郡山市議会 2023-09-25
09月25日－02号
令和 ５年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年９月２５日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和５年９月２５日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 古山 唯議員 2番 吉田公男議員 3番 佐藤政喜議員 4番 本田豊栄議員 5番 大河原裕勝議員 6番 箭内好彦議員 7番 遠藤 隆議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 池田義人議員 11番 名木敬一議員 12番 冨樫賢太郎議員 13番 遠藤利子議員 14番 薄井長広議員 15番 伊藤典夫議員 16番 加藤漢太議員 17番 飯塚裕一議員 18番 岡田哲夫議員 19番 佐藤栄作議員 20番 山根 悟議員 21番 大木 進議員 22番 福田文子議員 23番 會田一男議員 24番 折笠 正議員 25番 良田金次郎議員 26番 森合秀行議員 27番 塩田義智議員 28番
八重樫小代子議員 29番 但野光夫議員 30番 田川正治議員 31番 小島寛子議員 32番 諸越 裕議員 33番 栗原 晃議員 34番 廣田耕一議員 35番 石川義和議員 36番 近内利男議員 37番 久野三男議員 38番
大城宏之議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 宗方成利 政策開発部長 佐藤達也 財務部長 遠藤一芳 税務部長 和田光生 市民部長 渡辺 豊 文化スポーツ 小林 亨 環境部長 伊坂 透 部長 保健福祉部長 松田信三 保健所長 郡司真理子 保健所理事 堀田 操 こども部長 相楽靖久 農林部長 和泉伸雄 産業観光部長 桜井忠弘 建設部長 緑川光博 都市構想部長 池田 剛 上下水道事業 会計管理者 橋本 香 野崎弘志 管理者 上下水道局長 佐久間健一 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫
選挙管理委員会 代表監査委員 藤橋桂市 小林千惠子 委員長
選挙管理委員会 山口和典
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 菊地幸一 遠藤尚孝 兼総務議事課長 総務議事 総務議事課主任 榮 一寿 赤沼研志 課長補佐 主査兼議事係長 主任 松崎直美 主任 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第２号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第１日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、福田文子議員、本田豊栄議員の市政一般質問については、
堀田操保健所理事が、
八重樫小代子議員の市政一般質問については
郡司真理子保健所長が、また
選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
山口和典選挙管理委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたのでご報告いたします。 質問は順序により福田文子議員の発言を許します。福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 おはようございます。 先日、郡山市立美術館において
土橋醇展美術講座を見てまいりました。祖父母が赤津にいらしたご縁で世界的な活躍をし、すごい方だと知って、本当にうれしく思います。 では一般質問に入らせていただきます。 昭和22年から昭和24年までの間に出生した団塊の世代の全ての方々が75歳を迎える令和７（2025）年以降、75歳以上の人口が急増することによって心配される様々な問題、2025年問題を耳にするようになって久しいかと思います。 本市においては、平成26年度から全庁的な組織である郡山市2025年
問題対策本部会議を設置し対応を協議されてきたところです。関係機関の参画もいただきながら、これまで
地域包括ケアシステムの体制整備などに取り組まれました。 令和５年度の本部会議は、去る８月10日にウェブ会議により開催されました。私たち市議会議員にも会議資料が配付されておりますが、拝見する中で気になった内容などから、以下お伺いいたします。 会議資料に
特別養護老人ホームの待機者（申込者）数の推移というものがあり、今後、介護施設等の整備を進めることで申込者数の縮小を図っていくとあります。しかし、建物を多く作っても働く人がいなければ立ち行かなくなってしまいます。資料にあるように、今後は65歳以上の人口の増加率の幅よりも現役世代、介護においても担い手世代の減少率のほうが大きくなっていくと推計されています。 担い手不足は既に様々な業種で起こっています。介護施設の方に話を聞いても、皆、口をそろえて人手が足りないとおっしゃいます。介護職は少人数の夜勤など大変な勤務内容であることなどから、資格をお持ちの方でさえ、別業種へと転職される状況もあると伺っています。 そこで、今年度第九次郡山市高齢者福祉計画・郡山市
介護保険事業計画の策定を進めている本市として、介護人材の確保について今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 介護人材の確保についてでありますが、本市におきましては介護人材の確保を図るため、2021年度から介護に関心を持つ未経験者を対象に、介護業務に携わる上での基本的な知識や技術を学ぶことを目的として、はじめての
介護職入門セミナーを実施しており、2021年度は23名、2022年度は24名、今年度は30名が受講するなど、介護分野への参入促進を図っているところであります。 また、介護従事者等を対象にその能力に応じたキャリア形成を図り、モチベーションの向上や職場定着につながる
介護人材育成支援セミナーを実施しており、2022年度は動画視聴によるオンライン研修により延べ2,071回の視聴をいただいたところであり、今年度は対面方式により９月27日から５回にわたり各回定員25名で実施する予定であります。 あわせて、介護資格取得等のための費用の一部助成を行っており、2022年度は29件、123万1,000円、今年度は９月20日現在16件、76万9,000円の補助金を交付決定したところであります。 さらに、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする国の第９期
介護保険事業計画における基本指針案においては、介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人材の受入れ環境整備などの取組を総合的に実施するとともに都道府県主導の下、介護現場における生産性向上に資する支援、施策を推進するとしております。 このことから、本市におきましても引き続き介護分野への参入促進や資質向上、定着につながる人材育成支援に取り組むとともに、国・県、関係機関とのさらなる連携を図りながら介護人材の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問をいたします。 会議資料においては高齢者のみの世帯や単身の高齢者が急激に増えている様子がうかがわれます。また、2025年には高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。これまで地域で住民の皆さんや町内会長、民生委員などのお話を伺う中でも高齢者世帯、単身高齢者の増加、さらにその方々が認知症となった場合や認知症を疑われる場合のケア、見守りなど、様々な対応、問題があることを肌で実感しております。 一方、仮に認知症となってもどのように本人の尊厳を守り、住み慣れた地域で暮らしていけるのかも大切だと思います。 そのような中、国においては本年６月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立しました。 そこで市として認知症基本法の成立を受け、今後どのような取組をしていくのかお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 認知症基本法の成立を受けての取組でございますが、若干昔話になりますけれども、今も、市内病院におられますが、当時看護師協会会長をしておられました高橋さんをお伺いしたときに、これからの最大の課題は2025年問題ですよというご指導いただきまして、それを受けまして、先ほどおっしゃいました対策本部を設けたわけでございます。 ご案内のように2025年問題というのは、団塊の世代の方が皆後期高齢者になるという年でございます。こうしたことも認識しながら、国におきましても2012年にはオレンジプラン、2015年には新オレンジプランを策定して、私たちもそれに対応してきたところでございますが、さらに2019年６月には
認知症施策推進大綱を取りまとめて、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す共生と予防を両輪として国全体において施策を推進してきたところでございます。しかしながら、急速な高齢化の進展は我々の思うところ以上でございまして、認知症高齢者数は国全体でございますが、2012年には462万人、2020年には602万人を超え、そして2025年には675万人、それからこれは予想でございますが、2040年には802万人になるという推計が出ております。 このような状況から、国におきましては、共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法が議員立法により成立し、本年６月16日に公布されたところでございます。 同法におきましては、本人の意向尊重や国民の理解による共生社会の実現、切れ目ない保健医療・福祉サービスの提供など、７つの基本理念に基づき、国・地方公共団体が認知症施策を策定、実施する責務を有することと定めており、さらにこれらを推進するため、内閣総理大臣を本部長とする
認知症施策推進本部が設置されまして、
認知症施策推進基本計画を策定することとなっております。 また、都道府県及び市町村におきましても、国の計画を基本として、認知症の当時者や家族等からの意見を取り入れつつ、各自治体の関連計画との調和を図りながら、
認知症施策推進計画の策定に努めることとされております。 これまで本市におきましては、介護保険法第115条の45及び国の
認知症施策推進大綱に基づき、各種施策を展開してきたところでございますが、今年度におきましては様々な認知症施策に計7,552万円の予算をお認めいただき、本年８月末時点におきましては
認知症サポーター養成講座への参加者が701人、認知症カフェへの参加者が305人、認知症の方へのＧＰＳ端末機の貸与が76台、成年後見制度の利用支援助成が19件329万円など、各種事業を実施しております。 今年度の新規事業といたしましては、認知症の方が社会参加を続けられるよう本人の希望を周りの方へお示しできるヘルプカードを作成し、11月中を目途に認知症の方への配布を予定しております。 今後におきましても、現在実施している認知症対策に係る各種施策の展開を図るとともに、国・県の動向を注視しつつ、本市の実情に即した認知症推進計画を策定し、認知症の方を含めた市民お一人おひとりがその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会の実現に取り組んでまいります。これはまさにＳＤＧｓの誰一人取り残さない社会を目指す郡山市にとっては当然の課題でございますので、この課題の重要性をさらに認識いたしまして取り組んでまいることといたします。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に行きます。 議員として初めての市政一般質問の第１項目の中で、私は地域社会での町内会の役割とその重要さについて述べました。以後、現在まで地域の方の様々な思いを伺い、現状を目にし、その思いを強めてきたところです。その一方で、町内会活動を担っておられる会長、役員の皆さんの声を伺う中で、幾つかの課題を与えられたと感じる部分もあり、理想的な地域社会の実現のため、町内会において、その在り方、町内会を通して行われる活動などについて、以下お伺いいたします。 市は、町内会長等の町内会活動、運営のための様々な手続きや制度が掲載された
町内会ハンドブックを毎年発行していますが、分かりづらいとか内容が多く複雑で、あまり見る気になれないなどのご苦労を伺っています。 私も改めて拝見いたしましたが、70ページ近くあり、行政用語でびっしりと埋められている印象がありました。確かに内容は充実していたのですが、まず、読もうという気にならないと伝わるものも伝わらないですし、ご協力をいただけないのではないでしょうか。 そこで、町内会長等のご意見を伺いながら、より分かりやすい内容にすべきと考え、ご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 町内会ハンドブックについてでありますが、町内会の運営に活用いただくことを目的とし、2001年（平成13年）から全ての町内会長に毎年配布するとともに、市ウェブサイトにも掲載しているものであります。また、このハンドブックは309の町内会で構成する
郡山中央町内会連合会主催の
新任町内会長研修会においてテキストとして活用いただいており、研修会でのご意見を基に、掲載内容を毎年更新しておりますが、このことは情報量が増加することにもつながり、最新版では70ページのものとなっております。 今後におきましても引き続き町内会の皆様のご意見を伺いながら分かりやすい言葉に改め、使いやすいハンドブックとなるよう工夫してまいりますとともに、情報の優先順位づけを行い、よく使う情報を先頭部分にまとめるなどの改善を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問をさせていただきます。 今年の夏は記録的な猛暑でありました。近年の気候変動の激しさから、夏の盛り、特に日中屋外での活動は命に関わります。あの伝統の相馬野馬追も今後は夏を避けて開催するとのことです。
熱中症警戒アラートが連日出される中、日中から準備をし、実施しておられる町内会があり、ご家族から心配の声が上がっていました。事業計画も総会等での合意が必要なためなかなか変えられない、変えようと提案できないという状況もあるようですので、地域の自主的な行事ではありますが、市として８月など暑い時期の行事の見直しについて、例えば時期をずらすことや室内でできる別の行事への転換を勧めるなど、働きかけるべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 町内会行事の在り方についてでありますが、各町内会で開催する行事は地域の自主性に基づき住民の親睦、交流等を主な目的に開催されているものと認識しております。 一部の町内会においては、今年の猛暑により行事の開催時期や屋内開催への変更等の対応を行ったとのお話も町内会役員の方々から伺っております。 熱中症対策として、本市では環境省から日々公表される暑さ指数が熱中症リスクが高まるとされる厳重警戒以上となった場合、
防災メールマガジン及び公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用し、市民の皆様へ熱中症予防に関する注意喚起を行っております。また、
セーフコミュニティ活動として、郡山消防本部と連携し、熱中症による救急搬送件数を減らす予防救急にも取り組んでおります。 今後もこのような取組を継続するとともに、662の全町内会長に情報を直接お送りしているふれあいネットワークを活用し、熱中症が発症する時期が始まる前に、メールやファックスにより注意喚起を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 自主的な検討、本当に自主的にお願いしていますし、郡山市からのたくさんの要望といいますか、そういうことは難しいなと思っております。ただ町内会長さんはじめ、それから役員はじめ、皆さんが３年間のコロナでのブランクの後に、今までどおりまた促すということが定例になっておりますので、なかなかそれを見直しましょうと、見直すべきじゃないでしょうかというような方たちがいらっしゃるにもかかわらず、そこに結びつかないということをたくさん聞いております。その中でもう一声、郡山市からその行事に対して、アラートが出ています、こういうことで注意喚起をしておりますという中で、来年度に向けて、もう12月あたりから新しい行事の検討、見直しを図るため、早めの一言注意喚起を、町内会長さんにお願いするということは可能なのかどうか、教えてください。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 再質問にお答えいたします。 町内会役員の方へもう一押しのお願いといいますか、働きかけというご質問と理解しておりますが、町内会活動は自主的な活動でありまして、市といえども町内会に対して指導、あるいは勧告といった権限は持ち合わせておりません。 一方で、熱中症の予防はこの猛暑が続いた今年の夏季からも明らかに予防を強めていくべき状況と捉えておりますので、町内会長の皆様には熱中症予防という点を何度かお声がけをさせていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に行きます。 今年度、市においては、これまでの市と各地区との共催による市内一律での敬老会開催は行わないことと決定し、各町内会等で独自に開催される敬老会に対しては、新たに郡山市敬老会補助金を設置されました。地域の方々からは敬老会が身近な、顔の見える範囲で開かれるのは良いことだ、との声をいただいた一方、ある町内会長さんからは、お知らせがあってから申請期限までが短く、結局申請を断念したというようなお話も伺っています。 そこで、お伺いいたします。 この敬老会補助金について、何件の町内会等にお知らせをし、何件の申請があったのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 補助金の申請状況についてでありますが、本年７月５日、郡山市
自治会連合会総会におきまして、敬老会を独自に開催される町内会等に対し、新たに補助金を交付すること及びその補助内容についてご説明をさせていただき、また翌日の７月６日に、市内全ての町内会長662名に対し、ふれあい
ネットワーク情報としてファックス、メール等により補助金の内容、申請方法等についてお知らせしたところであります。 この結果、申請期限の７月31日までに町内会20か所及び４町内会から構成される連合会１か所、合計21団体から補助金の申請があったところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に行きます。 町内会等での敬老会開催、補助金申請に対して、対象者の住所、氏名、それから生年月日の把握が必要ですということで、私がある町内会長さんから伺ったお話では、民生委員の方に協力を得ようとしたものの、個人情報ということで提供を拒まれてしまったとのことです。確かに、個人情報の取扱いには慎重な対応も必要かと思いますが、次年度以降のためにも対象者の把握などを含め、開催、運営方法について丁寧な周知を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 開催方法等の周知についてでありますが、敬老会を開催される町内会が会員である高齢者の方々を招待される場合には、日頃の町内会活動の中で対象となる方について把握をされているものと考えております。 一方、町内会未加入の方も含め、地域内の全ての高齢者を敬老会に招待したいという場合においては本市が保有する高齢者の住民情報等は個人情報保護法第69条第１項の利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供してはならないとの規定により、町内会等に提供することができないことから、当該地区の民生委員の方々と連携していただきながら高齢者の見守り活動と併せて敬老会のご案内をしていただくようお願いしているところであります。 民生委員につきましては、その職務について民生委員法第14条第１項第４号において、社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援することとされている一方、同法第15条では職務を遂行するに当たってその身上に関する秘密を守ることが規定されており、町内会等との連携、協力と個人情報の保護を両立させながら活動していくことが必要となっております。 このため、民生委員の方々が日頃の見守り活動を行う中で敬老会への招待に当たり、町内会等と情報共有されることを事前に高齢者ご本人に承諾していただきながら当該地区の敬老会の対象者を把握されるようお願いしているところであり、今後におきましてもこれらの法律上の規定や対応方法等について各町内会や民生委員の方々に適宜ご説明をし、各地域が自治力と生涯学習力を生かしながら敬老会を円滑に開催できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 そうすると今回のその申請に当たっては、民生委員さんのほうにもきちんと周知をして、その町内会長さんのほうから、こういうことで使いますのでということがあったらお教えしてよかったというふうに、周知徹底されたということでしょうか。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 今回、敬老会を行うに当たって、これまでは市も共催ということで主催の一員ということでしたので、当然、市のほうの保有の情報というのは市が老人福祉法に基づいて活用させていただいていることでございますが、今回につきましては、民生委員の方々にも当然、民生委員の会議におきましてこういったケースについて協力のお願いをしているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問をさせていただきます。 今回の申請に対しては、民生委員にももう周知していたのですよという話でよかったのですか。それで、次年度に対しても、その申請がやりやすいようにしていただきたいという質問だったのですが。 よろしくお願いします。
