人、救急隊から医療機関への受入れ照会回数が４回以上かつ現場滞在時間が30分以上となる救急搬送困難事案については630件となり、いずれも過去最多を記録しております。　このような中、マイナンバーを活用して病歴や受診医療機関名等を閲覧可能とするシステムの導入については、総務省消防庁のマイナンバーカードを活用した救急事業の迅速化・円滑化に向けた検討ワーキンググループにおいて検討が進められているところであり、今回、全国展開に向けた実証実験を行うため、2023年度補正予算に３億7,000万円が計上されたと承知しております。　また、2023年６月２日に、医療ＤＸ推進本部により決定された医療ＤＸの推進に関する工程表においては、2024年度末までをめどに全国展開を目指すとしております。　本市といたしましては、救急車の運用主体である郡山地方広域消防組合とともに、国での全国展開に向けた検討の推移を注視し、引き続き適切な救急医療体制の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目４、戸籍の振り仮名届け出について。　本年６月の法改正で、戸籍にこれまで記載がなかった氏名の振り仮名が記載事項として法的に位置づけられました。　2025年春から2026年春までの間に各自治体が戸籍を管理している住民に対し、氏名の振り仮名の届出を呼びかけるとのことでありますが、本市に本籍がある方は膨大な数になると思います。　報道によると、本籍地の自治体が届け出るよう本人に通知し、2026年春までに窓口やマイナンバーのポータルサイト、マイナポータルを活用し、氏名の振り仮名を届け出てもらう方法が想定される。届出がないまま法の施行日から１年が過ぎると、各自治体は職権で住民票記載の振り仮名を転載する方向であるとのことであります。　通知の数は膨大なものとなると予想されますから、幾らＤＸが進んでいる本市といえども今から準備していかなくてはならないと思います。国からの指示はまだないと思いますが、予想される事務処理について本市ではどのように考えているのか。また、世帯宛てになるのか、個人宛てになるのかなど、予想される発送通知数や予想されるトラブル、例えば宛先の住所に受取人が居住しておらず通知が戻ってくる場合などの対応について伺います。 ○佐藤政喜議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　戸籍の振り仮名届出についてでありますが、2023年６月に改正された戸籍法第13条により氏名の振り仮名が戸籍の記載事項に追加されました。　現行の戸籍法は、1948年（昭和23年）１月１日に施行されたものであり、当然デジタル化を前提としたものではありませんでした。その後の度々の改正により戸籍の電子化、情報システムによる事務処理等が進んでまいりましたが、今回の改正では非常に大規模な作業が必要になるものと認識しております。　法務省は、本年11月21日に自治体を対象に戸籍法の一部改正に伴うシステム構築等に関する令和５年度説明会を開催し、その中でスケジュール、振り仮名の通知方法、振り仮名の届出方法、外部委託の可否、補助金の対象とする範囲などについて説明がありましたが、多くの部分についていまだ検討中とのことでありました。　この説明会で、法務省は振り仮名の確認をお願いする通知については、同一戸籍かつ同一住所の場合は１通のはがきで通知する方向で検討中とし、ほぼ世帯単位での通知を検討中とのことであります。　この条件で2023年11月１日現在の本市の戸籍データから推計した通知数は13万通程度となります。郵送した通知が宛先不明で差出人に返還されるなどへの対処も想定されますが、戸籍事務が戸籍法第１条第２項に基づく法定受託事務であるから、今後、国が示す事務処理方法に従い対応してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目５、放課後児童クラブについて。　（１）待機児童のある児童クラブへの対応について。　一般質問でほぼ毎回、放課後児童クラブの待機児童について質問がなされております。本定例会に放課後児童クラブ増設の補正予算が提出され、140名の定員増を図るとしております。2024年度の放課後児童クラブの定員は3,710名となるとのことですが、現在多くの児童クラブも定員オーバー状態と思います。　増設される４つの学校については待機児童の解消は図られるのでしょうが、他の児童クラブの待機児童については今後どのように対応していくのか伺います。 ○佐藤政喜議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　待機児童のある児童クラブへの対応についてでありますが、本市では第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランに基づき児童クラブの整備を進めてまいりましたが、女性の就業率向上による保育需要の伸びにより計画を上回る入所希望が続いており、そのため放課後の時間が長い３年生以下の入所希望者が入所できるよう増設を進めてまいったところであります。　今回の補正予算による増設も同様に、低学年の入所希望児童見込みが増加する４校に整備をするものであり、この増設により直ちに待機児童が解消することは困難と考えております。　待機児童への対応につきましては、将来を見据えた需要の減少も視野に入れながら引き続きクラブの増設を行うとともに、本市の待機児童が４年生以上であることを考慮し、成長とともに広がる興味や関心に対応できる場が必要であると考え、公民館やＮＰＯ法人等と連携し、児童クラブ以外の場所においても児童が主体的に学び生活できる居場所の創出を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）民間放課後児童クラブの料金について。　市直営の放課後児童クラブのほかに民間放課後児童クラブがあり、市では待機児童の解消及び保護者負担軽減のため、令和３年度から民間業者と連携して事業を行っていますとホームページにあります。　保護者負担軽減のために助成金を出していると理解しております。各民間放課後児童クラブの利用料を見ますといろいろなサービスも含まれていますので一概には言えないのですが、相当ばらつきが見られます。　利用料は事業者と利用者の保護者との契約であることは承知しておりますが、基本となる預かり料について、市直営の放課後児童クラブと同等となるようなお願いはされているのか伺います。 ○佐藤政喜議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　民間放課後児童クラブの料金についてでありますが、国では子ども・子育て支援交付金交付要綱の運用に当たり、放課後児童健全育成事業の総事業費の２分の１を国・県、市町村の負担割合おおむね２分の１を保護者負担と想定して補助基準額を設定しております。　このことから本市では、民間放課後児童クラブ事業者に郡山市放課後児童健全育成事業の届出及び補助金申請の手引を配付し、国が示す保護者負担の考え方と補助対象や補助基準額等を具体例で示し、保護者負担軽減につながる適正な料金設定を周知してまいったところであります。　学校施設を活用し、施設、設備面での負担が抑えられている市直営のクラブと民間のクラブでは運営に要する費用が異なること、また、本市の料金が国の示す保護者負担額よりも低額で設定していることから、民間放課後児童クラブに対して市の料金と同等とすることは難しいものと考えております。　なお、民間放課後児童クラブ補助金では、保護者負担の軽減に加え、長時間の開所や送迎支援など補助項目を設け、民間放課後児童クラブの事業充実を支援しているところであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　再質問をいたします。　今の答弁によりますと、私がお聞きしたのは基本となる預かり料というのは、市直営の児童クラブ約月4,500円かと思いますが、基本となる預かり料はこのくらいとして、それにオプションとなるサービス、例えば送迎付とか、それからうちは延長保育もありますよ、それからいろいろな行事もやりますよというようなことでプラスになっていくのは分かるのですが、その大本となる基本の金額は大体同等となるように設定されているのか、それとももうはなから民間はやはり高くないとやっていけないからというようなこととしての補助金ベースなのか、もう少し詳しくお願いします。 ○佐藤政喜議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　民間の児童クラブは、人件費の考え方ですとか、施設や設備に要する経費についてもなかなか直営とは同等というものは経営の面から見ても難しいものと考えます。しかしながら、今回、市の補助金が入ってから相当額低廉な価格となったと伺っております。　本市では、民間の児童クラブについても放課後児童の健全育成のため大きな役割を果たしていると認識しておりますので、今後とも支援を続けてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目６、グラウンド等に埋め込まれた釘類の対策について。　愛知県と東京都で今年グラウンドに打ったまま放置されたくぎに子どもが引っかかり大けがをする事故が起きました。学校や公園で行われた緊急点検で地中から多数のくぎやくいが見つかったとの報道がありました。　学校の校庭やスポーツ広場等において、目印のためにリボン等をつけて打ち込まれたくぎ類について、本来であれば使用後に抜くべきとは思いますが、次に使用する利便性を考えてそのままにしてしまい、リボンの風化によりくぎの所在が不明になり、何度も打ち込まれたと推測されます。　本市においても、校庭を定例的にスポーツ少年団等へ地域開放していることから、不明となったくぎ等により同様の事故発生が危惧されるところであります。　（１）学校の校庭における対策について。　校庭における点検と今後の対策を考える必要があると思いますが、見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　学校の校庭における対策についてでありますが、本市教育委員会におきましては、学校保健安全法第26条に基づき、児童生徒等の安全を確保するための取組を各学校の実態に応じて確実に実施するよう郡山市立学校長会議や教頭会議において繰り返し指導しております。　また、教育委員会による学校訪問を通して、校庭を含む施設及び設備を点検し、必要に応じて改善を図るよう指導しているところであります。　さらに、５月17日付で全市立学校に校庭等における危険物の確認・除去等についての通知を発出し、学校事故防止のため校庭のみならず校舎等の安全点検の確実な実施を依頼したところであります。　各学校におきましては、学校保健安全法第27条に基づき毎月１回、教職員による安全点検を実施し、校庭を含む施設及び設備の異常の有無について確認し、改善を図っているところであります。　今後におきましても安全点検を徹底するとともに、校庭にくぎ類を使用した場合は場所や数を把握するなど、学校事故等の未然防止を図り、児童生徒等の安全確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　（２）スポーツ広場等における対策について。　次に、スポーツ広場等においても同様に点検と今後の対策を考える必要があると思いますが、見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　小林文化スポーツ部長。 ◎小林亨文化スポーツ部長　スポーツ広場等における対策についてでありますが、本市では各地区に12のスポーツ広場と３か所の運動場を整備し、市民の皆様に様々な種目でご利用いただいており、安全な施設の環境を確保するため、その利用に際しましては施設の破損防止や原状回復等について周知を図っているところであります。　また、グラウンドにおいては、各競技団体等が競技エリアやラインなどの位置を示す場合は、頭部が丸まったペグ（くい）等を使うこととし、埋設する際は地上には目印のひものみが出ている状態で使用していただくこととしております。　さらに、１施設当たり月３回程度を基本に実施しているメンテナンスの際には、グラウンドの不陸の修繕等と合わせ、危険な状態のものや目印のひもがないペグ等は速やかに撤去するなど、定期的な安全点検を行っており、今回、他市で発生した事故を受け、改めて各施設を点検し安全を確認したところであります。　今後につきましても、引き続き安全点検の徹底を図るとともにグラウンドにおける器具等の適切な利用に係る留意事項等を定めるなど、各競技団体をはじめ利用される皆様へ注意喚起を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　次の質問に移ります。　項目７、駐車場の利便性向上について。　中央図書館前の麓山地区立体駐車場は、事前精算機を利用すると出庫ゲートでは車のナンバープレートを読み取り自動でゲートが開きスムーズに通過することができます。しかしながら、いまだに出庫ゲートで渋滞するということは、事前精算のメリットの周知が足りないということです。　現在も事前精算を促す看板はありますが、事前精算をすると出庫ゲートは自動で開きますとの大きい看板や設置場所の工夫が必要と思いますが、見解を伺います。 ○佐藤政喜議長　池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　駐車場の利便性向上についてでありますが、麓山地区立体駐車場は本年２月の供用開始後、１日当たり平均約780台、11月末日時点で延べ約23万6,000台のご利用をいただいているところであります。　また、当該駐車場は円滑な車両の出場を目的として事前精算機を利用した際、出口ゲートにおいてチケットレスとなる車番認証システムを導入しているところであります。　このことから事前精算機の利用促進を図るため、これまで場内への案内看板の設置をはじめ周辺公共施設へのポスターの掲示やチラシの配布、市ウェブサイト及び「広報こおりやま」等を活用した周知に加え、多くの利用が見込まれるイベント開催時には施設管理者を増員し、事前精算機利用のアナウンスなどに努めてきたところであります。　その結果、事前精算機の利用率につきましては、供用開始直後の今年２月の１日当たり平均利用率15.9％に対し、直近11月では31.0％と15.1ポイントの上昇となり、出場に要する時間短縮等に一定の効果が現れてきたものと考えております。　今後におきましても、事前精算機のさらなる利用促進を図るため、議員のご提言も含め、より分かりやすく効果の高い周知方法を検討するなど、駐車場からの出場時の混雑緩和に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員。　　　　〔２３番　會田一男議員　登台〕 ◆會田一男議員　終わります。ありがとうございました。 ○佐藤政喜議長　會田一男議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、會田一男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午前１０時５９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午前１１時１５分　再開 ○廣田耕一副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。　質問は順序により山根悟議員の発言を許します。山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　郡山市議会公明党の山根悟でございます。　改選後、最初の質問の機会をいただきました。我が党の立党精神「大衆とともに」の思いのままに全力で一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、最初の項目、ＧＸの推進についてお伺いいたします。　本市においては、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを達成するため、カーボンニュートラルシティこおりやまを目指しており、まず隗より始めよとして、公用車への電気自動車や燃料電池自動車の導入、公共施設ＺＥＢ化へ向けた取組に加え、市民の皆様方への支援としては、電気自動車等購入や太陽光発電設備導入のための補助を実施するなど、グリーントランスフォーメーション、以下ＧＸを推進しているところであります。　京都大学大学院経済学研究科の諸富徹教授が寄稿された月刊公明2023年12月号掲載「ＧＸが中小企業を飛躍させる」には、本年の日本における異常な暑さを例に挙げ、気候変動が経済活動から排出されるＣＯ２を含めた温室効果ガスの排出に起因していることは疑いないと述べられ、今後の経済活動に自然災害が悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らされております。　世界的にも脱炭素に向けた動きが加速しており、大手企業が取引先にＧＸの取組を求めるケースが増えてきているところであります。今後、中小企業にとって壁となってくることが想定されるＣＯ２の排出に対して比例的に負担を課す制度、カーボンプライシングの仕組みについて、炭素賦課金や排出量取引制度など、事業者が正しく理解し対策を打っていくことも求められます。　諸富教授は、2050年カーボンニュートラルに向けた政策が国全体として動き始めてはいるものの、企業それぞれが実際に取り組んでいかなければ、直接的、間接的に中小企業に悪影響を及ぼすのは明らかであり、これに対処しなければコストの増加という形で経営を圧迫するだけでなく、新たに現れつつある新しいビジネスチャンスを逃すことになるとも述べられております。　また、推進したいとの行政の機運が高まる一方で、フォーバルＧＤＸリサーチ研究所が行ったアンケートによると、中小企業におけるＧＸには困難と新たな機会の両面があると示しております。回答には具体的なＧＸの取組を未実施としている事業者の圧倒的多くが、どうすればいいか分からないとしており、次に対応する人材がいない、時間の余裕がないと続いております。このような状況は中小企業を取り巻く厳しい状況に鑑みれば容易に想像がつくところであります。　回答にはメリットを享受している事業者がいることも示されており、具体的にはＧＸの取組が光熱費や燃料費の節約、再エネ利用の向上、あるいは社員へのＧＸ関連の資格取得や知識習得の推進・支援について効果を実感している企業も全体の６割を占めているとのことであります。　そこでまず１点目、郡山市環境ワンクリック募金について伺います。　本市ウェブサイトにて、当事業に賛同いただいているパートナー企業のバナーをクリックすると企業の気候変動対策の取組を閲覧することができます。そして、企業側としては社会貢献の取組を周知することができ、１回のクリックに対して本市へ５円を寄附するというものであります。　現在、パートナー企業は３社であり、カーボンニュートラルシティこおりやまを目標に掲げる経済県都郡山としては少し寂しい状況であると感じており、当事業への賛同を企業に依頼することは同時にＧＸ推進への理解を深めていただくよい機会につながるものと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　郡山市環境ワンクリック募金についてでございますが、ご案内のように現在、ＣＯＰ28が開かれておりまして、そこにおいて世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を2030年度に現在の３倍、またエネルギー効率を２倍とする目標に日本をはじめ110か国以上が合意するなど、ＧＸや脱炭素の推進、私は脱炭酸ガスと言うべきではないかと思っておりますが、世界共通の喫緊の課題となっております。　こうした中、本市におきましては、気候変動対策の啓発を目的といたしまして2022年度から環境ワンクリック募金を導入しております。これまでの実績といたしまして、2022年度分につきましては、開設した２月１日から３月までの２か月間で郡山信用金庫様、新協地水株式会社様、リコージャパン株式会社福島支社様の３社合計で5,364回のクリックがあり、総額２万6,820円のご寄附を本年６月に頂いております。　今年度につきましては、11月末現在で３社合計３万5,186回のクリック数となっており、これは募金額に換算いたしますと17万5,930円相当となっております。　当該事業につきましては、市民に身近な市内事業者による気候変動に関する率先的な取組を紹介することによりまして、市民及び事業者の皆様のカーボンニュートラル及びＧＸ推進への理解を深めることを目的としておりますことから、賛同していただける企業を増やすことはさらなる理解促進に大変有効であると認識しております。　このため、現在、新たに当該事業のパートナー企業としてご賛同いただきますように、市内において気候変動対策に率先して取り組んでいただいている５つの事業者様と協議を進めているところでございまして、その取組をさらに推進してまいることとしております。　今後におきましては、まさに気候変動、クライメイト・クライシス対策の推進とＳＤＧｓの達成を目指すカーボンニュートラルシティこおりやまの実現とともに、「脱炭素で豊かな暮らし（ウェルビーイング）」の構築を目指し、市民、事業者、行政の協奏の下、積極的にＧＸ推進に取り組んでまいります。　古人いわくでございますが、ちりも積もれば山となる、積小為大、神は細部に宿るという、この分野はまさにこの３つの教えがかなうところでございまして、私はこのクライメイト・クライシス、気候変動、これは最大の人類の危機でございますので後世のためにも真剣に取り組むべき課題と認識しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　今、市長もおっしゃったとおり、各企業の具体的な取組とかが書いてあるページで、私もいろいろ拝見をさせていただいて非常に有効的だと感じたのですけれども、このページに行くまでのバナーが非常に色的に分かりにくいというところがありました。　その環境の取組に関して、ホームページの話になるので後で皆さんご覧になっていただければと思うのですけれども、背景が青に対してバナーも青なのですね。あとは文字が小さいというところもありますので、ぜひほかのところと同様に、ここのバナーは何なのかというのが文字が大きく分かるようにするであるとか、具体的に取り組めば皆さん興味を持ってクリックしやすくなるのかなと思います。そういうところから現状だとトップページから入ってさらにワンクリック募金のバナーに入っていかなくてはいけないので、そのトップページのほうのバナーがちょっと分かりにくいかと感じておりますので、ぜひ環境に皆さん興味が持てるような形にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。その点、お願いいたします。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えします。　貴重なアドバイスありがとうございました。　早速、ホームページ等、改善努力いたします。またお気づきの点ありましたらどんどんご教授賜りますことをお願いいたします。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　郡山市気候変動対策総合戦略には、市全体が一丸となって気候変動対策を進める上では市民、事業者、市、それぞれの役割を認識し、行動することがうたわれております。　本市においては、本年度から事業者向けの自家消費型太陽光発電設備導入の補助が開始されました。補助要件などからも主に中小企業向けの支援であると思いますが、補助制度の周知と並行しＧＸへの理解を深めていただくことが市全体でのＧＸ推進につながるものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　市全体でのＧＸ推進についてでありますが、国においては産業革命以来の化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させる経済システム全体の変革、すなわちＧＸ、グリーントランスフォーメーションを実行すべく、2023年２月にはエネルギーの安定供給の確保を大前提としたＧＸの取組や成長志向型カーボンプライシング構想等の実現、実行に向け、ＧＸに向けた基本方針を閣議決定するとともに、同年４月にはその具体的施策を盛り込んだ脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律、いわゆるＧＸ推進法が成立したところであります。　