令和 ５年 ３月 定例会 令和５年郡山市議会３月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和５年３月１０日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第８号 令和５年３月１０日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 議案第28号 令和５年度郡山市一般会計予算から 議案第69号 財産の取得についてまで （委員会付託） 第３ 請願第49号 インボイス制度導入の中止を求める意見書提出の請願から 請願第55号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出についてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第28号 令和５年度郡山市一般会計予算 議案第29号 令和５年度郡山市
国民健康保険特別会計予算 議案第30号 令和５年度郡山市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第31号 令和５年度郡山市
介護保険特別会計予算 議案第32号 令和５年度郡山市
公共用地先行取得事業特別会計予算 議案第33号 令和５年度郡山市県中
都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計予算 議案第34号 令和５年度郡山市県中都市計画富田第二
土地区画整理事業特別会計予算 議案第35号 令和５年度郡山市県中
都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算 議案第36号 令和５年度郡山市県中
都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算 議案第37号 令和５年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計予算 議案第38号 令和５年度郡山市
駐車場事業特別会計予算 議案第39号 令和５年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再
開発事業特別会計予算 議案第40号 令和５年度郡山市
総合地方卸売市場特別会計予算 議案第41号 令和５年度郡山市
工業団地開発事業特別会計予算 議案第42号 令和５年度郡山市
熱海温泉事業特別会計予算 議案第43号 令和５年度郡山市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 議案第44号 令和５年度郡山市多田野財産区特別会計予算 議案第45号 令和５年度郡山市河内財産区特別会計予算 議案第46号 令和５年度郡山市片平財産区特別会計予算 議案第47号 令和５年度郡山市月形財産区特別会計予算 議案第48号 令和５年度郡山市舟津財産区特別会計予算 議案第49号 令和５年度郡山市舘財産区特別会計予算 議案第50号 令和５年度郡山市浜路財産区特別会計予算 議案第51号 令和５年度郡山市横沢財産区特別会計予算 議案第52号 令和５年度郡山市中野財産区特別会計予算 議案第53号 令和５年度郡山市後田財産区特別会計予算 議案第54号 令和５年度郡山市水道事業会計予算 議案第55号 令和５年度郡山市
簡易水道事業会計予算 議案第56号 令和５年度郡山市下水道事業会計予算 議案第57号 令和５年度郡山市
農業集落排水事業会計予算 議案第58号 郡山市行政財産使用料条例の一部を改正する条例 議案第59号 郡山市
公共施設等総合管理基金条例 議案第60号 郡山市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例 議案第61号 郡山市
こども総合支援センター条例の一部を改正する条例 議案第62号 郡山市旅館業法施行条例の一部を改正する条例 議案第63号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第64号 郡山市森林公園条例の一部を改正する条例 議案第65号 郡山市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第66号 郡山市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第67号 郡山市
学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例 議案第68号 包括外部監査契約について 議案第69号 財産の取得について （委員会付託） 日程第３ 請願第49号 インボイス制度導入の中止を求める意見書提出の請願 請願第50号 国民健康保険税の負担軽減を求める請願 請願第51号 後期高齢者医療の保険料の引き下げ、75歳以上の一定所得以上の高齢者の窓口負担の２倍化中止を求める請願 請願第52号 郡山市における
高齢ドライバー免許返納を促進するために高齢者の乗り合いバス無料化を求める請願 請願第53号 保険調剤薬局への無料低額診療事業に関する請願書 請願第54号 原発回帰を招くＧＸ法案に関する請願書 請願第55号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書提出について （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 16番 近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番 良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番 八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（１名） 26番 久野三男議員欠員（２名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 佐藤直浩 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 馬場章光 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 橋本仁信 部長 保健福祉部長 松田信三 保健所長 郡司真理子 こども部長 相楽靖久 農林部長 山口 勇 産業観光部長 伊坂 透 建設部長 緑川光博 心得 都市構想部長 安藤 博 会計管理者 菊地幸一 上下水道事業 野崎弘志 上下水道局長 大竹伸裕 管理者 教育長 小野義明 教育総務部長 寄金孝一 学校教育部長 嶋 忠夫 代表監査委員 藤橋桂市
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 薄 正博 吉村 隆 兼総務議事課長 総務議事 榮 一寿 議事係長 伊藤広喜 課長補佐 主任 松崎直美 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は、欠席、久野三男議員１名であります。 本日の議事は議事日程第８号により運営いたします。
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△日程第１ 市政一般質問（第４日）
○塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、田川正治議員、七海喜久雄議員の市政一般質問については、郡司真理子保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。 〔３２番 田川正治議員 登壇〕
◆田川正治議員 議長のお許しを得ましたので、早速質問に入りたいと思います。 大きな１番、
公共施設等総合管理計画の見直しと老朽化対策について。 現在、我が国においては、公共施設や公園、上下水道、橋梁などのインフラ施設の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少や高齢者の増加により、税収の減少と福祉や医療関連の費用の増加が見込まれ、公共施設等の整備や更新、維持管理等にかける財源が不足する状況が予想されています。 本市においても例外ではありません。来るべき将来に備え、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握しつつ、長期的な視点を持って、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要があります。そして、財政負担も軽減・平準化していかなければなりません。 こうした中、公共施設等の最適な配置を実現するために、平成28年３月に計画期間を30年間とする郡山市
公共施設等総合管理計画が策定されました。 本市の未来を担う子どもたちへ負の遺産を残さないように、現役世代の責任で、適切なマネジメントをしていくことが肝要です。 早いもので計画策定から７年が経過しております。本計画の見直しは、原則10年ごとにＰＤＣＡサイクルにより行うこととなっておりますが、見直し時期以外であっても、人口等の推計と実情の乖離があった場合等、必要に応じて本計画の見直しを実施することとなっています。 さて、令和３年１月26日に
公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項が総務省から一定期間が経過している計画の見直しを行うよう発出通知されているとお聞きしております。 特に総合管理計画の進捗や効果等を評価するために不可欠な要素として、策定済みの個別施設計画等を踏まえ、精緻化を図ることとしています。 また、令和４年４月１日の総務省から新たに発出された通知においては、令和３年度中の見直しを踏まえて、新たに公共施設等の脱炭素化の推進方針を加えることや、総合管理計画及び個別施設計画に基づき実施する点検・診断の結果を反映させるなど、不断の見直しを実施し、順次充実させていくこととしております。 そこで、この通知を踏まえて、計画的な公共施設等の脱炭素化などを含め、カーボンニュートラルに向けた総合管理計画の改定が必要だと思います。あわせて、改定後の総合管理計画に基づいて、積極的な個別計画への部局横断的な検討も必要かと思います。見解を伺います。 また、通知にありますように、点検診断の結果などを反映した適切な計画の改定が必要かと考えますが、併せて見解を伺います。 次に、財源の確保について。 今定例会に公共施設等の改修、更新等に要する経費の財源に充てるため、既存の４基金を統合した郡山市
公共施設等総合管理基金を設置する条例議案が上程されております。安定的な財源確保という点でよい取組であると思います。 そこで、国から後年度に交付税が措置される
公共施設等適正管理事業債（令和４年度から８年度までの分）の活用や、その他財源確保についての取組状況も伺います。 次に、インフラの老朽化対策について。 昨年の12月で中央自動車道の笹子トンネル事故から10年目を迎えており、事故翌年には、国は
社会資本メンテナンス元年として位置づけ、事後保全から予防保全への本格転換を図り、その後、道路法も改正し、道路インフラを５年に一度点検することについて国や自治体に義務づけました。 全国の多くのインフラを1960年から70年代の高度経済成長期に一斉に整備した日本では、その老朽化問題も同時期に起こり得る状況となっています。 国土交通省の社会資本の
老朽化対策情報ポータルサイトを見てみますと、建設後50年を経過するインフラの割合は、2023年、道路橋で約39％、トンネル約27％、河川管理施設約42％、2033年には、それぞれ約63％、約42％、約62％になるとしています。本市においても同様の傾向かと思います。 全国的に多くの自治体で、老朽化に対しての修繕は十分には進んでおりません。ボトルネックになっているのは予算不足と考えられています。 そこで、維持管理コスト削減のため、ドローン等新技術を使った省力・少人数での点検の実施や、インフラ延命化を図る上での広域連携による地域インフラの共同点検・修繕についても検討すべきと思います。見解を伺います。 次に、大きな２番、医療・福祉の課題について。 １番、がん対策について。 約40年にわたり日本人の死因トップであるがんは、医療の進歩により救える病となってきており、一層の対策強化によりお亡くなりになる方を着実に減らしていかなければなりません。 さて、厚生労働省は昨年の12月、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期
がん対策推進基本計画案をまとめており、この３月に閣議決定する方針とお聞きしております。 主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかとされています。計画案では、自治体が行う検診の受診率について、目標値を現行計画の50％から60％に引き上げられているとのことですが、コロナ禍前の2019年は、男性の肺がん検診を除いて50％に達していない状況です。 さらに、日本対がん協会の調査では、コロナ禍の影響が大きく、2020年の受診者は2019年比で約３割減少し、2021年は持ち直したものの、2019年より１割下回っているそうです。 そこで、受診率については議会で何度も取り上げられてきておりますが、目標値が60％に引き上げられることで、さらなる啓発強化の必要があると思いますが、本市としての受診率向上を具体的にどのように進めていくのか見解を伺います。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンについて。 さて、厚生労働省は、2022年11月８日、子宮頸がん予防により効果が高いとされる９価ＨＰＶワクチンの公費による定期接種を2023年４月より開始する方針を決めております。 ９価ワクチンは、従来の２価・４価ワクチンで予防できるＨＰＶ16型と18型以外の高リスク型にも対応するため、より多くのＨＰＶ遺伝子型を標的とすることができるとされております。 定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっても喜ばしく、接種を検討するために大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴い、関連予算が令和５年度当初予算にも計上されておりますが、本市における対象者への対応と具体的な周知方法について、改めて伺います。 次に、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について。 てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種に関係なく発病すると言われております。世界保健機関（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞（ニューロン）に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されております。 てんかんの持病をもつ児童生徒が学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、30分以内に発作を抑えなければ、脳に重い障がいを残す可能性があると言われております。てんかんの持病をもつ児童生徒を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速に症状を抑える薬の投与が必要です。 このてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月19日付で、内閣府、文部科学省及び厚生労働省事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。 この事務連絡では、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための
治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせるとともに、周知を呼びかけられています。 一方で、事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について、緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ、現場で投与をすることは不可能です。 そこで、児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬「ブコラム口腔用液」を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのか伺います。 あわせて、ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して、保護者と連携し適切に対処するための教職員への研修や、児童生徒の医療的情報の遺漏防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると思いますが、見解を伺います。 次に、支え合い助け合う地域社会の構築について。 高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も増加傾向が続き、2042年に3,935万人でピークを迎えます。 社会は高齢化と核家族化により、高齢者の独り暮らしや高齢者のみ世帯が増加しており、電球交換やごみ出しなど、高齢者の日常を支える取組がますます重要になってきております。 高齢者をはじめ自立が難しい人々が安全に安心して暮らせる、支え合い助け合う地域社会の構築が大切だと思っております。 また、ここ数年、社会問題としてメディアで多数取り上げられているのが8050問題です。80代の親が自宅に引き籠もる50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも行き詰まってしまうことも少なくありません。 高齢化するひきこもりの要因として、本人が精神的な疾患を抱えて、長期的な治療等が必要となっているケースも多いと聞き及んでおります。 40歳以上の人は、そもそも自治体の相談窓口で受け付けてもらえなかったり、相談に乗ってもらえたとしても、就労を目的とした社会復帰のプログラムにつなげられたりと、当事者がますます追い詰められてしまう状況にありました。 ひきこもりの一因でもある鬱病や統合失調症などの精神疾患への正しい知識と理解を持って、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を抱えてしまっている人も含め、メンタルヘルスの不調を抱える人を地域や職場で支える心のサポーターの養成について、講習会などを積極的に展開し、適切な支援が届けられる体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。 大きな３番、企業誘致について。 企業誘致は地方創生という大きな取組の目玉とされ、雇用の創出や経済活性化の有効策の一つと言われております。 都心に一極集中している経済を地方へ分散させることでもあり、企業や事業所が増えれば、雇用の拡大や税収の確保など、自治体にとっては企業誘致には様々なメリットがあり、人口動態にも影響を与えると考えます。 本市には、日大工学部や郡山女子大学などの教育機関があり、新卒人材の雇用にもつながり、Ｕ・Ｉターン就職で市外の人材を呼び込みやすくすることとなり、またパートやアルバイトといった形態の雇用創出にもつながると思います。 しかし、企業誘致の成功のためには、戦略型企業誘致の実施が重要とされており、そのポイントとして、地域の特性に合致した事業計画とそれを実施できる企業の選択だとしています。 その意味では、企業誘致ありきではなく、地域のグランドデザインを打ち出した上で企業誘致を行う必要があり、その後の地場企業とのコラボレーションを見据えた確固たる戦略が求められております。 本市においては、企業誘致のために立地紹介をする冊子、郡山市企業立地ガイドが作成されており、その中では、郡山市の立地環境や支援策などが紹介されております。 そこで、本市における企業誘致の方針と戦略はどのように考えているのか伺います。 また、現在、郡山西部第一工業団地の第２期工区の先行分譲申込みが２月１日からスタートし、早速、２月７日には、本市主催による東京での企業立地セミナーを開催しております。主催者として、品川市長もトップセールスをされ、立地企業の３社も参加して講演をされたと聞き及んでおります。 そこで、このセミナーにおいて、立地を検討している企業はどれくらい参加し、本市の魅力をどのように感じていただいたのか、そして手応えはどうであったのか伺います。 大きな４番、こおりやま「お米の日」について。 郡山市産米の消費拡大には、米どころとしての本市の魅力発信や地域産業としての振興と持続発展が必要であります。このことを踏まえ、市・生産者・事業者・市民が一体となった取組を提言すべく、塩田議長の提案もあって、令和３年12月に郡山市産米の消費拡大に向けた特別委員会が設置されました。 そして、16回にわたり委員会を開催し、
福島さくら農業協同組合、
全国米穀販売事業共済協同組合、郡山美味しい街づくり推進協議会の３団体からの意見聴取もさせていただき、パブリックコメントなども実施し、米の消費拡大を推進していく上での施策に対し、貴重なご意見を多数頂戴いたしました。 令和４年12月定例会において、私は、議長・副議長、そして特別委員会委員長とともに、議会案として全会一致で可決した郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例を品川市長に提出し、この消費拡大の推進に向けての提言に係る事業について、広報・周知の強化、市民や関係団体等との連携強化、米飯給食の拡大、毎月８日のこおりやま「お米の日」のイベント支援等、様々な取組をお願いしたところであります。 早速、条例施行後、最初のこおりやま「お米の日」となった12月８日に、品川市長も郡山市産米「あさか舞」のパックご飯を来庁された市民の皆様に配布して、ＰＲをいただき、我々議員も、議長の発案で「ＡＳＡＫＡＭＡＩ887」を使用した弁当を昼食として、消費拡大の応援をさせていただきました。 今後においても、毎月８日のこおりやま「お米の日」には、米等への関心や理解が深められるよう消費拡大に向けた様々な事業が展開されるのではないかと考えます。 そこで、現時点における新年度の取組事業について、どのような事業を予定しているのか伺います。 次に、大きな５番、麓山地区立体駐車場の利用について。 現在、歴史・文化遺産を保全、整備活用し、情報発信する拠点施設（仮称）郡山市歴史情報・公文書館の建設に向けた準備が着々と進められています。 そして、けんしん郡山文化センターや市中央図書館など周辺の公共施設を利用する人の利便性向上や交通の円滑化などが期待された郡山市麓山地区立体駐車場が完成し、２月１日に利用が始まりました。 当駐車場は、地上４階５層の計568台の駐車が可能となり、特長として事前精算機と車番認証システムを導入され、事前精算ではクレジットカードや電子マネーなどの利用も可能で、スムーズな出庫ができるようにしたことが挙げられると思います。また、施設には委託業者の職員が夜間を除き、駐在されることとなっています。 そうした中、けんしん郡山文化センターの大ホールで行われたイベントに参加された方々から、残念ながら不満の声を数多く頂戴いたしました。内容は、イベント終了後、駐車場から出るのに１時間以上かかってしまったというものでした。 そこで、まず、当面、委託業者の職員での丁寧な対面対応によるサービスが必要かと思います。見解を伺います。 また、参加された方々が一斉に退場するわけですから、想定はされることかもしれません。事前精算機と車番認証システムが導入され、時間短縮も図られると考えましたが、そうではなかったようです。 そこで、事前精算機や車番認証システム導入についても、様々な方法で市民の皆様にしっかりとＰＲすべきと考えます。あわせて、利便性を考え、けんしん郡山文化センターへの事前精算機の設置も含めて、事前精算機の増設を検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 大きな６番、平和の意義について。 郡山市は、1971年に全世界の人々と相携えて、人類永遠の平和を確立するために努力する平和都市であることを誓って世界連邦平和都市宣言をし、1984年には核兵器廃絶都市宣言をしています。この宣言に基づき、平和を考える市民の集い実行委員会が組織され、次代を担う若者による平和の尊さや核兵器使用の悲惨さとその廃絶の必要性の認識を目的に感受性豊かな中学２年生を被爆地である長崎市などに派遣しています。 今、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮による弾道ミサイルの発射などにより、全世界の平和と安全が脅かされています。 そうした中、本年は、平和の提唱者としても高く評価されている朝河貫一博士が生まれてちょうど150年となります。 旧二本松藩士の家に生まれ、県尋常中学校（現在の安積高校）、東京専門学校（現在の早稲田大学）を経て米国に渡り、国際協調と世界平和という観点から世界の歴史を研究されて、イェール大学では日本人初の教授に就任。 日露戦争後の1909年には、日本人に向けて書いた「日本の禍機」を出版され、また、その後、第二次世界大戦を予見していた博士は、差し迫っていた日米開戦を回避しようと、ルーズベルト米国大統領から昭和天皇宛て親書を出すことにより、戦争を阻止しようと力を尽くされています。 福島民報新聞（2022年11月27日付）に、朝河貫一博士顕彰協会は、福島市の県立図書館で連絡会議を開いて、博士に関係する市や団体などと協力し、記念事業を実施する等の記事が掲載されておりました。その内容として、博士ゆかりの福島・郡山・二本松の３市で記念講演会を展開し、協会副代表理事の安積国造神社宮司の安藤智重氏が博士にまつわる漫画を出版する予定とされています。平和の意義を問い続けるために、市民の皆様に広く啓発ができる機会だと思います。 そこで、本市として、記事掲載の記念講演会など、平和の提唱者として高く評価されている朝河貫一博士の生誕150年の記念事業を活用した事業を展開すべきと思いますが、見解を伺います。 また、今年度、郡山市図書館基本的運営方針が令和５年度から令和６年度までを計画期間として策定され、令和７年度からは５年ごとに見直す方針と伺っており、この郡山市図書館基本的運営方針の方向性として、ＤＸ活用により図書館をはじめとする社会教育施設、学校が連携する知の基盤づくりを推進すると伺っております。 そこで、朝河貫一博士生誕150年を平和の意義を確認する絶好のチャンスと捉えるイベントを麓山周辺地区など各施設との知の基盤づくりの一環として、図書館運営の基本である本や歴史的資料の提供などを使って展開していただきたいと考えます。あわせて、学校教育現場との連携による啓発事業を考えてみてはと思います。見解を伺いまして、第１回目の質問を終了いたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 田川正治議員の項目３、企業誘致についてのご質問のうち、企業誘致の方針と戦略についてお答え申し上げます。 まず、現状分析でございますが、総務省と経済産業省が実施しております令和３年経済センサスによりますと、2020年の本市製造品出荷額は約6,467億円で、その内訳は、多い順に化学工業33.3％、電子部品等製造業10.1％、食料品製造業9.6％となっておりまして、３分野が全体の53％を占めております。 特に化学工業でございますが、安積疏水を利用しました水力発電によりまして、電力が必要な保土谷化学工業や日東紡績など、化学企業が本市に集積していることがひとつ注目されるところでございまして、これはもう100年以上にわたる本市の産業の歴史の語るところでございます。 また、流通が不可欠でございますが、本市は高速道路の交差点になっておりまして、特に私は常磐道、磐越自動車道、そして関越道を見ますと、首都圏の第四環状線と言ってもいい交通の要衝と見ております。そしてまた、空港へも１時間以内で到着できるという利点にあるわけでございます。 以上でございますが、国土交通省が本年２月24日に公表いたしました85ページに及ぶ地価ＬＯＯＫレポートによりますと、本県で唯一高度利用地区に選定されているＪＲ郡山駅西口の商業地区の2022年第四半期における地価が横ばいから零ないし３％の上昇に移行しており、本市が改めて魅力ある経済都市としての評価をいただいていると認識しているところでございます。 また、3.11が近づいておりますけれども、東日本大震災以来、様々な研究機関が立地しておりまして、まさに産学官連携にも恵まれた地と認識しております。 こうしたこれまでの実績から見まして、今後どうするかということでございますが、これは郡山市に限りませんけれども、少子化を克服するためのＤＸなどの導入等を加えまして、海外進出ということが不可欠の課題になると認識しております。その点、本市には海外展開を積極的に行っている企業が多数ございます。ＪＥＴＲＯやＪＩＣＡといった支援機関のお力添えをいただきながら、これら企業の海外雄飛や企業誘致という言葉がございますが、これからは海外への企業雄飛ということも視野に入れなければならないと存じております。既に市内の14の産業団地内には、ノボ ノルディスク ファーマ様など外資系企業も含めまして、様々な業種やオンリーワンの技術を有する635社が操業しておりますことから、団地内の交流、団地間の交流について新たな産業創出に取り組んでまいりたいと存じております。 ご案内のように、それぞれ工場は皆さんやむを得ないことに、みんな本社を見ておられまして、最近は企業ノウハウに対する情報統制が厳しいところでございますが、せっかくの立地でございますので、団地内、団地間の交流にさらに努めてまいりたいと存じております。 それから、先般、東京で企業立地セミナーを行いましたが、後ほどご質問がありましたので答弁させていただきますけれども、非常に多様な方々が関心を持っていただいているということを改めて認識した次第でございますので、これからも引き続き、郡山市の立地の優位性をどんどん内外にＰＲいたしまして、産学官連携、そして６次化の成果を存分に発揮できる、また、それができる都市だということをＰＲしてまいりたいと存じております。 アメリカの政治家がオール・ポリティクス・イズ・ローカルと言いましたが、産業は全てグローカルでございますので、海外の市場にも展開できる産業政策を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 伊坂産業観光部長心得。
◎伊坂透産業観光部長心得 企業立地セミナーにおける企業誘致の手応えについてでありますが、当セミナーでは、駐日外国大使館職員やドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州関係者を含む61事業者94名の方にご参加をいただき、そのうち西部第一工業団地第２期工区への立地に関心を寄せていただいた５社のうち１社からは、既に具体的な先行分譲に関する相談をお受けしているほか、セミナーに参加できなかった企業からも２件の前向きな相談をいただいておりますことから、４月28日までの先行分譲受付期間中に一定数の申込みがいただけるものと考えております。 また、セミナー参加者に実施したアンケートでは、市内の操業企業の事業内容がすばらしく、魅力的な企業が立地していると感じた。さらに、郡山市のＰＲがとても充実した内容で、進出のメリットがイメージしやすかったなど、本市の立地環境や魅力についての好意的な意見が寄せられたところであります。 さらに、立地を検討するに当たり重視するものに対する回答として、交通アクセス、補助制度、人材の確保の順で多かったことから、本市はこれらの要件を満たしているとは考えておりますが、今後ともこれらの項目をさらに充実させることにより、効果的な企業誘致に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 企業誘致について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔３２番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 では、１点だけ。 市長のほうから企業誘致の方針と戦略について、団地間の交流とか、海外への企業誘致という話がございました。 そこで、恐らくこの団地間交流の中に入ってくると思うのですが、郡山市内には優秀な特徴を持った中小企業も結構数多くありますので、この誘致企業とのコラボレーションも非常に大切だと考えて今回の質問をさせていただいております。この戦略的な企業誘致の方針という考え方というのは、そういうことも含めての質問でございましたので、再度見解を伺います。
○塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたけれども、せっかく団地内に635のすばらしい企業があるのでございますが、私が見分狭いのかもしれませんけれども、635に及ぶ企業さんと市内の企業さんがうまく商談が成立したと、あるいはアプローチしたけれども、どうもうまくいかなったと。どちらの情報もあまり聞かないものですから、商工会議所あるいは商工会さんと一緒に635社と郡山市内の企業さんの触媒役、仲人役を果たせればと存じております。いろいろ議員も情報お持ちでございましたら、教えていただければありがたく存じます。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目１、
公共施設等総合管理計画の見直しと老朽化対策について当局の答弁を求めます。佐藤財務部長。
◎佐藤達也財務部長 初めに、
公共施設等総合管理計画の見直しについてでありますが、国においては、公共施設等の老朽化が社会問題となる中、人口減少等による利用状況の変化も踏まえ、2013年にインフラ長寿命化基本計画を策定したところであります。 また、2014年には、総務省から各地方公共団体においても国に準じた計画の策定について要請がなされたことから、本市におきましても、2016年３月に郡山市
公共施設等総合管理計画を策定したものであります。 そのような中、2022年４月１日に改定された総務省の指針においては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に規定する地方公共団体実行計画、本市における郡山市気候変動対策総合戦略に当たりますが、当該戦略の内容を踏まえ、公共施設等の計画的な改修等による脱炭素化の推進方針を
公共施設等総合管理計画に記載するよう求めております。 このため、現在改定中の本市気候変動対策総合戦略の内容を踏まえ、今年度中に
公共施設等総合管理計画を改定いたします。 なお、
公共施設等総合管理計画及び本計画に基づく個別計画につきましては、公有資産マネジメント課長を委員長とする公有資産活用調整会議において、ＰＤＣＡサイクルによる部局横断的な進捗管理を行っておりますので、脱炭素化の推進方針につきましても、引き続き部局間協奏により共有し、適切に対応をしてまいります。 また、2025年度に行う
公共施設等総合管理計画の見直しに当たりましては、施設の日常点検や建築基準法第12条に基づく定期点検、さらには施設の長寿命化計画策定時における建物劣化状況調査により蓄積された情報等を反映させながら、施設等の縮減目標値等の時点修正を図るなど、点検結果等を踏まえ改定を実施する考えであります。 次に、財源の確保についてでありますが、議員おただしの公共施設等適正管理推進事業債は、国の地方財政制度として2017年度に創設され、地方自治体が
公共施設等総合管理計画に基づく施設等の長寿命化や集約化、複合化等の事業に活用でき、後年度に元利償還金の一部が交付税措置されるものであります。 本市におきましては、本制度創設以降、ユラックス熱海や市道の長寿命化工事、公園等のトイレ改修工事、市営住宅の解体工事など、今年度までに23億310万円を活用しており、新年度は男女共同参画センターや労働福祉会館の長寿命化事業等の財源として５億590万円を計上しております。 また、2023年度から新たに創設される脱炭素化推進事業債についても、新年度当初予算において富久山行政センター等の太陽光発電設置事業等の財源として計上しており、公共施設の脱炭素化に積極的に活用してまいる考えであります。 今後におきましても、国・県の交付金や地方財政措置等の最大限の活用に加え、公有資産の有効活用による税外収入など財源確保へ積極的に取り組み、今定例会に条例議案として上程しております
公共施設等総合管理基金も活用しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 インフラの老朽化対策についてでありますが、本市が管理する道路インフラにつきましては、10年後の2033年には、道路橋全数812橋のうち70％を超える592橋が耐用年数である50年を経過するなど、道路インフラの老朽化に伴う財政負担の増大は喫緊の課題であると認識しております。 このことから、本市におきましては道路法施行規則第４条の５の６の規定により、道路橋やトンネルなどについて５年に一度の点検を実施し、その結果に基づく健全度の評価や施設の重要度を踏まえ計画的に修繕を実施し、予防保全の管理によりコスト縮減に努めております。 これらの点検は新技術も導入しており、トンネルの点検ではコンクリートの劣化状況の調査をレーザー計測によって行う新技術や、道路舗装の点検においてはＡＩの画像診断によるひび割れ調査と変位センサを用いた舗装の支持力調査、また、三次元河川台帳の作成においてドローンを用いたＵＡＶ測量などを実施しているところであります。 今後も国の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）の活用や他自治体の導入状況の情報を収集し、点検や修繕コスト縮減に有効な新技術を導入してまいりたいと考えております。 次に、点検や修繕における広域連携についてでありますが、道路法第28条の２の規定に基づき設立されました国・県及び59の市町村などで構成され、福島河川国道事務所長を会長とする福島県道路メンテナンス会議において、県内の道路管理者が一体となり道路インフラのコスト縮減につながる長寿命化や修繕及び点検について定期的な会議や研修を実施し、課題解決のための連携を深めながら情報共有を図っております。 また、本メンテナンス会議において、安全で円滑な交通の流れを確保するために、市町村境で道路幅員が大きく変化することがないような道路整備につきまして話題として提案し、国・県に求めてまいります。 今後におきましては、安全な交通環境の確保に努めるとともに、道路インフラの維持管理コストの縮減に向け、こおりやま広域連携中枢都市圏17市町村が点検や修繕を共同で実施するなどの効果的、効率的な手法について研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目２、医療・福祉の課題について当局の答弁を求めます。郡司保健所長。
◎郡司真理子保健所長 初めに、がん対策についてでありますが、2023年３月９日の福島民報及び福島民友新聞に掲載されておりましたが、福島県においてはメタボリックシンドロームの割合が全国ワースト４位、喫煙率の割合が全国ワースト３位とがんの危険因子となる健康指標の改善が急務であります。 受診率向上対策として、ソーシャルマーケティングの手法を活用し、年度当初に対象者全員へ検診内容を記載した受診案内を郵送するとともに、未受診者に対してはさらに再通知を行っております。 市民の皆様への周知・啓発につきましては、「広報こおりやま」、市ウェブサイト、フリーペーパー等により行っております。 また、2017年９月にアフラック生命保険株式会社及び第一生命保険株式会社と締結した包括連携協定に基づき、保険外交員による受診勧奨を行うほか、郡山労働基準協会や郡山商工会議所等との連携を強化し、働く世代へのアプローチを行っております。 今後におきましては、これまでの取組に加え、保健所職員が企業に出向き、野菜摂取量を増やす取組を行うなど生活習慣病予防対策を強化するとともに、年代及び男女別の各がん検診の受診率や2021年度に実施した市民アンケートの結果に基づいた未受診理由の分析等を行い、ターゲットを明確化した、より効果的な受診勧奨を実施し、受診率の向上に努めてまいります。 次に、
子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、９価ＨＰＶワクチンにつきましては、本年４月１日施行の予防接種実施規則の一部を改正する省令に基づき、定期の予防接種に追加されることとなっております。 これを踏まえ、従来の定期接種の対象者のほか、積極的な接種勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した方に行うキャッチアップ接種の対象者を含め、接種未完了者約１万7,000人全員に個別通知を送付し、積極的に接種勧奨してまいります。 さらに、ポスターやリーフレットを医療機関や各保健センター、こども総合支援センターの予診票交付窓口に設置するほか、市ウェブサイトやＳＮＳによる９価ＨＰＶワクチンの周知・啓発に努めてまいります。 次に、支え合い助け合う地域社会の構築についてでありますが、厚生労働省では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条に基づき、2017年度から精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・支援事業として、都道府県等の取組に対して支援を行っております。 さらに、厚生労働省は、2021年度からはメンタルヘルスの問題を抱える家族や友人、同僚など身近な方からの相談に対して、傾聴を中心として正しい知識に基づいて支援する方を増やすための心のサポーター養成事業を進めているところであります。 本市におきましては、福島県が先行して当該事業に参画しており、今後全国の自治体で実施することが想定されていることから、県の実施状況を注視するとともに、心のサポーター養成について調査を進めるなどメンタルヘルスの問題を抱える方を支援する体制づくりに積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてでありますが、現在、本市におきましては、てんかん症状のある児童生徒は、小学生29校67名、中学生16校45名、計延べ45校112名おり、そのうち医師よりブコラムの使用を指示されている児童生徒はおりません。 内閣府、文部科学省及び厚生労働省発出の2022（令和４）年７月19日付通知「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」を受け、本市におきましては、８月２日付で全市立学校に保護者からブコラムの使用に関する相談があった場合には、ブコラムの詳細について確認し、適切に対応することを依頼したところであります。 てんかん症状のある児童生徒が在籍する学校においては、毎年更新する保健管理票や就学時健康診断における教育相談等で保護者と密接に連携を図るとともに、学校医からの指導を受けながら、てんかん発作が起きた際の適切な対応について全教職員で共有し、速やかに救急搬送ができる体制を整えております。 また、てんかんのみならず、児童生徒の既往症等を年度当初に全教職員で共有し、保護者や学校医と連携を図りながら、安全・安心な学校生活を送ることができるよう努めているところであります。 今後におきましては、2023年４月11日に予定している食物アレルギー対応講座において、星総合病院病院長補佐兼小児科部長の佐久間弘子医師にブコラムの使用における留意点等を含めた、てんかんの児童生徒への適切な対応についてもご指導いただき、教職員のてんかん発作への対応とブコラムについての理解を深める予定であります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目４、こおりやま「お米の日」について当局の答弁を求めます。山口農林部長。
◎山口勇農林部長 こおりやま「お米の日」についてでありますが、郡山市産米の消費拡大の推進に関する条例が制定されて以降、毎月８日のこおりやま「お米の日」に合わせ、ＳＮＳやウェブサイトでの情報発信をはじめ、チラシの配布や庁内放送、デジタルサイネージなど様々な媒体を活用し、本市産米の消費拡大や「お米の日」の周知広報を図っており、今月８日のお米の日には、福島民報及び福島民友に本市産米の消費拡大をＰＲする新聞広告を掲載したところであります。 また、「お米の日」をより視覚的に印象づけるため、現在ロゴマークの制作を進めており、このロゴマークについては、新年度以降ウェブサイトにデータを公開し、誰もが印刷物等に利用し、ＰＲできるようにしてまいります。 新年度におきましても、お米の多様な魅力を改めてＰＲするため、あらゆる媒体を活用し、お米の日に合わせた周知広報を行います。 さらには、新米の時期に農家の皆様やＪＡ福島さくらをはじめとした市内の米販売事業者等と連携したイベントを開催するなど、市、生産者、事業者及び市民が一体となって取り組む機運の醸成を図り、米の輸出や米粉の普及推進を含め、本市産米の消費拡大に向け積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目５、麓山地区立体駐車場の利用について当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。
◎安藤博都市構想部長 初めに、麓山地区立体駐車場の利用者への対応についてでありますが、市民の皆様方の駐車場利用において、出場に長時間を要したことに対しましておわびを申し上げる次第でございます。 本駐車場は、麓山地区及びその周辺地域における公共施設利用者の利便に資するため2021年12月に工事に着手し、本年２月１日より供用を開始したものであります。私自身、当駐車場を何度も利用し、現地の状況などを確認させていただいたところであります。 当該駐車場は、けんしん郡山文化センターをはじめとする周辺公共施設での大規模イベントの際、利用者の出場する時間帯が集中し、駐車場からの出場に一定時間を要し、ご迷惑をおかけしているところでございます。このことから、周辺施設管理者等と事前協議を行い、出場時間に関する事前アナウンスを依頼し、実施することの協力を得るなどサービスの向上を図っているところでございます。 今後におきましても、来場される方々に安心してご利用いただけるよう、平常時、混雑が予想される場合など委託事業者と協議を行い、駐在職員を増員するなど丁寧かつ適切な対応に努めてまいります。 次に、事前精算機等のＰＲと増設についてでございますが、本駐車場は車番認証システムを導入し、事前精算機を利用した際、出口ゲートにおいてチケットレスとなる円滑な出場を実現しているところでございます。 議員おただしのとおり、円滑な出場には事前精算機をご利用いただくことが特に有効であり、そのＰＲは大変重要であると認識しているところでございます。供用開始となった２月の事前精算機の利用率は15.9％であり、利用者の皆様にその利便性が十分に周知されていない状況となっております。このことから、事前精算機の利便性を記したポスターやチラシを作成し、周辺公共施設に掲示及び配布を実施するとともに、駐車場内にも掲示を行い、利用者の方々が円滑に出場できるよう対策を行ったところであります。 あわせて、