○佐藤政喜議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 民生委員の方々に対しましても、この協力の依頼はさせていただいております。なお、来年度開催するに当たりましても、再度、民生委員の皆様はじめ、町内会の皆様にこういったところの法律上の件であるとか、そういったところをしっかりと周知をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問をいたします。 町内会の役員は年々高齢化し、また、役員として活動される女性の割合も少ないと感じています。そこで、町内会活動、役員の担い手として女性や若い世代の参画を増やしていくための方策について、ご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎渡辺豊市民部長 担い手づくりについてでありますが、女性や若い世代は共働きや子育て中の世代でもあり、町内会活動に無理なく参加できる環境を整備することが必要となっております。そのためには、従来の活動方法に限らず、時間や場所に拘束されない新しい活動の手法が必要であると認識しております。 このことから、若い世代がごく普通に使用しているスマートフォンを活用し、チャットによる役員会やデジタル回覧板、メールによる諸連絡を取り入れた町内会ＤＸ推進実証事業を昨年度から継続して実施しており、町内会ＤＸをいかに多くの町内会に広げていくかが今後の課題であります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に移ります。 市は昨年度町内会ＤＸ推進実証事業を行いました。ＤＸ推進は、先ほどの質問にも関連しますが、若い世代や女性が町内会活動や回覧される情報を手軽に得たり、活動への参加をしやすくなる仕組みづくりのためにも重要な手法の一つだと思います。 昨年度実証事業の結果、本市における町内会ＤＸ推進に当たりどのような課題や事業の方向性などが得られたのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 町内会のＤＸ推進についてでありますが、昨年度に12団体を対象として実施した町内会ＤＸ推進実証事業については、本年２月にその成果報告会を開催し、課題等の検討を行ったところであります。 報告会にはデジタル活用に関心のある27町内会、51名の皆様に参加いただき、先進事例の発表を行い、紙の回覧板と比べ情報伝達の迅速化やチャットによるデジタル会議の開催による効率化などのメリットが報告されております。 一方で、スマートフォンの操作が苦手な方への支援やデジタルと紙の二重の対応が必要となり、かえって負担が増えるなどの意見も出されました。 また、有料の専用アプリを使用した実証事業としましたが、町内会の中には、最も普及しており無料でも利用できるＬＩＮＥを活用しているところもあり、既にＤＸを推進している好事例を確認することができました。 昨年度の実証事業は主に役員間での実施にとどまったことから、今後は若い世代に町内会活動の手法を変えていく中心的な役割を担っていただくことが大きな課題であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問いたします。 先ほど、その２月の課題についてもこれから有料のサイトだけではなくて無料のＬＩＮＥを活用していきますというご答弁がありました。 その中で、町内会としてどこまでお願いするのかという、その検討、今実証実験なので、手を挙げたところからやっていらっしゃるのかなと思っているのですが、それを町内会長さんはじめ、得意、不得意もあるでしょうが、どこまで広げていくかということをお聞きしたいと思います。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 再質問にお答えいたします。 町内会で行うＤＸ推進をどこまで広げていくのかということでございますが、理想を申し上げれば、全ての町内会で何らかのデジタル活用を取り入れていくことが必要になってくる、そういう時代になってくるのではないかと考えております。 一方で、いきなり全てをスマホに変えるということも抵抗感があるということも今回の実証事業で改めて確認をいたしました。 ですので、例えば部分的にでも、１つの班で全員が電子回覧板を使うということではなく、紙での配布を希望されない方を少しずつでも増やしていくというふうに、１かゼロか、一か百かではなくて、部分的に徐々にデジタル活用の範囲を広げていくということを現在考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に行きます。 今月８日付毎日新聞の記事によれば、こども家庭庁発表の全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談は21万9,170件、統計開始から32年連続で過去最多を更新したとのことです。また、同じ日の県内ニュース記事には、県内４か所の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談は2,256件で、2021年度より271件増え、これも過去最多を更新したとあります。 各児童相談所ごとの相談件数の内訳では、郡山市内にある県中児童相談所が790件と最も多くなっています。本年２月に富田町に県中児童相談所が一時保護所と併せて新たに移転、新築されるなど、子どもを保護する体制は一定の強化がされてきました。親と離れて暮らす場合の受入れ先確保や心のケアには課題も多く、保護するまで至らないように支援する体制がやはり必要だと考えます。 そこで、以下お伺いいたします。 私は、４年前にも市内における児童虐待の実態について質問し、2018年度に本市が受けた児童虐待相談対応件数は、158件であり、県中児童相談所が受けた相談のうち本市分の児童虐待相談対応件数は、187件との答弁をいただきました。 そこで、2019年度からの本市における児童虐待相談件数の推移についてお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 相談件数の推移についてでありますが、児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第６条に基づき、本市が通告を受けた児童虐待相談対応件数の推移は、2019年度が実件数59件、延べ件数163件、2020年度が実件数40件、延べ件数85件、2021年度が実件数32件、延べ件数75件、2022年度が実件数52件、延べ件数107件であります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 件数的には大分減っているときもあるように感じましたので、その辺はどう見ていらっしゃるかお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 実はこちら、県のほうの虐待件数とは若干乖離がございまして、それはなぜかと申しますと、警察とか関係機関、一義的に児童相談所のほうに通報するものですから、それに係る関連する相談についてのみ市のほうに寄せられるということで、市のほうでは児童相談所とは違って、年度によりまして件数が少ない年もあるということでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に伺います。 県の児童相談所への虐待相談において、どこから相談があったか、いわゆる相談経路については警察からが最も多く、そして増えているとのことです。 そこで、本市の昨年度における相談経路別の件数についてお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 相談経路についてでありますが、本市の昨年度における児童虐待相談の経路別内訳は、相談対応実件数52件のうち、庁内の関係部署から30件、児童相談所をはじめとした県の機関から６件、家族や親族から３件、市教育委員会から３件、小中学校から２件、警察から２件、その他が６件となっております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に移ります。 本市の昨年度における虐待相談の対象となった子どもの年齢構成はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 相談対象となった子どもの年齢についてでありますが、本市の昨年度における児童虐待の相談対象となった子どもの年齢構成は、子どもの相談対応実件数52件のうち、０歳児３人、１歳以上の未就学児16人、小学生26人、中学生５人、その他が２人、以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問行きます。 児童虐待においては、経済的な苦境や家族間の不和など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが多く、支援につなげることはもとより、その発見からも単純にはいかないケースが多いかと思います。本市ではありませんが、子どもが一番に、そして最後に頼りとするはずの家族からの孤立、痛ましい事件に発展してしまったケースもありました。 そこで、希望を持てない子どもたちを一人でも減らすため、子どもが孤立することなく周囲の私たち市民一人ひとりが考え、見守り、気づき、関係機関へ伝えるなど行動に移すための体制の在り方について、ご見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 子どもの虐待に気づくための体制についてでありますが、本市では2007年11月に児童福祉法第25条の２に基づく要保護児童対策地域協議会を設置し、警察、児童相談所、学校、民生児童委員との協働により、支援が必要な家庭についての情報交換や支援方針の検討、虐待防止の啓発活動を行っているところであります。 昨年度は当協議会の啓発活動として、啓発用リーフレット５万3,000枚を作成、配布したほか、路線バスへの広告掲示や市内商業施設での街頭啓発、市民向けの講演会などを実施し、児童虐待の防止について意識醸成を図ったところであります。 また、本市においても子育て世代包括支援センター、養育支援訪問事業、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談、妊娠・子育て世帯に対する伴走型相談支援等、子育て中の市民一人ひとりに寄り添い、虐待の早期発見や未然防止に努めているところであります。 今後におきましても引き続き子どもに対する重大な権利侵害である児童虐待問題の周知・啓発を行うとともに、子育てしやすい環境の整備を推進し、安心して産まれ、育つまち郡山の実現に向け、社会全体で子どもを虐待から守るための体制づくりを強化してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 体制という中では毎年11月に児童虐待防止推進月間ということがあり、11月には広報、啓発活動が全国的に開催され、いつもここに福田が掲げていますオレンジリボンということでの活動もして、民間においても県の委託事業によってＣＡＰこおりやまというグループが、教師や保育士、また大人のプログラムや子どものプログラムを準備しています。本人の気づき、それから周囲の気づきもそうなのですが、やはり、体制づくりの環境というものを変えていくことにつながることと思っております。 そこで、そのＣＡＰさんだけではなくて、そういった学校関係にもその虐待、子どもたちへの直接の教え、指導というものは今までもされてきたのでしょうか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 市のほうでも先ほどの要保護児童対策協議会のほうで11月のキャンペーンで街頭啓発など実施しておりますが、先ほども答弁申し上げましたが、５万3,000枚のリーフレットを作成して、そちら学校等のほうにもお配りしてございます。 なお、やはり他機関連携というのは大変重要なことであると思っておりますので、保育所、幼稚園、小中学校等で気づきから相談につながるケースというのも大変多ございます。そういった形で今後におきましても必要に応じまして、先ほど議員おっしゃられました福島県ＣＡＰグループ連絡会等とも連携しまして進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問です。 児童相談所、警察など関係機関との情報共有も大切ですが、市として、個別の家庭状況や子どもの年齢に応じた子育て支援など、虐待が起きないような取組が重要です。以前の質問では、市長から様々な枠組みを生かして重層的な支援体制を取られていることのご答弁をいただきました。しかし、先に述べましたとおり虐待件数は増え続けている状況もありますので、本市としてこれまで支援に取り組んできた中での課題にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 本市の支援体制における課題についてでありますが、本市では子育て世代包括支援センターにおいて虐待が懸念されるなどの理由で継続的な支援が必要と判断した妊婦には支援プランを作成しておりますが、その割合は2020年度5.7％、2021年度9.4％、2022年度11％と年々増加し、子育てに不安や問題を抱える家庭はこれまで以上に顕在化しております。 このことから、妊娠から子育て期までの不安の解消を図り、児童虐待のリスクをいかに軽減していくかが課題であると認識しております。 その課題解決のため、本市では改正児童福祉法第10条の２に基づくこども家庭センターを来年４月に設置し、母子保健と児童福祉双方に十分な知識を持つ統括支援員や保健師、保育士、社会福祉士、公認心理師等の有資格者の配置により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対する相談支援機関として児童虐待の未然防止を図ってまいることとしております。 今後におきましても警察、児童相談所、医療機関、民間団体とより一層緊密に連携しながら、官民協働により誰一人取り残すことのない支援に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 今の答弁で、再質問ではないのですが、こども家庭センターができて、それでオッケーではなくて、そこからがよろしくお願いしたいなと思っております。 では次の質問に行きます。 ここ最近、近所で子猫が生まれ、道路をうろうろしているがどうしたらよいかとの問合せや猫に関する苦情が寄せられています。猫が車にひかれてしまうのももちろんですが、地域に住み着いて、ふんや尿により住民が迷惑を受けてしまうのも問題です。中には猫を捕まえて、保健所に連れていったものの、屋外飼育の飼い猫かもしれないとのことで元に戻すよう指導された方もおり、対応の難しさを感じております。 猫は、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法の対象動物となっています。猫を好きな方も嫌いな方もいる中で、猫も周囲の人たちも幸せに快適に暮らし、小さな一つの命を大切にするまちに向け、以下お伺いいたします。 本市保健所においては所有者のいない猫を引き取った後、猫の譲渡なども行っていると思いますが、過去５年間に引き取った猫の数と引き取った後の取扱いの内訳についてお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 所有者の判明しない猫の取扱いについてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律第35条第３項及び第36条第２項に基づき、2018年度から2022年度までの５年間に成猫、いわゆる親猫130匹及び子猫743匹の引取りを行っております。 引取りを行った後の猫の取扱いについては、同法に基づき動物愛護ボランティアと連携協力しながら随時猫の里親希望者を募集し、個別譲渡を行うとともに、猫の繁殖時期に合わせ、毎年６月から11月までの第１日曜日に保健所で犬、猫譲渡会を開催し、猫の譲渡促進に努めており、過去５年間の譲渡実績は成猫53匹、子猫380匹となっております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に行きます。 猫の繁殖能力はとても高く、１匹の雄、雌から、１年後には20匹、２年後には80匹、３年後には2,000匹に増えるとも言われています。不幸な猫や、周囲とのトラブルを増やさないため、飼い主のいない猫によるふん尿や鳴き声などの問題を地域の環境問題と捉え、地域住民の合意の下、住民が主体となって、不妊去勢手術及び餌とトイレの管理を行う地域猫活動があります。 本市においては、平成30年に飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金を開始し、本年３月末までに市内20の団体登録をいただき、85匹の不妊去勢手術費の補助をされたとのことで、ありがたい取組だと思っております。 そこで、この補助による支援をさらに拡充すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○佐藤政喜議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 地域猫活動への支援拡充についてでありますが、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付事業については、補助金の対象となる経費は猫の不妊去勢手術費とし、補助金の額は対象経費の２分の１としており、補助限度額については2021年度から市内動物病院における不妊去勢手術費の実態を踏まえ、雄猫１匹当たり3,000円から4,000円に、雌猫１匹当たり4,000円から8,000円に増額し、支援の拡充を図ったところであります。 今後の支援拡充については、市内動物病院における同手術費の実態や補助申請額の状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 次の質問に行きます。 地域に住み着いている猫に、自分だけと思い餌を与える方がいます。地域猫活動、保護猫活動に取り組む方がおられる一方で、そのような最後まで責任を持つ行動への啓発について市はどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○佐藤政喜議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 市民への啓発についてでありますが、所有者のいない猫に対する餌やり行為については、地域で生活する猫の増加を招き、交通事故や感染症にかかる不幸な猫の増加、猫のふん、尿による被害を引き起こす場合があります。 このため本市では、猫に餌を与えるだけではなく、餌を与えた方自身が与えた後の片づけやふんの始末、不妊去勢手術を行うよう本市ウェブサイトに周知や地域猫活動を推進するチラシを3,000部作成し、地域猫活動を行う個人ボランティアや保健所窓口、行政センターなどを通じて配布するとともに、毎年９月に全国一斉に行われる動物愛護週間事業におけるパネル展示により周知を図っているところであります。 今後につきましても、人と猫をはじめとする動物が共生するよりよい社会を目指し、動物の生態、習性等を考慮して適正に取り扱うことについての普及啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 再質問させていただきます。 では、その啓発の中で餌をやっているのを見てしまったというときには、最後まで片づけてくださいよ、ふんの始末お願いしますよというところまで言っていいということでよろしいのでしょうか。
○佐藤政喜議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 再質問にお答えいたします。 保健所にご連絡いただいて保健所職員がそういった間に入ってその状況を確認させていただいて、市民の方同志ということになりますと、やはり、トラブルの元にもなりかねませんので、そういった場合には保健所にご連絡いただくということでお願いしたいと思います。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 福田文子議員。 〔２２番 福田文子議員 登台〕
◆福田文子議員 町内のほうからもそういう話が出たときに、そういうふうに力になっていただくこと、今確認できましたので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で、福田文子の質問を終わります。
○佐藤政喜議長 福田文子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、福田文子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますのでよろしくお願いいたします。 質問は順序により
