郡山市議会 2020-09-10
09月10日－04号
令和 ２年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年９月１０日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和２年９月１０日（木曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 3番
七海喜久雄議員 4番 村上晃一議員 5番 森合秀行議員 6番 箭内好彦議員 7番 蛇石郁子議員 8番 柳田尚一議員 9番 名木敬一議員 10番 山根 悟議員 11番 三瓶宗盛議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 佐藤栄作議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 大木 進議員 20番 但野光夫議員 21番 折笠 正議員 22番
良田金次郎議員 23番 栗原 晃議員 24番 廣田耕一議員 25番 塩田義智議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 佐藤政喜議員 37番 大城宏之議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 野崎弘志 政策開発部長 畠中秀樹 財務部長 佐久間隆博 税務部長 鈴木弘幸 市民部長 佐藤直浩
文化スポーツ部長 生活環境部次長 羽田康浩 橋本裕樹 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 永久保利弥 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 浜津佳秀 会計管理者 佐藤 宏
上下水道事業管理者 村上一郎 上下水道局長 上野 等 教育長 小野義明 教育総務部長 伊藤栄治 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員 山本邦雄
選挙管理委員会委員長 小林千惠子
選挙管理委員会事務局長 農業委員会会長 新田幾男 伊藤綾子
農業委員会事務局長 三瓶克宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事
総務議事課主任 井上高志 鈴木孝治 課長補佐 主査兼議事係長 主任 伊藤広喜 主任 矢内健介 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
七海喜久雄議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第４号により運営いたします。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○
七海喜久雄議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、久野三男議員の市政一般質問については
選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、
小林千惠子選挙管理委員会委員長、
伊藤綾子選挙管理委員会事務局長が、また、栗原晃議員の市政一般質問については農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により
農業委員会会長に出席を求めましたところ、
新田幾男農業委員会会長、
三瓶克宏農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告をいたします。 質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 改めまして、おはようございます。 本日９月10日は
世界自殺予防デーということで、月曜日には予防の
啓発キャンペーンなんかも駅前で朝から行われるということでありますが、今、本当にコロナ禍でいろいろな市民の方々もストレスの多い状況でありますので、我々この問題にもしっかり取り組んでいかなければならないなと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に入らせていただきます。 なお、この質問項目について、昨日、私のフェイスブックのほうに要旨の概要をアップさせていただいておりますので、どうぞ見られる方はご覧になっていただければなと思っております。 それでは、項目１、国が進める「スポーツの成長産業化」への取り組みについて。 私も、このスポーツの成長産業化を今日質問するに当たりまして、何かしら郡山市の取組に寄与しようと思いまして、一昨日、森合議員がツール・ド・猪苗代湖のほうに参加するということで表明されましたので、私も急遽参加することにしましたので、コロナ禍を吹っ飛ばしながら、部長、共に頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。 それでは、質問させていただきます。 20年以上も続く経済停滞から脱却するために、政府が策定した成長戦略である日本再興戦略2016は、人口減少社会の中においても生産性を高め、名目ＧＤＰを今後10年間で、平均で成長率３％、実質２％程度の成長の実現を目指しています。