駐車場入り口には、入場しやすいよう反射式の案内看板の設置などによる利用者目線の対応を実施して、私自身も利用し、その視認性を確認したところでございます。 事前精算機の増設につきましては、本体の設置のほか、新たなシステム構築等が発生するなど多額の費用と時間を要することとなっている状況でございます。このことから、現時点においては駐車場内の混雑状況等を放送できるシステムの設置や事前精算機の場所を案内する看板の設置を検討しているところでございます。 今後におきましては、「広報こおりやま」５月号へ事前精算機の利用方法について掲載するほか、市ウェブサイト、ソーシャルメディアなどを活用し、より広く市民の皆様にその利便性を周知し、併せて周辺公共施設と連携を図り、速やかな出場の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔３２番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 今、事前精算機の増設については考えていないようなことでございました。これからいろいろな形でイベント等も開かれて、さらには、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館が建てられた場合に、そこにも、市民の方々あるいは県外の方、県内の方、多くの方々がお越しになる可能性もありますので、やはりこの状況をきちんと把握していくことが必要です。また、今後の状況を見ながら検討するということも、一番多くおいでになっているのはやはり市民文化センターではないかと思っております。何かイベントあるいはコンサート等が行われた場合には数多くの方がおいでになると思いますので、その状況も把握していき、しっかりと検討する項目の一つに加えていただければと思いますが、見解をお伺いいたします。
○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。安藤都市構想部長。
◎安藤博都市構想部長 再質問にお答えをさせていただきます。 冒頭にご答弁させていただいたとおり、長時間にわたりまして時間を要したことに関してはおわびを申し上げたいと思っております。 また、今改めてご質問があった、事前精算機の増設につきましては、先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、市の周知がまだ若干不足しているということで、事前精算機の利用関係が15.9％というまだ低い状況でございます。当然キャッシュレス、チケットレスというのを目指すためにも、まずそちらのほうを優先させて利用状況を上げるとともに、それらを実施した後は、また継続するようであれば、今ご質問いただいたようなことも当然検討材料には入れていかなければいけないという認識はしてございますので、今後それらの状況を踏まえさせていただいて、考えさせていただければと思っております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 次に、項目６、平和の意義について当局の答弁を求めます。橋本文化スポーツ部長。
◎橋本裕樹文化スポーツ部長 朝河貫一博士記念事業を活用した市の事業展開についてでありますが、朝河貫一博士は国際平和を願い、日本とヨーロッパの封建社会における土地支配と年貢の実態分析等にご功績の高い世界的歴史学者であり、2004年５月には博士の記念財団及び記念館の設立を目指し、各種顕彰事業を展開する朝河貫一博士顕彰協会が設立されております。 本市では、2014年10月に国際政策課長が顕彰協会の理事に就任するとともに、2018年７月に本市で開催された博士の没後70周年シンポジウムの際に共同主催者として事業に参画したところであります。 本年は生誕150年の記念の年であり、顕彰協会主催の記念フォーラムが６月17日に本市中央図書館で開催される予定と伺っており、顕彰協会のご意向を確認し、事業のＰＲをはじめ記念フォーラムの成功に努めてまいります。 また、郡山市制施行100周年記念事業プロモーション委員会への提案や、2024年度オープン予定の（仮称）郡山市歴史情報・公文書館において、博士に関する書籍を所蔵する中央図書館との協奏により、安積歴史博物館や二本松市との連携も視野に入れ、博士のご功績が次の世代につながるよう啓発するイベントを企画してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 寄金教育総務部長。
◎寄金孝一教育総務部長 知の基盤づくりを活用した事業展開についてでありますが、本市においては、高度化、多様化する社会のニーズに対応し、市民の利便性を図るため、いつでも、どこでも、だれでも利用できる図書館を目指し、社会教育施設等との施設間連携により、中央図書館を核とした生涯学習ネットワークの構築を進めることとしております。 中央図書館では、毎年８月の終戦記念日に合わせて平和に関する映画上映会や関連書籍の展示を行うなど、平和教育の普及啓発に取り組んでまいりました。 昨今、平和の意義が改めて問われる中、今年が平和の提唱者とされる朝河貫一博士生誕150年の記念すべき年に当たることから、６月に中央図書館で開催される顕彰協会主催の記念フォーラムに併せて、郡山の戦災資料等を展示する郡山市歴史資料館との連携や博士に関する資料がある安積歴史博物館及び福島県立図書館、さらには博士の生誕の地である二本松市の支援、協力を得ながら、効果的な展示会を企画してまいります。 次に、学校教育現場での啓発につきましては、学校図書館と連携し、児童生徒に対して各種平和事業、イベントの情報提供、さらには博士の功績や平和関連の図書の案内、貸出しを行うなど、生涯学習ネットワークを活用した事業展開を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 田川正治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○塩田義智議長 以上で田川正治議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時００分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により七海喜久雄議員の発言を許します。七海喜久雄議員。 〔３７番 七海喜久雄議員 登壇〕
◆七海喜久雄議員 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、一昨日発生しました中田町中津川の山林火災は、３日目の今日になってもまだくすぶっている。鎮火のめどが立たない状況になっているようであります。聞くところによりますと、20ヘクタール以上が焼失したと。非常に心配をしております。 懸命の消火活動に携わった皆様に心から感謝を申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、一刻も早い鎮火を祈りたいと思います。と同時に、本市としましてもアフターフォローに力をささげるようお願い申し上げ、一般質問に入ります。 私で代表質問が７人、一般質問が11人、18番目になりますので、あるいは同じような重なる質問があるかと思います。ひとつ私なりに話をしていきたいと思っております。 まず、大きな項目１番目、農業問題について。 （１）農業生産の現状と取組について。 ロシアのウクライナ侵攻から１年が経ちました。この侵攻は、深刻な人道危機を招いているのみではなく、世界経済にも大きな影響を及ぼしており、昨年２月の侵攻開始以来、食料やエネルギーといった一次産品が高騰している状況にあります。我が国も例外ではなく、燃料価格をはじめ日用品や食料品等も徐々に値上がりするなど、私たちの生活に大きな影響を与えております。 世界各国の農産物の輸出状況を見ると、このウクライナは、小麦が世界第５位、トウモロコシが第４位に位置しており、「欧州のパンかご」と呼ばれるほど小麦・穀物が生産されているようであります。これらの穀物の輸入がストップすると、トウモロコシ、大豆かす、小麦などの飼料用作物が不足してしまいます。海外依存度の高い我が国においては、日常生活はもちろん、畜産業などにも多大な影響を受けている状況にあります。農産物が安く、好きなだけ手に入ることはもう既に昔話になっており、これらの農産物の自給率が低い我が国において、これほど食料自給が見直されていることはないと思っております。 本市においても、農業における働き手の高齢化、担い手不足、さらには取引価格の安価さなどもあり、農産物の減少、食料自給率低下傾向に拍車がかかっております。私が議員になった20年ほど前は、農業生産物の産出額は約210億円近かったと記憶しておりますが、今や180億円ぐらいではないかと思っております。食料が不足することは、私たちが生きていけなくなるという深刻な状況をもっともっと考えるべきと感じております。 そこで、以下、お伺いいたします。 ①各種農産物の生産状況について。 まず、令和４年の各種農産物の生産状況は平年と比較してどうだったのか、お伺いいたします。水稲、野菜、果樹、畜産別に分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ②農業生産性向上の取組について。 農家はそろそろ新年度の農業計画・方針を検討している頃だと思いますが、令和５年度の農業及び農産物の生産に対する当局としての取組、特に農業生産性向上のためにどう取り組む予定なのかお伺いをいたします。 ③担い手対策について。 働き手の高齢化、担い手不足への対策として、何よりもまず農業に対する魅力を高め、新たな担い手をどう確保するかが重要です。また、新たな担い手を育成し、遊休農地を活用した生産性向上も必要です。これら農業を取り巻く様々な課題に対応する施策が考えられる中、令和５年度の本市における農業の担い手の確保と育成に係る取組についてお伺いをいたします。 （２）第四次郡山市食と農の基本計画について。 次に、第四次郡山市食と農の基本計画の中から幾つか質問をしたいと思います。この計画は昨年度からスタートし、令和７年度を目標として策定されましたが、質問する機会がなかったので、計画２年目となる令和５年度以降の内容についてお伺いをいたします。 郡山市食と農の基本計画は、2005年（平成17年）３月に最初の計画が策定され、続く2015年（平成27年）に第二次計画、2018年（平成30年）の第三次計画を経て、昨年度からスタートした第四次計画であります。 この計画については策定当初から私も大変興味深く拝見していたのですが、多くの基本施策がある中で、私なりに政策の柱として考えたのは、①６次化の推進、②鳥獣被害防止対策、③地域の整備計画などではないでしょうか。基本は需要変化に応じた生産の展開、市民をはじめ様々な食品取扱いニーズに合わせることの必要性を説いております。生産者は市場やスーパーへの出荷、直売所での販売、加工食品化の技術向上、海外への輸出など、多方面の需要に応える必要があります。各地域でそれぞれの特性を発揮し、経営形態を考慮しながら生産品目を選定する。それらを行政が導きながら、地域の生産体制とその方向性を話し合うことが大切であると言われております。 これら第四次郡山市食と農の基本計画が目指す主要な柱の中から、以下、質問させていただきます。 ①魅力的な農産物について。 まず、需要に応じた生産の展開についてですが、農産物の命は新鮮さです。新鮮で顔の見える流通の典型的な形は、農産物直売所だと思います。直売所に行くと季節の新鮮野菜がたくさん販売されていますが、必ずしも消費者が満足しているものとは限らないのではないでしょうか。消費者が食べたことがない、食の多様化に対応する新しい６次化商品の開発なども考えなければならないと感じます。これらの対応について、当局は農家の皆さんとどのように取り組む考えなのかお伺いをいたします。 ②郡山産ワインの販促の強化について。 果樹農業６次産業化プロジェクトとして、2015年、ふくしま逢瀬ワイナリーがオープンしました。郡山産のワイン製造を目指し、ワイン用ブドウ農家の育成をはじめとして、販売産地化を目指しております。しかしながら、このワイン、直接ワイナリーに足を運ぶか、市内の有名百貨店などでしか手に入らないと私は感じております。広告・宣伝を強化し、販路拡大により市内いつでもどこでも手に入るようにならないものでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ③都市と農村の交流促進について。 農村コミュニティが失われつつあるため、本市では農村の自然、生活、文化に触れながら農業、農村への理解と関心を高めてもらうことを目的とした都市と農村の交流を促進する事業を実施しており、その主要事業は収穫体験などであります。本年度のこの事業の実績と令和５年度の実施予定内容についてお伺いをいたします。 ④有害鳥獣被害防止対策について。 農家の皆さんが丹精込めて育てた農産物を台なしにしてしまう有害鳥獣については、各種要望により様々な防止対策が進められております。特にイノシシによる被害は市内の広範囲に及んでおり、イノシシ対策は喫緊に取り組むべき課題と思っておりますが、昨年の捕獲状況、捕獲わな、電気柵の設置状況、さらには農家の皆さんの要望に対してどのぐらい応えられたのかお伺いをいたします。 あわせて、これまでのわなの設置総数、電気柵設置の総延長についてもお伺いをいたします。 ⑤海外への販路拡大について。 このたび本市特産品の販路拡大と誘客を図る目的で、観光物産プロモーション事業として使節団が結成され、２月１日から７日までの日程でタイを訪問したようです。こうした取組に続き、令和５年度予算にもインバウンドと観光誘客、輸出促進の展開で総額3,636万円が計上されており、特に海外販路等開拓支援補助金や海外観光物産プロモーションなどの事業を見ると、輸出に力を入れている内容が読み取れます。また、ベトナムとの交流にも325万円の予算を計上しており、これは主に酒類の輸出拡大を目指した取組になるようです。これら新しい商圏を展開していくという市長の方針には敬意を表します。 一方、本市の農産物に限って言えば、輸出先はタイ、ベトナムに限らず、アジア全域、さらには日本産品が特に喜ばれる国への販路拡大も見込めるのではないでしょうか。 そこで、本市農産物について、どのような品目をどのような国へ輸出展開を図るつもりなのか。今後の輸出展開の方針について、当局のお考えをお伺いいたします。 次、大きな項目２番目、農福連携について。 農福連携推進については、提案理由の中で、４年目を迎え、着々と取組が進んでおり、今後も連携を希望する農業者・福祉事業者を支援する経費を計上していると市長から説明がありました。これらの具体的なものとしては、令和５年度当初予算の概要にも掲載されておりますが、ワイン文化醸成に向けた戦略の一つとして、市内ＮＰＯ法人と連携し、ワイン用ブドウの栽培管理を支援する事業や、農業団体をはじめ関係団体等で構成する（仮称）農福商工連携研究会の設置などが予定されております。また、福祉まるごと相談窓口の体制強化についても、農福連携のより一層の推進に寄与するものと思います。 農福連携は、障がい者の社会参加を農業分野で実現し、農業振興、働き手不足解消を目指す非常に大事な考え方だと思っております。しかしながら、一人ひとりの特性に応じた業務分担、能力を引き出す環境づくり、支援員の確保、マッチング支援者の確保等、課題もたくさんあると思います。 令和３年度の決算審査でも伺いましたが、令和３年度の農福連携推進事業費は1,059万3,000円の決算でした。その全額がマッチング支援者への委託料として支出されたようであります。事業者や雇用される方々への支援は、国の補助や支援制度が中心であり、市独自に直接支援することは非常に難しいと伺っております。しかしながら、農福連携は障がいを持つ人にとっては就労の場の確保、生きがいの創出、生活の質向上が図られ、さらに、農業振興策としても農地の維持拡大、地域コミュニティの存続など多くのメリットがある大切な事業であり、定着させることが期待されております。全国各地でもこの重要さを認識し、福祉事業所から農家の生産組合や直接これらに取り組む有志が間に入って行っているようであります。我が中田町にもその組織の一部があり、古民家を借りて、そこを拠点として農業技術を持った農業者が福祉施設の団体とタイアップして農地を借り、農業生産を行っている所があります。時々現場に伺うと皆さん生きいきと楽しそうに働いております。農業全般を行うのは難しいのですが、障がいを持つ人の一人ひとりの特性を見極め、意欲を引き出し、生産性の向上に寄与していただくことは、事業者、障がい者双方にとって大きな利益と思います。 そこで、以下、お伺いをいたします。 （１）障がい者の就労継続支援事業について。 障がい福祉サービスにおける就労継続支援事業は、就労継続支援Ａ型事業所、就労継続支援Ｂ型事業所とあるようですが、本市ではそれぞれ何か所あり、それぞれ何人が利用されているのか伺います。 次に、（２）就労継続支援事業における本市の支援策について。 