八重樫小代子議員の発言を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登壇〕
◆
八重樫小代子議員 立憲民主党郡山の八重樫小代子でございます。今回の市議選は様々なことがあり、大変な選挙戦でしたが、胸を張って子どもたちにＡｃｔｉｏｎ ｆｏｒ ｙｏｕｒ ｄｒｅａｍｓ．夢に向かって行動しよう、頑張れと言える社会をつくるべく、市政一般質問をさせていただきます。 項目１、投票率の向上策について。 2019年郡山市議会議員一般選挙では、投票率が37.26％で過去最低を更新しました。ところが、今年2023年郡山市議会議員一般選挙では、投票率が34.94％でまた過去最低を更新してしまいました。年代別投票率は、男女平均で18歳は28.69％、19歳になると17.65％、20から24歳が16.33％、25から29歳が19.36％、最も高い投票率が70から74歳で50.48％でした。 また、投票地区別での確定投票報告総括表によりますと、投票率が最も低い投票地区は富久山町で2019年の29.32％から28.24％へとさらに低くなりました。一方、最も高い投票率の投票地区も、湖南町で2019年の71.21％から68.54％へと下がってしまいました。 そこで以下、お伺いします。 （１）期日前・不在者投票について。 本市の期日前・不在者投票所は17か所です。このたびの市議会議員一般選挙において、期日前・不在者投票をされた方たちの人数をお伺いするとともに、期日前・不在者投票所の増設についての見解をお伺いします。 また、在宅で療養している方が投票できなかったということのないように、不在者投票の一層の周知をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）投票率向上策について。 2017（平成29）年３月28日付の総務省投票環境向上に向けた取組事例集によりますと、各自治体の事例が紹介されていました。私も以前質問しました投票所への移動支援等については、青森県田子町の自宅と期日前投票所間をタクシーで送迎、島根県浜田市の移動期日前投票所（車）の導入、投票所の設備を備えた車両（期日前投票所）を計11か所で巡回的に設置等々でした。 また、令和４年度に大津市が滋賀県内自治体及び中核市に対して実施した調査、投票率向上への対策に係る調査によりますと、投票所のバリアフリーをはじめ、長浜市では、高齢者、障がい者に関わらず、どなたでも投票所までタクシーによる移動支援を実施しています。東近江市は自宅から投票所までを往復する無料タクシーを運行しています（利用条件なし）。竜王町では町内の就労支援事業所（障がい者施設）の職員が送迎してくれています。八王子市は、障がい者福祉部門や介護保険部門と連携し、一定の要件を満たす移動困難者が投票所に行くことができない場合は、移動に必要な支援が受けられます。八尾市は、介護保険及び障がい福祉サービスでの移動サービスを受けることができる場合もあることから、福祉部局と連携し、啓発に努めています。松江市は、コミュニティバスの運行などを実施しています。また、大分市や宮崎市、那覇市では、投票が容易にできるようコミュニケーションボードを使用しています。 若者への投票促進については、８月８日付福島民報によりますと、本市の
選挙管理委員会は投票率が上がらない要因を分析し、どういった対応が必要かを考えていくとの姿勢を示すと掲載されていました。 彦根市の小中高への出前講座の実施やインターネット広告、旭川市の大学における期日前投票所の設置、大学生による運営（投票管理者、立会人、従事者）、開票作業への学生アルバイトの活用、岡崎市の市内大学に対し、学生選挙サポーター（エレサポ）の勧誘、選挙啓発や投票立会人等の業務への従事、八戸市や寝屋川市、高崎市のバースデーカードの送付、八王子市の防災無線による投票呼びかけを市内に在学する高校生に依頼するなどの若年層に向けた啓発や若年層を巻き込んだ啓発事業の積極的な取組、船橋市の市公式アプリふなっぷ、フェイスブック及びツイッターでの投票呼びかけ、金沢市の若年層の有権者をターゲットにした、ＳＮＳでの投票等による選挙啓発、市内大学において、移動期日前投票所（バス）の開設、鹿児島市の選挙コンシェルジュ鹿児島による啓発活動、若者と政治や選挙を語る会の開催等々、若者の投票率向上への取組が各地で報告されています。 そこでお伺いします。 本市も全国の取組み同様にできることがあると考えますが、市当局の見解をお伺いします。 また、子ども議会や総合的な学習の時間などを活用した子どもへの主権者教育についてお伺いいたします。 項目２、2025年問題に関連する課題について。 去る2023（令和５）年８月10日、令和５年度郡山市2025年
問題対策本部会議がウェブ会議で開催されましたので、以下質問します。 （１）認知症基本法について。 本年６月14日、共生社会の実現を推進するための認知症基本法（認知症基本法）が、参議院本会議で全会一致により可決、成立しました。厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（第107回）2023（令和５）年７月10日付資料４によりますと、１、目的には、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進。認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（共生社会）の実現を推進。共生社会の実現の推進という目的に向け、基本理念等に基づき認知症施策を国・地方が一体となって講じていくと明記されています。 そこでお伺いいたします。 ①厚生労働省は認知症の人の数や割合について、2020年と2025年の推計を発表しています。2020年の段階で、65歳以上の高齢者の約６人に１人、約602万人が認知症であるとのことです。また、2025年には、同様に65歳以上の高齢者の５人に１人、約700万人が認知症になると予測されています。 本市は、これまでも介護予防、認知症予防、認知症当事者及び家族への支援を進めてきたと承知していますが、認知症基本法の基本理念の実現に向け、本市として、同法第13条で策定が努力義務となっている市町村
認知症施策推進計画の策定を含め、どのような取組を進めていくべきとお考えか、お伺いします。 ②一般財団法人地方自治研究機構が、認知症に関する施策を推進することを目的とする条例について、制定状況を報告しています（2023（令和５）年８月30日更新）。 全国の多くの条例を紹介していますが、特に大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例は、平成29年12月に制定されたが、認知症に関する施策を推進することを目的とした条例としては、全国初のものと言えると紹介しています。また、神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例は、理念的な規定のみならず、給付金の支給など具体的な施策に関する規定を盛り込んでいます。この条例を踏まえて神戸市モデルとして、認知症診断受診費用無料化や、事故への補償、施策の財源等についても明記していると紹介しています。また、世田谷区認知症とともに生きる希望条例は東日本で初めて制定されています。認知症計画の策定や認知症在宅生活サポートセンターを拠点とした施策の推進等が掲げられています。そのほかにも数々紹介されています。 本市として、高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）等で市民の相談を受けていると思いますが、認知症対策を一層進めるために全国で制定されているような認知症施策に関する条例制定についてお伺いします。 （２）高齢者の移動手段の確保について。 2025年を見据えた施策について、郡山市の取組状況、各部局の関連事業、対応する事業等（抽出）には、高齢者健康長寿サポート事業があります。また、総合交通計画マスタープランの基本的な方針、交通手段が充実しすべての人が安心して円滑に移動できるまち、目標、個別プロジェクトには、路線バスの運行確保・充実（拡充）、デマンド型交通の機能強化（拡充）、高齢者の公共交通利用に関する事業推進（拡充）が掲載されています。 これまでも、女性団体等からも高齢者健康長寿サポート事業の70歳以上が利用できる利用券について、バス、タクシーが利用できる共通券として発行すべきことや、利用券の拡充を幾度となく要望されていました。また、立憲民主党郡山も、高齢者の移動手段の確保として、高齢者健康長寿サポート事業であるバス、タクシー料金のさらなる補助などを求めてきました。 私の質問に対する市当局答弁は、自然増として2,500万円となるということでした。一方、令和５年７月分現金出納及び現金預金等保管状況調書によりますと、財政調整基金の収支残高が127億2,695万7,574円、福祉基金13億7,052万7,988円、高齢化社会対策基金５億1,875万4,283円が残高として存在しています。また、財政調整基金については、今回の９月補正予算後の額は、161億2,725万4,000円となります。 多くのスーパーシニア、アクティブシニアをつくることが、健康寿命の延伸、フレイル予防、介護予防につながっていくと考えられます。 そこでお伺いします。 70歳から74歳までの高齢者健康長寿サポート事業の利用券をバス、タクシーにも利用できるようにするとともに、交付枚数を増やすことにより、高齢者の移動手段を確保すべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、高齢者の移動手段の確保のためには、路線バスの運行確保、充実、デマンド型交通の機能強化が不可欠です。それらの施策のさらなる充実を図るべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 （３）子育て支援施策について。 2023（令和５）年８月10日の2025年
問題対策本部会議資料、郡山市の2025年問題に関連する現状について中、郡山市の高齢者支援及び教育・子育て支援施策に係る予算の推移によると、令和５（2023）年度当初予算では、高齢者１人当たり78.1万円、年少者１人当たり86.1万円、2023年６月補正により、年少者１人当たり89.8万円となり、2023年度から年少者１人当たりが高齢者１人当たりよりも予算が増加しています。 また、令和５年郡山市議会第２回臨時会招集理由には、「本年度におきましては、子ども関連予算として、一般会計当初予算の約４分の１を占める331億円を計上し、子育て環境の充実に努めているところであります」と記されています。 そこでお伺いします。 ①今定例会では、議案第128号 郡山市放課後児童クラブの指定管理者の指定についてが提案されていますが、今後、放課後児童クラブの待機児童は解消されるのか、お伺いします。 また、利用が延長可能になれば、延長の利用料金が加算されるでしょうが、減免など考慮されるのか、お伺いします。 あわせて、現在の支援員の今後の雇用継続及び雇用形態、処遇改善の内容についてお伺いします。 ②次に、認可保育所の待機児童は、国基準で３年連続ゼロですが、４月１日付の月別継続入所児童数は212名で、対前年比で96名増となっています。また、３月１日付の月別継続入所児童数は、令和４年は526名、令和５年は652名で、126名増加しています。保育士不足が深刻な中、待機児童解消は容易ではありませんが、今後の方針をお伺いします。 項目３、感染症対策について。 ５月８日より新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ変更となり、地方自治体の役割も変わりました。しかし、新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、第９波ではないかと警鐘を鳴らしている医者、専門家の方々がいます。 また、来月から医療費の自己負担が増加します。 そこでお伺いします。 （１）５類移行後の本市の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況及び本市としてどのような対応をされているのかお伺いします。 （２）新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について、本市としてはどのような対応をされているのかお伺いします。 （３）新型コロナウイルスとインフルエンザの感染が同時流行し、小中学校等で休校や学級閉鎖が起きていると聞き及んでいます。 夏季休業後の休校や学級閉鎖の状況と学校における感染症への対応についてお伺いします。 これで第１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
八重樫小代子議員の項目２、2025年問題に関連する課題についてのご質問のうち、待機児童の解消についてお答え申し上げます。 本市では、子ども・子育て支援法第61条に基づきまして2020年度に策定した第２期郡山市ニコニコ子ども・子育てプランの計画によりまして、クラブの増設や民間放課後児童クラブにおける受入れ先の拡充に努め、本年４月には公設、民設の合計74クラブに115教室を設置し、定員4,548名まで拡充してまいりました。しかしながら、2020年度と2015年度の国勢調査によりますと、本市女性の就業率の伸び率114％は全国平均よりも７％ほど高く、児童クラブの利用ニーズも比例して高い水準で推移していることから、計画を上回る入所希望が続いております。 今年度も各小学校の児童数推移や未就学児の保育利用状況等から推計し、小１の壁の解消や放課後の時間が長い３年生以下の児童が優先的に入所できるよう４クラブの増設を検討しておりますけれども、直ちに待機児童の解消に至ることは困難な状況にございます。 今後におきましては、指定管理者制度導入によりまして、議員ご心配のおやつ代についても明瞭化やキャッシュレス化などのサービスと質の向上を図るとともに、児童クラブの受入れ先の拡充に継続して取り組んでまいりますが、将来を見据えまして、需要の減少も視野に入れ、児童クラブ以外の場所においても児童が主体的に学び、生活できる居場所を創出してまいります。 将来のと申し上げましたのは、ご案内のように、郡山市、０歳児が2,000人を切り、また、18歳人口も3,000人を切った状況にございます。このため、児童クラブの整備に加えまして、児童の成長とともに広がる興味や関心に対応できる場として公民館41館やＮＰＯ法人等の居場所づくりで実施している体験活動や学習支援、子ども食堂28か所での世代間の交流、今のところ１か所でございますが、民間図書館での読書体験など、児童生徒の多様なニーズに対応できる放課後の居場所づくりを進めてまいります。 以上がご質問についての答弁でございますが、私この際、もっともっと可能性を広めて考える必要があるのではないかと思っております。自分の経験から振り返りましても、恐らく、皆様方も児童生徒時代を振り返られまして、当然、放課後児童クラブは経験されていない方がほとんどではないかと思います。今までは町内会ごとということございましたが、これからはまちづくりを放課後の体育の施設等もありますが、校区ごとのまちづくりという考え方も必要ではないかと。 それから振り返りますと、よく友達の家にも行きました。校庭で暗くなるまで遊びました。学校内でも居場所があって、図書室にも行きました。公民館も今度、放課後に子どもたちに開放されるということになってまいりました。この放課後児童クラブだけではなくて、言わば放課後多様性で子どもが、児童生徒が自分の考え方、そして生活スタイルに応じて居場所を自由に、より選ばれるような政策をともにつくっていかなければならないのではないかと認識しております。憲法第22条の居住の自由あります。これは子どもたちにも、どこにいるかということを保証してあげる義務があるわけでございまして、言わば放課後の児童の居場所づくり、居場所の多様化ということも議員のご指導いただきながら、進めてまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、認知症基本法に基づく本市の取組等についてでありますが、国におきましては国民が相互に人格と個性を尊重し、支え合い、共生する社会、共生社会の実現を図るため、国・地方公共団体等の責務を明らかにした共生社会の実現を推進するための認知症基本法、いわゆる認知症基本法を本年６月16日に公布したところであります。 同法におきましては、本人の意向尊重や国民の理解による共生社会の実現、切れ目ない保健・医療・福祉サービスの提供など、７つの基本理念に基づき認知症施策を総合的かつ計画的に策定し、実施することとされております。 本市におきましては、これまでも介護保険法第115条の45及び国の
認知症施策推進大綱に基づきまして
認知症サポーター養成講座や認知症カフェの開催、成年後見制度の利用支援など、各種認知症施策に取り組んできたところであり、今年度はこれら認知症施策に係る予算として7,552万円をお認めいただき事業を実施しているところであります。 今後におきましても現在実施しております認知症対策に係る各種施策の展開を図り、また、
認知症施策推進計画につきましては国・県の動向を注視し、認知症当時者や家族の方々の意見を取り入れるとともに、郡山市地域福祉計画など、関連計画との調和を図りながら本市の実情に即した計画を策定し、認知症の方を含めた市民の皆様が相互に人格と個性を尊重し、支え合い、共生する社会の実現に取り組んでまいります。 次に、認知症施策に関する条例制定についてでありますが、愛知県大府市が2017年12月に全国初となる認知症施策に関する条例を制定して以降、神戸市や世田谷区などの自治体におきましては地域の実情に応じた対応を図るため、認知症に関する基本理念や市の責務、市民、事業者の役割に加え、認知症への理解促進などの施策を規定したいわゆる認知症条例を制定しており、一般財団法人地方自治研究機構の調査によると、本年８月末現在で21の自治体が制定しております。 本市といたしましては、本年６月16日に公布された認知症基本法において基本理念をはじめ国、都道府県、市町村、保健・医療・福祉サービス提供者及び国民等の責務、基本的施策などが規定されておりますことから、認知症施策に関する条例の制定につきましては福島県や中核市の動向等を注視しながらその必要性について調査・研究してまいります。 次に、高齢者健康長寿サポート事業の拡充についてでありますが、高齢化の進行に伴い、高齢者健康長寿サポート事業の利用額は、事業を開始いたしました2015年度の１億8,476万円から2022年度には２億3,811万円と、約29％増加しており、70歳から74歳までの利用券の使途をバス、タクシーにも拡大した場合や、利用可能額を増額した場合にはこれまでの自然増に加えてさらなる増加が見込まれるところであります。 また長期的な少子化に伴い、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は減少し続け、高齢者１人を支える生産年齢人口の割合は、1965年に11.6人であったものが50年後の2015年には2.5人、2025年には2.1人、2040年には1.6人と減少し、人口構造から見る現役世代の負担は今後増え続けていくことが予測されております。 これらの状況に加えまして、2021年４月の高年齢者雇用安定法改正施行により、事業主に70歳までの雇用が努力義務とされ、働く高齢者の割合が近年上昇していること、さらには本市の2020年の健康寿命が男性79.84歳、女性84.37歳となっていることなども踏まえ、高齢者健康長寿サポート事業の拡充につきましては本市高齢者施策全体の持続可能性や次世代への負担軽減等を考慮しながらその必要性について慎重に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 総合交通計画マスタープランの具現化についてでありますが、2020年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されたことに伴い、本年３月に策定いたしました郡山市総合交通計画マスタープランは、本市特性を生かした交通環境づくりを推進する基本的な計画となっております。 この計画において、現在、市内を運行する63路線のバスの運行確保、充実につきましては、バス路線維持のため、引き続き必要な路線に運行補助を行っていくとともに、バス路線の最適化等の検証を進め、交通事業者等と共に路線の見直しについて取り組んでいくこととしております。 また、デマンド型交通の機能強化につきましては、現在、乗合タクシーが運行している10地区以外での交通空白地区における持続可能な運行サービスの導入検討やキャッシュレス決済、ＭａａＳ、ＡＩなどの新たな技術の活用等、地域に合ったサービスの提供について官民協奏により取り組んでいくこととしております。 今後におきましても、これらの取組を通じて、郡山市総合交通計画マスタープランの目指す全世代活躍型の持続可能な交通ネットワークの実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 次に、延長利用料金についてでありますが、通常18時30分までの開所時間を超えて19時30分までの延長利用を行った児童１人につき１回当たり200円を負担いただくものとしております。 減免については、郡山市放課後児童クラブ条例第14条に多子軽減、同条例第15条に免除の規定を設け、利用料金と同様にきょうだい同時入所の２人目以降や就学援助支給世帯、児童扶養手当受給世帯は半額とし、生活保護世帯は全額免除とすることとしております。 次に、支援員の雇用維持と処遇改善についてでありますが、郡山市放課後児童クラブ指定管理者募集要項において、人員確保の方策及びその確実性や雇用・労働条件への配慮を選定基準の審査事項とし、候補者からは、継続勤務希望者全員の個別面談を実施した上での原則採用、さらに現状と同等以上の待遇で雇用する現給保障の提案がなされております。 また、支援員の処遇改善につきましては、国の子ども・子育て支援交付金の処遇改善事業である放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用して放課後児童支援員認定資格を取得している者を対象に経験年数や研修実績等に応じたキャリアアップ処遇改善を実施することとしております。 なお、このキャリアアップ処遇改善分は、毎年度協議により指定管理料に加算するものとしているため、放課後児童支援員認定資格者数の拡充や支援員のスキルアップに的確に対応できるものと考えております。 次に、認可保育所の待機児童解消についてでありますが、2023年４月１日時点の継続入所希望者212人のうち既に保育施設等に入所している転所希望や他市からの入所希望を除くと、保育施設等に入所できていない児童は98名で、そのうち48名が１施設のみの入所希望であり、理由としては自宅近くやきょうだいと同じ施設を希望するなどがあります。そのため、保育コンシェルジュ等により保育ニーズの聞き取りや空き施設の情報提供を行い、個々に寄り添ったきめ細やかな入所マッチングを図ってまいりましたが、昨年９月に株式会社サイバーエージェントと連携協定を締結し、過去の入所データの分析からきょうだいが同じ施設に入所しやすくなるような選考基準の見直しを行っているところであります。 今後におきましてもより効果的な入所マッチングの構築を目指すとともに、保育士の確保のため潜在保育士の掘り起こしや保育士の処遇改善、さらに定員を超えて児童を受け入れる定員の弾力化を積極的に行い、受入れ枠や保育士の確保に努め、待機児童の解消を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 2025年問題に関連する課題について、