そのための三本の矢が、金融政策、財政政策、成長戦略であり、成長戦略の果たすべき役割は、国民一人ひとりの期待を行動へと変えていくことにあります。これは市政においても同じことで、市民が期待する事柄を明確に捉え、それを行動により実現させていくことが求められています。 そして、この成長戦略は、現在のコロナ禍の影響を強く受ける厳しい状況においては、さらに重要性が増しており、地方分散がポイントの一つになってくるであろう次の時代を切り開こうとする我々にとっても、新しい郡山を切り開くための道しるべだと捉えております。 さて、政府は、この最新の戦略である日本再興戦略2016において、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円を目指す具体的な施策として、
官民戦略プロジェクト10を定めています。 その項目は、１、第４次産業革命、２、世界最先端の健康立国へ、３、環境・エネルギー制約の克服と投資拡大、４、スポーツの成長産業化、５、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化、６、サービス産業の生産性向上、７、中堅・中小企業・小規模事業者の革新、８、攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化、９、観光立国、10、官民連携による消費マインドの喚起策であり、どれもこれも我々の郡山市にとっても重要なプロジェクトばかりですが、今回は、今年からスポーツ庁が募集を開始するスポーツの成長産業化の拠点づくりについて議論をさせていただきたいと思います。 パネル資料のほうに、フォルダにこの日本再興戦略2016とスタジアム・
アリーナ改革ガイドブックのほうを上げさせていただいておりますので、今定例会中ぐらいはこの資料そのまま上がっていると思いますので、時間あるときに皆さんご覧いただければと思います。 （１）「スポーツの成長産業化」の取り組みに対する市の考え方について。 平成30年12月に国が改定したスタジアム・
アリーナ改革ガイドブックによると、「スタジアム・アリーナは、スポーツ産業の持つ成長性を取り込みつつ、その潜在力を最大限に発揮し、飲食・宿泊、観光等を巻き込んで、地域活性化の起爆剤となることが期待されている」として、現在５兆円ほどのスポーツ産業全体の生産額を15兆円まで増やしたい考えです。 ここで言っているように、現在、多くの皆さんが、見て楽しむスポーツはもちろんのこと、自分がプレーするスポーツを生涯の楽しみとして取り組んでおられます。それらの皆さんが実際にスポーツ観戦やプレーするスポーツに使われるお金は、環境次第で今後確実に伸びていくと考えますが、郡山市として、スポーツの成長産業化について、実際の取組も含め考えがあればお聞かせください。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 スポーツの成長産業化の取組に対する市の考え方につきましては、本市では、スポーツの成長産業化への取組を推進することは地域経済の活性化に極めて重要であると考えており、
日米大学野球選手権大会など国際大会の誘致や東北大会以上の
スポーツコンベンションへの助成、
プロスポーツ等公式戦への支援、
スポーツイベントの開催などに取り組むことにより、スポーツによるまちづくりの推進を図ってきたところであります。 さらには、スポーツを通じた
地方創生プロジェクトとして、スポーツの成長産業化に資する関連予算を本定例会に提出しているところであります。このプロジェクトは、
福島ファイヤーボンズやデンソーエアリービーズ、仙台大学等と連携し、
プロスポーツ等公式戦への招待、チームフラッグによる市内装飾、
各種スポーツ推進プログラムの開発・展開、ＩＣＴを活用した部活動指導等により
スポーツ参画人口の拡大、
スポーツ関係団体の強化及び人材育成、他産業との融合等を目的として実施するものであります。 今後におきましては、これらスポーツの成長産業化に向けた取組を継続し、地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 今、部長が述べられた取組、本当に重要な取組だと思いますし、そういう取組が、スポーツの成長産業化に向けて、加速させるために、そういうものが花開いていけばいいなと思っておりますけれども、実際、この後でスタジアム・アリーナ改革についても触れていきますけれども、今おっしゃったように、郡山市の取組や姿勢の中で、ソフトの面は大分充実した取組を意識的にされている、皆さんの、市民の望まれていることに取り組みつつあるのかなと思いつつ、反面、ハード整備の部分の主立った取組が見られないなと感じているのですけれども、その辺のハードについての考えの部分はいかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えします。 スポーツ振興に向けてのハード整備ということでございますが、現在、開成山地区を拠点として、そこにある陸上施設、体育館施設、それから野球場、こういったものを整備することで、再整備といいますか、改めて改修等を加えて、それによってスポーツ振興、そこに入ってくる来場される方々、それから広域的なエリアから人が呼び込めるような、そういうイベントをやるためにも、まずその地区を整備しているというところでございます。 それから、各ほかの体育施設とかにつきましても、それぞれ新たな建て替えというわけにはいきませんけれども、不具合のあるようなところ、それから備品の新たな導入とか、そういったものに努めながら整備に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 もう一個再質問させていただきたいと思いますが、ハード整備の重要性については十分ご認識いただいているのかとは感じるのですが、ただ、この今回スポーツ庁で開始したようなスポーツの成長産業化、