就労継続支援事業として障がい者の方が収穫した農産物を安定的かつ定量的に収穫でき、販路も確立していることは、障がい者の方にとって安定した収入が得られるとともに、労働意欲のさらなる向上にも寄与するものと思います。また、事業者にとっても平均工賃の増、利用者の増により、経営の安定性が図られます。農福連携に求められることは、これら相互に好循環をつくり上げることではないのでしょうか。現在、農林部と保健福祉部との協奏により、福祉サービスを超えた農福連携に取り組んでおりますが、現状の就労継続支援事業において農産物の取扱い場所の拡大等、積極的に支援すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、項目３番目、本市の諸課題について （１）道路危険箇所の調査について。 新年１月２日早々の夜半、市内大平町で４人が亡くなる大事故が発生しました。道路は比較的広く見通しの良い場所だったようですが、人間の感覚的な問題も重なったようで、自分の運転する車と同じ速度で交差点に横から向かって近づいてくる車は止まっていると錯覚し、発見が遅れるというコリジョンコース現象も原因の一つと言われております。今回の事故発生を受け、市、県警などは当該箇所の緊急現場点検を実施し、道路標識設置等の対策を行ったようであります。 また、１月19日からは市道における危険交差点222か所の点検を実施し、対策の検討が必要な箇所は180か所あったとのことです。これらの対策としては、路面標示、カラー舗装、カーブミラー設置などが想定され、令和５年度当初予算においても関係予算が計上されております。しかしながら、広範囲な市域で、点検箇所、対策箇所は限られておりますので、対応が難しいのが実情であろうと思われます。 一つの例として、私の所に田村町田母神地区の住民の方から連絡があったのですが、田母神地区の南ノ内地内で、中田町中津川から東に向かう市道田母神柳橋線と県道小野田母神線とが交わるＹ字交差点も地区からは危険な交差点と言われているようです。市内各地を歩きますと、こうした危険な箇所はたくさんあると思います。地域の声に耳を傾け、その都度、あるいは年次計画等に基づき改善策を取ることは、地域の安全・安心に結びつくものと思います。地域からの要望があればできるだけ速やかに点検、改善することを日頃の安全対策上取るべきと思いますが、そこで伺います。 ①田母神地区からの要望について。 これまで田母神地区から市道田母神柳橋線と県道小野田母神線との交差点の改良要望はあったのか伺います。また、要望があったのであれば、その対応状況についてお伺いをいたします。 ②対策が必要な危険交差点への対応について。 また、交差点の今回の点検箇所を含めた広範囲にわたる各地域の安全対策、特に市の対応が必要として、点検一覧表に丸印を付した152か所について、これからどのように取り組むのかお伺いをいたします。 （２）特定健康診査について。 １月26日、郡山市の特定健康診査を受診させていただきました。肺がん、眼底検査、心電図、血液検査など指定された検査に加えて、オプションで前立腺がんの検査と、一通り注意しなければならない項目は実施項目となっていたのですが、胃がん検診は当日の項目から除かれていました。最初の申し込む段階で申込みをしないと検診できないと知って、正直びっくりしました。肺がん、胃がん、女性の乳がんなどは当然検査と思っていたからです。健診の最後、何かご要望がありますかと尋ねられた際に、胃がん検診をお願いしましたので、ほかの皆さんがお帰りになって片づけを始めてからバリウムによる検査を受け、職員の皆様にご迷惑をかけたことを心苦しく思っておりました。 今回の経験をきっかけに感じたのですが、がんは今や死因で最も多く、がんの種類別死亡率でも、肺がん、胃がん、乳がんは上位に位置していることから、これら検診は大事な項目ではないでしょうか。これら検診が漏れなくスムーズに受診できるようにすべきだと思います。 そこで、検診項目の見直しを含めて、対象や手法等、もう少し真に市民の健康を考える検診にすべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 （３）Ｚ世代を含む若者の活躍推進について。 令和５年４月１日付組織改編の中で、デジタルネーティブなＺ世代を含む若者の意見を市政に反映させるため、政策開発課の一つの係としてＺ世代活躍係を新設することになっています。このＺ世代は主に1990年代後半から2012年頃までに生まれた世代で、社会課題に対する意識が高いとされていることです。確かに未来を見つめている若い世代の声は大切だと思いますし、設置に対する市長の強い思いは理解できます。しかしながら、わざわざ係までつくる必要があるのでしょうか。若者の声を取り入れる取組は既にチャレンジ新発想研究塾や、わかものボーダレスプロジェクトとして政策開発部で実施されており、成果も上げられていると思います。 私は今取るべき施策の大きな柱は、少子化対策、高齢化対策、そして移住・定住促進などの交流人口を増やす施策と考えています。１月31日の新聞報道によると、福島県ではふくしまぐらし推進課を４月より発足させ、交流人口拡大、移住・定住促進につなげることを目指すとのことです。また、別の記事で、田村市でも年々増加する空き家窓口相談に対し、体制強化を図るとのことです。このように県内自治体は目の前の課題をどう乗り切るかの対策を講じようとしているということであります。若者の意見をじっくり聞いて、本市の未来を考えることも必要でしょうが、今すぐ取るべき課題に対処する施策が優先されるのではないでしょうか。その部署は既にあるということなのでしょうが、そこで、今回の係設置はＺ世代に何を期待するのか。その真意をお伺いいたします。また、様々な行政課題がある中で、なぜＺ世代に特定した体制強化が必要なのか、併せてお伺いをいたします。 次に、最後の項目になりますが、（４）県立高校廃校に対処して。 福島県の県立高校改革により統廃合が進められておりますが、このたび県において空き校舎の活用支援として、所在市町村が利活用を希望する場合は無償譲渡するほか、解体費用相当額や改修費用の補助制度など支援策を新設することが発表されました。まだ発表の段階で、今後は条例化、議会の承認等の手続がありますが、本市では旧安積高校御舘校が該当するようです。 実は最近、中田町の一部の住民から同校舎の利活用を考えたいのだがと相談を受けました。県の方針が発表されただけで具現化はまだまだ先の話であり、何よりも本市が名のりを上げなければどうにもなりません。もちろん、本市に譲渡が決まったとしても、その後の民間での利活用等は不透明であり、仮に公売となっても、希望者が多く審査で適切と判断されなければ利用できないわけです。相談してきた方に地域全体で利活用の話合いをし、方向性を決定しなければならないのではないかと説明したところです。こうした話以前に、本市としてこの県の制度をどのように考え、対応を考えるのか。市立学校の廃校もこれから考えなければならない課題であると思われ、旧県立高校の利活用までは考えられないかもしれませんが、また、県において正式に決まった制度ではなく、情報が少ないのかも知れませんが、現時点でこの県の制度に対する本市のお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 七海喜久雄議員の項目１、農業問題についてのご質問のうち、海外への販路拡大についてお答え申し上げます。 2022年３月の福島県の発表によりますと、県産の農産物の輸出量は増加傾向にありまして、2021年度には432トンと過去最高の輸出量となっておりまして、本市からはお米をイギリスとシンガポールに合わせて約10トンを輸出されております。 本市では2019年度よりＪＥＴＲＯ福島と連携し、こおりやま広域圏内の農産物や加工品、酒類等の輸出促進について取り組んでおりまして、今年度はベトナム、香港及びドイツをターゲットに商談、テストマーケティングや販売促進プロモーション等を行っております。 本市の農産物の輸出につきましては、2017年から熱海町の二十世紀梨がベトナムへ輸出されておりまして、今年度は約３トンが現地イオン様各店で販売され、本市では店頭プロモーションによる梨の販売促進活動を実施しております。 また、米につきましては、ＪＡ福島さくら様がＪＡ全農インターナショナル株式会社様を通じて輸出を行っており、2022年は約32トンをイギリス、シンガポールに向け輸出し、2023年は約50トンの輸出を見込んでおります。 なお、輸出用米については、農業者の販売価格が主食用米と比べて低価格であることから、国の経営所得安定対策等交付金等に加えまして、2022年から市単独事業、郡山市輸出用米取組拡大支援事業によりまして、10アール当たり１万円以内で補助を行っており、2023年につきましては、当初予算に80万6,000円を計上しております。 さらに、今年２月には、タイのバンコクで開催されましたジャパンエキスポタイランド2023に出展し、笹の川酒造株式会社様の酒類や株式会社宝来屋本店様の発酵食品をはじめとした市内の７事業者の商品ＰＲを行うとともに、本市の観光プロモーションを行ったところであります。この中には農業法人様も参加したと伺っておりますので、大変な吉報だと思っております。 今後におきましても、人口減少に伴う国内需要の縮小を補うために海外事業の掘り起こしは必須であることから、引き続きベトナム向けの梨の輸出の継続・拡大等に力を入れてまいります。 さらに、様々な課題と新たな可能性を秘めた米については、2021年に日本産食品の規制が撤廃され、県が県産米のプロモーションを行っているアメリカ合衆国もターゲットに加えてまいります。 今後におきましても、ＪＡ様をはじめＪＥＴＲＯ福島様、ＪＩＣＡ様等の関係団体と連携するとともに、本市の組織体制につきましても、2016年４月に農林部内の６次化推進係を６次化・輸出推進係に改称し、さらに本年４月には産業観光部内の産業振興・進出係を産業振興・輸出推進係と改称し、輸出促進など海外展開に向けた支援体制の強化を図ったところでございまして、引き続き海外への販路拡大に積極的に取り組んでまいります。 その過程におきましては、今、食料安保という言葉が大分使われておりますが、このためには、言わば職業としての農業ということをいかに育てていくか、その中では若い世代の農業分野への関心を高め参入いただく。それの手法としましては、６次化あるいは農福商工連携ということが極めて有力でございますので、そのような協力関係が進展しますように、行政といたしましては触媒役を積極的に果たしてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 次に、各種農産物の生産状況についてでありますが、2022年の水稲、主食用米の作付面積は6,188ヘクタールで、農林水産省東北農政局が発表した令和４年産水稲の収穫量によると、福島県中通りの作況指数は100となり、平年並みとなっております。 野菜・果樹につきましては、市、福島県、ＪＡ福島さくら、全国農業協同組合連合会福島県本部が構成員となり、県中地方の園芸作物の生産拡大等を目的とした県中地方園芸推進会議が作成した福島県園芸振興プロジェクトによりますと、キュウリの作付面積が2022年度13.3ヘクタールで対前年比103％、トマトの作付面積が2022年度6.5ヘクタールで対前年比97％、日本梨の作付面積が2022年度22.1ヘクタールで対前年比97％となっております。 畜産につきましては、ＪＡ福島さくらと福島県酪農業協同組合によると、生乳の出荷量が2022年度4,365トンで対前年比91％、ＪＡ福島さくらによると、肉用牛の出荷頭数が2022年度243頭で対前年比106％となっております。 次に、農業生産性向上の取組についてでありますが、本市におきましては、ＩＣＴやＩｏＴ技術等の先端技術の導入により作業の省力化や作物の高品質化、生産コストの縮減を目指すスマート農業技術等の導入に対する支援を行うアグリテック普及推進事業の経費として、来年度は300万円の予算を計上しております。 また、生産技術等の向上を図る事業としましては、認定農業者や認定新規就農者等を対象にドローンの操作研修など新たな技術習得を目指す受講費用等を補助する産地担い手育成支援事業に要する経費として50万円を計上するほか、ＪＡ福島さくらと連携して、園芸作物用ハウスの導入費用を助成する園芸作物基盤強化支援事業に197万円を計上しております。さらには、郡山市産米の生産性と品質向上を図るためのこおりやまの米通信を定期的に発行しているところであります。 農作業の効率化を図る事業としましては、農地の形状が不整形であるなど作業効率の低い農地を対象に大型機械の導入が可能となる圃場整備を推進するとともに、地域農業を担う農業法人や認定農業者等の中心経営体に農地の集積・集約化を図るため国の機構集積協力金事業に要する経費として2,195万円の予算を計上しております。 今後におきましても、県やＪＡ福島さくら、農業委員会等の関係機関と連携して、農業生産性の向上に向けた取組を推進してまいります。 次に、担い手対策についてでありますが、本市においては園芸振興センターにおいて開設しておりますこおりやま園芸カレッジにおいて、園芸作物により就農しようとする方を対象として１年間の農業研修を行っており、2015年度に開校してから、これまで16名が修了しております。 また、新たに就農を希望する担い手の確保を図るため、2022年度から新たに制度化された国の新規就農者育成総合対策事業を活用し、来年度の当初予算において9,345万円を計上しております。その内訳は、50歳未満の認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの最長３年間、年間最大150万円を交付する農業開始資金等として26名に対し3,720万円の予算を計上し、また、農業開始時に必要となる機械やパイプハウスの建設など、就農初期の導入経費を助成する経営発展支援事業として、12名に対し5,625万円の予算を計上しております。 さらに、新年度においては、新規就農者等マーケットメイキング事業を立ち上げ、新規就農者や農業法人等の地域の中心となる経営体に対し、農産物等のパッケージデザインや商品のブランディングを専門家に委託する費用を補助し、売れる仕組みづくりを支援する経費として100万円の予算を計上しております。 また、2012年度から着手した本市独自の取組として、税理士等の経営コンサルタントの派遣により、個々の農家の経営分析に基づく指導・助言を行う農業経営改善モデル経営体育成事業に要する経費として50万円を計上しております。 さらには、県内外で開催される就農相談会等への出展及び本市農業のＰＲ動画や就農ガイドブックの活用により、就農希望者に対し情報提供等を行う農業参入支援事業を展開しているところであります。 農業に関しましては、国・県、市などで準備段階から様々な支援制度がありますので、農業に興味のある方は、早い段階で本市農林部農業政策課へご相談いただければと考えております。 今後におきましても、次世代を担う若い農業者が大きな夢と希望を持って郡山市で農業を開始できるようスマート農業の活用等による生産性の向上を図るとともに、現下の国際情勢を鑑みた食料安全保障の確立に向け、県やＪＡ福島さくら、農業委員会など関係機関と連携して担い手の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。 次に、魅力的な農産物についてでありますが、本市では地理的表示（ＧＩ）保護制度に2022年２月に登録されました阿久津曲がりねぎといった歴史ある農産物があり、また、郡山ブランド野菜協議会が野菜の持つおいしさや栄養価が高い郡山ブランド野菜を現在14品種選定するなど、新たな魅力を持つ農産物が生産されております。これらの農産物は、農産物直売所のほか、市内で開催される朝市やマルシェなどでも販売され、さらにレストランでは、シェフの手により、その個性を生かしたメニューが開発され、提供されております。 また、６次化商品としては、米こうじとカカオを発酵させた飲料や野菜とヨーグルトリキュールを組み合わせたお酒、野菜や果物をピューレ状に加工し製造したアイスなど、本市産の農産物を活用した新たな商品も誕生しています。