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきたいと思います。 たくさんありますので、なかなか分かりづらいところがあろうかと思いますけれども。 放課後児童クラブについては、市長がずっと答弁されている中で、多様性という言葉が使われて、公民館もあるでしょう、ＮＰＯもあるでしょうと、様々な選択肢を増やしながらやっていくということだと思うのですが、一番気になるのは、子どもの安全や安心ということです。誰が責任を取るんだろうということがあると思うのです。学校にいれば学校でちゃんと見てくれますから。ただ、公民館が離れているところもありますし、いろいろなところの課題があろうかと思うのです。それをきちっと整理しないと、これはすぐには解決できないのではないかと思うということをまずお伺いしたいのと、官民連携という言葉が、今の答弁の中でも幾つも出てきました。今回、放課後児童クラブの指定管理ということで一括ということが出てきました。私も受託業者のホームページをいろいろ見ました。ネットで見ました。全国チェーンでやっていらっしゃるということなのですけれども、郡山市として、直営から指定管理にするという目的というのがあろうかと思うのです。ただ単に事務局を一つにして、経費削減ということではないと思うのですけれども、一体これはどういう目的でやるのかなと、私は考えるところです。はっきりと子どもたちの安全・安心、健全な育成のためにも子どもたちをしっかりと守りながら放課後、やはり仕事をしているとか、どうしても鍵っ子にならないようにと、我が家もそうだったのですけれども、本当に大変な苦労をしながら子育てしていると思うのです。一体、直営から指定管理にする目的というのは何なのかということを改めてお伺いしないと、何か、待機児童がなくなるのかどうか分からないような、そういう言い方をされるといかがなものかなと思いましたので、お伺いしたいと思います。 それから、認知症基本法に基づく本市の取組等についてなのですけれども、これは、はっきりと将来的に計画策定ということでよろしいですか。計画策定するということでよろしいのでしょか、改めてお伺いします。それから先ほどご答弁の中であったのですけれども、この認知症基本法の中にも、当事者、家族等からの意見聴取と地域福祉支援計画、
介護保険事業計画等との調和とか書いてあるのですけれども、とにかく、認知症の人と家族の会、以前は呆け老人を抱える家族の会と言っていました。私も三十数年前から入っています。名前を変えたというのは、当事者の人たちの意見を聞いてほしい、家族の人たちの意見を聞いてほしいということで、認知症の人と家族の会という名前に変えたということなのです。ですから、計画を策定するとしたら、いつ頃策定をする見込みなのか、そして、計画を策定するに当たって、最初から当事者、家族の方たちの意見を聞きながら策定するということが、法律の中にも若干出ておりますけれども、そういうことでやろうとされているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから条例なのですけれども、これは、私も今回質問するに当たり、多くの事例を早口で言わざるを得なかったのですけれども、かなり全国の自治体が頑張っているのです。理念ばかりではなくて、具体的な施策です。認知症の方が徘回して、私の友達のお母さんがタクシーで仙台のほうに行ってしまった、どこに行ったから分からない。そういう相談を受けたことがありました。ですから、認知症の方たちをきちっとフォローしてあげなくてはいけないということがありますので、事故が起きたときの補償や、見守りについて具体例を、私もちょっと、いっぱいいっぱい載せ過ぎていかがなものかなと思いながらも載せさせていただいたのは、具体的に取り組んでいるところがありますよということで紹介させていただきました。県とか中核市とか動向を注視しながら検討するということなのですけれども、認知症の方たち、家族の方たちが待っているのは具体的な支援策なのです。具体的な支援策をどうするかという、もうそういう時代になってきていると思うのです。どんどん認知症の方たちが増えてきますし、これは大きな社会問題だと私は思っています。皆さんもそういう認識でいらっしゃるかと思うのですけれども、具体的な施策のために条例を前向きに制定するという取組をしていただければと思います。まずはやはり当事者の方たち、家族の方たちのご意見をお伺いしながら、今後についてしっかりと取り組んでいただけるのかどうかお伺いしたいと思います。 以上です。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 放課後児童クラブそのものについては相楽部長から答弁させていただきますが、その前に、そもそも子どもの居場所をどう考えるかということから申し上げたいと思います。 毎年、商工会議所と経営者団体に雇用の問題について、ハローワークの皆さんと陳情に行っております。その際お願いしておりますのは、一つ、働き方改革、単に雇用だけじゃなくて、扶養家族のことも考えた働き方改革をお願いしたい。と申しますのは、まず待機児童、大分減ってきましたけれども、お子さんを希望の保育所に届けることができるように、言わばフレックスタイム、お子さんのいる雇用者については出勤時間を例えば８時半を９時にすれば保育所に預けることができるということがあり得ますから、経営者の側でフレックスタイムも考えていただけないかということを陳情しております。 同じように、お子さんを抱えている雇用者については、子どもが学校終わる頃には、鍵っ子にしないで、きちんと家庭で迎えられるような勤務体系もつくっていただけないかということで、我々今働き方改革と言われていますが、働き方改革の中でこの認知症の問題もそれから子どもの待機児童の問題も解決できるのではないかと。この問題は、待機児童イコール児童クラブだけで解決する問題ではない、非常に多角的に検討すべきことではないかという意味で、先ほど答弁を申し上げました。 公民館も３時以降は、放課後はもう子どもたち中心に使ってもらえるように、既に始まっておりますけれども、それから町内会活動も、校区単位で受入れを考える、いろいろ多様な対策をこれから考えていかなければならないかということで答弁申し上げました。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 児童クラブ以外の選択肢の安全確保でございますが、こちらにつきましては、公民館、子ども食堂、民間事業者などと連携しまして、安全について確保していく考えでございます。 あと、児童クラブの直営から民間への移行についてでございますが、こちらは民間事業者のノウハウで児童クラブの効率的な運営を行っていくということがメリットであると考えております。民間事業者が保有しておりますＩＣＴを活用しました児童クラブへの入退システムなどの安全管理の面でありますとか、処遇改善の面でも現給保障をはじめ、様々な研修機会やキャリア形成による処遇改善も評価されております事業者でありますことから期待しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 まず、認知症基本法に基づいて計画の策定をするかどうかということでございますが、今回、認知症基本法が６月16日にいわゆる議員立法で公布されました。国のほうでも内閣総理大臣を本部長としていわゆる
認知症施策推進本部を設置して、そして認知症施策の推進基本計画を策定する、そういったことになっております。県及び市町村においてはあくまでも努力義務ではありますが、郡山市といたしましてはこの国の基本計画に基づきまして市としての基本計画を策定したいと考えています。 ただ、今後国の基本計画に基づいて市町村計画を定めなさいと、そういった法律になっておりますので、国の基本計画の状況を見て、市としての計画を策定していく考えでございます。 また、策定に当たりましては、認知症ご本人、当事者であるとか、あとご家族の方々の意見を当然、最初から取り入れながら、しっかりとした計画を策定していきたいと考えております。 あと条例の関係でございますが、今回、国で定めたこの基本計画の中には、やはり国・県、市、あと事業者であるとか、国民の責務、あと基本施策等そういった考え方が示されておりますので、国の基本計画、そういったところもしっかりと見ながら、また、認知症の人とその家族の会の皆様方のご意見とか、そういったところしっかりお聞きした上で、条例の必要性について検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、投票率の向上策について、当局の答弁を求めます。小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、期日前・不在者投票をされた方たちの人数についてでありますが、期日前投票は３万6,572人、不在者投票は905人でありました。 次に、増設につきましては、期日前投票所は市域全体にバランスよく大多数の投票所で午前８時30分から午後８時まで開設するなど、有権者の利便性に配慮し、設置してきたところであります。しかしながら、市議選時17か所の期日前投票所は、協定を結んでおりました商業施設の建替えに伴い、11月執行予定の県議選においては16か所となります。 当該施設からは建替え後もご協力をいただける旨お話をいただいているところでありますが、再開までの期間の対応については、2025年、令和７年執行予定の市長選に向けて検討してまいります。 次に、不在者投票の周知についてでありますが、現在、市ウェブサイトにおいて不在者投票についてとして常時周知を図っているほか、選挙が執行される際には、「広報こおりやま」において特集ページを設け、不在者投票についても掲載しているところであります。 また、福祉部門との情報共有を図り、障がい福祉のあんないにおいて、その他の福祉制度サービスとして、郵便などによる不在者投票制度などについて掲載しております。 今後につきましても、有権者に対し分かりやすい不在者投票制度の周知を努めてまいります。 次に、投票率向上への取組についてでありますが、本市は、中核市の中でも４番目に多い148か所の当日投票所を設置していることから、ほかの自治体の事例にある移動支援、移動投票所については、現在のところ考えておりません。 投票率の向上には、議員おただしのとおり、若者への投票促進が重要であると考えますことから、これまで、新有権者への啓発はがきの送付、「広報こおりやま」において選挙時に期日前投票所における若年層の投票立会人の公募などを行ってきたところであります。 今後につきましては、これらに加え、投票率が低い若年層にも選挙に興味を持っていただけるよう、ＳＮＳの活用や今年度から新設されたＺ世代活躍係との連携により、若者が持つ柔軟な発想や気づきを取り入れ、ほかの自治体の事例も参考に、若者への啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 子どもへの主権者教育についてでありますが、教育基本法第１条では、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない、第14条で、必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないと定められております。 また、文部科学省では、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に着けさせることとしており、これからの社会を担う子どもたちにとって主権者教育は重要であると認識しております。 各学校においては、民主主義の仕組みや選挙権等について小学校６学年社会科で19時間、中学校３学年社会科で23時間学習しております。そのほかに選挙権年齢や成人年齢の引下げに伴い、児童生徒が主権者として必要な資質、能力を身に着けるために、文部科学省が第６次学校図書館図書整備等５か年計画で複数の新聞配備を示しており、本市では紙の新聞に加え、デジタル新聞も導入し、新聞を活用した学習を行っております。 また、学級活動における話合い活動や生徒会交歓会等の取組等においては、児童生徒が意見を整理しながら議論を交わしたり、自分と他者の意見との折り合いをつけたりする中で合意形成を図る活動などを通して主権者教育に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、2022年９月28日、文部科学省作成の小・中学校向け主権者教育指導資料の活用を通して、児童生徒の発達の段階に応じ、主権者としての意識の涵養につながる取組を各教科等の特質に応じて推進していけるよう、各学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。
八重樫小代子議員。 〔２８番
八重樫小代子議員 登台〕
◆
八重樫小代子議員 再質問させていただきます。 投票率向上というのはなかなか難しいかと思うのですけれども、私もかなりスピードアップして質問させていただきました。膨大な量を紹介させていただきましたがもっともっと郡山市で取り組めることがあるのではないかと思っているのです。 新聞に、若年層の方たちの投票率向上について出ていたの紹介させていただきましたけれども、目的意識的にきちっと体制を整えながら、投票率向上に取り組むぞという意気込みを持っていただきたいと思うのです。組織はフレームだけではない、中身まで入れなくてはいけないのですけれども、そういう取組について、どう考えていらっしゃるのか。投票所の移動車、移動投票所とか、そういうのは考えていないとおっしゃってますが、前と同じ答弁だな、何人もの議員が質問しても全く変わっていないなと思ったのですけれども、これで本当に投票率が上がるのでしょうかと思いました。もっと体制を整えてやるぞという意気込みを示していただけるようなものはないのかどうかお伺いしたいのと、22年前に子ども議会というのをやりました。ここでやったのです。私もよく覚えているのですけれども、そういうこととか、総合的な学習の時間も某小学校で学習発表会があって、拝見させていただいたのですけれども、かなり一生懸命やっていました。私がお伺いして拝見させていただいたところばかりではないと思うのですけれども、やはり、日本に足りないところは、欧米に比べて、特にヨーロッパに比べて、子どものときからの主権者教育であるということが、ネットにも書いてありました。ニュースでもいろいろな場面でやっていたのですけれども、それについて、本当に具体的に取り組んでいただきたいと思っているのです。やってます、やってますと、私も承知しているのですけれども、これ以上にやっていかないと、もっともっと投票率が下がってしまう、政治に無関心層が増えてしまう、これでは社会はよくならないと思っているものですから、この質問をさせていただきました。いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。山口
選挙管理委員会事務局長。
◎
山口和典選挙管理委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 投票率向上についての体制づくりの意気込みと、具体的にというご質問かと思われますが、投票率への影響は、例えば天候ですとか、選挙の内容ですとか、様々要因が考えられますことから、具体的にこれが一つ理由だということがなかなか出せない現状でもございますことから、今後におきましても他市の状況等もいろいろ研究させていただいて、投票率の向上につながるような具体的な施策を生み出してまいりますよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 やはり、主権者教育については、子どもの頃から意識を醸成していくことが大切であると認識しております。小学校低学年の子どもであっても、様々な学習活動の中でみんなで話し合って、合意形成をしていく場面、あるいは多数決で物事を決していくような場面があります。やはりこのように、子どもたち自らが主体的に話し合い、決定していく活動を今後とも重視しながら、そういった体験を積み重ねていくことが重要であると認識しております。 また、小学校低学年におきましては、特に小学生においては、やはり家庭の影響も大きくあると認識しております。子どもの頃に親御さんと一緒に投票に行ったことのある方の投票率は行ったことのない方よりも20ポイント高いというデータもございますので、家庭とも連携しながら主権者教育の充実を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長
八重樫小代子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、感染症対策について当局の答弁を求めます。郡司保健所長。
◎
郡司真理子保健所長 初めに、新型コロナウイルス感染症患者の状況と対応についてでありますが、県では感染症法第14条第２項に基づき、県内82の医療機関を指定し、月曜日から日曜日までの患者数の報告を受け、翌週水曜日に県が感染症週報として発表しており、本市では13の医療機関が指定されております。 本市における新型コロナウイルス感染者数につきましては、２類相当から５類感染症となった５月８日以降、７月初旬から増加し、８月21日から27日の週がピークとなり、定点当たりの報告数が23.46人となりましたが、直近９月11日から17日の週は16.31人とピーク時より7.15人減少しております。 ５類移行後の感染予防対策は、市民お一人お一人が自主的に判断し、実施することとされたため、市民への周知は定例記者会見をはじめ、保健所長による動画配信や広報誌、週間トピックス、ラジオ、ウェブサイト、ＳＮＳ等により２類相当から５類感染症への変更点や感染予防対策、療養方法などについて情報を発信してまいりました。 今後も引き続き市民の皆様による適切な感染予防対策が図れるよう、人の移動が活発になる時期や感染拡大が懸念される場合には感染状況を見極めながら適時適切に情報を発信してまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状についてでありますが、2021年に厚生労働省が罹患後症状について調査し、入院歴のあるコロナ患者1,066例の追跡調査を踏まえ、2022年10月に新型コロナウイルス感染症診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント第２版を発行しました。 これによると、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状とは、感染性が消失したにもかかわらず、ほかに明らかな原因がなく、急性期から持続する症状や経過途中から新たに、または再び生じて持続する症状全般とされており、代表的な罹患後症状は倦怠感、呼吸困難、筋力低下などで、それぞれの診療方法が示されております。 また、県では2022年６月に県内48医療機関に罹患後症状に関する調査を実施し、その結果、18医療機関から108人の罹患後症状の報告があり、主な症状はせき、息切れ、疲労、倦怠感などでした。 このような罹患後症状に関する相談や受診ができる医療機関の選定及び公表については、2023年２月20日付厚生労働省事務連絡で、都道府県において実施することとされ、福島県ではかかりつけ医や身近な医療機関で…… 〔終了ブザー〕
○廣田耕一副議長 郡司保健所長に申し上げます。 質疑時間が終了しましたので発言を終えてください。 以上で
八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○廣田耕一副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、本田豊栄議員の発言を許します。本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登壇〕