文化スポーツ部なので文化の部分もそうなのですけれども、スポーツについても、成長産業、これからこの分野を産業として伸ばしていくのだという視点に立つことが重要で、そういうふうな視点に立てば、例えば、施設の今おっしゃったような修繕とか、あと、昨日も話題に上りました開成山陸上競技場のサブトラックの全天候型、こういうところの重要性というのがまた全然違ってくるし、その予算のかけ方も郡山市全体として大分違ってくると思うのですけれども、どうでしょうかね、この軸足をスポーツの成長産業化、スポーツ、文化も併せてでもいいのですけれども、成長産業化させていくという視点に立つという、その重要性についてぜひご見解をいただければと思うのですけれども。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 軸足をスポーツの成長産業化へということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、いろいろ郡山市におきましても、ハード、ソフト両面の施策をやることで、スポーツの成長産業化に結びついていくというふうな考えの下に事業を進めているところであります。 体育施設、例えば、体育館の床の張り替えであるとか、それから音響設備とか、それと、例えば大きな
大型スクリーンとか、そういうものも導入することで、人が来て見て楽しめる、そこで市の経済の発展にもつながると、それが経済成長に波及していくというような視点、それを持ちながら、今後もハード整備、それからソフト事業、そういったものをバランスよく考えて市のスポーツの成長産業化に結びつけていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 郡山市の将来の産業としても、このスポーツの部分、大変重要でありますし、ぜひ、施設の状況が、いつまでも壊れているものが壊れたままであるというようなことのないように、しっかりこのスタンスに立って取り組んでいただければと思います。 次の質問に入ります。 次の（２）ですね、「スポーツの成長産業化」プロジェクトに関する感想について。 このプロジェクトの具体的な事業として、平成29年６月９日の閣議で、2025年までに全国20か所のスタジアム・アリーナの実現を目指すことが具体的な目標として決定し、今年から全国に向けて多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナを整備する団体の公募が開始されています。 翻って、郡山市のスポーツ施設が集中する開成山地区を見てみると、中心市街地に位置し駅からのアクセスも容易で、郡山市自体の交通の利便性とも相まって、市外、県外からも人は集まりやすく、野球場、陸上競技場、総合体育館、屋内プールと施設もそろっています。 ただ、施設一つ一つを見ると、スポーツの成長産業化によってさらに多くの人々を呼び込むには、規模は狭く、規格も古いものになってしまっています。また、人を集めるためには、駐車場の整備や周辺の交通の流れを再考することも必要でありましょう。また、議会でも議論の始まっている豊田貯水池跡地の利活用問題もあります。 これらの現状から見ると、今の開成山地区は、郡山市にとって高いポテンシャルを持った財産ではあるが、そのポテンシャルを使い切れていないと言うことができるのではないでしょうか。 郡山市にとっての開成山地区のそういった状況を踏まえ、今回のスポーツ庁のスタジアム・アリーナ改革を中心に据えたスポーツの
成長産業化プロジェクトに対する感想をお聞かせください。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 スポーツの
成長産業化プロジェクトに関する感想につきましては、開成山地区は、体育施設内のイベント等による経済効果、飲食、宿泊、観光など周辺産業への経済波及効果、雇用創出効果などを生み出し、新たな産業集積をつくり出す可能性を有しており、地域活性化に大きく貢献できる成長産業としての潜在能力が高く、国のスタジアム・
アリーナ改革指針で示す理念に沿う施設が集積している地区であると認識しております。 スポーツの
成長産業化プロジェクトには、民間の資金調達手法、官民の役割分担などの整理すべき課題が多くあるものの、スポーツ施設を核とした地域経済の持続的成長が期待できると考えております。このことから、
スポーツ庁主催のスポーツ施設の
ストックマネジメント及びスタジアム・