本市におきましては、カーボンニュートラルシティこおりやまの実現に向け、本年度から市内に事業所を有する法人向けに自家消費型太陽光発電システム導入に対し、25万円を上限とする補助制度を創設したところであります。　この補助制度につきましては、事業者における脱炭素への取組に加え、光熱費の抑制や災害時の備えといった側面もあり、中小企業におけるＧＸの理解、取組の推進につながることから、これまでウェブサイトでの周知のほか、市内産業団地加盟の事業所にメール配信を行うなど、事業の周知を図っているところであります。　さらに、９月７日には、郡山商工会議所と郡山地区商工会広域協議会に対し、直接事業の周知と産業界におけるＧＸ推進を依頼したところであります。今後におきましてもあらゆる機会を捉え、産業観光部等との連携の下、産業界でのカーボンニュートラル及びＧＸ推進の働きかけを行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　今、市としても取り組むし、また各工業団地であったりとか、あとは商工業団体にもお願いをしつつという話もございました。先ほどもアンケートの話をさせていただきましたけれども、郡山市の事業所としては一体どういう状況があるのかという、その実態をしっかり捉えた上で、ＧＸに遅れて、言ってしまえば大変なことになるかもしれません、もう事業が行き詰まるというようなことがないようにアドバイス、また悩みの相談をしっかり受け付けていっていただきたいと思います。　ぜひ、周知することも大事かと思うのですけれども、お互いの双方向の意見であるとか、各種団体ともそうですし、事業所さんとの双方向の意見交換ができるような形でＧＸの推進が進んでいければいいなと考えているのですが、その辺のところを改めてご答弁いただければと思います。 ○廣田耕一副議長　伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　再質問にお答えいたします。　産業界とさらなる双方向の意見交換も含めて、ＧＸの推進というおただしだと思います。　ご承知のとおり、産業界、郡山市は大企業についてはある程度、ＧＸ、カーボンニュートラルの取組が進んでいるという認識は持っていますが、やはり中小企業の町でもございまして、その分野で議員ご指摘のような状況にもあるということで、産業観光部においてはＧＸ推進補助金等の施策も準備しておりますし、我々とするとやはり環境面という視点から産業界と意思疎通を図ってきたところでございますが、今後とも市全体としてそういう方向性で行けるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ありがとうございます。　再質問はしないのですが、先ほど部長おっしゃったとおり、産業の面での支援というところで環境の立場でお答えするのは非常に難しい部分もあるのかなと感じておりましたので、ぜひ産業面のほうとしても連携取りながらぜひお願いしたいなと思っております。　では、次の項目に移らせていただきます。　物価高騰対策について伺います。　現在、開会中の臨時国会におきまして、物価高騰対策として国から重点支援地方交付金が県及び市町村に対して配分される方針が示されました。公明党としても、先日、品川市長に対して要望書を提出させていただきましたが、ぜひ市民の状況に寄り添った具体策を進めていただきたいと願うものであります。　そこでお伺いいたします。　まず、本年６月補正で予算措置された物価高騰対策について確認しておきたいと思います。　私たちもガソリン等の燃料費高騰には大きな影響を受けておりますが、燃料の消費量という点では、事業運営に直接影響のある公共交通事業者と運送事業者等への物価高騰対策支援の状況が気になるところであります。その点についてお伺いいたします。　まず、地域公共交通事業者への支援に対する業種別の執行状況をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　地域公共交通事業者への支援についてでありますが、公共交通運行支援事業給付金につきましては、国の地方創生臨時交付金を活用したものであり、今年度につきましては、申請期間である2023年８月７日から10月31日までにバス事業者が３者、タクシー事業者が31者、合わせて34者から申請を受け付け、予算額2,200万円に対し総交付金額1,917万円、執行率は87.1％となっております。　事業者別に見ますと、路線バス事業者が予算額1,050万円に対し、執行額が145台分で1,015万円、執行率は96.6％、タクシー事業者が予算額1,150万円に対し、執行額が451台分で902万円、執行率は78.4％となっております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　次に、運送事業者等への支援に対する業種別の執行状況をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　運送事業者等への支援につきましては、運送事業者等支援事業は、本年８月７日から10月31日までの約３か月間受付を行ったところでありますが、締切り間際の申請が多かったことから、12月４日現在、全体の予算に対する執行率は47.2％となっております。　なお、申請状況につきましては、一般貸切旅客自動車運送事業者、貸切バス事業者となりますが、予算額900万円に対し、83.3％の750万円で150台分、自動車運転代行業者が予算額105万円に対し、50.7％の53万2,500円で71台分、一般貸切自動車運送事業者等、トラック運送事業者となりますが、予算額5,330万円に対し、80.5％の4,290万円で4,290台分となっており、全体で予算額6,335万円に対し、80.4％の5,093万2,500円の申請を受け付けております。　なお、昨年度の最終執行率79.2％と比較しますと現時点で1.2ポイントの増加となっており、年内の支払い完了を目途に現在、審査・支払い業務を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　今ほど伺いました運送事業者等への部分に関して再質問なのですけれども、冒頭おっしゃった42.7％という、その途中段階での執行率の話に関してよく聞き取れなかったのですが、申請がぎりぎりになった関係で処理を今やっているということだったのかなとは思うのですけれども、その上で運転代行業の方のところが執行率が非常に低いなと感じたのですが、具体的に遅れた、期限ぎりぎりになってからの申請が増えた理由であるとか、代行の事業者さんの申請が低い理由というものは捉えているのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　再質問にお答えいたします。　運転代行事業者への通知につきましては、個別に通知をしております。今回の条件といたしましては、市税の滞納であるとか各種条件がございます。実際申請された事業者の中で、今回の滞納という条件に引っかかってしまったという事業者もございます。そういった中で、各事業者の判断の中での申請と考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　補足コメントをさせていただきたいのですが、この交通運輸、貨物も旅客も法律上、何の権限もないのです。国が自治体の声を聞かなければならない、言うことができるという、書いている法律が47本あるのですが、運輸については全くないのですね。我々も運輸業界に物流、それから旅客分野について物申したいことはあるのですが、法律的に言うことができるというのがないものですから、単なる陳情に過ぎないのですね。ですから、やはり運輸業界との双方向コミュニケーションができて、我々からお願いしたいことも聞いてもらえるという法的整備をぜひご支援いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　種々ご答弁いただきましたので、次に移りたいと思います。　次に、低所得世帯への支援について伺います。　国においては、物価高騰対策として重点支援地方交付金を活用し、低所得世帯への支援といたしまして、７万円分の給付事業を年内での予算化を進めるよう各自治体に通知をされました。　現在、開会中の臨時国会の政府答弁において、速やかな給付に努めるよう過去の仕組みを生かす方法やマイナポイントによる支給などが示されております。本市における年内の予算化、さらには速やかな給付に向けた準備の状況についてお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　低所得世帯への支援についてでありますが、本年11月２日に閣議決定されました国のデフレ完全脱却のための総合経済対策において、低所得世帯への支援枠の拡大が盛り込まれ、当該経済対策に基づく国の令和５年度補正予算が去る11月29日に国会で可決、成立したところであります。　これを受けまして、本市におきましては、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業として、今年度、１世帯当たり３万円を給付した住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対し追加給付するための予算案を今定例会の一般質問最終日に追加提案する予定としております。　なお、給付に当たりましては、速やかな事務の執行に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　福祉関連施設への支援について伺います。　本年10月末に障がい者の就労支援事業所の職員の方々との懇談がございました。物価高騰の影響は至るところに出ていることを改めて実感いたしました。具体的には働いている利用者の方々が自己負担により昼食を取っておりますが、そのお弁当代に影響が出ているとのことでした。　事業所としては少しでも物価高騰の影響を抑えるために独自に調理を実施することも検討しましたが、厨房などの設備投資に伴う費用面からも断念せざるを得なかったとのことでした。誇りを持って働いている利用者に対し、可能な限り昼食代を抑えてあげたいので支援する方法を考えてほしいとの話がございました。　今般、臨時国会においても福祉施設における食事代のやりくりに苦労されていることが取り上げられておりましたが、今回の物価高騰対策における重点支援地方交付金の活用において福祉関連施設への支援策は検討されているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。

◎松田信三保健福祉部長　福祉関連施設への支援についてでありますが、本年11月８日付、厚生労働省及びこども家庭庁連名による事務連絡、障害福祉サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用についてにおいて、食材料費高騰への支援事業の実施について示されたところであります。　当該交付金を活用した食材料費高騰への支援については、福島県において現在、実施している県内全域の障がい児・者施設等を対象とした光熱費、燃料費に対する支援金の給付に加え、食材料費高騰への支援についても実施する方向で調整中であると伺っておりますことから、現在のところ、本市独自の支援策は検討しておりませんが、今後の状況を注視しながら市としての支援策について慎重に検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　次の項目、郡山市制施行100周年記念事業についてでございます。　本市は、市制施行100周年をオール郡山でつくり上げるため、記念事業プロモーション委員会を立ち上げ、様々な検討や準備を進め、今定例会に各記念事業の実施に向けた予算を未来への戦略的投資として計上されております。　そこでまず、音楽祭の開催について伺います。　市民とプロの共演による市民参加型の内容で構成されるとのことですが、本市には数多くの音楽団体があり、個人で活動されている方も多いかと思います。希望する全ての市民が参加することは難しいと思いますが、どの程度の規模で何時間ぐらい開演されるのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　小林文化スポーツ部長。 ◎小林亨文化スポーツ部長　音楽祭の概要についてでありますが、郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会から、市民参加型で本市ゆかりの音楽家に関連するコンサートの開催が望ましいとの100周年を記念する事業にふさわしいご意見をいただきましたことから、音楽祭につきましては、記念式典の２日目に市民及び本市ゆかりの演奏家によるオーケストラ演奏や合唱など、市民参加型の音楽イベントを予定しております。　具体的なプログラムの内容や規模等につきましては、本市フロンティア大使で音楽祭への参加をお願いする指揮者の本名徹次氏や本市音楽・文化アドバイザーなどにご意見を伺うとともに、楽曲につきましては、本市ゆかりの曲やＺ世代を含む多くの世代が口ずさめる曲を選曲のポイントとするなど、100周年にふさわしい音楽祭となるよう検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　本市で活動する音楽団体へのオファーも今後進めていく予定なのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　小林文化スポーツ部長。 ◎小林亨文化スポーツ部長　市民参加型の音楽祭についてでありますが、郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会からのご意見を踏まえ、音楽祭の構成内容のほか、オーケストラの規模や楽曲等を検討する中で、郡山交響楽団をはじめ、市内で活躍する団体や本市ゆかりの演奏家へ出演を依頼してまいる考えであります。　また、合唱につきましても、演奏曲や合唱団の編成規模等を踏まえ、市内の小中学校、高等学校、さらには音楽団体等への出演依頼を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　ぜひ盛り上がる音楽祭、期待しております。　次の質問に移ります。　次に、（仮称）安積疏水・安積開拓シンポジウムの開催について伺います。　先人たちの努力と夢の結晶である安積疏水・安積開拓について改めて学べることは、市民の皆様にとっても非常に価値あるものと考えます。今回の機会が次の100年に開拓者精神を継承することとなり、当時決意して立ち上がった青年たちと同様に現在の若者が夢を持ち、様々なことに挑戦する土壌を築くことができればうれしい限りです。　今回のシンポジウムの内容については、ＳＮＳでの配信やアーカイブ視聴を可能にするなど、今後の歴史教育に役立てる仕組みづくりも考えられているかと思いますが、パネルディスカッションにはぜひ次の100年を見据えて当時の歴史を伝え知る開成社にゆかりのある方々や夢に向かって挑戦している若者などの登壇も検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　（仮称）安積疏水・安積開拓シンポジウムの開催についてでありますが、シンポジウムは２部構成により開催し、第１部では、かんがい施設の役割や歴史、ＳＤＧｓの理念を踏まえた水循環の現状や課題を学ぶ学識経験者による講演会、第２部では、未来を拓く一本の水路として日本遺産の認定を受けた安積疏水・安積開拓を題材に水資源の大切さなどをテーマとしたパネルディスカッションを予定しております。　パネルディスカッションでは、登壇者として安積疏水・安積開拓に関する有識者や関係者、若者を含む幅広い世代から共感のできる方などを検討しているところであり、市長の登壇も想定しております。　なお、具体的な人選については、市制施行100周年記念事業プロモーション委員会や安積疏水土地改良区などのご意見を伺いながら、開成社ゆかりの方や次世代を担う若者なども登壇者の候補に加えて選定してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　次の項目、東山霊園管理事務所移転改築について伺います。　本市の東山霊園管理事務所は、供用開始から51年が経過しており、老朽化に加え、足の不自由な方々の利用を妨げる正面階段等の段差解消が求められておりました。　今定例会に東北初のＺＥＢ化をする公共施設として、隣接地への移転改築するための費用３億1,403万円の債務負担行為が計上されました。バリアフリー化を要望していた会派としても、ようやく整備に着手されることに安堵しております。　令和７年度に新しい管理事務所の供用開始とともに、旧事務所の解体が予定されておりますが、旧事務所の跡地利用については新たな墓地の分譲地として活用を検討すべきと考えますが当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　東山霊園管理事務所移転改築についてでありますが、2025年度、令和７年度の供用開始に伴う旧管理事務所の跡地利用につきましては、利用者の利便性を考慮し、これまで未整備でありました駐車場の設置を予定しております。　一般墓所の整備につきましては、墓地需要の増加により、2018年度、平成30年度から５か年計画で整備を始め、最終年度となる今年度においては規制区域の3.0平方メートルを54区画整備し、これにより新たに整備した区画は460区画となっております。　他方、本年８月21日から８月30日までに行ったまちづくりネットモニター調査結果においては、取得を希望するお墓の種類のうち、一般墓所につきましては昨年度55.3％が39.5％と15.8ポイント減少する一方、合葬式墓地は昨年度15.8％が23.7％と7.9ポイント増加するなど、一般墓所に対するニーズにも変化が現れてきております。　また、本年７月に使用者を公募した昨年度整備の3.0平方メートル64区画及び4.5平方メートル10区画につきましては、3.0平方メートルが10区画、4.5平方メートルが２区画残ったことから再度11月に公募を実施いたしましたが、3.0平方メートルが１区画残る結果となっており、これにより本年12月１日現在で一般墓所3.0平方メートルから12.0平方メートル全体では、132区画が空いている状態であります。　今後の一般墓所の整備につきましては、まちづくりネットモニターの調査結果や近年の公募状況、さらには未使用や一般墓所から合葬墓への改葬等により返還される墓所数などを踏まえ、その必要性を含め検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　セクシャルマイノリティへの理解増進について伺います。　本年６月に性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律、通称ＬＧＢＴ理解増進法が公布、施行され、私も６月定例会、市政一般質問で相談体制の整備などについて質問をさせていただきました。　当局からは、理解増進法の第１条目的のところに性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みとあるが、この状況は本市においても同様だと理解している。また、地方公共団体の役割が第５条に明記されており、国との連携を図りつつ基本理念にのっとり理解の促進に関する施策を実施するよう努めるものとするとなっていることから、企業等、様々な分野の方々、どうしたらいいのか分からない、相談の窓口はどこなのだろうといった、この問題を考える第１段階のところから丁寧に対応できるような施策を考え、実施してまいりたいとの答弁がございました。　そこで伺います。　本市では、セクシャルマイノリティーやＬＧＢＴ理解増進法に対する市民の理解浸透の状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　理解増進についてでありますが、2020年度、令和２年度に実施した令和２年度男女共同参画に関する市民意識調査において、性的マイノリティーという言葉について「言葉もその内容も知っている」と回答した割合が46.5％で最も高く、「言葉は知っているが内容はよく知らない」が33.2％、「言葉もその内容も知らない」が18.2％でありました。　この調査から３年が経過し、通称ＬＧＢＴ理解増進法施行など状況が変化していることから、ＬＧＢＴへの理解については調査当時よりも進んでいるものと認識しております。　本市では、本年11月５日にＬＧＢＴＱ相談員養成講座を開催し、基調講演及びワークショップに36名が参加し、動画配信へも28名の申込みがあったところであり、性的マイノリティーへの理解を深めたいとお考えの皆様が参加されたものと認識しております。　また、11月23日に郡山商工会議所青年部主催で性の多様化・性的マイノリティーについての講演及びパネルディスカッションが開催され、会場参加者が53名、オンライン参加者が15名と伺っており、企業などの性的マイノリティーへの理解増進が図られているところであります。　今後におきましては、４年ごとに実施する男女共同参画に関する市民意識調査が来年度に実施予定でありますので、通称ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨に基づき、市民の認識や理解の状況につきまして調査してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　アンケートというか、調査ですね、次年度また実施をされるということでありましたけれども、以前の調査に関しても先ほど答弁で触れていただいておりましたが、様々具体的な施策の推進に関しても恐らくその調査では必要性に関して市民に問うような調査もあるのかなと思うのですけれども、施策自体を選んでもらう選択式というよりは、記述式でいろいろ意見が述べられるような調査もぜひ検討してもらいたいなと思います。いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　再質問にお答えいたします。　アンケート調査は選択式で事業などを選んでいただくような設問も当然考えておりますし、また一方で、自由記載の欄も当然設けており、これまでもそのようなアンケートを行ってまいりました。来年度予定の調査におきましても、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨に基づきまして、議員からご提言がありましたアンケートの方法について検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　本市では、理解増進法第５条にうたわれている理解の増進に関する施策を幾つか進めてきておりますが、今後新たに取り組む施策について当局の見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　理解増進に向けた施策についてでありますが、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性などの相談を受けることがある皆様方の要望を受け、本年11月５日にＬＧＢＴＱ相談員養成講座を今年度初めて実施したところであります。　会場参加者を対象としたアンケートでは、基調講演については97％の方が、またワークショップについては88％の方が「非常に参考になった」、「参考になった」と回答しております。アンケートに記載された意見では、「性的マイノリティの方の現状を知るきっかけとなった。機会があれば今後も同様の講座に参加したい」とあり、理解増進に向けて今後も取り組むべき事業であると認識しております。　今後におきましては、相談員養成講座を拡充するとともに、出前講座、さんかく教室の利用を積極的に働きかけ、さらなる相談窓口の支援及び理解促進を進めてまいります。