◆本田豊栄議員 志翔会の本田豊栄でございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 本来であれば、総合体育館、長年にわたるスプリンクラーの不備、そして改修工事と利用再開時期の後ろ倒し、また契約金額６億円以上の増額、そして１年もの間、市民や議会に公表されなかったことにつきまして質問しなければならないところですが、時間の都合上できません。同僚議員に委ねたいと存じます。市当局におかれましては、今後、同様のことがなきよう通常よりの厳しいご確認をお願い申し上げます。 さて、品川市長、約15年ぶりの再会でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 初めに、項目１、次の100年を見据えた取り組みについて。 安積疏水は昨年、通水140周年を迎えました。明治初めの安積開拓、安積疏水開削事業の実現により、奥羽山脈を突き抜ける一本の水路は本市の農業基盤の確立に寄与し、明治、大正、昭和、平成を通して、本市を全国有数の農業都市に発展させるとともに、発電用水や水道用水など多目的に利用され、現在の32万人都市へ発展する礎となりました。令和６年９月１日に、郡山市制施行100周年という節目に臨む品川市長におかれましては、次の100年後を見据え、長期的な視点で市政を捉えられておりますが、私は、次の100年に向けた本市のさらなる発展の礎となるものは、ＤＸの推進であると考えております。国においては、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）により、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けた取組を行う自治体を支援するとともに、マイナンバー及びマイナンバーカードをデジタル社会の基盤と位置づけ、国民の利便性向上の観点から健康保険証との一体化や公金受取口座の登録を推進し、さらには普及率に応じた地方交付税措置などの制度設計がなされており、自治体によっては、マイナンバーカードを用いた独自の住民サービスを展開している状況も見られます。 そこで、お伺いいたします。 （１）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）について。 これまでの交付実績の概要と当該交付金活用に係る今後の見通しについて、当局のご見解をお伺いいたします。 （２）マイナンバーカードの保有率向上について。 本市においては、令和３年４月12日に、市役所西庁舎のマイナンバーカードセンターを開設し、令和４年11月１日には、マイナンバー推進課を設置するなど、国の動きに即応する体制づくりを構築してまいりましたが、本市におけるマイナンバーカード保有率と保有率向上に向けた今後の取組につきまして当局のご見解をお伺いいたします。 項目２、敬老を祝う会について。 現在、各町内会においては、自分たちのまちは自分たちで守るという志の下に活動をされており、市全体で取り組まれているセーフコミュニティを支える組織として、町内会は非常に重要であると考えております。全市クリーン作戦などの参加についての呼びかけや住民一人ひとり隅々までお知らせしたいときなど、私自身も町内会を通すのが最適であると認識しておりますが、特に若い世帯が減少し、少子化が進む地区での町内会活動の将来像は極めて厳しく、今後も恒久的に存在していく組織と考えるのは困難であり、行政と住民の間の良質なクッション材としての役割も果たしている町内会について、本腰を入れて、その持続可能性や支援体制の検証をしなければならない時期に来ていると考えております。 直近では、市当局は30年以上も前から町内会と共同の下、実行委員会形式で継続実施してきた敬老を祝う会について、令和５年度の実施方法を唐突に変更し、各地区の町内会に実施するかどうかの判断を委ねました。また、実施に向け、当局は高齢者の個人情報は開示しないという状況であり、運営に携わっておられる方々も苦慮されておりました。 そこで、お伺いいたします。 （１）本年の開催状況などについて。 敬老を祝う会につきまして、本年度の開催状況や課題などについての実態調査を行う予定はあるのか、また実施する際、どのような調査方法とするのかお伺いいたします。 （２）持続可能な敬老を祝う会について。 さきの６月定例会の一般質問にて当局は、敬老会については各町内会において負担の少ない持続可能な方法でご検討をいただきたい旨の答弁をされておりました。しかし、各町内会においても高齢化が進む中、各地域の実情に応じた持続可能な方法での実施はおろか、それらを検討することも困難な地域もあります。市当局におかれましては、次年度へ向け、各地区の敬老を祝う会の事例を紹介するなど、町内会などにしっかりと寄り添った対応が必要と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 項目３、東部地域から見た本市の将来像について。 30年ほど前、富久山町、西田町から中田町にかけての本市東部の発展は、磐越道郡山東インターチェンジを起点とした団地造成を基に構想されておりました。 東インターは、平成７年に開設された開発型インターチェンジであり、周辺地域に住宅団地、流通団地、工業団地の３団地を整備して、その分譲地の売却利益をインターチェンジの建設費に充てることとしておりました。地元住民のみならず、市内外の経済界からも非常に高い期待が持たれておりましたが、バブル経済崩壊後の景気後退と不動産価格の暴落によって、東インター周辺３団地計画は、その中核組織であった財団法人郡山市開発公社が解散となり、現在に至っております。 計画実現に向けて、懸命に取り組んだ関係者や地元住民、そして本市のみならず、三春、田村地域の経済界にとっても簡単に断念できるものではありませんが、全ステークホルダーにとって残された時間と余力は限られてきております。 このような中、今から10年前の平成25年には、当局による東インターチェンジ及び南インターチェンジ周辺地域対象の産業用地適地調査の予算が計上されました。一方で、福島県のイノベーション・コースト構想を発展させ、既存施設や事業の取組を一手に取りまとめる司令塔、福島国際研究教育機構（Ｆ－ＲＥＩ）が本格始動し、いわき市や浪江町なども連動するなど、本市単体での展開では到底追いつけないスピードで、周囲は連携を深めていっております。将来の水素社会を見据えた場合に、こおりやま広域連携中枢都市圏の中核的な役割を果たすためにも、東インター周辺こそが次世代エネルギー関連施設の集積地として最適と考えます。 これまで、本市は水素社会の実現に向け、公用車へのＦＣＥＶを導入、水素ステーションを整備する民間事業者への補助やＦＣＥＶ購入への補助などを実施されております。さらには、阿武隈川より東の阿武隈高原地域は、さきの東日本大震災でも家屋倒壊などの被害が少なく、地盤も固い地域と認識しております。浜通り地方につながる国道288号、いわき市につながる磐越道、そして国立研究開発法人産業技術総合研究所などとの連携の優位性を考えた場合、東インター周辺開発によるポテンシャルと事後展開への可能性は、全国トップクラスのレベルと考えております。 そこでお伺いいたします。 （１）産業用地適地調査について。 平成25年度に実施された適地調査の結果についてお伺いいたします。 （２）水素社会の実現に向けた取組について。 ①水素関連企業・研究施設の誘致について。 郡山東インター周辺への水素関連企業、研究施設の誘致について当局のご見解をお伺いいたします。 ②水素利活用の推進について。 本市は水素社会実現に向け、公用車へのＦＣＥＶの導入、水素ステーション整備への補助やＦＣＥＶ購入への補助、水素利活用推進研究会の設置など、各種施策を展開されておりますが、利用時に温室効果ガスを排出しない水素について、さらなる普及促進が必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 （３）道路整備の状況について。 東部地区への大動脈である国道288号バイパスですが、現在整備中の内環状線と国道288号バイパスの接合部、富久山町福原字西原から郡山東インターチェンジ周辺までの国道288号バイパス４車線化に向けての進捗は、どのような状況にあるのかお伺いいたします。 項目４、西田町の諸課題について。 西田町全ての５校の小学校と西田中学校が平成29年度末をもちまして閉校となり、平成30年度からは小中学校一貫の西田学園義務教育学校として開校されました。開校に向けての市当局をはじめ、地元住民や地元地権者、区長会長ほか、地元名士の方々のご尽力に改めて心から敬意を表するものであります。 一方で、小中学校統合によって廃校となった旧小学校利活用への対応や他の地区と同様、西田町においても少子高齢化が進んでおり、このままの状況では過疎化がさらに進行し、通院もままならない交通弱者の増加や耕作放棄地などの増加にもつながり、地域コミュニティの崩壊を危惧する事態となっております。 そこでお伺いいたします。 （１）廃校の現状について。 統合に伴って廃校となった５校の小学校の現状はどうなっているのか、お伺いいたします。 （２）農福連携推進事業について。 令和２年には、本市農林部のほか、農業法人、福祉事業者によるマッチング事業が実施され、収穫したピーマンを材料とした給食を西田学園などの児童生徒へ提供し、その際、児童生徒への農福連携の取組についてもお話をしていただいたと聞き及んでおります。西田地区だけに限った話ではありませんが、国営総合農地開発事業郡山東部地区の一部であり、農業振興地区にも係る西田町の耕作放棄地は年々広がっております。このような状況を鑑みまして、西田地区における農福連携推進事業の推進については、どのようなご見解をお持ちなのかお伺いいたします。 （３）医療機関の現状について。 国は、全国で、いわゆるかかりつけ医の制度化を目指しておりますが、３年前に西田町は１軒の歯科医を除けば医療機関が全くない、いわゆる無医地区となってしまいました。３年前に閉院した西田診療所は、そもそも50年以上前に地元の議員が西田町民の要望を受けまして、当局側に陳情・請願し、開院の運びとなった医療施設であると聞き及んでおり、地元住民にとって貴重な医療機関として、特にご高齢の医療ニーズを支えてくれておりました。当局におかれましては、西田町の医療体制の現状をどのように捉えられているのか、また現状把握の結果を本市の施策にどのように反映させていくのか、当局のご見解をお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本田豊栄議員の項目４、西田町の諸課題についての質問のうち、農福連携推進事業についてお答え申し上げます。 農林水産省は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に基づきまして、2019年６月に農福連携等推進ビジョンを策定し、農業と福祉が連携し、障がいのある方の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに障がい者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現することを目的に農福連携の推進を図ることとしております。 本市におきましては、2019年度から2021年度までの３年間、予算総額約3,000万円により、農福連携推進モデル構築事業を実施し、市内の農業法人３者と福祉事業者10団体とのマッチングによりまして、野菜の収穫や選別作業等の施設外就労が実現したところでございます。 西田学園義務教育学校においては、2020年10月に株式会社希望ファーム様が生産し、障がいのある方々が収穫したピーマンを全校児童生徒282名の学校給食の食材として、当然、教職員の方も含まれますが、購入、利用するとともに、ランチルームにおいて勉強会を開催し、農福連携への理解促進を図りました。この取組は現在も継続しているところでございます。 農福連携に参画しておられる農業者、福祉事業者の皆様は、それぞれの経営方針に従って取り組まれており、現在、田村町で２地区、福祉事業者10団体、熱海町で１地区、福祉事業者２団体が施設外就労を行っており、昨年度は合計165名の方が取り組まれました。 本市では、昨年度までに構築した農福連携の土台をさらに充実させるため、今年度、予算約370万円を活用し、公募によりまして農福連携コーディネーターである認定特定非営利活動法人キャリア・デザイナーズへ業務を委託し、西田町を含む市内全域、さらにはこおりやま広域圏内において農業者と福祉事業者におけるマッチングの定着を図るとともに、今後の連携強化に向け、ネットワークの構築を進めております。 農福連携は、障がい者の社会参画や持続可能な農業経営のためにも重要な取組であると考えておりますことから、今後におきましても部局間協奏の下、郡山市農業法人連絡会への積極的な働きかけを行うとともに、郡山市農政だより等に情報を掲載し、賛同する農業経営体の開拓に努めながら農福連携の取組を一層推進してまいります。 なお、補足になりますけれども、一方で、６次化ということが言われております。これも大事な視点でございます。今のところ、農業が工商業をやるのはいいけれども、工商から農業をやるのは大変いろいろな条件があるようございますから、文字どおり６次化というものを、それから農商工福連携とも言われますが、そうした多角的な提携が図れますように、制度改正は国に要請し、そしてまた私どもでできることは、どんどんこの２つの視点から政策を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 廃校の現状についてでありますが、2018年度に行われた西田学園義務教育学校整備により廃校となりました５小学校につきましては、現在、全ての施設が活用されているところであります。 初めに、民間企業等へ貸与している施設についてでありますが、旧根木屋小学校につきましては、2017年１月に、本市と東京農工大学大学院農学研究院との間で締結いたしました包括連携協定に基づき、2019年４月に使用貸借契約を締結し、農業振興に関する研究施設として活用されております。 また、旧大田小学校につきましては、同じく2019年８月に、株式会社ウェブレッジと年額198万円で賃貸借契約を結び、ＩＣＴ教育サービスなどの実証実験を行う施設として活用されております。 次に、民間企業への有償譲渡を行った施設につきましては、旧鬼生田小学校を2021年８月に310万円で株式会社エディソンに譲渡し、現在は企業オフィスとして活用されております。 また、旧三町目小学校は、2019年９月から教育研修センターとして本市の教職員はもとより、広域圏の教職員を対象とした研修の実施や教育課題の調査研究、教育のＤＸ推進を図る施設として教職員の資質向上に大きく貢献しているところであり、旧高野小学校は災害物資の保管庫などとして活用しているところであります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 堀田保健所理事。
◎
堀田操保健所理事 医療機関の現状についてでありますが、厚生労働省が定めるへき地保健医療対策等実施要綱によりますと、無医地区とは医療機関のない地域で、当該地区の中の中心的な場所を起点としておおむね半径４キロメートルの区域内に50人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利用することができない地区と規定しており、本市には無医地区の該当はありませんが、西田町につきましては、2020年６月30日に西田診療所が廃止となり、西田町在住の方は自家用車や公共交通機関を利用し、近隣の医療機関を受診している状況となっております。 このような中、高齢者の医療機関の受診等、日常生活を営む上で交通手段の確保は重要であることから、西田町では2020年10月から新しい公共交通機関として乗合タクシーの運行を実施しており、2020年10月から2022年度末までの利用実績は3,477便、6,163人となっております。 西田地区乗合タクシーは、医療機関が近隣に複数ある東部幹線、美術館通り交差点付近を指定目的地とし、地域の皆様にご利用いただいております。また、通院の困難な方については、訪問診療、要介護認定を受けている方は、介護タクシーの利用も可能となっているところであります。 なお、オンライン診療、その他の遠隔医療につきましても、郡山医師会様と連携を図りながら推進するなど、今後も適切な医療体制の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 西田町の諸課題について本田豊栄議員の再質問を許します。本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 再質問します。 まず初めに、旧根木屋小学校の契約となりますと、東京農工大の契約締結ということなのですけれども、その目的というか、何を目指していた契約であったのかということを１点お聞きしたいのと、旧大田小学校のウェブレッジ様との契約はいつまでの契約となっているのかということをお聞きしたいと思います。
○廣田耕一副議長 当局の答弁を求めます。遠藤財務部長。
◎遠藤一芳財務部長 再質問にお答えします。ウェブレッジさんとの契約が何年なのかというお尋ねですが、2019年８月からですから、10年間の賃貸借契約となっております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 和泉農林部長。
◎和泉伸雄農林部長 再質問にお答えします。東京農工大の連携協定の目的でございますが、東京農工大の農学部との共同研究の中には、ブルーベリー等をはじめとする農産物の作付、出荷までの一連の工程についても研究していただく、または木質バイオマスエネルギー、さらには都会の都市の住民や子どもたちが農村部に入りまして、農業体験などを通じましてグリーンツーリズムなどを勉強していただくような目的を含めまして、連携協定を締結したところでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 本田豊栄議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目１、次の100年を見据えた取り組みについて当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）についてでありますが、交付実績といたしましては、本交付金制度が開始されました2022年度は、子育て支援アプリの導入やＲＰＡによる業務効率化をはじめとするＤＸによる子育て支援事業など、全４事業、総事業費3,489万円を申請いたしまして、そのうち文化財のデジタルアーカイブ化事業、事業費ベースで191万3,000円が採択されたところでございます。 また、本年度は、災害発生時における避難行動要支援者の個別避難計画を作成・管理するシステムの導入など全５事業、総事業費4,505万1,000円を申請し、全ての事業が採択されたところであります。 今後における本交付金の活用につきましては、今月11日に、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が開催いたしましたオンライン説明会において、来年度の申請要件等は現在調整中であると伺っておりますことから、国の動向を注視するとともに、引き続き財源の確保に努めながら、他自治体におけるマイナンバーカードの活用事例も視野に入れた戦略的・先駆的なＤＸを力強く推進してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 マイナンバーカードの保有率向上についてでありますが、総務省の最新データでは、本市の本年８月31日現在のマイナンバーカード保有率は71.6％であります。また、本市の独自集計であるマイナンバーカード交付率は９月21日現在で75.8％であります。 カード保有率の向上に向け、カードの交付申請後、いまだカードを受け取っていない9,578名に通知を行い、９月22日までに2,489名にカードを交付いたしました。さらに、10月１日から、病気などで窓口に行くことが困難な方からの申出に応じ、ご自宅での受付を開始いたします。 マイナンバーカードがあれば、各種証明書をコンビニで取得でき、引っ越しワンストップサービス等を利用できます。国におきましては、今後、利用できるサービスを拡充するとしており、本市が実現を目指しているデジタル市役所に必要なものでもあります。銀行口座の開設や携帯電話の契約などで、マイナンバーカードを本人確認書類として利用できます。オンラインで申込みできる場合は、マイナンバーカードをスマホで撮影することで、最短で数分間で口座開設できるサービスも開始されております。 このように、マイナンバーカードのメリットが拡大していることを市民の皆様にご理解いただき、自らのご意思により、カードを取得していただけますようＤＸを一層推進し、市民の皆様が市役所においでいただくことのないデジタル市役所こおりやまの実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 本田豊栄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目２、敬老を祝う会について当局の答弁を求めます。