本市といたしましては、魅力ある新鮮な農産物を消費者に届けることは、地産地消の観点からも重要であると考えております。 今後におきましても、あらゆる業種の方々と連携しながら、生産者と加工業者、料理人等とのマッチングやＳＮＳなど市の広報媒体を活用したＰＲなどを通じて、現在の食の多様化に対応した新たな６次化商品の開発をはじめ、農産物のブランディングを積極的に支援し、魅力ある農産物の生産につなげてまいります。 次に、郡山産ワインの販促の強化についてでありますが、ふくしま逢瀬ワイナリーは本市産ブドウのワイン等を柱として、本市をはじめとした福島県の果物の魅力をお酒の形で全国に発信し、主に県内で販売しています。 ワイナリーの商品は、現在、ワイナリー内のショップや市内の百貨店に加え、市内の大手スーパーや酒販店、ＪＲ郡山駅構内の土産物店などで取り扱われているほか、ワイナリーのオンラインショップで販売しており、オンラインショップでは現在4,000円以上のお買上げで送料が無料となるキャンペーンを今月末まで行っております。また、ワイナリーと市が連携し、ビール祭りや如宝寺の七日堂まいり、福島ファイヤーボンズのホームゲームなどイベントに出店してのＰＲ販売も行っているところであります。 ワイナリーは、今年２月にアジア最大級のワイン品評会でワイン３商品が受賞するなど、年々品質やブランド力の向上が図られ、地域に根差したワイナリーとして着実に成果を上げてきております。 今後におきましても、市民の皆様に身近なワインとなるようワイナリーと連携し、商品や購入先の情報発信に努めるとともに、多くの市民の皆様が訪れるイベントへの出店機会を設け、販売促進の強化を図ってまいります。 次に、都市と農村の交流促進についてでありますが、農業・農村についての理解と認識を深め、農村の活性化を図るため2022年度に実施した農業体験等につきましては、園芸振興センターにおいて、枝豆、サツマイモ、大根の栽培体験を全４回で実施するふれあい体験農園に120組449名が参加し、また、ニンジンの栽培体験といかにんじんの加工体験を全４回で実施するまるごと農業体験に20名が参加しました。 さらに、本市が補助を行い、農家民宿などを経営する農家を中心に組織される郡山ふるさと田舎体験協議会が実施する枝豆収穫体験、キャンプ体験、ソバ打ち体験に129名が参加し、これら３つの事業の農業体験等の活動実績の合計は598名となっております。 2023年度につきましては、園芸振興センターの体験事業はふれあい体験農園に統合し、郡山ふるさと田舎体験協議会の事業は、今年度実施した事業を継続する予定であり、引き続き都市住民が農業体験等をできる機会の確保に努めてまいります。 次に、有害鳥獣被害防止対策についてでありますが、鳥獣による農作物被害防止対策は、2008年２月施行の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、市町村はその地域内での被害防止計画を策定し、対象鳥獣の捕獲等の充実・強化を実施することとなっております。 このため本市では郡山市鳥獣被害防止対策協議会において、2022年３月に策定した郡山市鳥獣被害防止計画に基づき、有害鳥獣捕獲を実施するとともに農地への侵入防止対策として電気柵の整備を進めるなど、農作物の被害防止に努めています。 本市におけるイノシシの捕獲数につきましては、2022年度は本年１月現在では252頭となっており、昨年の同時期の240頭に対して12頭の増となっております。また、イノシシ用の捕獲わなの設置につきましては、箱わな13基、くくりわな1,127基、電気柵は35地区、総延長約123キロメートルを整備し、要望のあった全ての地区に対応しております。 さらに、2013年度から2022年度までの10年間にかけて、捕獲わなの設置は事業費4,524万円により6,556基を設置し、電気柵は事業費１億8,843万円により約866キロメートルを整備してきました。 今後におきましても、国の鳥獣被害防止対策交付金を活用し、農地への侵入防止対策として要望のあった地区への電気柵の整備や捕獲わなの設置等、環境整備や捕獲隊の充実強化を図りながら被害防止に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 農業問題について、七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、農福連携について当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 初めに、障がい者の就労継続支援事業についてでありますが、本市では障害者総合支援法第36条第２項に基づき指定いたしました就労系障害福祉サービス事業所において障がい者の就労及び生産活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や支援を行っております。 本年２月末現在における就労継続支援Ａ型事業所は６事業所で総定員数97名、利用契約者数は90名であり、Ｂ型事業所は35事業所で総定員数790名、利用契約者数は827名となっております。 次に、就労継続支援事業における本市の支援策についてでありますが、本市では現在実施している農福連携推進モデル発展事業で構築された農業と福祉の相互連携体制の下、農福連携コーディネーターのご指導をいただきながら、本市の障がい者授産支援事業の窓口である郡山市障害者福祉センターのほか、郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会と綿密に連携し、農業を営む方々に対し障害福祉サービス事業所の受託可能な作業内容や農福連携事業の情報提供・広報に努めているところであります。 また、障がい者授産支援事業においては、障害福祉事業所利用者の工賃向上を図るため、利用者の方々が栽培・収穫した農作物をはじめとする授産製品の品質向上、自主製品の開発、販売等の支援を行うとともに、こおりやま産業博に農福マルシェとして３事業所が出店するなど、新たな販路の開拓支援を行っているほか、大量受注を可能とするための共同受注窓口の体制構築を進めております。 今後におきましても、就労継続支援事業所と連携を図りながら、利用者の障がい特性や状況等に応じて持続的にサービスを提供できるよう農業者とのマッチングや農業に関する指導者の育成による技術向上、ブランド化や販路開拓等の支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 七海喜久雄議員の再質問を許します。七海喜久雄議員。 〔３７番 七海喜久雄議員 登台〕
◆七海喜久雄議員 ご答弁をいただきました。私もこの質問をするに当たって、いろいろ勉強させてもらいました。非常に難しいのです。国・県の主導がほとんどです。自由裁量でできるのは、ほとんどないのです。市が支援する事業はせいぜいマッチングぐらいだと、こんなことを感じて、どういう支援があるのかなと思って、いろいろ考えたのですけれども、先ほど答弁でもありましたけれども、生産物をいかにして取扱いを増やしていくか。これがやはり事業者の皆さん方、それから、働く方にとっては非常にありがたい話だと思って、これらにもっともっと積極的になるべきではないか。いわゆる販路の拡大です。販路の拡幅、こういったものについてもっともっと積極的にやるべきではないかと思います。 それから、付加価値をつけるために加工して販売することも有効な手段ではないかと思っております。郡山市では今、加工施設はあるのかな。加工施設がなかったらば、やはり加工施設を造って、こういった方々に加工施設を利用していただいて、そして付加価値をつけて販売するような方針も取れるのではないかと思っております。 それからもう一つは、やはりきちんとした形でこういった方々を登録しておいて、農家の人が非常に農繁期は困るのです、人手がなくて。だから、そういったものに対して派遣をする。派遣はちょっと無理かもしれませんけれども、あっせんしたり、あるいは相談に乗ってあげたり、そういうことが大事ではないかと私は思っております。ただ、そういった様々な市としてできる支援があるのではないかと思いますので、恐れ入りますが、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の販路の拡大、その点につきましては、やはり事業所を利用する障がいをお持ちの方々の工賃の向上、そういったところにも直接つながっていく、そういったことでございますので、しっかりと農福商工連携の下、新たな販路の開拓、そういったところにも努めてまいりたいと考えております。 あわせまして、２点目のご質問でございますが、農業を営む方々に対する障がいの事業所のご紹介という点かと思います。 今、郡山市障がい者自立支援協議会就労支援部会におきまして、農福連携のパンフレットであるとか、そういったものをつくっております。また、それぞれの障がい者の事業所が生産販売している品目であるとか、そういった取り組んでいるパンフレット等もございますので、そういったところをしっかりと農業を営む皆様方にご紹介をさせていただいて、マッチングできるように市としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「答弁漏れです。加工場所の利用についての答弁漏れがあると思います」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。
◎松田信三保健福祉部長 加工場所につきましては、農林部とそういったところにつきましても検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 七海喜久雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、本市の諸課題について当局の答弁を求めます。緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 初めに、田母神地区からの要望についてでありますが、市道田母神柳橋線と県道小野田母神線の交差点につきましては、見通しが悪いなどの理由からこれまで道路改良の要望が出されており、本年２月にも県道への速度規制や交差点ありなどの路面標示についての要望が田母神行政区長より出されたところであります。 当該交差点は見通しが悪いことなどから、1981年、昭和56年になりますが、公安委員会により市道側に一時停止の規制がなされ、止まれの標識と停止線が設けられており、さらに1996年、平成８年になりますが、地域の要望を受けまして、本市がカーブミラーを設置したところであります。 このように一定の安全確保がなされており、対策工事につきましては緊急性の高い箇所から進めてきたことなどから、これまで当該交差点の改良工事には至っておりません。 また、今回新たに出されました県道への速度規制や交差点ありの路面標示につきましては、公安委員会や道路管理者である福島県に要望してまいります。 次に、対策が必要な危険交差点への対応についてでありますが、大平町で発生した交通死亡事故を受け、本市では当該事故現場と類似するなどの危険と思われる交差点222か所をリストアップし、１月19日から２月３日までの期間に関係機関と連携して現場点検を実施したところであり、危険な交差点として180か所を抽出し、対策を検討しているところであります。 このうち、カラー舗装など市の対策が必要な交差点が152か所、停止線の補修など福島県公安委員会による対策が必要な交差点が28か所であり、現在警察と詳細に協議を進めているところであります。 この152か所の取組につきましては、令和５年度の道路におけるセーフコミュニティ推進の関連予算として、前年度当初予算に比して約8,500万円増の12億465万円を本定例会に上程したところであり、整備につきましては、スピードが出やすく見通しの悪い交差点など、優先度の高い箇所から進めることとし、必要に応じて補正予算を計上してまいります。 また、実施に当たりましては、地元のご意見を伺いながら、国・県、警察などの関係機関と連携を強化し、速やかに実施することにより、事故の未然防止を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 郡司保健所長。
◎郡司真理子保健所長 特定健康診査についてでありますが、特定健康診査は1982年制定の高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、国民健康保険被保険者を対象に実施しております。 各種がん検診は、2002年制定の健康増進法に基づき、受診機会のない方を対象に実施しており、検診ごとに対象年齢や検診間隔等の要件、医療機関によって受診可能な検診が異なるため、各自が医療機関を選択して希望する検診を申し込むこととしております。 検査項目等につきましては、特定健康診査において身体計測、血圧検査等の基本的な項目に加え、一定の基準に該当し医師が必要と認めた方にのみ実施する心電図や眼底検査等も全ての方を対象としており、前立腺がん検診は本市独自に実施しております。さらに、胃がん検診は国が隔年受診を標準としているところを毎年受診対象とするなど内容の充実を図っており、2002年度の胃がん検診については、２月28日現在、対象者８万5,719人のうち２万1,903人が受診し、受診率は25.6％であります。 また、毎年開催する医療機関を対象とした検診説明会において、検診ごとの対象要件等を確認するチェックシート等を掲載したマニュアルを配付し、予約受付手順等の周知に努めておりますが、本年４月27日に開催を予定しております令和５年度説明会において、さらに周知徹底を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 Ｚ世代を含む若者の活躍推進についてでありますが、本市では年間出生者数が統計調査開始以来初めて2,000人を下回る状況となったことや、本年４月１日施行のこども基本法第11条、地方公共団体等はこども施策に対し、こども等の意見を反映させるため必要な措置を講じるものとされるなど、子どもや若者の視点に立った施策の推進が一層強く求められております。 このような中、一般的にデジタルネーティブとしてＳＮＳ等を通じてＳＤＧｓ等の社会問題に対する関心、貢献意識が高い傾向にある特徴を持つと言われるＺ世代は、その高いＩＣＴリテラシー能力を…… 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 質問時間が終了しました。答弁を終えてください。 七海喜久雄議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で七海喜久雄議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により箭内好彦議員の発言を許します。 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 無所属の会の箭内好彦でございます。 明日は、12度目の3.11となります。思い返しますと、私はあの瞬間、死というものも覚悟をした、そんな瞬間がありました。それゆえに、3.11が近づくと胸がざわつきます。そうした思いの中で、市政一般質問、トリを務めさせていただきます。 項目１、空き家対策について。 近年、人口減少や高齢化社会の進展とともに社会問題化している空き家は、本市においても年々増加し、それに伴い、適正に維持管理されていないことによる問合せや苦情も多くなってきています。平成30年住宅土地統計調査によりますと、本市の住宅総数が16万7,200戸に対し、空き家数は２万4,010戸、これ空き家率が14.4％となり、平成25年の前回調査に比べ、空き家数が6,790戸、空き家率は３％増加しています。 そこで伺います。 本市における直近の空き家数といった新しいデータがあれば、どうぞお示しいただきたいと思います。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 空き家の現状につきましては、2016年度に実施した水道閉栓情報等による空き家の実態調査をベースに、2022年度の固定資産税の課税情報や昨年９月に実施した空き家所有者に対する利活用アンケート調査などを基に精査した結果、2023年３月１日現在の空き家の数は1,140棟となっております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、続きまして、ふるさと納税を活用した空き家管理代行サービスについて質問します。 