また、今後、国が策定する基本計画において市町村が行う施策が示されるものと考えますので、国の動向を注視してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　防災重点ため池の防災工事の進捗について伺います。　農村地域防災減災事業として、防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画で対象とした本市内15か所の防災工事のうち、漏水が確認されている緊急度の高い２か所の事業採択に向けて当局も尽力されているところであります。　本事業は、大雨や地震による決壊、崩壊等の災害の未然防止を目的に、老朽化などにより施設の機能が低下した農業用ため池の整備を進めるものであり、２か所のうち葉ノ木２号池につきましては、本年３月定例会において当局から事業採択に向けて県と協議を進めていると答弁がございました。　しかし、枇杷沢池においては、施設整備後に市の管理とすることから、明治時代から未相続となっている共有地について、名義変更の手続に県の担当部署とともに相続人の調査などに尽力していただいております。　ハザードマップで浸水想定区域となっている地区の方々などから、今回の取組に感謝の声も寄せられております。早期の事業着手を望まれている方も多くいらっしゃることから、枇杷沢池防災工事の現在の状況についてお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　防災重点ため池の防災工事の進捗についてでありますが、枇杷沢池の防災工事は市内649か所のため池のうち、福島県が策定した防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画に位置づけられ、ＪＲ水郡線と隣接するため池堤体からの漏水対策を目的とした工事であります。　枇杷沢池の用地は、明治時代から未相続となっている共有地であり、工事完成後は市管理のため池とするため用地を本市の名義に変更する必要があります。このため土地改良法第94条の３第１項の規定に基づき、これまでに当時の登記名義人12名の法定相続人である197名の方々に事業への協力を依頼し、11月末現在、新たな同意者27名を含む191名の方から同意をいただいたところであります。　これら相続人の同意状況を受け、事業主体である福島県においては、年度内に防災工事に係る実施設計に着手する予定としております。今後におきましても、県や受益者である金屋水利組合の皆様と連携を図りながら、残る６名の方々の同意がいただけるよう引き続き事業への協力を依頼し、本市への名義変更の手続を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　では、次の質問に移ります。　産業廃棄物最終処分場について伺います。　市内田村町栃山神字境地平を中心とする地域における産業廃棄物最終処分場の設置工事に関し、現在、環境影響評価の手続に入っているところであります。　地元田村町の各町内会等の方々からは、施設建設に対する環境への影響について懸念する声が私の元にも多く届いております。　環境影響評価に入る前に地元住民に対する説明会を開くとの事業者との約束もほごにされた上、環境影響評価方法書に対する説明会では、現在、既に整備中の別の最終処分場があるにもかかわらず最終処分場がこの地域に不足しているなど、現状を真正面から捉えない不誠実な説明に終始していた印象がぬぐい切れませんでした。　各町内会組織及び住民の皆さんは、方法書に記載されている疑問を意見書の提出という形で本年10月に提出したと伺っております。今後、福島県の環境影響評価審査会が開かれる前に本市としても意見書概要から意見を表明するのかと思いますが、どのような点に配慮した意見を表明するご予定なのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　産業廃棄物最終処分場についてでありますが、1998年12月に制定された福島県環境影響評価条例に係る環境影響評価方法書につきましては、同条例第11条第２項に基づき、福島県知事が期間を指定して市町長に対し方法書について環境の保全の検知から意見を求めることとなっており、昨日の12月４日に福島県知事から来年１月12日を期限とした意見書提出の依頼文書が到達したところであります。　今後の事務手続につきましては、庁内13担当課等に対し、当該環境影響評価方法書の内容について、大気汚染防止法をはじめとした関係法令との整合性や周辺環境への影響等について照会を行うなど、本市としての意見の取りまとめを行うこととしております。　現時点で想定している本市の意見につきましては、先月、11月29日付で株式会社ミダックホールディングス代表取締役社長から収受した方法書についての意見概要書に記載のあった環境影響評価方法書の縦覧に当たり提出された地域住民等の意見内容や以前、県に提出した類似事案の環境影響評価方法書に対する意見等を踏まえるとともに、これまでの通説、判例も念頭に、特に地元住民等の理解促進と水環境への配慮の２点について重点事項とすることとしております。　具体的には、周辺農業や畜産業に影響のないよう十分配慮するとともに、周辺住民及び農業従事者等に対して丁寧に説明を行い、十分な理解を得るよう努めること。また、水道未普及世帯が存在するため、周辺の飲用井戸の利用状況を調査し、当該飲用井戸への影響等について適切に調査、予測、評価を行うことなどを想定しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　再質問させていただきます。　ただいま様々取組に関して伺いましたけれども、最初に述べたとおり、説明会に行ったときに、方法書に関する説明会でありましたので若干食い違いがある部分も当然あるにはあったのですけれども、やはり住民の方々の意見を聞くであるとか、何を心配しているのかというのを捉えるということがあまり見受けられなかったなという点を私、参加していて感じたのですね。　事業者のほうから意見書に関する概要が出たということではあったのですが、それについて地元住民も我々も見られるのかということを気にしておりました。事業者と住民とのやり取りというところに関してはまだ伺っていなかったので、どのようになっているか分からないのですけれども、事業者から提供された資料というのは、郡山市の市民が確認することは可能なのですか、手を打つことで。お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　再質問にお答えいたします。　事業者から出た方法書、一般住民の方も見ることができるのかということについてなのですが、今回の方法書、県知事と関係市町村長という形で提出されたものですから、法的な根拠を調べていなくて申し訳ないのですが、現段階でこの場ではちょっとお答えできませんが、我々としては皆様から出された意見については全て把握しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員。　　　　〔２０番　山根悟議員　登台〕 ◆山根悟議員　私の質問を終わります。 ○廣田耕一副議長　山根悟議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　以上で、山根悟議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後零時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後１時１５分　再開 ○廣田耕一副議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　郡山市議会公明党の小島寛子でございます。　議長のお許しをいただきましたので、順序により市政一般質問をさせていただきます。　私もさきの改選によりまして、25年目の議員活動に入らせていただきました。これまで議員活動の第１として少子化対策、子育て支援を取り上げ続けてまいりました。それは何と言っても少子化対策がその当時からの喫緊の課題であり、本市の子育て支援策の充実が子どもの幸せを最優先する社会、いわゆる私ども公明党として掲げましたチャイルドファースト社会の構築に向けた重要な提案だったからであります。　しかしながら、少子化及び人口減少は一層進んでおり、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、子どもや家族を取り巻く環境はより深刻な状態だと思います。それでもなお私たちが目指すべき方向は、子どもの幸せを最優先に、子どもを安心して産み育てられる社会を構築するために次世代を育む仕組みづくりを続けることに尽きると考えております。　本市におきましても、品川市長が先導されるベビーファースト運動が間違いなく次世代に有効な政策として反映されることを願って、質問に入りたいと思います。　初めに、乳幼児健診についてお伺いいたします。　私ども公明党が昨年11月８日に発表いたしました子育て応援トータルプランを2030年までのこの７年間で実現することを強く要望している中で、政府はこども未来戦略方針を今年６月13日に発表いたしました。　こども未来戦略方針においても、妊娠、出産、育児を通じて全ての子育て世代の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化すると記されており、2023年度補正予算に示されている総合経済対策においても公費で負担する乳幼児健診として、１か月児と５歳児が対象に加えられておりました。　本市におきましても、郡山市ベビーファースト給付金による伴走型支援が実施されておりますので、子どもの年齢に応じた発育成長や健康保持を目的とする乳幼児健診に新たに１か月児と特に３歳児までに見つからなかった軽度の発達障がいの早期発見につながることを踏まえ、５歳児健診を実施していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　乳幼児健診についてでありますが、現在、生後１か月の乳児については母親の産後１か月健診時に医療機関において自費により健診を受けている状況でありますが、１か月児健診は乳児の成長や発達を確認するだけでなく、親の子育てに関する悩みや不安を相談できる場でもあることから、今後におきましては、国の補助を活用した実施について関係機関と協議、検討してまいります。　次に、５歳児健診についてでありますが、全国的に医師や臨床心理士等の人材確保及び育成、健診後の支援体制の整備などの課題がありますが、乳幼児への切れ目のない支援のためには５歳児健診の導入は有用なものであると認識しております。　このことから、本市では先進事例も検証し、本市で実施可能な手法について保育所、幼稚園等、関係機関との連携も視野に入れ、調査研究してまいるとともに、現在、国においては５歳児健診の実施手法、健診内容、使用する問診票等、詳細について検討中であると伺っておりますことから、今後、国の動向を注視し、医師会等、関係機関のご理解を得ながら５歳児健診の実現に向け検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ◆小島寛子議員　大変にありがとうございます。　国のいわゆるこども家庭庁ができたおかげで…… ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　議長、すみません。　再質問をいたします。　今、答えをいただきました。やる方向性でということで、この５歳児健診、１か月児健診は虐待の早期予防というところに一番つながっていくのだろうと思います。５歳児健診はご答弁にはありませんでしたけれども、こども家庭庁によるこの成育医療等分科会の資料によりますと、もう明確に５歳児健診は発達障がいを早期にやることによって不登校児も少なくなるということまで実証されているという件もありまして、今までその乳幼児健診は子どもさんの発育を中心に見られていた経過がありましたけれども、本当に大きく児童虐待防止法が始まってからいろいろな次世代育成基本法であるとか、それから子どもに関わる関係の法律がたくさん出てきて、それは健診をして子どもさんの健康だけを見るというのではなくて、支援につなげていこうという、その入り口がこの乳幼児健診なのだと大きく価値観が変わってきているということを私もずっと思っていましたけれども、まさにこのこども家庭庁ができたおかげで、特にこの未来戦略の中で加速化で３年間のうちにやっていこうなんて、そういう具体的なことまで出ておりますので、今、部長おっしゃったように関係機関もさることながら、東京方式は特に医師会の先生方とよくご相談されてやっているようでございますので、本当にあらゆる角度で恐らく集団健診になっていくのかなという感じはしますけれども、その辺を焦らず無理せず本当に意見を聴取していただいてやっていただきたいと思いますので、改めてその方向性を部長としてどんなお考えなのか、改めてお聞かせください。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　今ほど議員おっしゃられたとおり、国では発達障がい等の幼児を就学前までに適切に療育につなげることができるように都道府県とも協力して必要な支援、必要な体制、地域のフォローアップ体制なども行うこととしておりますことから、先ほど答弁申し上げましたとおり、本市でも導入に向けた調査研究を進めてまいりますとともに、国の動向もしっかりと注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　では、次の項目に移らせていただきます。　項目２の郡山市保育・幼児教育ビジョンについてお伺いいたします。　本市は、2021年11月に「子どもの想い」を保育・幼児教育行政の中心に置き、第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプラン及び郡山市公共施設等総合管理計画の個別計画を着実に推進し、全ての保育関係者と協働で持続可能な保育・幼児教育を実現させるために、その基本となるビジョンを策定されました。　2015年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度や2019年10月からの３歳から５歳までの全ての入所児童及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の入所児童の幼児教育・保育の無償化が実施されたこと等により、本市におきましては劇的に民間認可保育施設が増設され、小規模保育施設等も同様の状況にあります。　そのために、それまでの本市の特徴的な課題でありました待機児童は少なくとも解消が図られ現在に至っているところだと思います。このような中で、新たな課題として保育事業において、特に０歳児から２歳児の利用定員数に満たない保育施設の現状があることはこれまでにも再三指摘をしてまいりました。　中でも市の認可事業であります地域型保育事業の小規模保育施設におきましては、毎年４月から９月頃まで定員に空きがある状況となっております。加えて、小規模保育施設のみならず認可保育施設で０歳から２歳児の定員数が満たされていないという現状についてどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　市内保育施設等の空き状況についてでありますが、本年４月の２歳児までの入所率は、施設別に見ると保育所は定員1,904名に対し、入所1,843名の96.8％、小規模保育は定員358名に対し、入所342名の95.5％、認定こども園は定員287名に対し、入所296名の103.1％でありますが、保育所は７月に入所率100.7％に、小規模保育は６月に100.6％に達しております。　また、年齢別に見ると０歳児定員599名に対し、入所365名の60.9％、１歳児定員977名に対し、入所1,073名の109.8％、２歳児定員1,123名に対し、入所1,140名の101.5％であり、出生数の低下と育児休業の延長等により０歳時の入所率が最も低い結果となっております。　そのような状況を踏まえ、待機児童の解消を図るために０歳時の空き枠に保育ニーズの高い１、２歳児を多く受け入れることで２歳児までの合計の定員に対する入所率は全施設で４月入所が95.5％、７月入所が100.4％に達したところであります。　しかしながら、７月に至っても定員数に満たない施設もありますことから、当該施設に配慮したきめ細やかな入所マッチングを継続していくことが重要であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問いたします。　それぞれ今、数字述べていただきましたけれども、私、大変に重要なのは最初の頃の100％に満たない認可保育所の94.何％であるとか、それから小規模も95.5％と、では残りの５％って何人なのですかと、小規模なんか１事業所19人しかいらっしゃらないわけですから、そこで１人、２人と足りない部分だけのここは大変に事業所経営に結構、困難な状況がある。　もう一つ言いたいのは、いろいろなことを工夫していきますというお話があって、ビジョン等でもいろいろなことを示されていて、例えば公立保育所で０歳児もうやるのをやめようであるとか、いろいろなことをやってきました。そして、あとコンシェルジュさんにもいろいろやっていただいた経過とかあるのですが、なぜ今回やったかというとやはり変わってないのですよね。　なかなかこの95％、初期の頃、４月、５月、６月まで入れてしまいますけれども、そのあたりの入所空き状況は間違いなくあるということ、この認識だけはとどめておかなくてはいけないと思って、今回、改めて申し上げているところでございます。　ですので、その辺の特に０歳児の対応について、きめ細かくという話もありますけれども、もっと具体的に各事業所さんからの聞き取りをやるとか、その辺までしっかり見ていただくことが可能でしょうか。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたが、幾つかの施設はまだ７月にも定員を満たしてない施設がございます。そういった施設につきましては、個々にヒアリングなどを通じまして丁寧な入所マッチングをこれからも継続してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　よろしくお願いします。　では、次にまいります。　次に、ビジョンのこの中の基本方針では、保育・幼児教育の質の向上について、子どもが１人の人間として尊重される保育・幼児教育の実現には、保育者もまた尊重され、その認識が施設内外で共有されることが必要とあり、その取組が示されております。　その根幹に関わることは、それぞれの保育・幼児教育関係事業所内の職員、いわゆる保育者の処遇改善であり、アンケートにおいても約50％が給与等の改善を望む内容でした。そして何よりも、事業主体者の方々が正規の職員である保育者を大事にされ、より多くの経験を積んでいかれる保育者を維持していくための努力は望まれるものの、定数の空きが常態化することは事業者の努力だけに押しつけるものであってはならないと感じております。　そこで、年度当初４月から９月頃までに定員に空きが生じた保育施設への補助について早急に検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　空き状況に対する補助制度についてでありますが、公立保育所を除いた民間認可保育施設等の本年４月の２歳児までの入所率は、施設別に見ると保育所は定員1,100名に対し、入所1,095名の99.5％、小規模保育は定員358名に対し、入所342名の95.5％、認定こども園は定員287名に対し、入所296名の103.1％でありますが、民間保育所は５月に入所率102.0％、小規模保育は６月に100.6％に達しております。　また、保育施設等の経営状況を2022年度の収支差率で見た場合、保育所平均で7.57％、認定こども園で18.27％、小規模保育事業で12.1％であり、直ちに支援を必要とする状況にないものと考えております。　しかしながら、本市では、2022年において出生数が2,000人を切るなど、出生数が低下し、また育児休業の延長等により０歳時の入所が減少しており、一部の小規模保育事業者から不安の声もいただいておりますことから、今後は保育事業者の意見を詳細に伺い、経営状況等の細やかな把握に努め、補助金の妥当性を検証するとともに、適切な支援の在り方について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問いたします。　ありがとうございます。比較的、今までの考え方よりはやはり小規模が一番大変だろうなという認識に立っていただいているのかなと推測いたしております。ただ、今回、私も認可保育所の中でも、やはり０歳児は空きが生じている事業者さんもあるということも現況だと思います。　今おっしゃったように、にわかにその経営にまで支障は来さないのではないかと思われているかと思うのですが、私は事業者さんのその努力は、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、職員さんを定数に満たなくても確保しなくてはいけないということがありますので、そこについて定数に満たないからと辞めていただくなんていうことがあり得る場合もあるのでしょうけれども、基本的にはそうやりたくないというのが多分全ての事業者さんのスタンスだと思うのです。　それはなぜそこに言うかというと、結局、認可保育所もたくさん増やしていただいて小規模も増やしていただいて、いろいろなニーズにお応えできる本当に受皿はしっかりつくっていただいたのですけれども、これからのこの保育ビジョンにもあるとおり、次の課題は何といっても保育の質なのですよね。質の向上ってどうするのでしょうかといったら、やはり人ですよね。保育者をどのようになるべく長くいていただいて子どもさんと関わっていただき、経験を積んでいた方にやはりやっていただきたいという思いが恐らく事業者さんの中の一番メインなのだろうと思うのですね。　そこの保育の質を下げてしまう環境が、この事業所経営の中に見えないところにあるということだと私は今回、改めて痛感をいたしました。今、部長ご答弁でまた聞き取っていきますというお話していただきましたので、その辺も踏まえてしっかりとやはりその事業者の努力の部分を聞き取っていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　今ほど議員おっしゃられました保育施設の質の向上、保育者の質を上げるために、やはり今後も各保育施設の経営状況というものを私ども細やかに把握しながら進めてまいりたいと考えておりますが、昨今、育児休業が普及しておりまして、０歳児がますます減少してくると思われることから、こういった入所者数の減少に対応できるような支援についても調査研究、進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再々質問で１個だけ伺います。工夫していただくということであったのですけれども、そもそも補助も必要ではないかという点が私もぼやけてしまって大変申し訳なかったのですけれども、その件でもやはり同時並行でどこにどのような、加算というのか、例えば本当に気になるお子さんを保育所内でしっかりと見ていくことそのものも大変なことであるなんていうことも実際にあるわけですよね。　ですから、どういう補助というか、お助けできるのかということまでしっかりと検討していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　再質問にお答えいたします。　そのような補助を含めまして、適切な支援というものを個々の施設で、ヒアリングを通じまして調査研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございました。　それでは、次、続きまして、項目３、認知症施策推進計画についてお伺いいたします。　国会では、ご存じのとおり、11月２日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策の裏づけとなる令和５年度補正予算案が審議され、先月29日に可決成立いたしました。　