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 初めに、本年の開催状況等についてでありますが、現時点で敬老会に関する実態調査を行う考えはありませんが、本年度から従来の開催方式を変更したことに伴い、町内会長等から様々なご意見・ご要望をいただいているところであり、また今回、補助金を活用して敬老会を開催している各町内会からは、実績報告等をいただく予定としておりますことから、それらの中で課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 次に、持続可能な敬老を祝う会についてでありますが、これまで自主的な敬老会を検討される町内会長等と個別に意見交換をさせていただいた中で、市の補助金を活用せずに、町内会費の範囲内で開催される事例や秋の文化祭の開催に合わせて敬老行事を実施し、準備作業の効率化とともに、地域交流を推進する事例などを伺ってきたところであります。これら開催に係る経費や労力、効果等において、将来的にも持続可能となる創意工夫による敬老会の実例について、様々な機会を捉えてご紹介するとともに、町内会長等からの開催方法に関するご相談には丁寧に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 本田豊栄議員の再質問を許します。本田豊栄議員。 〔４番 本田豊栄議員 登台〕
◆本田豊栄議員 ありがとうございます。６月定例会での質疑応答でもありましたが、改めて確認させてください。 さきに行われたアンケートや先ほどのご答弁でもありました、ご要望を受けているというお話等々、来年、令和６年度の市当局と各地区合同の実行委員会主催での敬老を祝う会の開催は困難であるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○廣田耕一副議長
松田保健福祉部長。
◎
松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 来年度の敬老会につきましても、今年度と同様の方式でもって各町内会のそれぞれの判断の下、実施をしていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 本田豊栄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 次に、項目３、東部地域から見た本市の将来像について当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、産業用地適地調査についてでありますが、本市では産業集積の新たな受皿整備の必要性を調査、検討するため、2013年度に一般財団法人日本立地センターに業務を委託し、実施いたしました。本調査では、郡山南インターチェンジ周辺、郡山中央スマートインターチェンジ周辺、郡山東インターチェンジ周辺の３エリアにおいて、地形、現況土地利用、交通状況などを考慮しながら候補地を抽出し、開発整備の実現性、産業用地の適否、立地の優位性の観点からそれぞれ評価したところであります。 郡山南インターチェンジ周辺につきましては、農地や送電鉄塔などがあることにより、土地利用に影響するものの住宅など開発を妨げるものがなく、郡山市総合地方卸売市場に隣接する地理的優位性が高く評価され、優れているとの結果を得ております。 郡山中央スマートインターチェンジ周辺では、農地による土地利用の制約と開発を妨げる住宅があるものの、重大な欠点はないとの結果を得ております。 郡山東インターチェンジ周辺につきましては、農地による土地利用の制約があることと地形が急峻であるため、大規模な造成が必要であり、水道等、社会インフラの確保など、コスト面での課題があるとの結果を得ております。 次に、水素関連企業・研究施設の誘致についてでありますが、クリーンで持続可能なカーボンニュートラル社会の構築に向けて、水素関連企業等の誘致は極めて有益であると認識しております。 このような中、本市では、産総研福島再生可能エネルギー研究所（ＦＲＥＡ）と連携して、首都圏で開催される再生可能エネルギー世界展示会に出展し、水素関連企業の誘致に努めているほか、ＦＲＥＡと民間企業との連携により公共施設を利用した水素利用システムの実証事業を実施したところであります。さらには、エネルギー・エージェンシーふくしまによる市内企業への技術支援コーディネートを実施し、水素関連分野への参入を促進しているところであります。また、福島イノベーション・コースト構想のエネルギー関連産業プロジェクトの中で、ＦＲＥＡが水素キャリアに関する研究を行っております。 郡山東インターチェンジ周辺につきましては、農地による土地利用の制約や地形が急峻などによる造成コスト等の課題はあるものの、水素社会の実現に向けた取組が進む浜通り地域との近接性など、地理的優位性があることから、企業が自社による開発での立地を希望されるなどのニーズを把握し、郡山東インターチェンジ周辺地域の持つメリット等をＰＲしながら、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 水素利活用の推進についてでありますが、本市では、2016年３月に郡山市水素利活用推進構想を策定し、大幅な省エネルギーや環境負荷低減に資する水素の利活用に向けた方向性を示すとともに、各種施策を積極的に展開してまいりました。 また、2018年８月には、官民連携のプラットフォームである郡山市水素利活用推進研究会を設立し、当面の目標をモビリティの普及促進として掲げ、様々な活動を行ってきたことにより、2022年２月には、研究会に所属する事業者において本市初の商用定置式水素ステーションが設置され、本市のＦＣＥＶ登録台数についても５年前となりますが、2018年４月には３台だったものが、本年４月には113台まで増加したところであります。 さらなる水素の普及促進につきましては、本年３月に、第８回郡山市水素利活用推進研究会を開催し、先駆的な水素の利活用事例等について会員間で情報共有を図るとともに、モビリティ以外の分野である熱利用領域における水素の社会実装に取り組むステークホルダーへの視察を実施し、課題等を確認したところであります。 また、来る10月下旬には、自治体としての新たな施策の参考とするため、太陽光を含む再エネ電力を使用した水電解による水素製造・貯蔵及び利用までを一貫して行うＰ２Ｇ、いわゆるパワーツーガスシステムの実証研究や水素・燃料電池関連産業の振興・集積で、先進的な取組を進めている山梨県庁へ環境部、産業観光部両部の職員を派遣し、見識を深めてくることといたしております。さらに、11月５日には、郡山カルチャーパークにおいて水素を市民の方へ身近に感じてもらうため、ＦＣラジコンカーの操作体験をはじめ、災害時にも電源として利用可能な水素車両を多数展示するイベントの開催を予定しております。 今後とも「カーボンニュートラルシティこおりやま」の実現に向け、水素の普及促進に向けた施策を積極的に展開してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 道路整備の状況についてでありますが、国道288号バイパスは福島県の事業として整備が進められており、2010年度には阿武隈川に架かる富久山大橋の供用により、内環状線接合部から郡山東インターチェンジ周辺までの区間において、暫定２車線で供用されております。 ４車線化に向けた整備状況につきましては、内環状線接合部から県道二本松金屋線までの1.7キロメートル区間につきましては、2027年度までの完成を目標として、現在は用地買収を進めており、2023年８月末現在で、用地取得率は約90％になっていると伺っております。また、県道二本松金屋線から郡山東インターチェンジ周辺までの３キロメートル区間につきましては、用地取得は完了しておりますが、今後の交通量の推移を確認しながら４車線化を検討していくと伺っております。 今後におきましても、引き続き国道288号バイパスの早期４車線化の実現に向け、県へ強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○廣田耕一副議長 本田豊栄議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 本田豊栄議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○廣田耕一副議長 以上で、本田豊栄議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、大河原裕勝議員の発言を許します。大河原裕勝議員。 〔５番 大河原裕勝議員 登壇〕
◆大河原裕勝議員 志翔会の大河原裕勝です。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 このたび、私は郡山市議会議員一般選挙において初当選させていただきました。地域のために、郡山市のためにしっかり働いていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今年の夏は本当に猛暑が続き、暑い夏でした。中でも、全国高校野球選手権大会では、慶應高校が107年ぶりの優勝に大いに沸きました。森林監督は言いました。「選手の自主性に任せ、練習方法を取り入れ、一人ひとりが常に考えながらやっています」とのコメントがありました。指導法や野球が変わってきたと感じています。私も、新しい目線で政治活動に取り組んでまいりたいと思っております。その一歩を本日迎えることができました。どうぞよろしくお願いいたします。 項目１、国道49号から西部工業団地へ通じる丁字路交差点の交通規制の緩和について。 現在、郡山西部第二工業団地に34社、郡山うねめ企業団地に23社が立地しています。 このたび、郡山西部第一工業団地第１期工区の34区画が完売となったことにより、交通量の増加、さらに交通渋滞は避けられないと考えられます。既に、通勤時は、国道49号富田方面から西部工業団地入り口までの約２キロの区間で渋滞が発生しております。西部工業団地に勤めている方にお話を伺いますと、通勤時の交通渋滞を避けるために朝早く来て、自社の駐車場で休んでいるそうです。 熱海町方面から西部工業団地入り口に向かう場合、丁字路交差点においては３車線のうち、右折以外進行禁止になっている第３車線により、工業団地に右折進行となります。 富田方面から西部工業団地に向かう場合、丁字路交差点においては３車線のうち、左折以外進行禁止となっている第１車線より、工業団地に左折進行となります。 国道49号から西部工業団地に通じる丁字路で、富田方面から西部工業団地に向かう左折車両は、工業団地から国道49号に向かう車両の妨げになることはありません。 国道49号の交通渋滞緩和、解消を図るため、工業団地方面から国道49号に進行する車両が通行可の信号の場合、国道49号富田方面から西部工業団地に向かう車両が通行する第１車線の通行禁止規制を左折進行可の矢印信号を設置することにより、解除していただきたいと思いますが、当局の見解を伺います。 項目２、喜久田町の諸課題について。 喜久田駅は、通勤、通学で多くの人に利用されていますが、駅正面、西側の丁字路交差点は道路幅が狭く、見通しもあまりよくないことから、交差点付近では渋滞が発生し、住民の生活に影響が出ております。 駅東側につきましては、幼稚園、保育所、小学校、中学校、行政センターなど、市民が利用する施設が集中していますが、駅への出入口はありません。わざわざ渋滞する西側へ迂回しなければならず、大変不便であるとの声があります。 そこで伺います。 （１）喜久田駅西口駐車スペースの確保について。 駅正面、西側では、朝夕の通勤、通学に渋滞が見られ、交通渋滞の一つの要因として駅への送迎車が駐車できるスペースが十分でないことが考えられます。渋滞解消のため、西口にさらなる駐車スペースの確保が必要かと考えますが、当局の見解を伺います。 （２）喜久田駅東口の設置及び車両の乗降場の整備について。 市民の利便性向上、また正面、西側の渋滞を緩和するためにも、喜久田駅の東側に出入口を設置し、併せて車両の乗降場を整備すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 （３）藤田川桜まつりの支援について。 町内を流れる藤田川には、昭和34年に上皇陛下のご成婚を記念して地元の方々が植樹したのを始まりとして、両側３キロメートルに沿ってソメイヨシノが植えられ、春になると見事な桜が咲き誇り、県内でも有数の桜の名所になっています。開花時には桜まつりが開催され、多くの観光客でにぎわいを見せている一方で、高齢化が進み、桜まつり開催に向けた草刈りやごみ拾い等の準備の負担が大きくなってきています。 今後も桜の名所として、また地域のにぎわいづくりの拠点として、藤田川桜まつりが継続していくことができるよう支援をしていただけないでしょうか。当局の見解を伺います。 項目３、磐梯熱海温泉について。 新型コロナウイルス感染症の影響により観光業は大きなダメージを受け、今なお回復には至っていないと聞き及んでいます。東北の奥座敷とも言われる磐梯熱海温泉においても、同様かと思います。福島県観光客入込状況調査によりますと、磐梯熱海温泉の平成31年入れ込み客数は80万3,531人に対し、令和４年入れ込み客数は61万2,328人で、23.8％の減となっています。磐梯熱海温泉で旅館業を営んでいる方にお話を伺いますと、「コロナ前は子どもたちの大会、合宿向けのプランの利用が多かったが、コロナ以降は大会、合宿が減り、料金も合わないとの理由からほとんど利用されることがなくなった」「スポーツ大会、合宿向けの補助制度があれば助かる」との意見が聞かれました。 南相馬市では、市外のスポーツ団体の選手、指導者が市内の施設等を利用して、スポーツ合宿を行った場合１人2,000円の助成金が交付されます。 そこで伺います。 （１）本市では、令和２年度に合宿誘致促進事業補助制度を創設し、令和３年度までの２年間、学生が市内の民間宿泊施設に宿泊し、スポーツ施設等を利用した合宿を実施した際に、宿泊費の一部を補助していました。この補助制度の復活について当局の見解を伺います。 （２）磐梯熱海温泉のＰＲについて。 熱海町は、多様なスポーツ施設、良質な温泉、おいしい食など、たくさんの魅力が詰まっています。市外、県外、国外からももっとたくさんの観光客に訪れてもらえるようＰＲをすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、ヨーク開成山スタジアム・スポーツ広場について。 本年３月に、ワールド・ベースボール・クラッシックが開催され、各国の代表による超一流のプレーに世界中が沸きました。とりわけ日本代表、侍ジャパンの激闘はふだん野球を見ない方々にも多くの感動を届けられたのではないでしょうか。７戦全勝で３大会ぶり３度目の優勝を飾り、世界１位となり、また連日のように、日本人メジャーリーガーの活躍が報道されるなど、野球熱が高まりを見せていると感じる一方で、子どもたちの野球離れは歯止めがかかりません。 笹川スポーツ財団の子ども・青少年のスポーツライフに関する調査報告書によりますと、週１回以上野球を実施する10から19歳の人口は、2001年が約117万人に対し、2021年は約65万人と、20年間で約半分にまで減っています。少子化による部員数の減少、部活動数の減少、指導者不足、練習会場の確保など、様々な理由があるかと思いますが、私は野球に触れる機会が減っていることも原因の一つと考えています。 そこで伺います。 （１）ヨーク開成山スタジアムの利活用について。 プロ野球公式戦が開催されるなど、野球をしている者なら一度はヨーク開成山スタジアムで野球がしたいと思うものですが、人気の球場ですから大会等でスケジュールが埋まっており、運が悪ければ一度も開成山でプレーすることなく引退する人も少なくありません。野球に興味があるがきっかけがない、野球を始めようか迷っている、そんな子どもたちが気軽に参加できる体験会を開催できるようグラウンドを開放していただけないでしょうか。当局の見解を伺います。 （２）スポーツ広場の整備について。 市内各地に無料で使えるスポーツ広場が整備され、祭日には、野球、サッカー、ソフトボールなど、様々な団体がスポーツで汗を流しています。地域のイベント開催にも欠かせない存在で、世代を超えた交流の場として活用されています。 そんなスポーツ広場ですが、場所によってはトイレや駐車場などの老朽化が進み、雨が降ると水はけが悪く、水の通り道ができてしまうグラウンドもあると聞いております。利用者の安全・安心のために定期的なメンテナンスが必要と考えますことから、スポーツ広場の今後の整備計画について伺います。 以上で、最初の質問を終了いたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大河原裕勝議員の項目３、磐梯熱海温泉についてのご質問のうち、磐梯熱海温泉のＰＲについてお答え申し上げます。 まずは、最近の利用状況でございますが、私ども各旅館さんの経営状況は入湯税でうかがい知ることができるわけでございますが、収納率という数字がございます。これはコロナ前に戻りつつあるなということで、少し胸をなで下ろしているところでございます。 ご案内のように、いわゆる温泉地の意義というのが、これまでのように団体旅行で旅行するということはもちろんありますけれども、最近の磐梯熱海温泉を見ておりますと、つい最近、「イナイチ」で
猪苗代湖一周の自転車のサイクリングがありまして、そこで大勢の方が泊まられました。スポーツスプリングという言葉がありますけれども、あそこはサッカー場、ラグビー場等ありまして、スケート場もありまして、そうしたスポーツで来られて宿泊をするという方も、磐梯熱海の場合は大変重要なマーケットと感じております。 加えまして、ようやくコロナも明けまして、いろいろな会議が開かれておりまして、これも泊つきの大会がどんどん増えてきまして、私も随分と祝辞を申し上げに伺いました。それから、セミナーも大分開かれてきておりまして、今後、旅館、ホテルさんにおいては、単に泊まって、お湯につかってというよりは、そうした会議施設あるいはセミナー施設の面で充実をされるということについても、我々注意を払わなければならないなと思っておりまして、これからの動向から観光協会あるいは皆様と十分に意見交換しまして、今後に備えたいと思っております。 磐梯熱海温泉に限りませんけれども、市内観光体制を強化するために、郡山駅内に、これはＪＲさんに格別の配慮をいただきまして、郡山市観光協会、それからそれに伴います、ちょっとしたお土産品の売場も郡山駅内に出させていただきました。これで随分と郡山市の、あるいは県内の物産について、観光客の皆さんにいろいろ知見を広めていただくということも考えておりまして、これからこの点もお土産を通じて、その産地に行っていただくということも大事なポイントかと存ずる次第でございます。 ようやくコロナも落ち着きまして、今、県を挙げて、海外との交流も進めていこうと。つい最近は、台湾との間で協定が結ばれたようでございますので、磐梯熱海温泉も海外の観光客をどうお迎えするかということも十分に、これから重点を置かなければならない課題かと思っております。あとは、ご案内のように、インターチェンジも近うございますので、新幹線も近うございますので、その辺のＰＲも十分進めてまいりたいと存じております。 それから、先ほど、いろいろな学会とかがあると申し上げましたけれども、ご案内のように、市内には産業技術総合研究所もあります。それから、医療機器開発支援センターもあります。そうしたところで、いろいろな行事がありますと、やはり研究者の方々は夜まで勉強するということで、お酒を飲みながらいろいろな研究の話もするということでございますので、今後そうした勉強つき観光客ということについても、これからの新しい磐梯熱海温泉の魅力としていろいろ検討してまいりたいと思っております。 もう一つ、実は海外の方は温泉というのは、スポーツスプリングではありませんけれども、療養といいましょうか、健康施設なのです。私の私見では、ハンガリーに行きますと、ハンガリーもたくさん温泉があるのですが、実は、これは皆さん水着を着て入っていまして、その後いろいろなマッサージを受けるとか、そういう施設が温泉のイメージでございますので、これから海外の客、インバウンドを広めていくとなりますと、いわゆる団体旅行で行って、いい湯だねというだけではなくて、文字どおりスポーツスプリングという観点からも観光旅館の皆様、それから観光協会といろいろな可能性を一緒に研究していかなければならないと感じておりますので、議員もスポーツに詳しくていらっしゃいますし、いろいろヒントをいただきながら体制を強化してまいりたく存じます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 スポーツ合宿補助制度の復活についてでありますが、本市では2020年度から2021年度まで、国の新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策の一環として、宿泊施設を対象に郡山市合宿誘致促進事業補助金を創設し、支援したところであります。実績といたしまして、2020年度には27団体1,726人、2021年度には55団体3,826人が宿泊したところであります。 本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から５類感染症に移行したことに伴い緊急対策が終了したこと、さらには全国で、国内やインバウンド旅行者が増加し、観光需要に回復傾向が見られることから、現時点において、郡山市合宿誘致促進事業補助金の再創設は考えておりません。 なお、本市におきましては、スポーツ大会の誘致において公益財団法人郡山コンベンションビューローの補助制度として、全国大会規模で補助上限最大60万円のスポーツコンベンション開催助成金がありますので、郡山コンベンションビューローと連携し、スポーツ大会の誘致を図り、誘客に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 磐梯熱海温泉について大河原裕勝議員の再質問を許します。大河原裕勝議員。 〔５番 大河原裕勝議員 登台〕