年々増加する空き家でありますが、適正管理を怠りますと、衛生や景観、そして治安の悪化や倒壊といった危険まで、種々の環境問題が出てまいります。独居高齢者も増えた結果、自宅に住み続けられなくなり、離れた家族との同居や施設への入居など、自宅を離れざるを得ないという状況を見聞きすることも少なくありません。 こうした中、遠隔地の空き家の管理の一つの方法として、ふるさと納税の返礼品として空き家の管理を代行する動きが広がってきたということが報道されています。本年１月16日の朝日新聞によりますと、こうした代行サービスがふるさと納税の返礼品として登場し始めたのは2015年頃からで、現在、全国178自治体が導入をし始め、効果を上げ始めているということであります。例えば、岩手県花巻市におきましては、５年前にこの代行サービスを導入しています。寄附額は１回４万4,000円で、市と協定を結ぶ地元のシルバー人材センターが空き家の草刈りや庭木の剪定などを７時間程度作業し、終了後には、写真つきの報告書を送ってくれています。また、岩手県陸前高田市は３万4,000円の寄附で蛇口の水を出したり、窓の換気をしたりする返礼品があり、大阪府の茨木市においてはマンションに特化した空き家の管理代行サービスを返礼品としています。 そこで伺います。 こうして、所有者の高齢化や死亡等で維持管理者が遠隔地になってしまったという場合、ふるさと納税という、そういう方法でふるさとに貢献ができた上に、空き家の管理代行というサービスまでついてくるこの制度をぜひ本市でも採用すべきだと思っております。そして、遠隔地の所有者にもこの方法を積極的にＰＲすれば、必ずや空き家の維持管理に悩む所有者にも朗報となると思います。本市の空き家対策として、市が積極的に事業者等に働きかけ、ふるさと納税を活用した空き家管理代行サービスを実施してはいかがかと考えますが、当局の見解を伺います。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 ふるさと納税を活用した空き家管理代行サービスについてでありますが、本市と2017年３月に協定を締結したＮＰＯ法人こおりやま空家バンクは、宅地建物取引士や土地家屋調査士をはじめ相続に詳しい司法書士などで構成され、市民の皆様から寄せられる空家に関する様々な相談にワンストップで対応いただいております。こおりやま空家バンクの設立から本年３月１日までの実績につきましては、178件の相談が寄せられ、うち71件が売買や賃貸などの成約に至っており、市内の空き家問題の解決に大いに寄与しているところであります。また、こおりやま空家バンクにおいては、空き家の管理ニーズに応えるため、本年１月24日に空家管理部会を立ち上げ、庭木の剪定や伐採など、新たに３件の取扱いがあったと伺っております。 今後におきましては、空き家管理に対するニーズが一定程度ありますことから、ふるさと納税制度を活用した空き家の管理代行サービスの導入について、こおりやま空家バンク等に働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問します。 空家バンクさん、非常に力になっているという現状は私も聞いております。ただ、例えば所有者が遠隔地に行ってしまった場合どこと話をすればいいの、どういう金額がかかるのという、そういった心理的な負担ってすごく大きいのです。この制度を導入すれば、もうその制度を利用しただけで、自分は空き家を管理してほしいのだという意思表示になります。そして、つながります。これ、非常に大きいと思っております。ぜひ空家バンクさんのほうにもお話をいただいて、実現にこぎ着けていただきたいと私はこう思うのですが、部長、もう一度、見解伺います。
○塩田義智議長 緑川建設部長。
◎緑川光博建設部長 再質問にお答えします。 空き家の代行サービスにつきましては、空き家は治安の悪化でありましたり、草木の繁茂によって周辺に迷惑をかける、あるいは倒壊によって危険性を生じさせるというようなことも考えられますことから、適切な維持管理が必要であると考えてございます。そういったことで、このふるさと納税を活用した代行サービスにつきましては、積極的に導入してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 どうぞよろしくお願いします。 それでは、次にまいります。 項目２、発達の特性にまつわる課題について。 私は、今まで何度となく、療育や特別支援教育といった発達障害にまつわる質問を行ってまいりました。いろいろ改善いただいた点につきましては、改めて感謝を申し上げます。 そして、私はさらなる課題のあぶり出しやその解決の糸口を見つけるため、このコロナ禍での時間を利用して、私は放送大学に入学して現在、心理学を学ばせていただいております。心理士を目指し、さらなる改善につなげていきたいと思っています。今回、その学びの中から改めて質問をしてまいります。 まず私は、発達の特性のあるお子さんには、早期発見、早期介入、早期対応といったものが必要であり、３歳児健診におきまして、様子を見ましょうとなった児童への徹底したフォローや５歳児健診の実施を働きかけてまいりました。残念ながら、まだ５歳児健診は実現はしておりませんが、なぜ必要なのかという、改めてその理由から入らせていただきます。 心理学は文系の学びのように見えるのですが、実際は時として数学であったり、生物学であったり、脳科学や化学、そして医学といった理系分野まで深く入り込みます。発達の問題は、脳科学や医学的学びからも理解していくのでありますが、発達障害とは、まず生まれつきの脳機能の発達の偏りによる障害であります。そして、神経系には、可塑性と代償性、そして臨界期というキーワードが出てまいります。可塑性というのは、傷つきからの回復のこと、代償性とは代理機能性のこと、そして臨界期とは、特定の環境の影響をその時期のみに受ける敏感な時期のことであります。 脳の発達を見ていきますと、傷ついた脳神経も時期を逃さず治療を施せば、ある程度回復すると言われています。実は、これは発達障害の治療についても同様なのです。早期発見、早期介入が求められるのは、脳神経系の可塑性に臨界期があるためなのです。 これをもっと平たくいえば、脳は大体３歳頃までには８割方、80％が完成する。そして、五、六歳になると、ある程度その基礎の部分は出来上がると言われています。脳機能の障がいがあれば、二、三歳から就学前に療育を始めれば、程度の差はありますが、かなりの改善が見込まれます。そして、発達過程の臨界期が10歳と言われていまして、小学３年生頃までには基本的な身辺自立の能力、コミュニケーションスキルの習得を療育によって終わらせておく。すなわち、10歳の段階でもう終わらせておくといいのです。その後の環境適応や学習能力、対人関係が格段によくなると言われています。 すなわち、逆にこの時期を逃してしまうと、効果が残念ながらあまり望めなくなるということであります。障害程度が重いほど、早期介入の必要が出てくるという大前提をまずここで共有しておきます。 幼稚園や保育園という集団活動の場に入りますと、子どもたちの発達の特性が非常によく見つかりやすくなります。そうした中で、発達障害と診断された場合、早期療育につながれば、ある程度、改善が見込まれる可能性が出てくるのでありますが、ここで立ち塞がる壁が、実は保護者や家族の理解が追いつかずに、子どもの発達障害がそのまま放置されることであります。その子の将来の自立のためには、何としても早期療育につなげていきたいと私は思っています。 そこで伺います。 発達障害の早期発見、早期療育につなげるためには、まず保護者が発達障害を正しく理解した上で、医療に結びつけていただく必要があります。2016年の改正発達障害者支援法におきましては、その第５条で、発達障害の疑いがある児童の保護者への継続的な相談や情報提供及び助言を行うことが市町村に求められています。 私は、今回ウェブにおきまして、全国の中核市62市及び政令指定都市20市のホームページにアクセスをしながら、発達障害の理解のためのデータをダウンロードしてまいりました。情報提供への力は、それぞれの都市によってまちまちではありました。本市を見た場合、厚労省が平成20年に出した古い内容での「発達障害の理解のために」と、こういう簡易な冊子なのですが、これにつながるだけであります。これでは、残念ながら保護者へはなかなか伝わりません。寄り添い力が足りないと私は感じています。 発達障害に対して先進的な動きをしている中核市や政令指定都市は、皆、市内の情報を散りばめながら保護者の皆さんが理解し、行動に移せるよう配慮に富んだ冊子を作成し、それをウェブ上でも公開をしています。 先ほども申しましたが、二、三歳から就学前に療育を始めれば、程度の差こそありますが、かなりの改善が見込まれます。早期発見、早期療育につなげるため、乳幼児、未就学児の保護者を対象とした本市独自の発達障害に関する情報冊子を作っていただけないでしょうか。当局の見解を伺います。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 保護者を対象とした発達障害に関する本市独自の情報冊子についてでありますが、本市では、発達段階に応じた子育てのポイントや各種子育て支援サービス等の情報を盛り込んだ子育てハンドブックを毎年作成し、その中で、発達障害者支援法第５条第３項に基づく情報提供として、障害のある幼児の特性や療育事例、発達チェック表、相談窓口案内などを掲載していたところであります。この子育てハンドブックは、生後２か月から４か月の乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業において、全ての子育て中の保護者に配布し、さらに市ウェブサイトにおいても公開しているところであります。 発達障害は、早期発見、早期療育が重要であると認識しておりますことから、今後におきましては、保護者や家族がその特性を十分理解し、行動に移せるよう掲載内容を充実させ、市ウェブサイトの子育てサイトに、発達障害に関する項目を新たに追加するとともに、ニコニコこども館を利用される皆様にも細やかに情報提供を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ご答弁いただきました。再質問です。 今のご答弁ですと、子育てハンドブックに書いてあるよと、さらにそれをもっと充実させていきますよと、そういった形でやりますよとは伺いましたが、新たな形のものをというご答弁はいただけませんでした。 実際、本市も医師や臨床心理士、言語聴覚士による例えば、こども相談とか、おやこふれあい教室とか、いろいろなものを実施していらっしゃる。そして、幼稚園・保育所等における臨床心理士による相談、これもかなり頻繁に行っていることは私も存じております。そういった努力をなさっていることは存じておるのですが、ただ問題となるのが、やはりみんな希望者なのです。希望者ということは、逆に言えば、発達に関して理解をしていない保護者は希望をしないということであります。希望する保護者の方には問題はないのです、それでいいのですけれども、でも大ざっぱにいえば、もう半数くらいは、残念ながらあまりそのとき理解は示していない。これはやはり誰一人取り残さない、あるいは取り残されないということを目標にしているＳＤＧｓからしても、やはりちょっと不足なのです。 なぜ冊子かといいますと、子育てハンドブックは淡々と書いてあるのですが、どうも寄り添い力が足りないのですよ、見ていると。保護者の方が、ああ、そうなのだと本市においてはさらにこういう状況があると。将来はこのようになる可能性があるのだと。いろいろな先まで見通した形の中で、これだったらやはり一回確かめなくてはという気持ちにしていただかなくてはいけない、それが半数近くはなかなかできていない。でも、これ私は当然と思っているのです。保護者の方は、そういった状況を言われたときに、それは認めたくない。障害があるということを受容したくない、これは当然だと思います。私は、それは保護者を責める気は何もありません。だからこそ、保護者の気持ちを尊重しながら寄り添っていく、そんな冊子でなくてはいけない。これ、部長、ぜひ作りましょうよ。子育てハンドブックからで構いません。これが実現して、保護者の皆さんが少しでも多く気づいて、早期から療育というものにつながれば、もっともっと将来改善しますから。もう一度見解を伺います。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 発達障害への支援のスタートは、議員おっしゃられるとおり、保護者の気づきからと考えております。今後におきましては、毎年発行しております子育てハンドブックを掲載紙面の構成なども検討しまして、保護者が理解し、行動に移せるよう配慮した紙面として充実させていきたいと考えております。さらに、子育てハンドブックをこども相談でありますとか、おやこふれあい教室など、各種教室相談事業を通しまして、こちらのハンドブックを活用しました早期診断、早期療育に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。ぜひ進めたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、小１プロブレムの解消を目的とした取組の幼保小連携についての質問であります。 小１プロブレムとは、保育園や幼稚園を卒園した後に、子どもたちが小学校での生活や雰囲気になじめず、落ち着かない状態が数か月続く状態をいいます。これは、どの児童にも起こる可能性があるのでありますが、ましてや発達の特性を持つ児童にとってはその厳しさが増します。このときの状況は、あたかも小舟で外洋にこぎ出すかのごとく言われ、児童たちは学校での生活に全力を使い果たし、家に帰ってくると何もできない状態まで疲弊する、そんなことも珍しくはないと言われています。 この小１プロブレムは、幼稚園・保育園と小学校での過ごし方のギャップが原因の根本にあると言われています。園での生活は、友達や先生と遊びながら学ぶことが中心でありますが、小学校に上がると、時間割に沿った勉強が中心のスケジュールへと変化をします。そのようなギャップに児童は戸惑い、環境の変化についていけない状態に陥るということが言われています。これを解消するには、幼保小連携が非常に重要であります。幼保側でも連携を強めていこうという動きが、最近、非常によく見えてきています。 一方の小学校側にも連携が強く求められます。特に、発達の特性がある園児の場合、先進地におきましては、児童の園での記録とともに、入学前に実際に入学する小学校の校長や担任の先生と面談して備えるといったことや小学校の先生と幼稚園の先生や保育士と一緒に参加できる研修会を開くといった対策が見られ、幼保との連携が大変重要になってまいります。 そこで伺います。 小１プロブレムの解消を目的とした取組の幼保小連携について、本市はどのように進めていくお考えなのか当局の見解を伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 幼保小連携についてでありますが、本市における小学１年生の不登校児童数は１月末現在の人数で比較しますと、2020年度が７名、2021年度が11名、2022年度が12名と年々増加しており、学校教育のスタートにおける適用指導が重要であると認識しております。 本市教育委員会では、2009年度より幼稚園・保育所等と小学校の学びの連続性を保障するために、幼保小連携推進事業を立ち上げ、就学前後の円滑な接続に資するとともに、様々な特性を持つ子どもに対する支援体制の整備・充実を図っているところであります。具体的には、2014年度に策定した郡山市版スタートカリキュラムとアプローチカリキュラムを2022年４月に改訂し、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を明確にするとともに、幼稚園・保育所等での学びと育ちを基礎として、スムーズに小学校生活に適応できるよう保育と教育の実践に取り組んでいるところであります。 