そこには、日本経済の新たなステージに向けた総合経済対策の一つとして、地方公共団体が認知症施策推進計画を策定する際の準備に係る経費について補助する内容が盛り込まれておりました。　今年６月に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、国や地方自治体の施策に認知症の人やその家族の意見を反映することや、９月21日が世界アルツハイマーデーであることに伴い９月21日を認知症の日、そして９月１日から30日までを認知症月間と定めるなど、基本法が掲げる共生社会は行政だけではなく国民一人ひとりの認知症に対する正しい理解を深めることが望まれていると考えます。　そこで、基本法の理念を社会に広く浸透させていくためにも、本市として認知症施策推進計画の策定に取り組まれる用意があるのか、お伺いをいたします。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　認知症施策推進計画についてでありますが、国におきましては、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年６月16日に共生社会の実現を推進するための認知症基本法を公布し、来年2024年１月１日に施行する予定としております。　また、同法におきましては、本人の意向尊重や国民の理解による共生社会の実現、切れ目ない保健医療、福祉サービスの提供など７つの基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、政府には認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、また都道府県及び市町村にはそれぞれ計画を策定するよう努めなければならないとしております。　本市におきましては、国が示す認知症高齢者の日常生活自立度におけるランクⅡ以上に判定されている認知症の方が本年９月30日現在で8,314人おり、こうした認知症当事者や家族の方々の意見を取り入れるとともに、国・県の動向を注視しつつ本市の実情に即した計画を策定してまいります。　今後におきましても、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」に基づく、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるウェルビーイングの考えに立ち、認知症の方を含めた全ての市民の皆様が相互に人格と個性を尊重し支え合い共生する社会の実現に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　基本的には努力義務ですので取り組まなければならないとは申しませんが、やはり取り組む方向性であるということには変わりないのだろうと思います。　これは始まったばかりで、おっしゃるとおり１年後に施行になるわけですけれども、この間、大変面白いなと物見遊山で言っているのではありませんが、大変興味深いなと思ったことに、今、内閣府で認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議ということを３回にわたって今まで、今年９月、10月、11月と毎月１回ずつおやりになっているのですけれども、さっきおっしゃったように認知症の方やその家族、その関係者やそれからいろいろな方、有識者をお集めになって意見交換というまでではなくて、それぞれの意見をお聞きになっている様子が公表されているわけでありますけれども、高齢者の５人に１人が恐らく認知症になるだろうと言われていますから、私も明日は我が身なのですけれども、そういう中にあって自分がそうなったときにやはり家族の支えだけではなくてたくさんの人のマンパワーは単に包括支援センターとか、その介護関係の方だけにお任せするのだけでなくて、やはり地域でいろいろな形でお手伝いもしていったりとか、そういう共生社会というものをどのようにつくり上げるかという、大変大きなテーマもあると思います。　そして、今回のこの実現会議の中で、特に今、認知症の初期の方に有効かどうか一応承認されましたアルツハイマー病の治療薬であるレカネマブのその使い方は、まだ医療機関がはっきりどのような過程でやるなんていうことがまだ分かっていない現状だと思いますので、これも含めてこの会議でいろいろ話がされている。　そして、もう一つ、大変重要なのは岸田首相ご本人がおっしゃっているのですけれども、身寄りのない高齢者を含めた身元保証等の生活上の課題に対する取組もやりたいのだと、これ結構、今までの法体系の中ではなかなか位置づけられてこなかったので、これをどのようにやるかということを今、厚生労働省でもいろいろな、調査に入っているのだろうと思いますね。　では、我が市ではどうなのかということをやはり現状をしっかりと国から出るということももちろんありますけれども、現状をやはりしっかりと見ておく必要があるのかなと、そんなことをいろいろこの施策の推進計画を策定するに当たっては、準備というのか、考え方をいろいろつくり上げておかなくてはいけないのかなと私自身は思うのですね。　共生社会、ＳＤＧｓも含めて、それからいろいろな意味で共生社会をどうつくり上げていくかという大きなテーマがあると思いますので、その辺をしっかり研究しながら、この計画に当たっていただきたいと思いますけれども、お考えを教えてください。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　議員おただしのとおり、確かに認知症の方々を地域で支えていく、そして認知症の方々への理解もしっかりと国民、市民がしていく、そういったことが大変重要だと考えております。　そういった意味でも、郡山市も認知症の人と家族の会といった団体さんもございますので、そういったところのご意見もしっかりと伺いながら、市として実情に即した計画を策定し、しっかりとこの認知症施策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　それでは、次の項目にまいります。　項目４、市営住宅の共益費についてお伺いいたします。　８月11日の福島民友新聞の記事によりますと、会津若松市内の県営復興住宅において42戸ある棟では、昨年７世帯が退去し、現在42戸中22世帯が入居しており、全体の半分近くが空いている状況です。2016年７月時の共益費は月6,000円、今年2023年４月から１万円に上がったようです。共益費は共有スペースの光熱費等を各世帯で割る仕組みになっているので、入居者が減ればその分、１世帯当たりの負担が増えるわけです。　また、共益費の課題は全国的に問題にもなっております。まず共益費の算出が市営住宅によって違っているため、住宅ごとに異なっていること。次に県営復興住宅のように入居率が低いために入居世帯への負担が重くなっていること。そして何よりも大きな課題として、入居者の高齢化や経済状況により共益費を集金する管理人の物理的、精神的な負担が大変に重くなっていることなどが挙がっていると思います。　そこでお伺いいたします。　市営住宅の入居率についてでありますが、本市の市営住宅の中で入居率が低い住宅も存在していると思われます。市営住宅の入居率がどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　市営住宅の入居率についてでありますが、2023年11月１日現在、入居募集を停止している政策空き家を除く市営住宅の管理戸数3,291戸に対しまして、入居戸数2,651戸であり、市全体の入居率は80.6％であります。　なお、一番高い入居率は94.2％、一番低い入居率は44.2％です。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　今、驚愕してしまいました。平均で80.6％、それぞれにというわけにはなかなかいかないと思いますので、平均で80.6％、いいところは94.2％、最低が44％という、こうなると先ほどの会津若松市の県営復興住宅どころではないわけですよね。　県営復興住宅は実は双葉郡８町村の人たちだけがやはり戻られるための復興住宅としてお造りになったので、一般の人を入れなかったのですね、県は、ついこの間まで。もっと早くやればよかったのにと思っていますけれども、それの背景がこの入居率にあったわけです。　苦し紛れと言って申し訳ないですけれども、今回、県営復興住宅もう80％を切ったところを一般入居を求めますとこういう話になるわけですよ。そもそも共益費とは何なのですかというのが、今回、この復興県営住宅の件を見て、ああ、いよいよそういう時期が来たのだなということを痛感いたしました。　このぐらい大変入居率が低いところがあるということをゆゆしく思っていると思いますけれども、どう思われますか、この状況について、お願いします。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えします。　このように入居率が低いことに対してどういった認識を持っているかということでございますが、私どももこういった共益費等の問題もございますので、入居率を極力高めたいと考えておりまして、今現在におきましても、市営住宅の内容が入居を希望される方が具体的にどういう生活できるのかなどというようなことが分かるようにバーチャルで広報活動を行ったりとか、あるいは単身世帯の入居を可能とするような入居制限の緩和なども行って入居率アップに努めているところでございますので、今後とも少しでも入居率がアップするように努力してまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　次に移ります。　次に、市営住宅の共益費の現状についてでありますが、本市の市営住宅の共益費についてどのように内容や金額を決めているのか、共益費の本市の現状についてお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　市営住宅の共益費の現状についてでありますが、郡山市営住宅条例第21条で共益費は入居者が負担することと規定しております。　共益費には、共用部である廊下や階段の照明灯、エレベーターなどの電気代や浄化槽の清掃費用等でありまして、団地によっては町内会費や草刈り費用を含めているため、団地ごとに徴収する内容や算出方法を決定しております。　なお、共益費が一番高い市営住宅で月１万円、一番低い市営住宅で月150円になります。　徴収方法につきましては、郡山市営住宅条例施行規則第37条第２項により、管理人手当を支給し、棟の管理人がその内容に応じて共益費を徴収しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　再質問させていただきます。また２度目のびっくりですね。いわゆる150円から１万円まで、こんなに開きがある。もちろん住宅によって全然設備も違いますので、共益費の内容も当然のことながら変わってくるということは容易に検討はつくわけです。　しかしながら、かなりのばらつきがあると。このばらつきに対して、今までお答えになっていただいて本当に今回ありがたい限りなのです。なぜかというと、今まで共益費なんて言っても関係のない話だったのだろうと思うのですね。いわゆる住宅費と駐車場使用料以外は全部、そのお住まいになっているところの一つ一つのところで管理人さんを決めていただいて、そこでみんなで割り返してという、そういうやり方だからそこに対して口出しすることでもないし、このここですよね、市営住宅条例の21条。　ただ、物すごく初歩的ですごく悲しい現実だったのは、ここの21条に修繕費用以外の費用の負担と明記されているのですけれども、はっきり言って共益費という文言は一切この市営住宅条例の中には出てこないのですね。つまり、共益費の定義というか、共益費とみんな勝手に使っていますけれども、条例上は共益費はないのですよねと私はこの条例を読み返してみますとそのようにしか思えないという、素朴な疑問がありました。　整理整頓していただきたいなと思うところが結構あったものですから、この21条については、この文言は費用の負担という角度で共益費という言葉は入ってない。だから共益費を例えば住宅費のように１か月、その月にちゃんと納めてくださいねとか、それはもう住んでいる自治会みたいな形で管理人さんたちにお住まいになっているそこにお任せしているという任意のやり方だとなるのですが、しかし今回、今年から指定管理者さんにお願いしている経過もあるので、本当に決めるべきところは決めて、管理者さんにお願いというのかな、お仕事としてやっていただくこともやはり考えていく時期に入れていただきたいなという思いでおります。　この共益費の開きに対してどういうご感想をお持ちかお伺いしておきたいと思います。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えします。　共益費の最高額と最少額のその開きについてどう考えているのかということでございますが、共益費、先ほどもご説明させていただきましたが、建物ごとの内容、あるいは計算などによって金額が異なっております。　こういった差が大きいことから、私どもとしてもこの差を少しでも圧縮したいと考えてございます。そのために、先ほど申し上げました入居率のアップでありますとか、あとは今進めようとしているのが電気料を削減させる改修計画について今考えているところでございます。　電気料、共益費に占める電気料の割合も非常に高いところでございますので、共用部分の電気をＬＥＤ化することにより、約６割弱減額されるような試算が出ております。そういった施設の効率的な改修などを行うことによって、この差額を縮めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　すみません。これからやるところにも係るようなご答弁いただいてしまったかなという感じはするのですけれども、次にまいります。　各市営住宅の施設整備等で算出の根拠は違っていくものと思われますが、今般の物価高騰や電気代等の変動が収まる気配がない中、低所得者のための市営住宅の観点から見て、共益費に要する費用の負担軽減を図ることが必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。

○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　共益費に要する費用の負担減額についてでありますが、2023年10月に市営住宅の共益費について調査した結果、入居率が低い市営住宅において月額の共益費が高い傾向でありました。　今後は入居率の低い市営住宅の入居率を上げることにより、１人当たりの共益費の負担減額が見込まれるため、指定管理者である郡山市営住宅管理センターのノウハウを取り入れ入居率の向上に努めてまいります。　また、共益費においては、電気料が占める割合が多いため、郡山市営住宅長寿命化計画に基づき共用部分の照明約3,700灯のＬＥＤ化や給水方式を受水槽方式から直結給水方式に改修することなど、電気料を削減できるような整備も進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問させていただきます。　共益費の負担軽減なのですけれども、電気代をなるべく安くするようにするという方向性も示していただきましたが、そもそも共同で使用するところで、例えば集会所14か所あるのですけれども、全部にあるわけではない。それから児童遊園、条例上、それから広場とか緑地とかある、そこの草刈りは皆さんでやってねとか、それから仮にシルバーさんとかいろいろなところに頼んだら、それをまたみんなで割ってねというようなやり方で皆さんでおやりになっているのだろうと思うのです。　この負担軽減のそもそもの前提の中で、電気をＬＥＤにすることで安くつくでしょうということもあるのですけれども、まず集会所はそんなに皆さんで割り返してもらわなくたって、そもそも市で出してあげればいいではないかとか、それからの広場とか緑地とか、児童遊園のあるところとないところもあるので、ここについては例えば半分は市で負担してあげようとか、何らかの全体的な共益費の考え方を出していただきたい、方向性を検討しても悪くないと私は思うのです。　具体的にそのようにおやりになっているところも出始めて、自治体ではそういうところもありますし、基本的にどのようにしたら皆さんにある程度、安心してお住まいになっていただけるかということを考えた上で、例えばですよ、エレベーターもそうなのですけれども、エレベーターのついているところとついてないところあります。エレベーターはその棟でお住まいになっている方で電気代を割るとか、点検代を割るとかとあるのだけれども、不特定多数の人も行くわけですよね、当然。　それから、ある団地に行くと、夜になると入り口のところで電気のスイッチを入れたり消したりするのです。皆さん、涙ぐましい努力をして、共用部分の電気をつけると電気代がかかってしまうからと言って電気をつけないのですよ。そうするとどうなります。もし何か不測の事態が起きたときに真っ暗いところ、どうやって降りてきますとかね、安全上の問題も物すごく課題があるなと、それをお住まいになっている方にお任せしてその共益費の割り方についてみんなで工夫せざるを得ないとなってきているこの現状、もうこうなるとセーフコミュニティとか、いろいろな観点から言ってもここの共益費の在り方については、抜本的に市がどのように負担してやらなくてはならないかぐらいまで考えないと厳しい問題ではないのかなと思っているのです。現状をよく分析していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　先ほどお話ありましたとおり、修繕費以外の部分については、お住まいの方に負担していただくということで条例でも規定されておりますが、今、議員のほうからお話いただいたように、他の自治体ではそのようなことを取り入れているような状況もお伺いしましたので、他の自治体の事例なども確認しながら検討してまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　では、共益費の最後のところに移ります。　市営住宅の共益費を市が直接徴収することについてですが、本市の市営住宅の共益費について共益費を集める管理人の未納者への再度の集金等の心的苦労や管理人による不適切な管理による問題等、高齢化による成り手不足も含めて課題が尽きないものと思われます。　そこで、市営住宅の共益費を市が直接徴収する方法を検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　市営住宅の共益費を市が直接徴収することについてでありますが、共益費は廊下や階段の照明灯、エレベーターなどの電気代や浄化槽の清掃費用等であり、エレベーターのありなし、廊下などの共用部分の規模や形態などによって使用する電気代などが団地や建物ごとに異なることから、共益費の額や徴収方法も建物ごとに異なっております。　現在の共益費は、入居募集を停止している政策空き家を除く2,480世帯に対しまして、棟ごとの管理人176人が徴収しております。これらを市が徴収する場合、2,480世帯の共益費を各戸から徴収することにより人員的な問題や新たな費用の発生などが見込まれるため、引き続き棟の管理人に徴収をお願いしたいと考えております。　しかしながら、将来的に入居者の高齢化に伴う棟の管理人の成り手不足や入居率の低下により徴収が困難を来すケースが想定されるため、指定管理者である郡山市営住宅管理センターと連携しながら、他自治体の状況を調査し、よりよい徴収の方法について検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問いたします。　大変に初めての質問にしてはありがたいご答弁だと思います。これで終わることなく、よその自治体を見ても例えば神奈川県の県営住宅ですら何年にもわたってえらく大変で、結局できるところからやりますというようなことです。現にお住まいになっている方が民主的に皆さんで決めて割り返してやっているというやり方でこれでいいよというところもおありになるかもしれませんし、本当に全てこうしますから一斉にこうだというわけにはなかなかこれまでのやり方を一気に変えるというのは難しい状況があると私も物すごく認識しています。　ただ、先ほど申し上げましたように、指定管理者制度になったことと、それから条例の中に共益費の規定がまるでないということ、つまり算出という言葉は使えないわけですよ。それぞれの棟で違うから、だから算出方法って一概に何ですかと言ったときに、それぞれにあまりにも多いので、それが整理整頓されなければ算出という言葉すら使えないのではないかと思うのです。　ですから、もう本当に根本的に共益費の在り方をめぐっては、１から本当につくり直すというか、つくっていただいた上で、お願いできるところはお願いしていくというやり方にいずれなっていかれるとありがたいと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　共益費の在り方について検討してほしいというお質しとお受け止めいたしました。　郡山市におきましても、今後、共益費に関する様々な問題、課題確認されてくると想像しますので、他自治体の対応方法等、確認しながら検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございました。　それでは、最後の質問に移ります。　項目５、強度行動障がい支援についてお伺いいたします。　私は、今年７月に強度行動障がいを伴う障がいのある子どもさんの保護者の方から、自傷や他傷行為、物を壊すといった危険な行動を頻繁に起こす状態を指す強度行動障がいの子どもさんの様子をお伺いし、大変に驚き、ご家族のご苦労がいかばかりかと声に表すこともできませんでした。　ちょうどその頃、ＮＨＫでも強度行動障がいについて取り上げられており、どのような対応が望まれるのか考えさせられました。強度行動障がいの方がどのぐらいいるのか、我が国では疫学的な全国調査が行われていないため、明確な人数は分からないと言われておりますが、現状では全国で延べ約７万人が関連の障がい福祉サービスの支援を受けているようであり、地域での支援体制について課題があると言われております。　今年３月、厚生労働省が強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会の報告書がまとまり、支援強化に向けた動きが加速されるとありがたいという思いから質問をしてまいりたいと思います。　初めに、本市として強度行動障がいについてどのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　強度行動障がいに対する市の認識についてでありますが、本年３月30日に取りまとめられた厚生労働省の強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書によりますと、強度行動障がいとは、自分を傷つける自傷、他の人や物を傷つけるなどの他害、そしてこだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など、本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要となっている状態であるとしております。　このような強度行動障がいの要因として考えられているのは、コミュニケーションの苦手さや感覚過敏性などの障がい特性に環境が適合しないことで、人や場に対する嫌悪感や不信感を高め、行動障がいがより強まるとされており、また、強い自傷や他害、破壊などの激しい行動を示すのは重度の知的障がいを伴う自閉スペクトラム症の方が多く、自閉スペクトラム症と強度行動障がいは関連性が高いと言われております。　本市におきましては、障がい児・者ともに強度行動障がいに見られる行動等で対処に苦慮されているご家族や相談機関等からの相談が寄せられておりますことから、本人の障がい特性を正しく理解した上で、本人及びご家族のニーズを適切に把握し、最も適した支援につなげていくための体制づくりが重要であると認識しております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　次の質問に移ります。　