◆大河原裕勝議員 再質問させていただきます。いろいろとお話しいただきまして、ありがとうございます。 磐梯熱海温泉がそういった形で盛り上がっていくことによって、一つ活性化というか、磐梯熱海の町の人たちも当然、温泉のことがすごく気になっています。また、温泉に限らず、本当にお年寄りの方がたくさんいます。そういったことで一つ質問の中に加えさせていただくのですが、すみません、熱海温泉のことについては、よく分かりましたということで終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○佐藤政喜議長 今のは、そうすると再質問ではないですね。 （「すみません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 では、次に項目１、国道49号から西部工業団地へ通じる丁字路交差点の交通規制の緩和について当局の答弁を求めます。緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 国道49号から西部工業団地へ通じる丁字路交差点の交通規制の緩和についてでありますが、信号機設置等の交通規制に関しましては、道路交通法第４条の規定に基づき公安委員会が所管となることから、当該案件につきましても窓口となる郡山北警察署に協議を行ったところであります。 国道49号と郡山西部第二工業団地に向かう市道地田東東原線の交差点については、丁字路交差点として信号制御がなされておりますが、当該交差点内東側には幅員約2.5メートルと、狭い市道地田東堀内線が斜めに取り付いている変則的な交差点となっていることから、郡山北警察署からは、矢印信号を設けることは、市道地田東堀内線からの通行車両と交錯するおそれがあり、矢印信号の設置は困難であるとの見解が示されております。 本市といたしましても、郡山西部第一工業団地の企業立地が進むことにより、さらなる交通量の増加が見込まれることから、市中心部から西部工業団地へアクセスする新たなルートの確立をするため、昨年度から都市計画道路郡山インター線を延伸するための設計業務に着手しております。この路線が整備されることによって、交通分散による国道49号を含む周辺道路の渋滞緩和やアクセス性の向上が期待できることから、可能な限り早期の完成を目指し、事業を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の再質問を許します。大河原裕勝議員。 〔５番 大河原裕勝議員 登台〕
◆大河原裕勝議員 再質問させていただきます。 警察との協議ということでお伺いしましたが、この渋滞に対しての迂回路というか、今、新しい計画があるというのは、具体的にどこを通って、どういった形になって、いつ頃から計画がいけるのかということをお聞きかせください。
○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えいたします。 まず、この先線、どこを通るのかというところでございますが、今ある郡山インター線のちょうど高速道路と交差する部分で整備が終わっているわけですが、その先800メートルにつきましては、県道郡山矢吹線まで都市計画決定がなされておりますので、そのルートで整備するようになります。 その先線につきましては、昨年度行いました概略設計で３ルートを検討したところでございますが、西部第二工業団地へ向かう４車線の地田東東原線に接続するのがよいのではないかということで、報告書がまとまってございます。 それと、この道路はいつ頃通るのか、いつ頃完成するのかということでございますが、これに関しましては、今後、詳細設計であったり、用地測量あるいは用地買収ということなので、事業着手、そして事業完了までには長期間必要とすることとなると思われます。 こういったことから、この交差点の渋滞緩和につきましては交差点形状はそのままでも、例えば信号の現示、これは青時間と赤時間の時間の割り振りなのですが、そういったものを調整できないかとか、あるいは渋滞が発生する時間帯において、一方の信号機の青時間を長くできないかというような方法も渋滞緩和の一つと考えられますので、引き続き郡山北警察署あるいは郡山国道事務所と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、喜久田町の諸課題について当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 初めに、喜久田駅西口駐車スペースの確保についてでありますが、現状の駐車スペースにつきましてはＪＲ東日本の所有地となっており、タクシー待機場及び一般車両の乗降場として利用されております。 喜久田駅の平日１日当たりの利用者数は、2021年10月29日に市が実施した利用状況調査において353人の利用を確認したところであります。時間帯別の利用者数を見ますと、午前７時台の利用が多く、７時41分発の郡山方面上り列車が35人、次いで７時１分発の列車が28人となっております。また、夕方以降は分散傾向にあり、17時50分着の会津方面下り列車が20人、次いで19時57分着の16人という状況でありました。 なお、これらの利用が集中する時間帯を除きますと、各方面１本当たりの利用者数はおおむね約3.3人程度であり、利用者の約半数は学生の利用となっております。このような状況に加え、スペース拡張には新たな用地確保が必要となることから、現状以上にスペースを広げる考えは現時点ではございません。 今後は、隣駅である郡山富田駅の利用推奨や駅周辺における道路混雑状況の把握に努め、必要に応じて対策等を検討してまいります。 次に、喜久田駅東口の設置及び車両の乗降場の整備についてでありますが、喜久田駅につきましては、現在、駅西側からのみの入場となっており、平日１日当たりの利用者数は、さきに述べたとおり353人の利用を確認しているところであります。 議員お質しの駅東口の設置及び車両の乗降場の整備につきましては、喜久田地区の活性化等に効果が期待されるものの、鉄道事業者であるＪＲ東日本からは、駅の管理上、改札口は１つを基本とする考え方が示されているところであり、市内には駅両側に改札口を持つ駅はございません。 しかしながら、当駅は、住民の皆様の日常生活を支え、地域経済の活性化に資する重要な施設となっていることから、ＪＲ東日本東北本部に対し、県が事務局である福島県鉄道活性化対策協議会を通じて、駅東西のアクセス性向上等について、直近では2022年11月28日に要望書を提出するなど、継続的に要望してきたところであります。 今後におきましても、駅東側の民間開発等の土地利用状況を注視しつつ、当駅の利便性向上のため、ＪＲ東日本など関係者へ積極的に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 藤田川桜まつりの支援についてでありますが、本市には市内各地に桜の名所があり、一般社団法人郡山市観光協会が発行する情報誌さくら物語には、藤田川を含め市内30か所の桜の名所が掲載されております。これらの地域では、地元保存会等が自主的に桜の維持管理等を行っているところでありますが、多くの地域において維持管理をされる方の高齢化等による課題が顕在化していると伺っております。 本市といたしましては、これらの課題に対しまして、地元保存会等が中心となり、地域の各種団体等の協力を得るなど自助・共助により対応していただくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の再質問を許します。大河原裕勝議員。 〔５番 大河原裕勝議員 登台〕
◆大河原裕勝議員 再質問させていただきます。 先ほどの西口、東口、要は現在の人の流れということで部長のほうからお話ありましたが、今後、喜久田駅、隣の富田駅に関しては、もうすばらしい駅で羨ましい限りなのですけれども、喜久田駅、安子ケ島駅、熱海駅、とにかく駅前と言われるところが、やはりこれから郡山市が西部工業団地を含め、ジャスコを含め非常に人が集まる。現在も熱海温泉のほうから、背広を着て喜久田駅に降りて、喜久田駅に多分、西部工業団地の方だと思うのですが、やはりお迎えに来て、新幹線で来た方が郡山駅経由で喜久田駅に降りてということで、たくさんこれから人が集まると思うのですけれども、前もってというか、その準備ということについては、部長、どのようなお考えでいるのか聞かせてください。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。池田都市構想部長。
◎池田剛都市構想部長 再質問にお答えします。 まず、西口、東口の整備でございますが、東口に関しましては、まずは東側からの出入りができるようにならないと整備の必要性は出てこないということで、答弁申し上げましたように、東側の出入りができるように、今後もＪＲのほうに積極的に要望してまいりたいと。 あと、西口でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、今のところ、ほかの駅に比べると利用者数はまだ少ないという状況にあると、あとは駅周辺の混雑につきましても、地元のほうからご意見とか要望等は今のところございません。そういったことで、今のところ西口の拡張等の計画等はないのですが、今回、議員のほうからそういったご意見をいただきましたので、まずはご指摘いただきました駅周辺の混雑状況をしっかり調査させていただいて、その上で駅拡張の必要性について地元の意見を伺いながら、検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、ヨーク開成山スタジアム・スポーツ広場について当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 初めに、ヨーク開成山スタジアムの利活用についてでありますが、本市では野球の試合や練習施設として当該球場のほか、日和田野球場やふるさとの森スポーツパーク野球場、磐梯熱海スポーツパーク多目的グラウンドを整備するとともに、一定の広さや防球ネット等を有する７か所のスポーツ広場において、市民の皆様にご利用いただいております。 このうちヨーク開成山スタジアムにつきましては、外野を天然芝としており、その保護、育成のため、利用内容に応じ３日から５日程度の養生を確保するほか、芝の休眠期となる12月から３月までは冬期の養生期間とする必要があることから、利用可能な期間においては、施設をより有効に活用するため、大会行事等を優先にご利用いただくこととしております。これにより、2022年度の利用実績は、土曜日や日曜日などを中心に合計129日となっており、利用日以外の期間の中で、養生を確保した上で利用が可能な日数は５日程度と見込んでおりますが、例年においては空きのない状況となっております。 こうした状況も踏まえ、子どもたちをはじめ多くの方々に施設を利用していただくことは、スポーツ振興につながるものと認識しておりますが、一方で他の団体やチームなどからも大会以外の利用についての要望もお聞きしておりますことから、ヨーク開成山スタジアムの利活用につきましては、申込みをお受けする基準などについて各団体等のご意見も伺いながら検討してまいります。 次に、スポーツ広場の整備についてでありますが、本市では各地区に12のスポーツ広場を整備し、計画的な修繕や附属施設の更新等を進めているところであります。 こうした中、2022年度までに屋外トイレについては２か所の建て替えを行うとともに、省電力化を図るため、２か所のスポーツ広場について夜間照明のＬＥＤ化を行ったところであります。また、グラウンドにつきましても、１か所当たり月３回程度を基本に不陸の調整のほか、除草などの定期的なメンテナンスを行うとともに、大雨等による損傷が発生した場合は速やかな対応に努めているところであります。 今年度は当初予算に5,732万6,000円を計上し、西部及び田村スポーツ広場の屋外トイレの建て替えを行うとともに、田村及び中田スポーツ広場についてリース方式による夜間照明のＬＥＤ化を行うため、2033年度までを期間とする限度額を8,911万円とする債務負担行為を設定したところであります。 今後につきましても、市民の皆様が安全・安心で快適にスポーツができる環境の確保に向け、計画的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の再質問を許します。大河原裕勝議員。 〔５番 大河原裕勝議員 登台〕
◆大河原裕勝議員 再質問させていただきます。 開成山の日程がいわゆる詰まっているという答弁でしたが、小学生、中学生、このレベルなので平日の時間、そういった時間を中学校、小学校、スポーツ少年団、その子たちを含めて月に１度、月に２度、開成山球場で野球に触れられる機会があればいいなということで質問させていただいたのですが、その辺については、平日のということはどうでしょうか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。小林文化スポーツ部長。
◎小林亨文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 ヨーク開成山スタジアムにつきましては、野球をされる方々にとりましては、とても人気の高い球場であると認識しておりますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、限られた利用可能日を大会優先でお使いいただく、今現在のお申込みをいただく方法では、現状ではとてもほぼ空きのない状況になっております。そういった中で、利用が可能な日があってもどのような基準でお受けするか、そういった基準づくりについても課題があるとも考えております。 したがいまして、より多くの方々に野球に触れて楽しんでいただくため、先ほど答弁しましたが、本市には他の球場もございます。他の野球場についても利用促進を図るとともに、今後、指定管理に移行いたしますので、より柔軟な使い方についてもその中で検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 大河原裕勝議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、大河原裕勝議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後３時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時４５分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き市政一般質問を行います。 質問は順序により、冨樫賢太郎議員の発言を許します。冨樫賢太郎議員。 〔１２番 冨樫賢太郎議員 登壇〕
◆冨樫賢太郎議員 新政会の冨樫賢太郎であります。議長の許可を得ましたので、通告に従い、市政一般質問をさせていただきます。 私は、これまで長く労働運動に従事をしてきました。この経験を踏まえて、働く人たち、そして地域の皆様と行政とのパイプ役を担い、市政発展に貢献できるようしっかり取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、治水対策について。 令和元年東日本台風から、間もなく４年が経過しようとしております。国内においては、年々自然災害が頻発化・激甚化してきており、今年に入ってからも九州北部をはじめとした各地で、そして東北においては７月に、秋田市で大雨による水害が、今月には、いわき市において台風第13号に伴う線状降水帯が発生したことにより、水害が発生しております。 一方、本市における災害復旧や治水対策については、これまでの一般質問でも確認されてきておりますが、国・県での事業、それぞれ連携しながらの事業など、都度、改善されながら継続して進められているところであります。本市においても田んぼダムや各河川の対策など、着実に進められております。 また、富久山町においては、善宝池が周辺の浸水対策の一助として市に譲渡され、善宝池、そして愛宕川流域において度々発生してきた浸水被害の抑制に期待されるところであります。 本市における総合的な治水対策については、郡山市総合治水対策連絡協議会などで議論され進められてきておりますが、現段階での愛宕川をはじめとした市が管理する河川の治水対策の進捗について、改めてお伺いします。 また、善宝池の譲渡に伴い、浸水対策は善宝池と上流の調整池、そして愛宕川への対策をセットで行う必要があると考えますが、対策の具体的な内容やスケジュールについて、現段階でのお考えをお伺いいたします。 項目２、太陽光発電設備における土砂災害防止に向けた取り組みについて。 先月、福島市において森林伐採や用地造成による景観の悪化、保水機能低下による災害発生が危惧され、地域の安全性に対する市民の懸念も高まっているとして、「ノーモア メガソーラー宣言～地域共生型の再エネ推進の決意を込めて～」が出されました。 台風による大雨においては土砂災害の危険性も高まり、今回の台風第13号でも各地で被害が発生しております。今回のように、台風などの影響で大雨が降った場合、土砂災害の発生が予想される箇所は把握されているとは思いますが、近年では太陽光発電設備が多く設置され、その際は、地山を削ったりしていることにより災害発生の危険度も高まってまいります。 （１）太陽光発電設備は、市内にも数多く設置されている状況にありますが、現在、郡山市内の太陽光発電設備設置箇所の数は幾つぐらい存在しているのか、また、そのうち何か所程度が土砂災害警戒区域内等に設置してあるのかお伺いいたします。 （２）さきの台風など大雨が予想される場合、市で把握している太陽光発電設備設置箇所の事前の確認を実施しているのか、また実施しているのであれば、その内容についてお伺いいたします。 （３）福島市では、大規模な太陽光発電設備の設置に対する現状や課題を踏まえ、市の方針、意思表示として「ノーモア メガソーラー宣言」が行われましたが、本市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 項目３、小中学校の通学路の安全確保について。 郡山市内において幹線道路整備が着実に進んでおり、内環状線や東部幹線では引き続き整備が続けられています。また、幹線道路の整備に伴い、周辺の道路も含め交通量が大きく変化している状況にあります。この道路整備や交通量の変化は、小中学生の通学路になっている箇所もあり、変化後の通学路の安全確保も必要であります。道路整備後に通学路として使用されている箇所は、道幅が狭かったり、日暮れが早くなると暗くなってしまったりする箇所等も散見されております。例えば、東部幹線の国道288号から県道荒井郡山線までの区間は、従来あった道路はアンダーパスなどで迂回をしておりますが、道幅が狭く、一時停止も不明瞭な箇所もあるとのことであります。危険と思われる箇所を全て網羅することは難しいかもしれませんが、通学路における子どもたちの安全確保のためには、少しずつでも改善していかなければなりません。 （１）道路整備後の状況については、その整備時や地域などからの要望等にて整理されている箇所もあるかと思いますが、本市として、通学路の危険箇所をどのように把握しているのか伺います。 （２）また、道路整備後における通学路の安全確保に向けた取組についてどのように行っているのかお伺いいたします。 項目４、労働力の確保に向けた取り組みについて。 先日の福島民友の記事に、共同通信が行った人口減少に関するアンケートで、県内の首長の９割超が自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱いているとのニュースがあり、その中で内堀知事も若年層の県外流出や人口減少が継続しており、大変厳しい状況と回答しております。 福島県の令和４年度の新規求人倍率は2.16倍（前年1.95倍）、有効求人倍率は1.42倍（前年は1.28倍）となり、前年を上回る状況でありました。今年７月のハローワーク郡山管内の状況を見ますと、有効求人倍率は1.66倍となり、５か月連続で前年同月を上回っております。しかしながら、ハローワーク郡山に求職登録をし、ハローワーク郡山の紹介により就職した件数は323件と、前年同月と比較し42件減少しております。地元企業においては、人材の確保に苦慮しているとの声もあり、都市部への一極集中による地方における労働力不足の影響もあると思います。 このような状況だからこそ、労働力の確保に加え、既存企業の業務拡大支援等による雇用の拡充、企業誘致など、雇用創出に向け様々な対策を取っていくべきであると考えます。 そこで以下伺います。 （１）企業経営者などからの声について。 本市において、労働力の確保が困難であるなど、企業経営者等からの声として把握しているものがあれば伺います。 また、今後の人口減少に伴う労働力の減少に対し、本市としてどのように対応していくのか見解をお伺いいたします。 （２）新卒者などに可能な限り地元企業への就職を促す取組や市外からも呼び込む施策、ＵＩＪターン、特にＵターンに結びつくような雇用創出も必要不可欠であります。市内の労働力確保のため、新卒者はもとより、幅広い年代層のＵＩＪターンに結びつく雇用創出への本市の取組についてお伺いいたします。 項目５、町内会の活動促進について。 町内会への加入促進の取組については本市としても実施しておりますし、昨年、私も本市に転入した際に、実際にそのチラシを拝見し、町内会に加入をさせていただきました。しかし、いろいろとお話を伺うと、コロナ禍でなかなか活動も制限され、行事等ができない状況であったり、町内会加入率も徐々に低下傾向にある中において役員の高齢化が進み、そして今後の役員担い手不足に陥っている状況が散見されます。ごみステーションの利用や自治体広報の周知だけではなく、地震や水害などの災害時の情報交換や地域の環境改善への取組、住民相互の交流により地域の安全・安心の確保につながっていくと考えます。 そこで以下伺います。 （１）町内会の加入促進の取組として、チラシ配布などを実施しておりますが、その効果について、そしてさらに促進していくための施策があればお伺いいたします。 （２）役員の負担軽減も必要不可欠と考えますが、具体的な施策があれば伺います。 項目６、自治体の情報発信について。 自治体の必要な情報の発信については、ホームページやＳＮＳなどを通して行っており、市ウェブサイトのアクセス件数は徐々に増加、市フェイスブックの投稿を見たユーザーのリーチ数は横ばい、市公式ＬＩＮＥは投稿数、友だち登録数ともに増加となっております。しかし、これらは、インターネットやスマートフォンなどを使える人たちには有効だと思いますが、高齢者や情報弱者は十分な情報を入手することが困難な状況となっております。 他自治体の例にはなりますが、宮城県多賀城市や秋田県男鹿市などでは、テレビのデータ放送を活用したテレビ回覧板というサービスを展開しております。テレビであれば、操作についてもそれほど難しくないと思いますし、高齢者やインターネット、スマートフォンの操作に不慣れな人でも比較的簡単に利用可能であります。 そこで以下伺います。 （１）現在、本市で行っている各種情報発信について、高齢者や情報弱者への取組は十分と考えているのかお伺いいたします。 （２）ＮＨＫでも自治体の情報はデータ放送で発信しておりますが、より多くの市の情報、防災だけでなく、様々な情報を提供できるテレビ回覧板は、既存の発信媒体で情報を取得できなかった人に対しても発信ができると思いますが、テレビ回覧板の導入について見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 冨樫賢太郎議員の項目１、治水対策についてのご質問のうち、河川の治水対策についてお答えいたします。 気候変動化、急峻なる地形の我が国におきましては、治山・治水は、当市はもとより日本国において最重要課題の一つとの認識の下、答弁を申し上げます。 ご指摘の郡山市総合治水対策連絡協議会は、2012年６月に、長林久夫日本大学名誉教授を委員長に、学識経験者や企業、団体、地域住民及び関係行政機関の15名で組織され、本市が実施する総合治水対策について協議、検討する委員会でございます。 この中で、国・県、市の河川改修事業の進捗状況や2014年９月に登録されましたゲリラ豪雨対策９年プランの事業評価及び浸水対策等についてご意見をいただきながら、事業計画等に反映してきたところでございます。 このような中、本市河川の治水対策の進捗につきましては、本市を流れる164河川のうち、令和元年東日本台風により、甚大な浸水被害が発生した市管理の準用河川である富久山町福原地内の照内川、富久山町久保田地内の愛宕川及び田村町徳定地内の徳定川などの準用河川５河川、普通河川３河川の合計８河川の河川改修事業を進めております。 主な河川の整備についてでございますが、照内川は富久山クリーンセンター付近の藤田川合流から東北新幹線までの延長1,500メートル、事業費約18億円で改修工事を行うこととしており、2022年度から用地買収に着手し、今年度は排水樋管等の設計を実施しているところであります。愛宕川につきましては延長2,000メートルのうち、阿武隈川合流から国道280号までの延長820メートルの整備が完了し、現在、国道280号から東北本線までの延長380メートル区間を事業費約10億円で進めております。また、徳定川につきましては、徳定土地区画整理地区内を含めた延長約2,500メートル、事業費約72億円を見込んでおり、2023年度末には延長250メートルの放水路整備が完了するほか、日本大学工学部内の河川改修においては延長1,070メートルのうち、約２割に当たる240メートルが完了する予定であります。これら３河川の事業費総額約100億円のうち、現時点での執行額といたしましては、約22億円となっております。 今後におきましても、国・県と連携しながら流域治水の方針の下、浸水対策を推進してまいります。 失礼しました。「288号」と申すべきところを「280号」と申し上げました。おわびして訂正いたします。ありがとうございました。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 善宝池周辺の浸水対策についてでありますが、これまで久保田地区協議会が管理しておりました善宝池につきましては、本年７月14日にご寄附いただきましたことから、今後は市が浸水対策を講じていくこととなります。 善宝池周辺につきましては、上流域の区画整理事業による市街化の進展などにより、雨水流出量が増大し、浸水被害が発生していたことから、この対策として善宝池を雨水貯留施設として活用することとし、現在は景観も考慮した施設としての計画策定や概算事業費の算定を行うための予備設計を実施しており、2024年度には詳細設計を実施し、2025年度から工事に着手する予定であります。 また、これまでの対策としては、2021年度に愛宕川上流域にある４か所の調整池の流量調整ゲートを設置しており、さらに愛宕川本川の整備につきましては、阿武隈川合流部から国道288号までの延長820メートルの整備が完了し、現在は国道288号から東北本線までの延長約380メートル区間の整備を進めているところであります。 今後におきましても、善宝池の雨水貯留施設への改築と愛宕川河川改修事業の整備等の浸水対策をセットで実施することで、愛宕川流域全体の浸水対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 治水対策について冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目２、太陽光発電設備における土砂災害防止に向けた取り組みについて当局の答弁を求めます。伊坂環境部長。
◎伊坂透環境部長 初めに、太陽光発電設備の設置箇所についてでありますが、経済産業省が公表している発電出力20キロワット未満を除く設備を取りまとめた再生可能エネルギー事業計画認定情報によりますと、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度に登録している市内の太陽光発電設備認定件数は、2023年８月31日現在で、発電出力２万キロワット以上が２件で計12万2,500キロワット、1,000キロワット以上２万キロワット未満が24件で４万7,046キロワット、50キロワット以上1,000キロワット未満が74件で計３万170キロワット、20キロワット以上50キロワット未満が665件で計２万7,131キロワット、合計765件で22万6,847キロワットとなっております。また、そのうち、本市の土砂災害特別警戒区域への設置はゼロ件、土砂災害警戒区域へは９件であります。 次に、大雨が予想される場合の事前確認についてでありますが、本市におきましては、気候変動問題への対策は本市の最重要課題と認識して取り組んでおり、2021年７月に、静岡県熱海市で土石流災害が発生した際には、市長からの直接的指示の下、同年９月には、行政センター14か所ごとに土砂災害警戒区域等及びその周辺における太陽光等の再生可能エネルギー発電施設を土砂災害ハザードマップ上に324か所プロットし、関係部局や行政センターとの情報共有を図るとともに、その後も適宜更新を行っているところであります。 また、本年７月に、秋田市などで発生した記録的な大雨による災害を受け、各行政センターに対し作成したプロット図を基に、災害発生のおそれがある箇所はないかについて現状確認を依頼し、その中でも急峻な傾斜地に設置されていた設備等については、その状況を関係部局へ提供したところであります。 今後におきましても、適宜適切に同様の取組を継続してまいります。 次に、「ノーモア メガソーラー宣言」についてでありますが、本市におきましては、いわゆる1,000キロワット超えの発電出力を誇るメガソーラーの設置に当たっては、地元住民への丁寧な説明による理解の下、国が1997年に制定した環境影響評価法や県が1998年に制定した福島県環境影響評価条例、さらには環境省が2020年に策定した太陽光発電の環境配慮ガイドライン等に基づき、適正に進められるべきものと考えております。また、県においては、2021年12月に策定した福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021の中で、2040年頃を目途に、県内エネルギー需要の100％に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すことを目標に掲げております。 したがいまして、本市といたしましては現在のところ、福島市が本年８月31日に表明した宣言と同趣旨の宣言を行うまでの必要性があるとは認識しておりません。 なお、現在、県によって、全県的な調査が進められている2023年５月に施行された宅地造成及び特定盛土等規制法いわゆる盛土規制法に基づく規制区域の指定やその運用方針策定等の動向を注視するとともに、他自治体の状況等も踏まえながら、太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電設備の市独自の規制等の必要性を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目３、小中学校の通学路の安全確保について当局の答弁を求めます。嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 初めに、危険箇所の把握についてでありますが、本市には小学校49校、中学校25校、義務教育学校２校、計76校あり、５月１日現在で児童１万5,985名、生徒8,162名、計２万4,147名が在籍しており、安全に登下校を行っております。 学校保健安全法では、第30条に、学校は児童生徒等の保護者や当該地域を管轄する警察署、その他の関係機関等と連携を図るよう努めるものとすると示されており、本市では、2014年に郡山市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路における交通安全の確保に向けた取組を実施しているところであります。各学校では、年度初めに児童生徒の通学経路の確認を行い、必要に応じてより安全な経路に変更するなど、児童生徒に指導をしております。 教育委員会では、毎年３月に通学路の危険箇所について各学校に照会を行い、要望があった箇所については、次年度に点検及び対策を講じているところであります。今年度は、県道８か所、市道23か所の危険箇所の報告を受け、６月30日までに道路管理者、警察、地域の関係団体等と合同点検を行い、危険箇所の把握をするとともに対策会議を実施しております。 次に、安全確保に向けた取組についてでありますが、各学校では学区内の道路が整備され、通学路の交通状況が変わった場合、児童生徒や保護者、地域の皆様の意見を踏まえ、より安全な道路を登下校するよう指導しております。 さらに、路面標示、区画線、ラバーポールの設置、交差点のカラー化、グリーンベルトの設置等が必要と思われる場合には該当校から通学路交通安全プログラムに基づき、教育委員会に合同点検を要望し、関係機関、関係団体による点検及び対策を講じることとしております。合同点検を開始した2012年から2022年末までに、771か所の合同点検と693か所の対策を行ってまいりました。また、登下校時の交通事故の発生状況について建設部と情報を共有し、現場を確認した上で必要に応じて、除草による見通しの確保やラバーポールの設置などの対策を講じております。 2023年度に全ての学校をコミュニティ・スクールに指定し、設置された学校運営協議会を通して保護者や地域の皆様に児童生徒の安全確保について依頼し、地域ぐるみで子どもを守る取組にご協力いただけるよう、今後とも働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、労働力の確保に向けた取り組みについて当局の答弁を求めます。桜井産業観光部長。
◎桜井忠弘産業観光部長 初めに、企業経営者等からの声についてでありますが、民間調査会社が本年４月に実施した福島県企業の人手不足に関するアンケート調査においては、70.9％の企業が正社員不足と回答しており、また郡山商工会議所が市内事業者を対象に実施した令和４年度経営実態アンケート調査においては、49％の事業者が人員不足と回答しているほか、雇用関連の課題のトップとして人材確保を挙げております。連合福島郡山地区連合からは、本市に対する本年４月の要請書におきましても、雇用の創出、安定に向けた人材確保への支援について要請をいただいております。 このような中、本市におきましては、本年７月の福島県中小企業家同友会郡山支部との意見交換会や郡山市中小企業及び小規模企業振興会議の委員等との懇談、さらには民間調査会社との定期的な意見交換においても、「人材が首都圏等に流出している」「認知度が高い大企業に人気が集中している」「新卒の応募が少ない」「人材確保には多くの経費がかかる」といった企業の人手不足に対する状況についてのご意見を伺っているところであります。また、日頃、職員が企業を訪問する中においても、経営者の皆様から人手不足に関するお声を伺っており、労働力の確保は多くの企業が抱える喫緊の課題であると認識しております。 次に、労働力減少への対応についてでありますが、本市では毎月、人口動態や有効求人倍率を公表し、労働力の減少が解決すべき大きな課題であると認識しておりますことから、若者の地元就職を促進し、企業の人材確保を支援するため、2014年度から福島労働局等と連携し、新卒予定者等を対象とした県内企業のふくしま合同就職面接会を毎年開催しており、今年度は７月19日、20日に、ビッグパレットふくしまを会場に学生108名、企業199社に参加いただいたところであります。また、2013年に、本庁舎１階にハローワークコーナーを設置するとともに、2018年に締結した福島労働局との協定に基づき、2018年４月、ハローワーク郡山に生涯現役支援窓口を設置し、60歳以上の方の再就職を支援するとともに、2020年にはニコニコこども館にハローワーク郡山マザーズコーナーを開設し、子育て中の若い世代の就労を支援するなど、幅広い年代の人材確保に取り組んでいるところであります。 労働力の減少は業種や年代を問わず、我が国全体の少子高齢化による構造的問題であることから、本市におきましては、福島労働局や商工会議所など、関係機関と連携の下、企業に対し不可欠となるＤＸの推進などによる生産性向上や従業員のリスキリング（学び直し）など、人材育成による能力向上を支援するとともに、ギグワーク（単発・短時間の働き方）の導入など、多様で新しい働き方を推進し、従来の取組に加え、労働力減少の構造的問題への対応も踏まえた労働力の確保に取り組んでまいります。 次に、ＵＩＪターンに結びつく雇用創出についてでありますが、本市では現在、分譲中の郡山西部第一工業団地をはじめ市内オフィス等への企業誘致活動に積極的に取り組んでいるほか、地域課題、社会課題の解決策の事業化や新規創業、第二創業を支援するとともに、ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡ等、関係機関との連携により海外を含むマーケット拡大を支援するなど、新たな雇用機会の創出を図っているところであります。 また、ＵＩＪターン推進のため、県外の学生の地元就職を支援するオンライン企業説明会や市内企業のインターンシップに参加する県外の学生に対し、交通費等を助成する大学生等インターンシップ推進事業など、各種事業を実施しております。さらには、市内の子どもたちが、今後、県外に進学してもＵターン就職を選択してくれるよう、市内の高校生を対象に地元企業を紹介するＯＰＥＮ ＦＡＣＴＯＲＹ ＫＯＲＩＹＡＭＡを昨年度から県内初の試みとして実施しているほか、今年度新たに、学生と企業が共同して企業のＰＲ動画を作成するＺ世代が創る！地元企業プロモーションを実施しております。 今後におきましても、地元企業や進出いただいている企業をはじめ関係団体のご協力の下、ＵＩＪターンに結びつく魅力ある雇用の創出に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目５、町内会の活動促進について当局の答弁を求めます。渡辺市民部長。
◎
渡辺豊市民部長 初めに、加入促進のための取組についてでありますが、本市には662の町内会があり、鈴木光二氏が会長である郡山市自治会連合会には、614の町内会が加入しております。 郡山市自治会連合会と本市の共同により作成したチラシ、「町内会に加入しましょう」は、町内会の活動内容や地域コミュニティとしての重要性を分かりやすく記載したほか、新規に町内会に加入した方から、抽選で200名様に本市の特産品を贈呈する町内会加入促進キャンペーンの申込書を兼ねております。昨年度のキャンペーンでは、212世帯に新規に町内会に加入いただくことにつながりました。ほかにも、郡山市自治会連合会、福島県宅地建物取引業協会郡山支部、全日本不動産協会福島県本部及び本市の４者が2020年10月２日に締結した郡山市における町内会への加入促進に関する協定に基づき、宅建業と不動産会社の合計512会員の窓口におきましても、チラシの配布にご協力をいただいております。 本市の町内会加入率は、本年６月の調査では61.6％であり、前年度比で0.3ポイントの低下ですが、加入率は地区により差があり、最も低い富久山地区では52.6％、最も高い湖南地区では99.7％であります。 町内会に未加入である市民の皆様には、住民自治組織として町内会がいかに重要な役割を果たしているか、地域コミュニティとして地域に密着した活動を行っているかなどをご理解いただけるよう、また自主的に町内会に加入いただけるよう継続的に周知活動を行ってまいります。 なお、ベビーファースト運動への参加宣言を行った本市といたしましては、学校単位の校区での活動を町内会活動と組み合わせるといったことも、子育て世代の方々に町内会活動をご理解いただく機会をつくり出し、また効率的な活動にもつながる可能性があると考えますので、今後、教育委員会及びこども部と協議、検討を行ってまいります。 次に、役員の負担軽減についてでありますが、2020年６月に、郡山市自治会連合会が当時の663町内会を対象に実施した加入促進に関するアンケート調査では、町内会の課題として最も多かったものが役員の成り手がいないであり、回答があった515の町内会のうち49％を占めております。この原因としては、町内会役員の負担が大きいことや、いわゆる現役世代では時間が取れないなどが考えられます。 このようなことから、本市では、昨年度からスマートフォンを活用した町内会ＤＸ推進実証事業を実施しております。本事業では、若い世代の方がごく普通に使用しているスマートフォンでチャットによる役員会やデジタル回覧板、メールによる諸連絡などを行うことにより、時間や場所に拘束されることなく町内会活動を行うことができるＤＸの推進を行うものであります。また、本市ウェブサイトでは、町内会長等と市長との懇談会で発表いただきました優れた町内会活動を公開しており、各町内会がこれを活用し、自らの活動を改善する際の負担軽減を目的としております。 今後におきましても、役員の皆様の負担軽減や会員の皆様の利便性向上につながる町内会のＤＸを推進するとともに、町内会活動の支援を継続して行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目６、自治体の情報発信について当局の答弁を求めます。佐藤政策開発部長。
◎佐藤達也政策開発部長 初めに、高齢者や情報弱者に向けた対応の状況についてでありますが、本年７月に公表された総務省の情報通信白書令和５年度版によると、2022年のインターネットの個人利用の割合は全体で84.9％、年代別では60歳代が86.8％、70歳代が65.5％、80歳以上が33.2％となっており、前年の調査に比して各年代とも利用率が増加しており、特に70歳代以上の増加率が大きくなっております。 このような中、ＳＤＧｓの誰一人取り残されない理念の下、本市の情報発信は市ウェブサイトを中心に、ＬＩＮＥ、フェイスブック等のＳＮＳなどを積極的に活用する一方、ご高齢の方々にも情報が伝わるよう「広報こおりやま」の各戸配布やテレビ、ラジオ、新聞なども活用した情報発信を実施しております。 特に、聴覚障がいの方々に対しましては、郡山市手話言語条例を2015年４月に制定し、市長記者会見やテレビ広報の手話通訳のほか、通常時の手話通訳者の派遣や緊急・災害時のタブレットによる遠隔手話通訳なども行ってございます。また、視覚障がい者の方々に対しましては、市ウェブサイトの読み上げ機能や音声パソコンに対応するマイ広報紙への情報提供を行うほか、本年９月１日現在、事前登録されております57名の方へ「広報こおりやま」、議会だよりの点字版や録音ＣＤの送付を実施するなど、多様な手段を講じているところであります。 次に、テレビ回覧板の導入への見解についてでありますが、本市では、2022年８月からＮＨＫのデータ放送を活用した情報発信を開始いたしました。現在は、主に新型コロナウイルス及びワクチン接種に関する情報、休日当番医に関する情報、「広報こおりやま」に関する情報、市のソーシャルメディアに関する情報を発信しているところであります。 議員ご提案のテレビ回覧板につきましては、現在、発信しておりますＮＨＫのデータ放送や他の媒体による情報発信の状況を見極めた上での検討課題とさせていただきます。 今後におきましても、引き続き市ウェブサイトや「広報こおりやま」のほか、ＬＩＮＥなどのソーシャルメディア、テレビ、ラジオ、新聞などのマスメディア等、様々な媒体を活用し、情報を取得できる機会の充実を図り、市民の皆様に必要な情報が行き渡るよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 冨樫賢太郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、冨樫賢太郎議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２９分 散会...