アリーナ改革合同全国セミナーに参加するなど、情報収集に努めているところであり、ニューノーマルに対応した施設整備等についても調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 では、再質問させていただきます。 もちろん、この募集が始まったのは８月の頭ですし、今回の質問に当たっても、多分、部内や課内でこのスタジアム・アリーナ改革についての議論ってされたと思うのですけれども、どうですか、職員の、例えば、担当の方とか、若い職員の方とか、こういった思い切った成長戦略に沿ったプロジェクトって、皆さんもう飛びついてやりたがったのではないかなと思うのですけれども、その辺の議論の中での皆さんの反応なんかもお聞きしたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 職員の中でいろいろ話をしている状況としては、こういう大きなプロジェクト、これに対するやりがいを感じる職員はいるものと。ただ、現実的に、今振り返りますと、やはりコロナ禍という状況でございますので、この事業をスタートさせていくまでの時間、それから、その後に整備とかにかかる時間ということを考えると、なかなか中長期的な、そういったところもあるということで、現実的に取り組むのはかなり厳しいのではないかという、そのような職員同士の話としてございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 その辺は、ぜひ考え方とか認識を変えていただければなと思うところではあります。結局、もちろん今現在はコロナ禍の中でその対応ということが優先される重要な時期ではあるのですけれども、当然これは、様々な医療関係者の方ですとか、科学の分野ですとか、様々な方々の努力によって必ず乗り越えられるものでありますし、先日、自民党になるのですけれども、政治塾の中で、吉川さんという国会議員のお話を聞く機会があったのですけれども、その中で、ＥＳＧ投資といって、今コロナ禍の中においても、ＳＤＧｓの流れに沿った環境や社会やガバナンスを重要視した投資がさらに加速しているという話をお聞きしまして、その中では、逆に若い世代なんかは、地方に分散して住みたいなというニーズが高まっている。 その受皿となるべき地方の都市、中心となるべき都市、まさに郡山市だなと思っていまして、そんな観点も含めると、人口ビジョンも、今、新しいビジョンが、2020が出されて新たな取組がされておりますけれども、その中でも、ただただ、人口減少していくので、それに合わせて行政の役割や範囲もしぼんでいくということじゃなくて、それをどうやって乗り越えていくかという戦略が必要になってくると思うので、そういった視点にぜひ立っていただければなと申し上げつつ、ちょっと前置き長くなっちゃいましたけれども、次の質問に入らせていただきます。 この部分が核心の部分ではあるのですが、市としてプロジェクトに取り組む考えがあるのかお聞きしたいと思います。 スポーツ庁や経済産業省は、このガイドブックで、「スポーツ産業を我が国の基幹産業へと発展させていき、地域経済好循環システムを構築していく」と、明確にスポーツ産業を通して地域産業を発展させていく方針を示しています。 郡山市の地理的な優位性や、中心市街地にあり周辺によい影響が及びやすい立地を考えると、まさに
グッドタイミングでこの公募がスタートしたな。今年なのですよね。今年から2025年まで毎年応募を同じスケジュールでやっていくということなので、まだまだチャンスがあると私は思っておりますが、郡山市としてプロジェクトに取り組むお考えがあるのか、つまり、国が提唱するスポーツの成長産業化を目標とする多様な世代が集う交流拠点となるスタジアム・アリーナ等を建設する考えがあるのかどうかお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 市としてプロジェクトに取り組む考えはあるのかにつきましては、
宝来屋総合体育館、
郡山ヒロセ開成山陸上競技場、ヨーク開成山スタジアムは、建設から40年以上経過していることから、昨年度、郡山市開成山
地区体育施設劣化状況調査及びＰＰＰ／
ＰＦＩ導入可能性調査を実施したところであります。 その結果、各施設とも、設備につきましては、排水設備、アリーナ床、照明器具等の大規模な改修が必要であるものの、建物躯体は問題がなく、今後30年は使用可能と診断されたところであります。 また、本市をホームタウンとする
トップスポーツチームへのヒアリングにおいては、体育館床の再整備、観客席の増設、
大型スクリーンの設置、放送設備の更新など、既存施設の充実を図ることへの要望があったところであります。 このことから、本市では、国の財源メニューを選定し、既存施設の魅力向上や機能向上を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 その既存施設はすごく大切ですし、今も多くの市民に使っていただいています。これをそういうふうに整備しつつ使いやすくしてくるというのは当然していかなきゃならないのですけれども、成長産業化という考え方に立てば、施設を造るに当たっての思想が全く違うというか、郡山市は当然これから、今までもそうだったと思うのですけれども、これから交流人口のアップに取り組んでいかなきゃならないと思うのですけれども、そういう中で、どうしても施設が足りないですよね。実際に大会を行おうと思っても、なかなか郡山市でできない状況というのはあるし、ただ、郡山市の、例えば県内の大会を開くにしても、東北の大会を開くにしても、郡山市の利便性というのはもう歴然として、それはさっきから言っているとおりあって、皆、郡山市でやりたがっているわけですよね。 