次に、強度行動障がいに対する支援についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　大変重い課題とまず認識しております。　強度行動障がいに対する支援につきましては、先ほどの松田部長から申し上げました厚生労働省の強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書によりまして、強度行動障がいは、幼児期からの個々の子どもの特性と家族の状況に応じた適切な関わりが将来の強度行動障がいの状態の予防につながるとされておりまして、幼児期から子どもの強度行動障がいのリスクを把握し、家族を含めてライフステージを通して地域生活を支えていく体制づくりが求められております。　また、強度行動障がいを有する方への支援におきましては、障がい特性を正しく理解し、行動上の課題を引き起こさないための予防的な観点も含め、適切な支援を提供できる支援者の育成を進めていくことが重要であると認識しております。　これら支援者の育成に当たりましては、本県におきましては、2016年度から障がい福祉サービス事業所等に従事する方を対象とした強度行動障害支援者養成研修を実施しておりまして、本市の障がい福祉事業所においては、本年11月末現在、21事業所で31人の方が同研修を修了し、専門知識を持って強度行動障がいを有する方に適した障がい福祉サービスの提供を行っております。　また、本市におきましては、本年11月末現在、強度行動障がいを有し、障がい福祉サービスを利用している方は19名となっており、障がい者個々のケースに応じて郡山市障がい者自立支援協議会、福島県発達障がい者支援センター、市内25か所の相談支援事業所、郡山市障がい者基幹相談支援センターなどの関係機関等と連携を図りながら、障がい者ニーズに沿った支援の提供に努めているところでございます。　今後におきましても、強度行動障がいを有するご本人やご家族が幼児期から強度行動障がいのリスクを把握し、適切な関わりをしていくことで、その状態の低減が図れるよう各関係機関と連携を強化するとともに、福島県と連携し、専門性の高い障がい福祉サービス等従事者の人材育成を促進するなど、強度行動障がいを有する方やその家族が地域で安心して暮らせる支援体制の構築に取り組んでまいります。　なお、義務教育課程、特別支援学級でいろいろ教育委員会でもサポートする体制を整えておりますが、そちらの知見、そしてどのように対応していったらいいか、教育委員会とも十分意思疎通を図りながら対処してまいることといたします。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　重ねてのような質問になってしまうかもしれませんけれども、再質問いたします。　市長ご答弁していただいたとおり、強度行動障がいにおけるその支援で一番はやはり人材育成、要するに今までどおりというわけにはいかない。なぜかというと、事業所さんにお願いして、障がいをお持ちの方を見ていただいたとしても、家に帰ってきてからまた暴れてしまうとか、要するに適切であったかどうかというのはなかなか難しいところがあるのだなということを痛切に感じました。　これまでの概念では全くないところにあるのだということを重々承知した上で、やはりもちろん県とのやり方、県の指導というか、それもすごく重要だと思うのです。広域的支援人材とか、中核的人材であるとか、この人材はやはり国と県がやらなくてはいけなくて、私は郡山市、ここで言うところのその報告書の概要で一番やはり重要だと、今すぐにやはりずっと手がけてやっていただきたいと思うことは、市町村の役割で強度行動障がいを有する者の支援のニーズの把握と、19人の方がいらっしゃるとお話ありましたけれども、その方たちがどんなことのニーズがあるのかということをしっかりと聞き取っていただくことがこの報告書の中の市町村の一番の役割だと書いてございますので、そこのところを郡山市内のそのお一人おひとりの方にしっかりと耳を傾けて、ご本人等も含めてかもしれませんけれども、特に保護者の方のお話をお聞きになっていただければありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答えいたします。　今、議員もお触れになりましたけれども、学校の特別支援学級でございますが、保護者の方はやはり普通の教室で他の児童生徒と一緒に教育をしてもらいたいというご希望もあります。しかし、そうではなくてやはり特別支援学級で教育、学習をとおっしゃる保護者の方もおられます。　この強度行動障がいの児童生徒、子どもについても、保護者がどのように考えておられるか、そこでそごがないように十分意思疎通を図りながら、あくまでご本人本位で体制が組めるように努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　再質問いたします。　すみません。重ねて言います。今、教育委員会というお話がございました。そこは割方分かりやすい感じなのですが、特に強度行動障がいに陥るところの１つの分岐点が思春期を越えたあたりというのが結構、そういうところなのだそうです。　だから、事前にやることも当然、未然防止もあるのですが、本当にひどくなってしまってということが現れるのが思春期を越えたあたりが一番厳しいということもありますので、その教育委員会だけではなくて、そういうところにしっかりと耳を傾けていけていただきたいという思いがございますが、いかがでしょうか。 ○廣田耕一副議長　品川市長。 ◎品川萬里市長　再質問にお答え申し上げます。　今のようなご指摘の症状の行動障がいのある方ですと、やはり医学的な所見もいただかなければならない、幸い郡山市には佐久間啓先生がおられますので、医師の方々の知見もいただきながら対応していくことが重要ではないかと存じております。　以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長　小島寛子議員。　　　　〔３１番　小島寛子議員　登台〕 ◆小島寛子議員　ありがとうございます。　最後、一応、質問だけになってしまうかもしれませんが、最後に現在、本市は第６期郡山市障がい者福祉プランを今年度内に策定される予定になっております。特に、障がい児通所支援事業をはじめ、医療的ケア児、または重度心身障がい児に対応されているところかと思います。　そこで、このプランの中に強度行動障がいの方への支援について明記されるのか、お伺いいたします。 ○廣田耕一副議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　第６期郡山市障がい者福祉プランにおける強度行動障がいの方への支援についてでありますが、郡山市障がい者福祉プランは、障害者基本法に規定する障害者計画、障害者総合支援法に規定する障害福祉計画、児童福祉法に規定する障害児福祉計画の３つの計画から成る本市の障がいに関する総合的な施策を定める計画であります。　2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする第６期郡山市障がい者福祉プランは、本年３月に策定された国の第５次障害者基本計画及び５月に告示された障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に即して策定するものであり、同指針においては、強度行動障がいを有する障がい児・者等に対する支援体制の充実が位置づけられ、強度行動障がいを有する障がい者のニーズ把握や支援体制の整備等について示されたところであります。　このため、本市におきましては、同指針の内容を踏まえ、障がい者福祉プランにおいて……　　　　〔終了ブザー〕 ○廣田耕一副議長　松田部長に申し上げます。質問時間が終了しましたので発言を終えてください。　小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○廣田耕一副議長　以上で、小島寛子議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後２時１５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後２時３０分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　立憲民主党の吉田公男です。早速質問に入らせていただきます。　前回、答弁の途中で終わってしまいましたけれども、そのことも含めて進めていきたいと思います。　前議会でも質問しました重機ボランティアとの連携について。　答弁の中でもありましたけれども、屋根の上に上るとか、重機を使うボランティアというのは、普通、社会福祉協議会が中心になってつくるボランティアセンターのボランティア保険の対象にならない、危険な作業を伴うということで対象にならないので、一般的にはボランティアセンターの中には入ってこない、別建てで行うことが常なのです。　前回質問しましたように、いわき市の豪雨水害でも、同じように技術系のＮＰＯとしてグループをつくって、その中で完結しながらボランティアセンターと連携してやっていくということで、郡山市においても、平常時から重機作業の可能な技術系ＮＰＯと連携を準備すべきと思うが見解を伺いたいと質問しましたところ、今言ったように、ボランティア保険の対象にならないこともあるので、そこはなかなか難しいところがあると。それとは別に、郡山市は140の様々な関係団体と連携をしながら行っているので、その人たちとの連携もこれからやっていきたいということを考えながら、担当である郡山市社会福祉協議会を中心にしてやっていってもらいたいというような答弁だったと思うのですけれども、実際に、郡山市においても、平常時から重機作業などが可能な技術系ＮＰＯとの連携を準備すべきと思うと質問しましたが、現状と今後の課題を伺います。 ○佐藤政喜議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　重機ボランティアとの連携についてでありますが、本市におきましては、社会福祉法に基づき社会福祉活動への住民参加の支援を担っている郡山市社会福祉協議会が、災害の状況に応じて同協議会が中心となり災害ボランティアセンターを設置し、市は関係機関、団体とともに運営について連携、協力するなど、被災者支援に取り組んできたところであります。2023（令和５）年12月１日現在、災害ボランティア登録者は20名、うち重機免許を所持している方は２名おり、また、災害ボランティア協定を締結している団体は２団体と伺っております。　なお、ボランティア活動はあくまで参加する方の自主性に基づくものでありますことから、重機ボランティアとの連携につきましては、郡山市社会福祉協議会と連携し、重機を活用した専門性の高いＮＰＯ団体やボランティア団体などのご意向も伺いながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　前回と同じ答弁だと思うのですけれども、前回もお話ししました、いわき市ではそうやって連携が取れていた。その上で、いわき市の消防本部から大勢の人数が、仕事が終わった後に、あるいは非番の人が交代交代で、交代交代というか、自主的に重機系のボランティアに参加していた。なぜかというと、以前から重機系のＮＰＯの人たちが研修会を開く、特に消防士向けに研修を開く。若くて屈強な人たちがたくさんいる消防の人たちがボランティア活動をしたら大きな戦力になるということで、特に力を入れて研修を開いていた。そこに、いわき市の消防の人たちは個人のレベルで参加していた。その縁がつながって、８月のあの水害が起こるちょっと前、１週間、２週間前に、いわき市を会場にして、消防士のための研修を重機系のＮＰＯの人たちが開いた。そこにいわき市の消防士の人たちが個人の資格でまた参加している。だから連携が取れた。　ちょうど１か月前なのですけれども、何度目かでいわき市に行きまして、重機系のＮＰＯの人たちとお会いしてきました。２か月、３か月の間にいわき消防所属のボランティアの人たちが延べで290名だそうです。毎日５人、あるいは10人ぐらいの人たちが、交代で、非番のときに出かけていって、ボランティアとして参加していたと、そういう実際に実績があるわけです。郡山市は、恐らくゼロです。残念ながらそういう連携が取れていない。いわき市は、いわき市だけの消防であって、郡山市は広域消防ということで、いろいろ組織的に難しいところがある、これはＮＰＯの人も言っていました。広域だからねって、なかなか郡山市から働きかけてもうまくいかないところあるのだろうね、というふうな話はしていましたけれども、それでもそういうことをしていくべきで、まず消防とつながりができるし、同じように、そこのＮＰＯの人たちは毎回指導者として参加できるぐらいの技術を持った人たちが全国各地から集まってくる。私が記憶している限りでは、その人たちの、初めは中越地震のときに、中越の奥のほうで、集落で始まった人たち、業者の人たちが始めたのが何か最初のような気がするのです。　重機系のＮＰＯというのは、もっと昔から、阪神大震災のときに数千万円の予算で、これはある程度バックにしっかりした組織があって予算をつけてくれる団体だったですから、何か月もかけて重機をリースして持ってきて、そこで片づけを、片づけというか、重機作業を行いました。その団体が、実は1998年のあの８．27水害のときに白河市に来てくれました。私、白河市に行って白河市のボランティアセンターを立ち上げた人間なのですけれども、皆さんが来てくれて、一緒になって作業をしました。ボランティアセンターの中に、いろいろなニーズが上がってきます。要望が上がってきます。人の手でできるものは我々ボランティアセンターがやった。そうすると、重機を専門に扱う人たちのところは、そこに来て、見ていて、吉田さん、これちょっと難しそうだよね、うちにくれないって言って、本当に重機を使わないとできないようなそういう作業をその人たちが率先して担ってくれた。作業を一緒にやろうよって。うちのやっている連中よりやはり若いから、若い女性と一緒に作業するとうれしいのだと。ダンプカーは自分たちが運転するから、助手で１人、皆さんのボランティアから元気な人をつけてくれないか、そうすると倍の数ができる、一緒にやりましょうということで、そうやってボランティアをした経験があります。　そういう連携が果たして郡山市でできるのか、私はやはり今の状況では難しいと思うのです。ぜひ、今からボランティアセンターという、今のボランティアセンターという枠の中ではなかなか難しい、広げるためにも、そういう人たちとの連携を、これはなかなか社会福祉協議会の枠の中では難しいのですよ。まさに危機管理課とか、もう少し別な枠組みの人たちがそこにタッチしていかないとできない作業だと思うのです。そういうことはすべきだと思うのですが、見解をもう一度お伺いします。 ○佐藤政喜議長　松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長　再質問にお答えをいたします。　先ほどもご答弁をさせていただきましたが、ボランティア活動は、あくまで参加する方、団体の実勢に基づくものであると考えております。しかしながら、いわき市でそのような取組、事例等はございますので、そういった事例も十分参考にしながら、社会福祉協議会と連携を図りながら、団体の意向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ぜひ、進めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　新堀川排水樋管及び古川ポンプ場の操作要領等についてという一文が市のホームページに載っていました。いわゆる古川ポンプ場と、それからその隣にある樋門、これの使い方について要領が決まったと。前から質問していても、まだ決まっていませんと、今年度中にという話はありましたけれども、ようやく大枠が固まってきたのです。質問項目として挙げて質問聴取の方にお話ししたところ、ホームページからそれが消えてしまったので、あれ、意図的に消したのかなと思ったら、11月30日までの意見を聞くためのアップだったので、11月30日で消えたというのは、私、後からプリントアウトしたのを見ていて、読み返して、ああ、そういう意味だったのかと分かりました。11月30日でそれは消えましたけれども、つまり、新しい操作要領が一定の合意ができたと、それで、一般の市民の方に意見を聞かせてくれということでアップしたのだと思うのです。それについて少し説明をいただきたいのですけれども、操作要領について、内水、外水の水位によってどのように行うのか、例えば氾濫危険水位だとか、計画高水位だとかと、水位について一定の種類があると思うのですけれども、各危険水位と関連して説明をお願いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　新堀川排水樋管及び古川ポンプ場の操作要領等についてでありますが、当該樋管及びポンプ場は、一級河川阿武隈川許可工作物に該当するため、河川管理者である国土交通省との協議により河川法第14条に基づく操作要領等を定めており、2020年５月14日付同省発出の通知「出水時における排水ポンプ場の運転調整の徹底について」を踏まえ、本年７月13日及び９月12日の協議を経て、12月１日付で操作要領及び同細則の一部の改正を行ったものでございます。　今回の改正は、河川法施行令第８条第３号及び第９条第１号を踏まえ、運転調整を実施する場合の基準水位として、本施設地点の計画高水位を追記したものであり、水位ごとの操作方法等について従来と変更が生じるものではございません。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問をさせていただきます。　日付は12月１日から、つまり、もう新しい要領ができたと、12月１日とおっしゃっていませんでしたか。いつから施行予定なのかについて、改めてお伺いしたいと思いますけれども、今までは氾濫危険水位だったのが、計画高水位というのが新しく付け加えられたというご説明だったのですけれども、具体的に数字として7.4メートルという数字が出てきたと思うのですけれども、この7.4メートルがおっしゃっている計画高水位なのか。私、計画高水位はもう少し高いと思っているのですけれども、7.4メートルは多分氾濫危険水位と私は理解したのですけれども、この点についてご説明お願いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　計画高水位に対するご質問でございますが、議員おただしのとおり、7.4メートルが計画高水位でございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　ここのところが変わったから変わったと。計画高水位というのは、氾濫が危険だよという数字ではなくて、これ以上水をためてはいけないという数字です。それ以上、堤防の上からあふれる状態まで、堤防は何でもないのだよというそういう設計ではない。設計上、これ以上水が、水位が上がったら堤防はもたないよと、が計画高水位のはずなのですよ。それは、一定の余裕は見ていますから、計画高水位でいきなり破堤ということはないと思いますけれども、基本的に計画はそのようにしてつくっているはずなのです。それが7.4メートルですよね。　もう一つ、今回の改定の中で私、気になったのが、今まであった７条のところだったと思うのですけれども、文章の中で氾濫という言葉が消えているのです。４条の７項というところで、外水が7.4メートルを超え、さらに上昇するおそれがあるとき、または破堤、氾濫等甚大な被害が生ずると今までの要領にはなっていたのです。ところが、この氾濫が消えて、または破堤するおそれがあると、ほかは、文言で大きく変わっているというのは、平成６年にできた要領のようですから、当時は市長部局の中に下水道があったので、市長が、というところを直さずにそのままずっとなっていて、ですから、４年前も責任は市長にあったのです。管理者ではなくて市長にあったのです。この要領上は。でも、そこを管理者と変えたと。これは遅いと思いますけれども、そのとおりでよく分かるのですけれども、なぜ氾濫という文字が消えてしまったのか、私はちょっと引っかかるのです。この氾濫という文字が消えた理由について、教えていただけますか。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　こちら、氾濫という言葉が消えたのは、削除されたのはなぜだということでございますが、こちらにつきましては、国のほうと度重なる協議等々を行いまして、その中で国とも了承をいただきまして、このような形で整理したところでございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　今のご説明ですと、国から了承を得たので削除したという話です。つまり、国がこれは要らないよ、といったのではなくて、郡山市がこういうふうにしたいのだと申し入れて、国もいいですよ、ということで削除したということだと思うのです。　この氾濫という言葉、私は、これまでの様々な議会の中で質問をしていく中で非常に引っかかっている言葉なのです。旧要領では、氾濫があった、氾濫があったときにもポンプは回し続けた、これはもうはっきりしています。氾濫があったのは事実です。それから、ポンプをずっと回し続けたのも事実です。これは旧要領ですから、そのときには水位は書かっていませんけれども、氾濫及び破堤のおそれがあるとき、計画高水位を超えたではなくて、実際には氾濫していますから、氾濫のおそれがあるって、氾濫はしていたのにもかかわらずポンプの操作を続けた。いや、市のポンプ場なのだから、どこからも規制を受けなくてポンプは回し続けていいのだという説明をずっと議会の中でもされてきたと思うのですけれども。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員に申し上げます。　どうも、最初の質問から、今の氾濫のほうに質問の筋が変わったように感じるのですが。 ◆吉田公男議員　要領が現要領と旧要領があって、その中で変わったところがどこなのかという質問をしています。何で変わったのかという話をしているわけです。それは、今のお話ですと、市から変えてくれと言ったから国がそれを了承したと説明されているわけですよ。何でって、何で外してほしいと言ったのか。 ○佐藤政喜議長　当局、答弁大丈夫ですか。　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　国との協議の中でこのような形になったということでございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　言葉が変わったということで、それは言い回しがあるでしょうから、それ以上追及するつもりはないですけれども、この新しい要領で言うと、つまり、これからの話です、万が一計画高水位の7.4メートルを超えて、あるいは、今回も出ていますけれども、破堤のおそれがある、それでもポンプを継続して操作すれば、違法なんて言うと違う、不適格だという言い方をされていましたから、今回は要領不適格なのかもしれませんけれども、この要領には違反する、違反するという言い方も同じかも、要領とは違う不適正な運用をするということになるのですか。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　ポンプの運転時におきまして、阿武隈川の水位が上昇し、計画高水位を超え、さらに上昇いたしまして、破堤等甚大な被害が発生するおそれがあると判断されたときには、河川管理者との協議の下、運転等について進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　ごめんなさい、再質問になってしまいました。　河川管理者と相談して操作をすると、要領はそういうふうになっているのでしたっけ。この要領、原則として、要領については河川管理者と相談をして操作をするということに、前提としてなっていたのでしょうか。ごめんなさい、私、今、そこのところ見落としていますので。　今のご説明ですと、要領は要領だけれども、それについては河川管理者と一旦相談をして操作をするという、そういうご説明だったと思うのです。そうおっしゃいましたよね。