また、毎年、小学校や幼稚園・保育所等の先生方を対象に、幼保小合同研修会を年５回、授業と保育の相互参観協議会を年14回実施し、今年度は延べ824名が参加して、就学前後の子どもの理解と支援の在り方について研修を行ったところであります。 さらに、研修の内容や参加者の感想等をまとめた合同研修会だよりや相互参観協議会だよりを作成し、市内の幼稚園・保育所等と市立学校に発信するとともに、郡山市ウェブサイトにも掲載し、広く研修会の内容を発信しているところであります。 今後におきましても、特異な才能のある児童を含め一人ひとりの児童の個性に応じた対応ができるよう、幼保小連携推進事業の中で研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。かなり実行なさっていらっしゃることが分かりました。 それでは、次の質問に入ります。 次は、スクールカウンセラーについて質問をします。 まず、スクールカウンセラーとは、臨床心理士や公認心理師といった有資格者が学校現場で児童や生徒及び保護者、教職員に相談支援を行うもので、不登校やいじめ、親子関係、学習関連など、様々な問題や心の悩みを抱えた児童生徒に寄り添い、専門的な知識やスキルを駆使して、心のケアや早期の立ち直りを促す仕事であります。 今回、質問する上で、本市のスクールカウンセラーについて調べさせていただきました。正カウンセラーとしては、公認心理師が11名、準カウンセラーとしては、学校心理士１名と大学院修士課程修了者２名の計３名。認定カウンセラーとして、教員経験者３名の総計17名が会計年度任用職員として市で採用している実人数でありました。 小学校には、この17名のスクールカウンセラーが配置され、各学校に週１日のみ勤務していただいています。ちなみに、中学校のスクールカウンセラーは、県が配置しているということでありました。 そこで伺います。 本市におけるスクールカウンセラーは、学校において実際どのような仕事をしているのでありましょうか。児童生徒との関わり、保護者との関わり、教員との関わり等について教えていただきたく思います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 スクールカウンセラーの児童生徒等との関わりについてでありますが、本市においては学校教育推進構想の重点目標に、どの子も思う存分学べる教育環境の整備・充実を掲げ、児童生徒や保護者、教職員が自分の不安や悩みを気軽に相談できるスクールカウンセラーを2009年度から全市立学校に延べ29名配置し、今年度は延べ40名配置しているところであります。 スクールカウンセラーの主な業務内容は、児童生徒、保護者、教職員へのカウンセリングやカウンセリングに基づく教職員とのコンサルテーション、また児童生徒のカウンセリングについて必要な情報収集等があります。カウンセリングに当たっては、希望した児童生徒や保護者、教職員に対し、それぞれに寄り添いながら専門的な立場から適切な助言を行っているところであります。 今年度の相談件数は12月末時点で１万2,747件であり、昨年度の同時点は１万489件で、2,258件増加しております。 相談内容については、今年度、性格、身体に関することが25.5％と最も多く、次に学校不適応に関することが14.7％、不登校に関することが13.2％であり、今、学校が抱えている不登校や学校不適応問題に関する相談が多く、スクールカウンセラーの果たす役割は大変重要であると認識しております。 今後におきましては、スクールカウンセラーを対象とした研修会を充実させるとともに、スクールカウンセラーへの指導・助言を行うスーパーバイザー等との連携を図りながら、児童生徒一人ひとりの不安や悩みに寄り添えるスクールカウンセラーの資質向上に一層努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。いろいろ教えていただきました。 次の質問にいきたいと思います。 スクールカウンセラーとは別に、本市にはスクールソーシャルワーカーが３人いらっしゃいます。スクールソーシャルワーカーの仕事内容とスクールカウンセラーとの関わりについて、教えていただきたいと思います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 スクールソーシャルワーカーの仕事の内容と関わりについてでありますが、スクールソーシャルワーカーの仕事の内容は、児童生徒や保護者が抱える諸問題の解決に向け、各学校から派遣依頼があった際に、児童生徒や保護者、教職員との面談を実施し、関係機関との連携を図りながら必要に応じて社会福祉援助活動を行い、問題の早期解決を図ることであります。 本市では、2013年度に２名のスクールソーシャルワーカーを配置し、2016年度から３名に増員しており、今年度の対応件数は、１月末現在で小中学生等71名に対し1,774件であります。 また、スクールカウンセラーとの関わりについてでありますが、スクールソーシャルワーカーはスクールカウンセラーから得た情報を生かし、児童生徒や保護者が抱える諸問題の解決に向け、援助活動を進めていく役割を持っているため、双方の関わりは大変重要であることから、総合教育支援センターに双方を配置し、協働できる体制を整え、迅速かつ適切に連携しながら問題の解決に努めているところであります。 今後におきましては、これまでのケースを検証し、問題点や改善点を明らかにしながら児童生徒や保護者が抱える諸問題の解決に向け、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーが協働するとともに、各関係機関との連携を深めてまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ありがとうございます。 次の質問に入るのですが、スクールソーシャルワーカーはそもそも福祉士で、スクールカウンセラーは心理士、これが普通の方は理解できていないところがあるのだと思います。私も改めて理解させていただきました。 次の質問は、スクールカウンセラーの勤務時間について質問したいと思います。 一般には、児童生徒が抱えている問題や悩みは、いじめや不登校に関するものを筆頭に、友人関係や親子関係、学習問題に加え、発達障害や精神疾患など、問題が複雑、多様になっていると言われており、そのためスクールカウンセラーに対して、特別活動や授業時間への参加を求めたり、教育相談に関する校内コーディネーターとしての役割を期待する声も高まっています。 教員からも、いろいろな悩みをスクールカウンセラーに聞いてほしいという声も聞かれております。私の耳にも届いております。スクールカウンセラーが一つの小学校に勤務するのは、週に１日、しかも３時間から長いところでも７時間、少な過ぎだと思います。この時間でできることは限られてしまいます。 そこで伺います。 勤務日数や時間を増やすことはできないのでしょうか。特に、大規模校への勤務はさらに増やすべきと考えますが、当局の見解を伺います。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 スクールカウンセラーの勤務時間についてでありますが、本市におけるスクールカウンセラーの配置は県の委託事業として実施しており、学校規模や相談実績等により勤務時間を設定しているところであります。 これまでのスクールカウンセラーへの相談件数は、2019年度は１万6,599件、2020年度は１万7,438件、2021年度は１万8,064件と年々増加しており、スクールカウンセラーの役割は大変重要であると認識しております。 今後におきましては、相談内容を分析し、その傾向と対策を踏まえたスクールカウンセラーの対応の在り方について検討するとともに、教育相談体制の充実を図るため、勤務時間の増加について引き続き県に要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問であります。 ちょっと私も認識が違っていたのは、県からの委託だと伺いました。ということは、確認なのですが、市のほうで裁量権というのはないのでしょうか。私は、現在のスクールカウンセラー、そもそも心理士といいますのは寄り添っていくのです。アセスメントという実態把握です。評価して、実態把握、アセスメントから始まって、そしてそれを基にカウンセリング、どうこの方に寄り添っていくかというカウンセリング。よく保護者の方は、まどろっこしいというのです、スクールカウンセラーは。なぜかというと、例えばこういう課題に対してどういう、その回答を求めたがる、これは当然だと思うのですけれども、でもスクールカウンセラーの心理士の対応というのはそうではなくて、クライアントに寄り添いながら、その人が本来持つ力を一緒に引き出していくという方法なものですから、どうしても時間はかかります。ですから、逆に言えば、まどろっこしいという保護者からの声を聞いたりするのですけれども、でもそれだけにやはり時間がかかる。週３時間とか、一日多いところでも７時間という時間だけでは、とても。教員から私のほうにも届いているのはどうしていいか分からない、本当はどうしていいか分からないのだけれども、なかなか答えが見つからない。本当はカウンセラーに教えてほしいと。でも、なかなかカウンセラーに相談するような時間もないというのです。これが現状だと思います。ぜひ県のほうにお願いするということであれば、普通のお願いの仕方よりも、もう一段、強いお願いをしていただけないでしょうか。
○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
◎嶋忠夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在40名、カウンセラーを配置しておりますが、そのうち23名は県の派遣のカウンセラーでございます。17名については市で雇用しておりますが、経費につきましては、県の委託事業ということで県が負担しております。したがいまして、県のほうにこの委託事業の経費を上げていただくことで、スクールカウンセラーの勤務時間が増えるということになっております。 先ほど答弁させていただいたとおり、スクールカウンセラーの役割は非常に重要でございます。議員おただしのとおり、教職員もスクールカウンセラーに相談したい案件もあります。ですので、引き続き強く県のほうに要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 ぜひよろしくお願いいたします。 では、次の質問に入ります。 項目３、子ども若者支援について。 まずは、２月10日、福島県の児童家庭課が「福島県ヤングケアラー実態調査」調査結果の概要を速報として公表しました。それに関して質問をします。 この調査は、福島県におけるヤングケアラーの状況を把握し、ヤングケアラーに対する必要な支援策を検討するという目的で、昨年９月21日から11月10日までの期間、県内の小学校５、６年生、中学生、高校生合わせて11万9,000人という大きい集団を対象に、学校での質問紙による調査を実施したというものであります。 結果の概要なのですが、質問要旨にはいろいろ書いておきました。時間の関係で、それはご覧いただきたく思います。 そこで、早速伺いたいと思います。 今回、福島県全体としての結果が速報値として示されましたが、今後、確定値のデータについても県からフィードバックされ、示されると認識しています。本市分の結果についてどのように公表されるのか、お示しください。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 「福島県ヤングケアラー実態調査」調査結果の本市分の公表についてでありますが、ヤングケアラーとは法律上の定義はございませんが、県はヤングケアラーを本来、大人が行う家事や家族の世話などを日常的に行っている若者と定義し、昨年９月から11月にかけて県内全ての小学５年生から高校３年生までの児童生徒に対し「子どもの生活実態に関するアンケート調査」と題した実態調査を行い、本年２月10日に結果の速報値を公表したところであります。県では、年度内により詳細な調査結果を公表するとしていることから、本市におきましては、県が詳細結果を公表した後に本市分の結果について集計し、県全体の結果と比較しながら、ウェブサイトや「広報こおりやま」等を通じて公表していく考えであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問です。 この結果をどのように受け止めて、どのように分析をなされているのかをお示しいただきたいと思います。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 「福島県ヤングケアラー実態調査」調査結果の認識と分析についてでありますが、県は、今回の実態調査の速報値について、ケアをしている家族がいると回答した割合は5.9％であり、国の5.7％とおおむね同様であるとしている一方、自分がヤングケアラーであると認識している割合は10.4％であり、国の17.0％に比べて低いとしております。 県全体の調査結果から、本市におきましても、家族の世話を担い、何らかの支援が必要と思われる子どもや負担を感じながらも、ヤングケアラーであることに自覚がない子どもが一定数存在することが推察され、具体的な支援策や認知度向上の必要性について改めて認識したところであります。 なお、今回の調査は無記名で実施しているため、実在するヤングケアラーに対し、どのように支援を届けていくかが課題でありますことから、今後におきましては、教育委員会等の関係部局と連携しながら効果的な支援につなげてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 再質問させていただきます。 無記名だと私、初めて今知ったのです。一回それは置いておきまして、実際、質問要旨にも結果が書いてあります。眺めていただくと分かるのですが、ヤングケアラーであるとした人が10.4％、これ国に比べてまだまだ低いと、実際、私もそう思っております。それだけに、まだまだヤングケアラーというのは何なのかなというのがよく分かっていないのだと思います。 あと、もう一つは、ヤングケアラーではないと思いたいという心理もやはり働くのではないかと思うのです。ヤングケアラーである10.4％に対してデータでは、分からないと答えた人が31.3％いる、その３倍もいる。これ合わせると、合計40％になります。ひょっとすると、分からないと、この40％の人たちはヤングケアラーだと認めたくない部分がまだまだあるのではないかと。でも、実質的にはヤングケアラーだと。私は、それに近いものがあるのではないかと考えております。 ですから、前、八重樫議員の代表質問の際もご答弁なさっていて、約0.5％、98人だったよと、たしかそのときに答弁されていると思うのですが、私はそれよりも３倍も４倍もいると思っているのです。それに関して、部長、見解があれば、お聞かせいただけないかと思います。
○塩田義智議長 相楽こども部長。
◎相楽靖久こども部長 再質問にお答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられたように、アンケート結果によりますと、本県では、ケアをしている家族がいると答えた割合は国と同程度だったのですが、ヤングケアラーと認識している割合は、国の調査と大幅な差がございました。詳細は、今年度中、公表させていただきますが、本市でも同様と考えております。 このことから、県のデータですので、本県には、ヤングケアラーと自覚していない子どもがまだまだ多く埋もれているものと考えておりますので、さらなる認知度の向上というものが必要だと考えております。 以上、答弁といたします。
○塩田義智議長 箭内好彦議員。 〔４番 箭内好彦議員 登台〕
◆箭内好彦議員 それでは、次の質問です。次が一番、肝腎な部分であります。 次年度から、ヤングケアラーに対する本市の支援策について、具体的に今の段階でどのような対策をお考えになっているのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。