それは、つまり、要領は要領だけれども、その上位で河川管理者の相談があるとお考えなのか、この要領の運用の仕方なのですけれども、教えてください。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　破堤等甚大な被害が発生するおそれがあるとき、危機が迫った判断、そちらにつきましては、河川管理者と協議を行いながら、ポンプの停止等について協議を行って進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　そう考えていらっしゃるのでは、そうなのでしょう。　破堤のおそれがあって、２度ほど避難勧告を郡山市は出しているのです、市民に。 ○佐藤政喜議長　再質問ですか。 ◆吉田公男議員　先ほどの質問では、ちょっと時間をいただいて再質問かどうかというお話があったようですから、ちょっとまねしてみたのですけれども、新しいところにいきます。　東部幹線と美術館通りの交差点及び隣接するゆうゆう地下道の浸水対策についてでありますけれども、水害になると、必ずアンダーパスのところはどうしても脆弱で冠水することはよくあります。しかし、東部幹線と美術館通り、この交差点から横塚、それからゆうゆう地下道にわたってずっと、何かちょっと大きな水害があると水浸しになって全然車が通れない状況を何度も私は見てきているのです、体験しているのですけれども、具体的な浸水対策についてお伺いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　具体的な浸水対策についてでありますが、現在、東部幹線と美術館通りの交差点及び隣接するゆうゆう地下道周辺の排水につきましては、下水道管理センター南側の仲江堀を経由して逢瀬川に放流をしております。当該地区の浸水対策につきましては、当該交差点部から横塚ポンプ場に延びる180号雨水幹線の整備を行うこととしており、2022年度に詳細設計を実施し、今年度は国に対し補助の申請を行い、来年度から整備に着手する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問させていただきます。　いよいよ149号がスタートするということで、期待はしています。ただ、ここは、４年前には、あの東部第三排水区に降った雨ではなくて、現実問題として、阿武隈川の水が大量に流入してきてあれだけの水害があったわけです。もう二度とないと国が保証してくれるなら分かりますけれども、どの程度これで解決できるのか。普通は、時間雨量74ミリの雨は、降水量に関しては、この149号雨水幹線が出来上がって、これがポンプから、横塚ポンプ場からはき出すことによって、もうここは冠水しないのだということ、それのみというか、私はそれでは少し心もとなく思っているのです。もう少し、４年前の体験を踏まえると、もう少し横塚の皆さんには安心をしていただきたいなと思っているものですから、もう少しそこを説明いただけますか。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　東部幹線の下水道管理センター正門前付近の被害軽減を目的として整備するものでありまして、浸水被害の軽減が十分期待できると考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　では、私も期待します。ただ、今の話では、４年前のような、実際にあそこが一番低くて氾濫を起こしたわけですから、そのことについては目をつぶってしまうということなのだろうと思います。　次の質問に移らせていただきます。　下水道管理センターが、施設がいろいろ少なくなって、再整備が進んでいるところですけれども、管理センターの敷地を利用して貯留施設を設置すべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　下水道管理センターの利用についてでありますが、東部幹線と美術館通りの交差点付近の浸水対策については、今後整備予定の180号雨水幹線に接続し排水することで浸水被害の軽減が見込まれることから、貯留施設を整備する予定はございません。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　浸水被害の軽減が見込まれることから、というお話ですけれども、なくなるとはおっしゃっていないのですけれども……　　　　（発言する者あり） ◆吉田公男議員　そうですよね。大丈夫ですか。現に、降雨ではなくて…… ○佐藤政喜議長　再質問ですか。 ◆吉田公男議員　はい、再質問です。　降雨だけではなくて、氾濫が起こったわけですよ。同じ場所なのですよ。ですから、確かに一定の効果は認められます。だから、浸水が減少するというのは確かでしょう。しかし、それがどの程度大丈夫なのかについては、先ほどのお話ではなかなか難しいと思うのです。私も100％と思っていませんけれども、もう少し、もう一度お話しいただけますか。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　流域治水の考え方に基づきまして、今後、国・県等の関係機関と鋭意対策を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきます。　この質問が答弁の途中で終わってしまったものなのですけれども、若葉町12番付近の浸水対策についてですが、６月の、ちょっとした雨だったのです、10分そこそこの雨だったのです、それで道路が冠水してしまって、しばらくの間水が引かなかったと、地域の住民から要望書が出てきていました。前回の答弁の途中で終わったのですけれども、時間雨量が74ミリまでは大丈夫なのだけれども、10分間に21ミリ降ったのだというお話のところで多分終わったと思うのです。でも、21ミリでずっと60分間降り続けたのだったら、それは計画をはるかに上回ってしまいますけれども、10分降って、十数分だったと思うのですよ、私もあのときの雨、その後は雨が上がっているのです。すぐに引かなかったらおかしいですよ。　そういう中で、実際には数十分水がたまったままにいて、地域の住民の皆さんが外に出られなかったというお話があるのですけれども、そうすると、時間雨量74ミリというのが、ちょっと計算が合わなくなってきます。付近の浸水対策はどのようになっているのか、現状と今後の対策についてお伺いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　若葉町12番付近の浸水対策についてでありますが、2023年６月28日に発生した局地的大雨による道路冠水は、短時間での豪雨により一時的に道路表面水を排水し切れなかったことによるものと考えております。本市におきましては、局地的大雨による浸水被害の軽減を図るため、2014年度に郡山市ゲリラ豪雨対策９年プランを策定し、市内５か所に調整池及び貯留管を整備するとともに、現在、関連する導水管等の整備を行っているところであります。なお、若葉町地区につきましては、2021年11月に赤城貯留管及び導水管の整備が完了し、2023年３月に口径500から650ミリの増補管が完了したところであり、今後は路面排水を管路に導くためのグレーチングを使用した横断側溝を年度内に設置する予定であります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　よろしくお願いします。多分、それでよくなってくるとは思うのですけれども、原因の一つとして考えられることに、ここ数年の間にショッピングセンターといいますか、大きな店舗ができて、大きな駐車場ができた。その駐車場が舗装されて水がのみ込めなくなっているのではないかというふうな地元の人たちの話もあります。これ、科学的に根拠があってどうのこうのということはないのですけれども、実際に目撃して、道路に水が流れてきているというお話があるのですけれども、ですから、そういうものを含めて、いち早く水を、赤城貯留管があるわけですから、そちらに持っていけるように努力していただきたいと思うのですけれども、グレーチングを全部入れることによって側溝にとにかく早く流すのだというふうな意図ははっきり見えますので進めていただきたいのですけれども、今言ったような道路に降った雨以外の部分についても、これである程度対応ができるとお考えでしょうか。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　再質問にお答えいたします。　ただいまおただしのありました大きなショッピングセンターの周辺ということでございますが、今回、グレーチングを２か所、交差点に入れる予定でございます。そのことによりまして、十分軽減は図れると考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕

◆吉田公男議員　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。　次の質問に入らせていただきますけれども、旧豊田貯水池の貯留施設整備についてですけれども、有効な浸水対策について度々このことは質問しているのですけれども、品川市長は、平成27年３月議会で、旧豊田貯水池に一部貯留をしようということで予算を計上し、議会もその予算を議決しております。3,000万円ちょっとの予算だったのですけれども、鶴見坦地区に降った雨を一旦集めて、つまり、鶴見坦というのは貯水池の南側の高台にありますから、流れる水の流路さえ造れば流れてくるだろうということで、こういうふうな計画をされました。実際に、工事はそのあと様々な理由で、私はそのときいなかったので分かりませんけれども、様々な理由で工事までは至らなかったようですけれども、議会は通っています。　平成25年に、市長が新しく就任されました。前の市長が豊田池の水を抜けという指示を出して、豊田池の水を一度抜き始めました。これはもう、浄水場として、貯水池として機能しなくなった、つまり、猪苗代湖の水が入ってこなくなる、つまり水がたまったままな状態になるから、そのままにしておくのはよくないということで抜く判断、これは正しい判断だと思うのですよ。それを一時止めて、市長が、その頃の議会の記録を読んでいくと、一旦止めて、ここを市民が親しめる親水公園のような機能を持たせた何かできないかということを検討しなさいということで、一旦止めた。止めたことによって、いろいろと議会の中で様々な議論があったようです。でも、止めました。結果的に、平成27年３月議会でさっき言ったような工事が提案されて、議会を通りました。　その前の議論の過程で、平成26年６月議会で、やはり水をためたいのだという話をされていて、答弁で、このような答弁が、建設部長の答弁でありました。浸水対策に活用した場合に、どの地区からどの程度軽減されるかというご質問でございますが、私ども想定しておりますが、先ほど申し上げましたように、自然流下で池に入る面積、これを全て入れた場合、自然流下で、というのは鶴見坦です、鶴見坦から自然流下で水が流れてきた場合、それからもう一つは、池の東側、21世紀記念公園付近の浸水しているエリア、この水を池に入れたならば、今、旧第５配水池に一旦水を入れてためている、それで何とかその機能はできているのだと思うのですけれども、あとは21世紀公園の下に大きな貯留施設を造りましたから、この２つによってそこはカバーできているのだと思うのですけれども、これも一つの案だよと。　もう一つは、池の上流部、雨水幹線から強制的に入れた場合、この３通りを考えておりますが、一番大きなメリットがあるのは、池の上流側、雨水幹線から引き込むのが一番効果が大きいと考えています。これは、つまり、開成山公園の横を通っていって内環状線に流れ込む114号雨水幹線のことです。これは、雨水幹線が低いから、強制的にくみ上げなくてはならないから費用がかかる、だから選択肢になかったというお話だったのですけれども、品川市長は、旧豊田貯水池を利用した浸水対策を３通り示して、雨水管から直接導水する方法が一番効果が大きいと説明したが、再度見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　有効な浸水対策についてでありますが、2014年度に行った旧豊田池貯水池の活用検討におきましては、この３案について具体的な検証はしておりませんが、集水面積及び池への流入量が最も多い雨水幹線の排水を引き込む案が一番大きな効果があるものと当時は想定していたところであり、一般的な考え方といたしまして、当初の想定を否定するものではありません。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　否定しようがないのです。12万トンの水を満タンにできる。田んぼダム流に言えば、20万トンためることだってできる。あり得ない数字ですけれども、田んぼダムでは倍の数字を国や県に対して発表していますから、そういうことも可能なのだと思うのです。現に、池を２メートル掘れば十分できます。２メートル掘ったって、戻すときには雨水管にくみ上げないでそのまますっと戻せますから、それだけのあそこは高低差がありますから。　今は、強制的にくみ上げなくても自然流下で流れるというのは、私が前の議会で証明しましたように、市も認めたように、自然に流れていって豊田貯水池には今の状態でも12万トンの水を流し込むことができるということは確定した事実であります。ですから、これは否定しようがないことなのですけれども、なぜ、否定はしないけれども、それが一番有効だとは考えないのでしょうか。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　なぜ雨水幹線の水を引き込むのが一番大きい効果があると想定されるのかということでございますが、この３案の中で一番集水面積も大きくて水が大量に流れてくるということで、一般的な考えとしてその考えを提示させていただいたところでございます。　以上、答弁といたします。 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきます。　そうなのですよ。開成山排水区という390ヘクタールでしたか、広いところの半分の190ヘクタールぐらいはこの上流部なのですよ。そこに200ミリ、300ミリの雨が降った場合には、12万トンためたってまだ足りないのです。さっき言ったように、24万トンぐらいは多分雨が降るのです、上流部で。それを一旦豊田池に入れて、１週間か２週間後に流しさえすれば、十分にこれが逢瀬川に流れ込むときの、まさに浸水を減じる効果があると私は思うのです。　前の答弁では、内環状線の中には水道管やガス管があるから課題がありますって、しかし、それは、例えば麓山通りを横に行って鶴見坦から豊田池に流そうとした、そのときと同じで、これは特段大きな問題ではない、私はそういうふうに思うのですよ。それで、さっきお話ししたように、鶴見坦から流す案だと3,000万円でできたのです。開成山公園の角から流して、多分何千万か大きくなるかもしれませんけれども、私、素人が考えても１億円には届かないのだろうなという、それだけで今のままでは12万トンの効果がある。なぜこれをやらないのだろう。　今、郡山市は、周りに散策路をつくりました。あれ、すごいすてきなことだと思います。市民の皆さんがあそこに関心を持って豊田貯水池をもう一度見直す、新たな意見が出てくる、それもすばらしいことだと思うのです。そして、前にも伺いましたけれども、あそこはアシ、ヨシがいっぱい生えていて、毎年草刈りをしていますけれども、季節になるとヨシキリが営巣する。ヨシキリの巣というのは、後でカッコウが飛んできて、ヨシキリの卵を追い出して、自分がそこに卵を産んで、ヨシキリに抱卵してもらってカッコウがそこから巣立っていく。まさに、市の鳥、カッコウのふるさとなのですよ。今、そういう状況になっている。これを生かさない手はないと思うのです。　ですから、皆さんの意見の中で、あそこに何かものを建てたいという話がありますけれども、それはあくまでも上部の問題であって、池そのものではない。114号雨水幹線から200メートル程度の導水管を敷設して、12万トンの貯留施設を整備すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　旧豊田貯水池に114号雨水幹線の雨水を貯留することについてでありますが、114号雨水幹線は、下水道法第４条による下水道事業計画に基づき、排水区内に降った計画降雨量を排水することを目的に整備しているものであります。現在、114号雨水幹線の整備は既に終了しており、流入路並びに貯留施設の整備は必要がないものと認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問します。　必要がないと、それは、排水計画は完了したから。下水道の話です。しかし、逢瀬川は氾濫したのです。これは、水害対策の話です。今、答弁者が変わりましたから、それぞれの立場で、いや、うちは必要ないよと言っているのかもしれませんが、郡山市はどちらもやらなくてはならないのですよ、市長。下水道の計画で、ゲリラ豪雨の水は全部流し切ることができる、そのとおりでしょう。ゲリラ豪雨、これからもっとひどくなりますから、74ミリで妥当かどうか分かりませんけれども、しかし、現に逢瀬川、阿武隈川、氾濫しているのですよ。　流域治水を進めると言っているでしょう。田んぼダムに８万トン水をためる計画をしておきながら、16万トンためることができるなんていうことを平気で言っているでしょう。水はゆっくりためるのですよ。流域治水ってそうでしょう。市長の文書の中にも何度も出てきます。ゆっくりためてゆっくり流すのだと。これは、下水計画が完了したからそれで済み、そういう話ではない。矮小化して、下水道事業の中で言えば、完了したから必要ない。それはそれで、あっていいことだと思いますけれども、そうではなくて、洪水対策として、水害対策として、そして気候変動の対策として、二度と流域の市民の皆さんの財産に被害を及ぼす、命に関わる不安を与える、そういうことをなくすためには私、やはり必要だと思うのです。　下水道事業として必要であると考えますがどうですか、と私は聞いておりません。水害対策として有効ではないかと言っております。もう一度答弁お願いします。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　流域治水ということでございますので、建設部のほうで答弁させていただきたいと思います。　令和元年東日本台風の際に逢瀬川から越水がございましたが、今回、令和元年東日本台風と同等の台風が来ても越水がないようにということで、逢瀬川のほうでは、水位低下策として、河道掘削であったり、河川の堤防整備などを行っております。逢瀬川につきましては、その流末である阿武隈川の水位に大きく影響されますので、阿武隈川も河道掘削なりを行って水位低下策を進めてございます。そういった川の流れをよくする環境をつくった上で、内水の排除を雨水幹線でやっていくというような計画でございます。　そのほか、流域治水というのは、氾濫域から洪水域まで、皆さんで協力しながら水位を、流出を抑えるというような考えでございます。そういった中で、田んぼダムだったり、様々な貯留施設なども位置づけるようになりますが、豊田の貯水池跡地につきましては、まだ活用方針が決まっていないということでございますが、そういった、貯留施設として使うというような方針は、今現在ございません。ただ、流域治水ということで、国・県・市、それぞれやれることについては進めているというようなところでございます。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移りたいと思います。ぜひ考えてください。今の延長でいったら、十分できるのですよ。　市道整備についてですけれども、先ほど、今、部長の答弁にありましたけれども、逢瀬川の堤防がまたかさ上げになって、それから河道についても一部変更が加えられました。逢瀬川堤防の整備に伴って、市道大町二桜木一丁目１号線、堤防の上を走っている市道です、も当然堤防工事でそれによってかさ上げになりましたし、一部、桜木一丁目地内、ちょうど墓地があるところなのですけれども、川の湾曲している部分を幾らか北側に何メートルか持っていったことによって、川幅はそのまま同じにして、北側の堤防も持っていって、南側の堤防もそれに併せて移動させたので、堤防の天端が移動した分、もともとの堤防を削ってはいませんから、堤防の天端が広くなったのです。広くなって、新しく増設した堤防の上にそのまま市道、これは県が工事してくれたので、県は言われたとおりに工事したと言っていますけれども、工事をしたから、市道の幅員は同じです。　ところが、堤防の天端はさらに広くなっていって、車がもう一台そこを通れるぐらいの空き地ができているのです。そこが砂利になっていて、季節によってはそこが駐車場と化していると。そこは、もともと車１台が交互通行、対面通行ができないところで、どこかでそれも堤防沿いのお宅の駐車場に一時退避させてもらって交互通行しているというような状況のところなのです。ですから、単純にここを今、堤防の天端が広くなったわけですから、全部舗装して市道にしさえすれば、そこだけは対面通行ができるのですよ。そうすれば、今のように個人の駐車場に退避することなくそこで交互通行ができると。県が工事して、市は直接そこを見ていなかったということもあるのだろうと思いますけれども、普通、現場を見ていれば、ああ、これ全部道路にすればいいのにと、多分なると思うのです。幅員を拡幅して交互通行できるようにすべきと思いますが、見解をお伺いします。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　市道整備についてでありますが、福島県が管理する一級河川逢瀬川の改修につきましては、令和元年東日本台風において甚大な浸水被害を受けたことから、福島県は、2020年度から2026年度までの計画で、県道荒井郡山線の逢瀬橋から幕内橋までの1,270メートル区間において、河川法第13条第２項に規定している政令である河川管理施設等構造令に基づき、堤防護岸等の改修を進めてきたところであります。　逢瀬川の改修において、福島県は、河川の管理用通路である市道大町二桜木一丁目１号線を道路法第30条第１項及び第２項の規定に基づく政令である道路構造令並びに郡山市市道の構造の技術的基準を定める条例第４条第５項に規定している車道幅員４メートルを確保して整備を進めております。桜木一丁目地内においては、新たな河川管理用通路に旧河川管理用通路の残地が接して、約40メートルの単区間で一部広くなっておりますが、連続性のある路線整備は困難であります。このことから、この一部広くなった部分を活用して、車のすれ違いができるよう、2023年３月に待避所として福島県が整備したものであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　再質問、ごめんなさい。今、途中まで来ていて、ああ、いい方向だと思ったら、福島県が整備したものでありますとおっしゃったので、ちょっと肩透かしだったのですけれども、つまり、あの砂利を敷いてあるところは待避所と、つまり、市道の道路の一部なのだと、舗装はしていないけれども、そういう解釈なのでしょうか。私だったらば、きちっとあそこを舗装して、ちゃんと対面通行ができるようにすべきだと思うのですけれども、対面通行ができるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　再質問にお答えいたします。　あの堤防の舗装の部分につきましては、河川管理用の通路と市道の兼用工作物になってございます。市道として認められているのは黒舗装の４メートル部分でございまして、待避所そのものは市で管理するものではなくて、勝手に舗装を行うことはできないものですから、こういった舗装の要望等が、地元からの要望が確認されれば、舗装について県に働きかけてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次の質問に移らせていただきますけれども、県の説明会でやってほしいと言ったときに、住民の方が言ったときに、県の答弁は、「私は、市が言っていただきさえすればいつでもできますよ」と、「市が言ってくれないので、我々は市が言っている要望以上のことはできないのですよ。」というようなご答弁だったのです。ぜひ、お願いしたいと思います。　ＳＤＧｓについてですけれども、気候変動への具体的な対策について。　現状と短期間のゴール目標について。具体的な現状と短期間のゴールの目標の数値、指標となるようなものがありましたら、教えてください。 ○佐藤政喜議長　伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　気候変動対策の現状と短期間のゴール目標数値についてでありますが、2021年３月に策定し、2023年３月に改定した郡山市気候変動対策総合戦略におきまして、次世代自動車の導入促進や省エネの推進などの緩和策と、猛暑時における熱中症対策や頻発化する自然災害への対応などの適応策の両輪により、本市全体の温室効果ガス排出量について、2013年度排出量を基準として、2050年までに100％削減、いわゆる実質ゼロとすることを目標として設定しております。　最新の現状値につきましては、基準年度である2013年度の温室効果ガス排出量がＣＯ２換算で316万9,000トンとなっており、2020年度の排出量が266万8,000トンであることから、2013年度と比較して15.8％の削減となっております。また、本戦略につきましては、2021年10月に閣議決定されました国の地球温暖化対策計画にのっとり、中期的な目標として、2030年において、2013年度比で温室効果ガス50％削減と設定しております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　吉田公男議員。　　　　〔２番　吉田公男議員　登台〕 ◆吉田公男議員　次にいきます。　大雨対策について、具体的な施策を、ですが、今まで、いろいろな質問の中で、気候変動対策、大雨の対策を何かするという中で、例えば豊田池を公園にするという中間の案が３つ出ていました。その中で、気候変動対策とわざわざうたって何をするのかと見ていましたらば、あそこに降った雨はよそに流さないから、６ヘクタールに10ミリの雨が降れば、その10ミリだけ、１センチだけ６ヘクタールの池の中にたまったままでいるから気候変動対策なのだというふうな説明をされています。別な機会のときに、では、それは現状の、今の池の状態と何ミリか違うのかというと、答えられない。違わないのです。同じままなのです。つまり、気候変動対策、大雨対策と言っておきながら、水をそれ以上流さないようにする、今の状態のままが気候変動対策だ。　それから、これからどうなるか分かりませんけれども、市役所の駐車場、北側の駐車場が今、砂利になっていますけれども、あそこを舗装する計画だそうです。砂利ですから、浸透性があります。どういう舗装をするのか、透水性の舗装にするのだろうと私は思っているのですけれども、あるいはそれができないのだったらば、周りに側溝を入れて透水ますなんかを使うのかと思うのですけれども、なかなか具体的な対策として気候変動対策が見えてこないのですよ。どういうふうな対策を具体的に考えているのか伺います。 ○佐藤政喜議長　緑川建設部長。 ◎緑川光博建設部長　大雨対策についてでありますが、令和元年東日本台風をはじめとした近年の気候変動による水害の激甚化、頻発化に備え、流域全体で水害を軽減させる治水対策を推進し、本市の総合治水対策における事業評価や課題等を整理するため、長林久夫日本大学名誉教授を委員長とする郡山市総合治水対策連絡協議会において、関係者及び有識者から意見を伺うほか……　　　　〔終了ブザー〕 ○佐藤政喜議長　緑川部長に申し上げます。　質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。　以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。　長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。　　　　午後３時３０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後３時４５分　再開 ○佐藤政喜議長　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。　質問は順序により、本田豊栄議員の発言を許します。本田豊栄議員。　　　　〔４番　本田豊栄議員　登壇〕 ◆本田豊栄議員　志翔会の本田豊栄でございます。議長のお許しを得ましたので、これより市政一般質問をさせていただきます。　まず初めに、品川市長以下、市当局の皆様におかれましては、さきの令和４年度決算特別委員会におきまして提示されました各事業ごとの財務諸表が非常に分かりやすく、評価、判断のしやすい内容でございました。その労力に心より感謝申し上げ、質問に入ります。　１、マイナンバー及びマイナンバーカードについて。　さきの９月定例会市政一般質問におきまして、マイナンバーカードを取り上げ、デジタル情報社会のとば口にある現在、その鍵となるツールであるマイナンバーカード（以下、マイナカード）に言及したわけでありますが、９月21日現在で75.8％のマイナカード交付率ということでございました。また、同じ質問項目の答弁では、政策開発部長から、他自治体における活用事例も視野に入れた、戦略的・先駆的なＤＸを力強く推進してまいりますとのご決意を頂戴いたしました。実際に、本市においては、９月１日の朝刊の折り込み広告としまして、マイナカードが健康保険証として利用できますというお知らせを配布されました。毎年紙封筒で郵送されてくる紙の健康保険証と比べれば、行政経費の削減や事務処理の簡素化など、兆円単位で投資されているマイナンバー事業が緒に就いてきた一つの有効な事例であります。不交付の二十数％につきましては、真に必要性を感じ、真に利便性を実感でき、かつ真にセキュリティの部分でも納得できなければ、上積みは見込めないと思われます。　全国では、マイナカード利用におきまして、はるかに先行されている自治体や事業者があります。新潟県三条市や香川県土庄町では、行政職員の出退勤管理にマイナカードが利用され、また、大手教育関連商社では、会社の心臓部であるセキュリティセンターへの入退室にマイナカードを使用しております。さらに、群馬県前橋市では、交通系ＩＣカードであるＳｕｉｃａとマイナカードを連携させて居住地や年齢の情報を読み取り、若年層向けや高齢者向けといった割引制度を提供しております。また、鹿児島県薩摩川内市では、医療・介護患者情報連携システム、患者健康アプリ、オンライン診療×医療ＭａａＳサービスから成るマルチ医療ＤＸやデジタル地域通貨プラットフォーム事業の鍵としてマイナカードが使われております。島根県美郷町では、貴重な財産であるマイナカードを眠ったままにせずに町民に持ち歩いていただくために、町内多くの場所に読み取り機を設置して、都度都度にカードをかざすことにより市民ポイントが付与され、町民のウェルビーイング向上につながる様々なサービスが種々展開されております。　そこでお伺いいたします。　さきの９月定例会市政一般質問におきまして、市民部長からのマイナカードに対する答弁で、10月１日から、病気などで窓口に行くことが困難な方からの申出に応じ、ご自宅での受付を開始いたしますとの言及がございました。既にマイナカードを取得している病気や障がいなどをお持ちの方で、窓口での更新手続が困難な方につきましてはどのような対応をお考えであるのか、お伺いいたします。　さきの９月定例会市政一般質問におきまして、市民部長から言及のありましたマイナカード利用におけるデジタル市役所こおりやまの実現とはどのようなものなのか、今後の具体的な展開などをお伺いいたします。　２、財政安定化政策について。　このたび、来年、令和６年度からの新規ネーミングライツ・スポンサー６社が決まり、既存の５施設と合わせ、11施設のネーミングライツ料として年間2,860万円の税外収入となることは、財政運営の面からも非常にポジティブに捉えております。さらに、郡山市総合地方卸売市場の緑地スペースの整地・分譲貸出なども意欲的に取り組まれ、令和４年度における市財政状況は実質収支約67億円の黒字であり、同年度末の財政調整基金残高は約161億7,700万円となっており、品川市長以下、当局職員の皆様の取組には誠に頭が下がる思いでございます。　一方で、現在懸念される状況がございます。10月24日の福島民友新聞の１面に、県内市町村の本年４月から９月までのふるさと納税に関する記事が掲載されておりました。この記事には、ふるさと納税受入額の上位10市町村が記されておりましたが、そこに郡山市の名はありませんでした。ここでは、何番目であるとか、額が幾らであるかはつまびらかにはいたしません。そこでお伺いいたします。　上で述べた事実によって、ふるさと納税による収入が伸び悩んだということもさることながら、郡山市は農畜産業が弱い、郡山市には観光サービス業が少ない、そして、ひいては郡山市には文化や伝統がないというような県内外の方たちから短絡的に評価されてしまう懸念がございます。そこで、市当局におかれましては、ふるさと納税に対する向き合い方をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　ふるさと納税の本市返礼品の選定につきましては、誰がどういった基準で行っておられるのか、また、郡山市産の農畜産物及びそれらを使用した加工品の選定状況をお伺いいたします。　ネーミングライツ事業につきましては、このたび募集した他の６施設について、事業者からの応募がありませんでしたが、今後に向けた改善点及びネーミングライツ料の設定基準につきましてお伺いいたします。　また、今後、ネーミングライツを募集する施設として、保健福祉施設や文教施設、行政センターなども範疇としていく考えなのか、併せてお伺いいたします。　本市の公共施設駐車場の有料化につきまして、どのような考え方をお持ちなのかお伺いいたします。　３、サーキュラーエコノミー社会とアグリシティの持続可能性について。　１人１日当たりごみ排出量が２年連続で全国中核市１位となった郡山市でありますが、最下位と見るか、最高位と見るかは見方によりますが、最大のごみ排出中核市ということであれば、あとは減らすだけであります。問題は、どのごみをどのように減らすかということになろうかと思います。　この解決への有力なインフラが、半年前の６月定例会市政一般質問で、現在の佐藤政喜議長が取り上げられました生ごみ処理及びリサイクルであるならば、その際に言及のあったみどりの食料システム戦略の観点から、また、既に到来しているサーキュラーエコノミー社会を４次元で俯瞰した場合にも、当然の帰結として、堆肥センターがそのシステムの中心にあるべきセンターピンとなることは明らかであります。ましてや、開物成務の精神のよりどころとなってきた１本の水路安積疏水によって、全国でも有数の農業地域となった郡山市にあっては、農業従事者の高齢化、若年層世代の大都市部定住化と総人口の縮小が今後一層顕著となる中、現状の郡山市農業政策の継続のみでは国内の変化に対応できない、他の農業地域の後塵を拝する農業後進地域とならざるを得ないでしょう。令和６年９月１日に市制施行100周年を迎え、それを折り返した後が下り坂とならないように、本市のメインロードであるアグリインダストリー（農畜産業）をあらゆる面から支えていかなければなりません。　ほとんどの先進国は第１次産業を手厚く保護し、食料自給率も高く、食料の対外依存度を低く抑えております。やはり食は命の源であり、他の国にその源を握らせないというコンセンサスが揺るぎなく確立されております。長期にわたるデフレ経済が終了し、世界的にインフレ経済に突入しつつある情勢におきまして、より一層早急にサーキュラーエコノミー社会を確立・進展させ、肥料や飼料などを海外からの輸入に頼ることによって生じる国民資産の漸減も食い止めなければなりません。　サーキュラーエコノミーは、ＥＵが８年前の2015年12月に政策パッケージを公表したことで世界的に広まった概念であり、和訳すれば循環経済となります。従来の３Ｒの取組に加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出す経済活動であります。これに対して、かつては一方通行でモノを消費するリニアエコノミー、現在はそこにリサイクルが含まれたリユースエコノミーという活動となっておりますが、サーキュラーエコノミーは、シェアリング、リース、リユース、リペア、リファービッシュ、リサイクル、リノベーションなどのビジネスモデルに重点を置くなど、産業政策の側面が強い概念的政策パッケージであります。このたびの郡山市都市計画マスタープランの改定に向けた視点や考え方でも、サーキュラーエコノミー社会の文言が強くうたわれております。そこでお伺いいたします。　（１）郡山市サーキュラーエコノミー社会実装について。　本年の６月定例会市政一般質問におきまして、現在の佐藤政喜議長への答弁の中にあった、2021年度の生活系生ごみ１万8,264トンをどのような方法で処理されたのかお伺いいたします。また、事業系生ごみの処理方法も併せてお伺いいたします。　市当局は、10月26日の郡山市廃棄物減量等推進審議会におきまして、河内・富久山の両クリーンセンターへの一般廃棄物搬入料金の生活系ごみ10キログラム当たり55円から160円に引き上げる改定案を提示されました。処理に係る費用を2019年度から2021年度の平均から算出されたとのことですが、この費用中に毎年に費用計上される建屋及び工作物の減価償却費は換算されてはいないと思います。また、2022年度及び2023年度には、原油価格の高止まりや他の資源価格の高騰が続いており、現状のままでは処理費用はますます上昇していくものと思われます。そこで、生活系ごみ10キログラム当たり55円から160円とする妥当性をお伺いいたします。　本年の６月定例会市政一般質問におきまして、現在の佐藤政喜議長への答弁にありました、湖南浄化センターで発生する年間100トンの下水汚泥が全量肥料化され、100万円の経費削減に資している部分でどのように肥料化されているのかお伺いいたします。　2022年度に457件の農家などに販売されました約3,000トンの堆肥でありますが、これらの堆肥は全て市内の畜産農家が製造したものなのか、あるいは湖南浄化センターからの処理された堆肥または他の処理施設や事業者から供給されたものも含まれているのでしょうか。また、その販売価格の設定基準はどのようなものであるのか、併せてお伺いいたします。　６月定例会市政一般質問から約半年しか過ぎておりませんが、環境部と農林部等との連携による郡山市サーキュラーエコノミー社会実現への取組に向けたファーストステップをどのように考えておられるのかお伺いいたします。　市民の支払い負担増となる搬入料金のさらなる引上げを回避するためにも、また、何よりもカーボンニュートラル社会の実現に向けましても、生ごみの焼却処理量削減が急務であります。やはり、生ごみの資源化に寄与し、耕畜連携による取組をさらに拡大させ、循環型農業の構築を推進することができる堆肥センターを富久山・河内クリーンセンターのある東西に設置するべきと考えます。本年の６月定例会市政一般質問において、現在の佐藤政喜議長の質問に対して、農林部長は、ニーズ等を把握し、堆肥センターの在り方や広域連携の可能性、関係事業者との意見交換を行い、連携を図りながら検討していくと答弁されましたが、半年が経過した現在の検討状況についてお伺いいたします。　（２）アグリシティ郡山市の持続可能性維持について。　郡山産の農作物の市内公立保育所の給食やおやつ、また、小中学校の給食への利用・使用の取組状況をお伺いいたします。　本市内観光地の代表格である磐梯熱海温泉の宿泊施設において、郡山市産の農畜産物及びそれらを使用した加工品の料理への食材としての活用につきましてはどのような状況にあるのか、また、磐梯熱海温泉の各旅館でより一層地元産品の活用に取り組んでいただくための方策について、当局のお考えをお伺いいたします。　４、東部地域の諸課題について。　市当局におかれましては、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針である県中都市計画区域マスタープランや第２期福島県復興計画、そして市政運営の最上位指針である郡山市まちづくり基本指針（あすまちこおりやま）などの上位計画に即して、郡山市都市計画マスタープランを策定されております。2000年（平成12年）の策定開始から、このたび３回目の改定がなされました。都市計画審議会委員の皆様におかれましては、慎重審議、誠に感謝申し上げます。　このたびの改定により、西田地区での東インター周辺の土地利用では、地区計画の活用により、工場、研究施設、物流施設等の土地利用を促進するとともに、上位計画等との整合を図りながら地域振興に資する施設立地の在り方の検討に努めるとの新しい記述が加わり、本市東部地区及び田村地域の産業界などにとりまして大変に希望が持てるところであります。ここでは、このたび改定された郡山市都市計画マスタープランから何点かお伺いいたします。　（１）改定となった郡山市都市計画マスタープランから。　中田町における土地利用の方針、居住環境の維持・改善におきまして、一定規模を有する既存集落においては、地域住民の意向を考慮しながら、持続的な地域コミュニティの維持・形成が図れるよう、都市計画の各種手法を活用した土地利用について検討しますとありますが、都市計画の各種手法を活用した土地利用につきましてどのような取組であるのか、お伺いいたします。　西田町における土地利用の方針、居住環境の維持・改善におきまして、梅の里のＰＲ、地域における伝統工芸・文化財などを活用した観光産業の振興及び地域住民の生活環境向上のための基盤整備を進め、定住と交流の魅力を高める土地利用を推進します、とあります。そこで、梅の里の観光資源としての価値をどのように考えておられるのか、また、今後どのようにＰＲしていくのか、当局のご見解を併せてお伺いいたします。　営農環境の保全・向上につきましては、西田町及び中田町のどちらにも、そして新旧両方のマスタープランでも収益性の高い農産物、特産品の開発を目指すとありますが、市当局のこれまでの取組をお伺いいたします。また、年々耕作地の減少が著しい両地域ですが、農産物、特産品の開発に対してどのようなイメージをお持ちなのか、当局のご見解を併せてお伺いいたします。　公共交通の利用促進につきましては、戸口と交通結節点とを結ぶデマンド型乗合タクシーの活用に努める、とあります。西田地区においては、デマンド型乗合タクシーが令和３年度から運行されております。地元利用者からの声として、交通結節点や指定目的地の変更を求める声がありますので、西田地区のみならず、デマンド型乗合タクシー運行地区におきましては、折に触れた地元アンケート等調査を実施し、各地点の増設や変更に取り組むべきと考えますが、当局のご見解を併せてお伺いいたします。　（２）中山間無医エリアの医療インフラについて。　９月定例会市政一般質問でも取り上げましたが、西田町も、中田町も、行政区の中に歯科医院を除けば医療機関がありません。郡山市都市計画マスタープランでいう地域生活圏地区拠点内において、郡山医師会が指定管理運営の郡山市医療介護病院によるリモート診療所など、医療ＤＸや高規格情報通信を活用した医師が常駐しない柔軟な形態の地域の医療窓口の設置が求められますが、広大な都市計画区域外面積を有する本市における地域医療に対する方針も含めまして、当局のお考えをお伺いいたします。　（３）東京農工大とのブルーベリー栽培について。　９月定例会市政一般質問でも取り上げましたが、旧根木屋小学校の廃校舎を利用して行われている東京農工大との連携協定に基づくブルーベリー栽培でございますが、私は、この栽培が耕作放棄地解消や新たな特産品の創出につながる可能性、そして具体的な農福連携の実現があるものと期待を寄せておりましたが、このほど、当時、覚書の調印に携わられた方から栽培が終結となる旨のお話を伺っており、地元根木屋地区の皆様が無償でビニールハウス建造に協力されたり、折に触れて周辺を手入れしてこられたことを承知しておりますので、非常に残念でなりません。そこで、東京農工大とのブルーベリー栽培の現状と今後の取組についてお伺いして、１回目の質問を終わります。 ○佐藤政喜議長　当局の答弁を求めます。品川市長。　　　　〔品川萬里市長　登壇〕 ◎品川萬里市長　本田豊栄議員の項目２、財政安定化政策についてのご質問のうち、ふるさと納税返礼品の選定と地元生産物の活用についてお答えいたします。　本件につきましては、最近の報道で、基本的にふるさと納税はどうやったらいいのかという議論が、国においてもなされるやの報道もありましたので、それを今後は見なければいけないと思いますが、今現在の方針の中でどうしているか、ご答弁申し上げたいと存じます。　返礼品選定は、2019年４月１日、総務省告示第179号の地場産品基準で、当該地方団体の返礼品は区域内において生産されたものであること、区域内において製造、加工されたものであること等が示されており、本市もその基準により選定し、その後、総務省の確認を得て返礼品として出展しております。現在、本市の返礼品は、2021年度は210品目、2022年度は282品目、2023年度は406品目と寄附者の多様なニーズに対応しており、そのうち、農畜産物はあさか舞、うねめ牛等の92品目、地元生産物を主要な原材料として使用した加工品は、鯉カレー、鯉の西京焼き、ワイン等７品目となっております。また、返礼品のＰＲとして、来年の市制施行100周年事業に併せまして、ふるさと納税プロモーション動画を作成し、本年11月より既に始まっておりますが、ユーチューブにおいて配信を開始したほか、本市が寄附者への礼状を送る際に、郡山市観光協会が新たに作成する観光地ＰＲ封筒を使用するなど、ふるさと納税と観光ＰＲを組み合わせた取組も進めているところでございます。　今後におきましても、より多くの方に本市を応援いただき、また、本市について十分認識をいただきますように、大阪や札幌など大都市圏を約１時間でつなぐ福島空港を有し、そこから１時間の距離にある東北新幹線郡山駅に加えまして、首都圏の第４の環状線とも言える磐越道と東北道がクロスするアクセス性に優れた本市を訪れていただけますように、農商工連携によりさらなる本市の魅力発信に努めてまいります。　ふるさと納税でございますが、単に税外収入ということばかりではなくて、郡山市自身をもっともっと理解いただいて、郡山市に住もうかと、あるいは郡山市で新しく事業を始めようと思っていただけるような発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　和田税務部長。 ◎和田光生税務部長　ふるさと納税への取り組みについてでありますが、2022年度、全国の自治体へ寄附総額は9,654億円で、過去最高となり、一方で、全国的に返礼品競争が過熱しており、2022年度総務省ふるさと納税に関する現況調査によりますと、中核市62市のうち本市を含めた72.6％の45市が、他自治体へ寄附したことによる住民税控除額が寄附額を上回る、いわゆる住民税の減収状況になっております。しかしながら、ふるさと納税は貴重な財源であるとともに、本市の魅力を全国的に発信できる絶好の機会であると認識しておりますことから、本年10月には、本市を訪れてくれた方がその場でふるさと納税を行い、返礼品として電子クーポンを受け取れるその場で応援ふるさと納税を磐梯熱海温泉施設等で開始し、さらに、11月からは受付サイトを従来の５サイトから９サイトに拡充するなど、寄附者のアクセス数増加や利便性の向上に努めたところであります。　今後におきましても、より多くの方に本市を応援していただき訪れてもらえるよう、さらなるふるさと納税の充実を図り、本市の魅力発信に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　遠藤財務部長。 ◎遠藤一芳財務部長　初めに、ネーミングライツ事業の今後の方向性についてでありますが、今年度、2018年度以来５年ぶりにネーミングライツスポンサーの新規募集を行ったところ、６施設に応募があり、新たに年間902万円となる貴重な財源を確保できる見込みとなったところであります。今後に向けた改善点といたしましては、スポンサー募集について、市ウェブサイトや市内の企業約200社へのダイレクトメール等、様々な手段で周知を行ってきたところでありますが、企業への戸別訪問を増やしたり、メールに加えて文書での周知も行うなど、募集方法等について改善の余地があるものと考えております。　また、ネーミングライツ料につきましては、他自治体も含めた類似施設における実績を参考に設定したところであります。ネーミングライツの募集を行う施設につきましては、知名度が高く、多くの利用者が見込めることなどを要件としておりますことから、市の事務事業の用に供する行政センター等の公用施設以外の条件に合致する公共用施設につきましては、今回応募がなかった６施設を含め、積極的にネーミングライツの導入を図ってまいります。　次に、公共施設駐車場の有料化の考え方についてでありますが、公共施設に附設する駐車場につきましては、当該施設利用者の利便性の確保のため、行政サービスの一環として設置しているものであり、地方自治法第225条の規定に基づき使用料を徴収することができることとされております。本市における公共施設駐車場の有料化につきましては、当該施設を利用しない方の目的外利用や長時間利用により本来の利用者が駐車場の利用を妨げられることがないよう、適切な管理を行うことを主な目的として、必要に応じて実施するものであります。有料化する駐車場の選定に当たりましては、当該施設の提供しているサービスの内容、公共交通機関や民間駐車場の状況などの立地特性、施設の利用状況等を総合的に勘案し、かつ受益者負担と公費負担の均衡や有料化に係る導入経費及び維持管理費などを踏まえ検討することとしております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　財政安定化政策について、本田豊栄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目１、マイナンバー及びマイナンバーカードについて、当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。 ◎渡辺豊市民部長　初めに、マイナカード更新手続きの支援についてでありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年３月31日政令第155号）第13条第４項に基づき、本市におきましては、病気や障がい等の理由により窓口においでいただくことが困難な方について、国の補助金を活用し、本年10月１日からご自宅への訪問窓口を実施しており、11月30日までに44件の申請を受け付けております。マイナンバーカードの有効期間は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年11月20日総務省令第85号）第26条により、18歳以上の成人はカード発行日から10回目の誕生日まで、18歳未満の未成年はカード発行日から５回目の誕生日までとされております。カード更新の場合におきましても、病気や障がい等の理由により窓口においでいただくことが困難な方については、現在行っている出張申請受付において新規の申請の場合と同様に、ご希望に応じてご自宅への訪問を行い対応してまいります。　次に、デジタル市役所こおりやまにおけるマイナカード利用についてでありますが、本市は、2017年３月に郡山市デジタル市役所推進計画を策定し、市民の皆様が市役所においでいただくことなくスマホ等からあらゆる手続が可能となるデジタル市役所の実現に取り組んでいるところであります。国におきましても、2023年６月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、スマートフォンから様々な行政手続を行えるオンライン市役所サービスの徹底並びにマイナンバーカードが生活の様々な局面で利用される市民カード化などを推進するとしたところであります。　マイナンバーカードは、厳格な本人確認の手続に重要なインフラであり、現在国が運営するマイナポータルにおいては、子育てや介護の分野を中心とした合計28種類のサービスが提供され、市民の皆様にご利用いただいております。さらに、本市におきましては、独自の郡山市オンライン申請サービスやかんたん電子申請等を運用しており、国がいまだサービスを提供していない住民票、戸籍謄本の交付やこども医療費に関する手続など、マイナンバーカードを使用した手続67種類のサービスをご利用いただいております。戸籍抄本等の交付では、本年10月31日現在で373件のお手続をいただきました。今後もサービスの拡充を図ってまいります。また、国が主導する税・福祉等の20分野の業務における自治体情報システムの標準化において、オンライン手続が標準のものとされることから、より一層の推進を図ってまいります。　今後も、デジタル市役所の実現に向け、マイナンバーカードを様々な場面で活用し、市民サービスの向上を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　本田豊栄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目３、サーキュラーエコノミー社会とアグリシティの持続可能性について、当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。 ◎伊坂透環境部長　初めに、生活系生ごみ処理及び事業系生ごみ処理についてでありますが、2021年度の生活系生ごみ１万8,264トンにつきましては、生活系可燃ごみ７万2,767トンに、同年度２回実施いたしました生活系可燃ごみの組成調査で判明した生ごみの平均の割合25.1％から推計したものであり、全量、両クリーンセンターにおいて焼却処分としております。　次に、事業系生ごみのうち、飲食店等から発生する食物残渣につきましては、事業系一般廃棄物に分類され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条に基づき、事業者が自らの責任において適正に処理することが義務づけられているため、市内のごみ集積所には排出できないことから、一般廃棄物収集運搬許可業者に委託、もしくはクリーンセンターに自ら搬入しており、生活系可燃ごみ同様に焼却処分としております。　また、食料品製造業が排出する動植物性残渣につきましては、産業廃棄物に分類されることから、各事業者が産業廃棄物処理業者と契約し、適正に処分がなされているものと考えております。　一方、近年、環境意識の高まりから、事業活動に伴い生じる生ごみを活用し、独自に堆肥化等リサイクル事業を展開している企業も徐々に増えてきております。さらに、本市におきましても、川崎重工業株式会社様との連携により、廃棄物を焼却処分する際に発生する排ガス中のＣＯ２を固体吸収法により分離回収する実証実験を富久山クリーンセンターにおいて本年11月に開始するとともに、固体吸収技術や回収したＣＯ２の活用について、地元企業とのマッチングも進めているところでございます。　次に、一般廃棄物搬入料金値上げの妥当性についてでありますが、現在、10キログラム当たり55円としている生活系ごみ受入単価は1995年に設定されたものであり、28年間変更されておりません。この間、物価高騰等によりごみ処理に係る費用は上昇しており、現状に応じた料金改定を検討する必要があることから、10キログラム当たり160円という単価を案として、10月26日に開催いたしました郡山市廃棄物減量等推進審議会で提示したものでございます。　提示した単価は、2019年度から2021年度までのごみ処理に係る支出額からごみ焼却処分手数料等の収入額を除いて計算したものであり、減価償却費は含まれておりません。この計算に、市内２つのクリーンセンターと河内埋立処分場の建設費を償却期間で除した金額を加算した場合、10キログラム当たりの単価は210円という試算となり、さらに長寿命化工事等による費用も加算した場合には、現行料金との乖離はさらに大きくなることから、県内他の市町村や組合、全国中核市の状況等も踏まえ、10キログラム当たり160円という単価を提示させていただいたものであります。　なお、この単価の妥当性につきましては、引き続き審議会において多角的な視点からご検討いただく予定となっております。　次に、郡山市におけるサーキュラーエコノミー社会の実現についてでありますが、本市におきましては、これまで郡山女子大学附属高等学校との連携による段ボールコンポストを活用した野菜の栽培実験で生ごみ削減の実証を行ってきたほか、本年９月補正予算でご承認をいただきました本市の公共施設４か所から発生する生ごみを電動式生ごみ処理機で乾燥させ、施設内の花壇等に肥料として活用する事業につきましても、こども部や産業観光部等との協奏により、現在、その準備を進めているところではございます。　また、農林部との連携につきましては、市民が分別した生ごみと畜ふんで堆肥づくりを推進している山形県長井市や、生ごみを活用して液肥化を行っている福岡県大木町の事例などの先進的な取組について情報共有を図るとともに、今後、両部職員による先進地視察も視野に検討を行っているところでございます。　今後におきましても、今月１日に国連気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるＣＯＰ28で採択された食料・農業分野の持続可能な発展と気候変動対応の強化を目的に、食品ロスや温室効果ガス排出削減等による持続可能な生産や消費の実現等の５つの行動分野を掲げましたエミレーツ宣言を踏まえ、部局間協奏やステークホルダーとの連携によるサーキュラーエコノミー社会の推進に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　佐久間上下水道局長。 ◎佐久間健一上下水道局長　湖南浄化センターの下水汚泥処理についてでありますが、下水道法第21条の２第２項では、発生汚泥の処理に当たっては、脱水焼却等によりその減量に努めるとともに、発生汚泥等が燃料または肥料として再生利用されるよう努めなければならないと規定されております。これらを踏まえ、当施設から発生する下水汚泥の処理については、2017年度から須賀川市の廃棄物中間処理業者と処分業務委託契約を締結し、同事業者の敷地内のプラントにおいて全量を肥料として再生しております。なお、2022年度の実績は、年間発生汚泥量が約100トン、処理費用が約183万円であり、これを従前の最終処分で埋め立てた場合の処理費用約311万円と比較すると、約128万円の経費削減が図られているところであります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　初めに、販売された堆肥についてでありますが、2022年度に457件の農家等に販売された約3,000トンの堆肥は、本市が堆肥マップ掲載者に対する利用アンケート結果を集計した実績であり、全て市内の畜産農家が生産したものであります。また、販売価格は、堆肥の成分、おがくずやもみ殻等を混ぜた堆肥の状態、運搬料などを含め生産者が各自設定しているものであり、金額は通常の運搬単位となる２トン車１台当たり3,000円から7,000円となっております。　次に、堆肥センター設置についてでありますが、本市における畜産由来の堆肥につきましては、現在、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき適正に管理された堆肥を保有する畜産農家約80戸に対し、堆肥販売の希望調査を行い作成した堆肥マップにより肥料を必要とする方とのマッチング機会創出に努めております。　また、堆肥センターの在り方については、堆肥を必要とする側の生産者をはじめ、県、ＪＡとの意見交換を行っておりますが、圃場までの堆肥の運搬方法や散布方法、その作業の受け手の確保や費用負担など様々なご意見をいただいております。　今後におきましては、これらの課題を踏まえ、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）で採択されたエミレーツ宣言を念頭に、持続可能な農業の実現に向けた堆肥の活用を検討し、さらに農業法人を含む農業経営体のニーズ等の把握、堆肥の広域流通に関する連携の可能性などについて、県やＪＡ等関係機関や肥料メーカーと意見交換を行い、庁内関係部局とも連携を図りながら、引き続き検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　相楽こども部長。 ◎相楽靖久こども部長　市内農畜産業振興における地元産品の活用についてでありますが、保育所におきましては、2017年に厚生労働省が告示した保育所保育指針及び2012年に厚生労働省が策定した保育所における食事の提供ガイドラインに基づいて、児童の発育や発達に応じた給食やおやつを提供しているところであります。また、公立保育所での給食やおやつの提供に当たりましては、こども部保育課の管理栄養士が必要な栄養をバランスよく摂取できることを第一に考え、毎月の献立を一括して作成し、この献立に基づいて各保育所で必要な食材を購入して調理を行っているところであります。　その食材につきましては、主食のご飯はあさか舞ひとめぼれを調達しており、おかずやおやつに用いる食材は、毎月各保育所が地元の販売業者に発注を行い、日々の使用分が時価で毎日納入されているため、価格や安定供給の観点などから、郡山産に限定しておりませんが、季節に応じた旬の食材を取り入れるよう考慮し献立を作成していることから、郡山産の食材が使われやすい状況となっているものと認識しております。　今後におきましても、児童の成長に必要な栄養のバランスを第一に考えつつ、郡山産の食材をできるだけ取り入れられるよう、献立を工夫しながら給食を提供してまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　嶋学校教育部長。 ◎嶋忠夫学校教育部長　市内農畜産業振興における地元産品の活用についてでありますが、市内公立小中義務教育学校の給食への利用、使用状況については、県教育委員会に毎年報告している学校給食における地場産物の活用状況調査において、本年６月の郡山産食材使用率は15.58％で、昨年６月と比較して0.98ポイント上昇しております。また、主食である米飯につきましては、あさか舞を100％使用し、年間約272トンを消費しております。　なお、給食への農作物の利用、使用につきましては、学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準を踏まえ、毎年７月に開催しております栄養教諭、学校栄養職員及び市の栄養士による献立作成会議において、季節に合わせた地元の食材を積極的に取り入れた市の統一献立を作成し、各学校と共有を図り、給食においてできる限り地元農作物を利用するよう働きかけているところであります。　一方、地方自治法第２条第14項に、地方公共団体は、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと示されていることから、食材の購入につきましては、児童生徒の栄養、安全・安心、地元農作物、価格などの観点から調達することを関係者に理解していただくよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　本市観光業における地元産品の活用についてでありますが、磐梯熱海温泉は、現在19の宿泊施設があり、各宿泊施設にお聞きしたところ、全ての宿泊施設において地元産品を食材として活用し、料理を提供していると伺っております。主な産品の活用状況につきましては、郡山産の米の提供が15施設、野菜、果物の提供が18施設、地酒の提供が17施設となっております。　地元産品の活用につきましては、事業者の経営方針によるところが基本となりますが、本市といたしましては、磐梯熱海観光物産館、郡山市観光協会、ＪＡ福島さくら、郡山酒造協同組合、ＪＥＴＲＯ福島、ＪＩＣＡなど関係団体と連携し、地元産品のブランド化や価格競争力の強化、さらには生産者による情報発信など海外への販路拡大も含めた取組などにより、観光客への認知度を高め、宿泊施設での活用につなげてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　本田豊栄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　次に、項目４、東部地域の諸課題について、当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。 ◎池田剛都市構想部長　初めに、中田町居住環境の維持・改善についてでありますが、本年11月22日に公表いたしました都市計画法第18条の２に基づく郡山市都市計画マスタープランは、社会情勢の変化や本年７月の県中都市計画区域マスタープランの見直し内容を反映させるとともに、本市の将来都市構想をお示ししたものです。今回の改定で、新たに位置づけられた市街化調整区域内の既存集落における都市計画の各種手法を活用した土地利用につきましては、人口減少にあっても持続的な地域コミュニティの維持、形成が図られるよう、都市計画法第34条第12号に基づく条例を活用した土地利用の規制緩和を検討するものであり、既存集落の区域を指定し、区域内の空き地や空き家の利活用のため、自己用住宅等の開発行為を容易に行えるようにするものであります。　今後におきましても、少子高齢化や地域コミュニティの衰退といった都市を取り巻く様々な課題に対応するため、福島県の中心都市として、俯瞰型都市構想により持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。　次に、デマンド型乗合タクシーの指定目的地変更についてでありますが、本市では、少子高齢化等の社会情勢の変化に伴い多様化する交通ニーズに対応するため、路線バスが廃止となった郊外地域等においてデマンド型乗合タクシーを導入しており、2019年６月の日和田、熱海地区における運行開始以降、順次エリアを拡大し、現在、市内10地区で運行しており、昨年度の利用実績は運行便数が6,692便、輸送人員数は9,611人となっております。　デマンド型乗合タクシーの導入に当たっては、地域の皆様のご意見を伺いながら運行内容等を設定し、運行開始後におきましても、地域懇談会や利用者アンケート等を通じて、目的地、運行時間、運行エリアの変更等改善を行ってまいりました。今年度につきましても、これまで田村、喜久田、三穂田地区などにおいて区長等との懇談会を開催し、また、利用者アンケートも実施しているところであります。　今後におきましても、地域の皆様方から幅広くご意見を伺うとともに、2024年問題によるドライバー不足など、公共交通機関を取り巻く環境を踏まえ、交通事業者とも連携を図りながら、より利便性の高い交通手段となるよう取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　桜井産業観光部長。 ◎桜井忠弘産業観光部長　西田町梅の里のＰＲについてでありますが、西田町の梅は、1990年から、当時のＪＡ郡山市の生産組合が本市の補助事業としての梅生産団地植栽事業により約29ヘクタールを整備したものであります。このうち、三町目細田地区から高柴デコ屋敷に通じる約４キロメートルを梅ロードと称し、現在、郡山市観光協会がさくら物語や郡山観光マップ等の情報誌に掲載し、観光客へのＰＲに努めており、梅と桜の開花による相乗効果のある集客に有益な観光資源と認識しております。　ＰＲについてでありますが、西田町には梅の里のほか、高柴デコ屋敷、国指定天然記念物ペグマタイト岩脈、雪村庵といった地域固有の観光資源を有していることから、これらの資源との一体的な活用やイベントとの連動を図るとともに、来年３月に福島空港と台湾を結ぶ定期便の新規就航が予定されていることから、台湾をはじめとしたインバウンドも含め、郡山市観光協会や地域関係団体等と連携し、ＳＮＳやウェブサイトなどを活用して、西田町の一体的なＰＲに努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　和泉農林部長。 ◎和泉伸雄農林部長　初めに、西田町及び中田町の農産物特産品開発についてでありますが、本市では、これまでＪＡや県等で組織する国営郡山東部地区営農推進協議会等と連携し、収益性の高い農産物を目指し、青肌大豆やアスパラガス、サツマイモなど多品目の生産振興を図るとともに、安定して生産されるタマネギについては、大手外食チェーン店への継続出荷に発展するなど、販路拡大につながっております。　さらに、本年２月には、ＪＡ福島さくらにおいて西田町、中田町を含む東部地域を中心としたいちじく生産部会が発足し、加工用イチジクの生産振興が図られており、令和６年度からは、イチジクの甘露煮など収益性のある６次化商品になっていくものと期待しております。　現在、市内には農業法人が59社設立され、そのうち東部地域には20社の農業法人があり、地元雇用の創出や海外輸出による販路拡大にも取り組むなど、本市においては、今後の東部地域の農業を牽引していくものと大きな関心を寄せております。本市といたしましては、今後とも西田町、中田町の農産物等の振興を図るため、東部地域の農産物の品質向上や特産品の開発等による商品のブランド化など、積極的な支援に努めてまいります。　次に、東京農工大とのブルーベリー栽培についてでありますが、本市と東京農工大学は、2017年１月に締結した包括連携協定に基づき、旧根木屋小学校を農業振興に資する施設として活用するため、2019年４月に使用貸借契約を締結しております。旧根木屋小学校のブルーベリーについては、連携協定締結時の東京農工大学の農学研究院長が、ブルーベリー研究で我が国の第一人者であり、ＪＡや地元の皆様から施設建設の協力をいただきながら、2019年度から栽培に着手しております。2022年度からは、栽培したブルーベリーを利用し、収穫体験やジャムづくり体験を行う親子農業体験を開催しており、大変好評であることから、次年度以降につきましても農業体験事業を実施していただけるよう、東京農工大と協議をしております。　東京農工大学との連携事業については、農業者向けの専門的な講座、グリーンツーリズム活動の調査研究、焼き畑を利用したソバの栽培研究など、今年度から新たな取組も行っており、今後も、東京農工大学の秀でた学術的知見を本市農業の振興に反映するため、大学との連携による農商工ワークショップを開催するなど、連携のさらなる深化に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　堀田保健所理事。 ◎堀田操保健所理事　山間部エリアの医療インフラについてでありますが、2023年６月、厚生労働省によりオンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本指針が策定され、医師、患者等が安心できる適切なオンライン診療の普及を推進するとしております。また、福島県においては、11月28日に開催された福島県医療審議会保健医療計画調査部会において、本県医療分野の基本指針である第８次福島県医療計画の素案が示されたところであり、素案の中では、新たに医療ＤＸの推進について章立てが加えられ、医療情報の連携や遠隔医療の推進などに取り組むこととされております。　本市といたしましては、誰一人取り残されない、を基本理念とするＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」の実現に向け、市民の安全・安心を第一に考えるのはもとより、県中地区における第二次医療圏の中核都市として、第八次福島県医療計画を踏まえ、県及び郡山医師会様などの関係団体と連携し、オンライン診療の推進を含め、適切な医療体制の確保に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長　本田豊栄議員の再質問を許します。　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○佐藤政喜議長　以上で、本田豊栄議員の市政一般質問を終了いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後４時４５分　散会...

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郡山市議会 2023-12-05 12月05日－02号

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12月05日－02号