これは郡山市だけじゃなくて東北全体にも言えることなのですけれども、日本全体の交流人口からすると、まだまだ交流人口を呼び込めていない。そういったものを突破する仕組みというのは当然必要だと思っています。 もちろん、市長も、今はその考えはないのかもしれないですけれども、最初の公約では、このスタジアムについても、アリーナについても新設するということもおっしゃっていました。市長、どうですか、このスタジアム・アリーナを造るという考えは今生きているのかどうか、ぜひ市長にここは聞いておきたいところなのですけれども。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 確かに昔そのように申し上げましたが、私も恥を忍んで申し上げれば、不勉強でございました。 郡山市内全体見渡しますと、スポーツスプリングを目指す磐梯熱海のサッカー場、それから施設もございます。それから、大槻にも、それから片平にもそれぞれスポーツ施設ありますので、郡山市全体にあるスポーツ施設をフル活用するというのがまず第一かなと今は考えております。 それから、広域市町村圏で16市町村が一緒に、対口支援ばかりじゃなくて、対抗競技もやるかというような一つの方向もございますので、もうちょっと広く、郡山市のみならず16市町村でお互いにいいスポーツし合おうじゃないかということも視野に入れて臨んでまいりたいと存じています。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 品川市長は造る気はないということで、再度確認できたということなのですけれども、市民の皆さんは、今ある既存の施設、もう十分使い切れない、場所取れないほど使っていただいていると思うのですよね。郡山市のそういった施設の数の足らなさ、もうこれは歴然としているところで、今、市長がおっしゃったように、中枢都市圏の、広域圏の、当然これからの時代、郡山市、周りの市町村でできないことを郡山市がやって、皆さんに使っていただいて、ですから、全体60万人の人口圏、経済圏で考えていかなきゃならないという立場に立てば、当然このお話に魅力を感じていただけるということなのですが、ただ、やらないということであると、次の（４）の質問があまり意味のない質問ではあるのですが、次の項目の質問をさせていただきたいと思います。 市と市民の力を合わせたプロジェクトチームについて。 こうした新しい施設を造り、中心市街地ばかりでなく郡山市全体に波及効果を及ぼすためには、市民の皆さんはじめ様々な立場の民間の皆さんの意見を取り入れていく仕組みが必要です。そのために、市職員の皆さんや議員、民間の力を合わせたプロジェクトチームをつくってはどうかと提案しますが、いかがでしょうか。 パソコンやタブレットでご覧になられている職員の皆さん、市民の皆さん、ぜひこういったチームをつくってみたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 市と市民の力を合わせたプロジェクトチームにつきましては、新しい体育施設整備に限らず、大きな経済効果が期待できる施設の整備に当たりましては、施設の運営において連携が想定される分野の方々を含め、広く意見を伺うことは有効と考えますことから、有識者、各種競技団体などで組織する郡山市スポーツ推進審議会や本市をホームタウンとする
トップスポーツチーム、民間事業者から意見を伺い、議会に適宜お示しをしながら進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 そういった取組の中でいろいろな意見が出て、市の考えも、これはやはりやらなきゃならないなと変わっていく可能性もあるので、そこには期待したいと思うのですが、ただ、そのチームですね、実際の人選をするときに、地元の商店街ですとか、町内会ですとか、若い方々ですとか、もちろん高齢者の皆さんですとか、そういったバランスよくぜひ意見を聞いていただければなと思っておりますので、よろしくお願いしつつ、次の項目に入らせていただきます。 項目２、日本経済新聞のインタビューで示されたコンパクトシティー見直し方針について。 前回も質問をさせていただいた項目ですが、時間切れで回答が途中となっており、再質問の時間もありませんでしたので、また、先日、都市計画審議会が開催され、当局の考え方が改めて示されました。都市計画にどのような思想を持って取り組むかは、まちづくりの根本的な問題だと考えております。再度この項目を質問させていただきます。 前回の質問では、「６月４日の日本経済新聞に、「コンパクトシティー再考を」と題した品川市長のインタビュー記事が載りました。この見出しや、市長がお考えになった内容を読むと、今後は中心市街地の活性化や計画的に進められてきたまちづくりが大きく方向転換するのかと危機感を感じます。私は、コロナ禍後の日本は、東京への一極集中から地方分散を進めていく地方の時代であり、そこで活躍するのは郡山市のような地方の中核都市だと考えています。郡山市が発展するチャンスだとすら思っています。そのように考えている郡山市自体が分散してしまっては元も子もないし、感染症対策はもちろん重要ですが、７人の感染確認にとどまった」、この時点では７人だったということですけれども、「とどまった郡山市が住宅や施設を分散させる必要があるのでしょうか」という問題意識を持ち、以下、質問させていただきました。 （１）都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しについて。 前回、「市長は、インタビューで、「ここに来て限界が見えたのは、中心市街地に店舗や住宅などを集めてにぎわいを生むコンパクトシティーの考えだ。人を特定の場所に集中させるのは一見効率がよいように思えても、密集・密接・密閉の３密を促しやすく、再考が必要だ。」と述べています。一方で、郡山市の都市計画マスタープランや立地適正化計画は、まさにコンパクトシティーの考え方に従ってそれぞれ計画されて、中心市街地の活性化も進められてきたと認識しております。郡山市は、これらの考えを見直すということでしょうか。お考えをお聞きいたします」とただしたのに対し、「立地適正化計画における居住誘導区域の見直しや、新たに防災指針の策定など、現在、国・県と協議し、作業を進めているところであります」、また、「国の動向を注視しながら、ＳＤＧｓ未来都市として、気候変動対応型課題解決先進都市を目指した持続可能な都市計画の在り方について総合的に検討してまいります」ともご回答いただきました。 そして、先日の都市計画審議会では、国は、居住誘導区域や都市機能誘導区域については、防災指針を策定すれば最新のハザードマップの状態を見据えても見直さなくてもよいとする方針を示しているが、地区の浸水状況等を分析し、居住誘導区域の見直しに当たっては、指針の策定を含め慎重に検討を進めるとの考え方が示されました。 これらの状況から考えると、市長はそうは言ったものの、インタビューで答えた内容ですね、そうは言ったものの、特にコンパクトシティーという考えを見直すわけではないと受け止めていますが、本市のコンパクトシティーを含めた将来都市構造についてどのようなまちづくりを目指しているのか、改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 前回、途中で鳴ってしまいましたので、再び質問していただいてありがとうございます。 都市計画マスタープランや立地適正化計画の見直しにつきましては、ここ10年を振り返りましても、2011年の台風15号以来、本市での浸水被害は他市町村に比較しても深刻な事態と受け止めており、何としても、コロナ感染症からしましても、再び大きな被災がないようにということを一番念じてきた次第でございます。そうした思いが国へのメッセージにもなればと思い、取材に応じたものでございます。 記事が出た昔の話でございますが、2020年６月４日は、防災指針が規定された安全で魅力的なまちづくりを目指す都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の公布日である６月10日の６日前のことでございまして、この法案を見まして、同じ思いであったということを見て、ほっとした次第でございます。 さらに、その後、防災タスクフォース会議、座長は国土交通省都市局都市計画課長、が７月10日に開催されまして、本市が防災コンパクト先行モデル都市として国土交通省から選定されました。また、国は、７月17日、経済財政運営と改革の基本方針2020を閣議決定し、その中で、国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜くため、防災・減災、国土強靭化について示されており、当市における防災対策が一層重要になっていると認識しております。 本市といたしましては、郡山市都市計画マスタープラン2015を基本に、立地適正化計画の見直しにより、災害に強い郡山市、コンパクト・アンド・ネットワーク都市構造の構築を推進するため、災害リスクの低いエリアへの住宅及び都市機能増進施設の誘導や、河川区域に加えまして、これは国の方針でございますが、河川区域に加え、降った雨が川に集まる集水域及び河川氾濫のおそれがある氾濫域を含めた流域全体での水害の軽減を図る流域治水の考え方のほか、三次元デジタル地図等の活用も視野に、激甚化、頻発化する災害を重点に、新型コロナウイルス感染症のリスクにも対応し、だれもが安全・安心に暮らせる都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の下、安全で魅力的なまちづくりを目指す防災コンパクトシティーの実現を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 何項目かあるのですけれども、一問一答なので１個ずつ聞いていきたいと思うのですけれども、今、防災コンパクトシティーということをおっしゃいました。つまり、だから、コンパクトシティーでいくことは間違いないということなのですよね。そこをちょっと、これ大分、要は中心市街地を見捨てるのかと、当時、相当ざわつきましたので、私も経済人の方々に怒られましたし、ここだけはちょっとまずはっきりさせていただきたいと思います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 ３月のある新聞の記事でございますが、「仙台駅前地下水浸し」「駅西口は鍋底状の地形が災いし、近年は豪雨時の冠水が常態化している」と、こんな記事が出まして、まさに駅前あるいは中心市街地が被災して、あそこに立地をする、あるいは買物に行くのが好ましくないということにならないような地域をつくろうというのが今回の法律でございますので、私どももそれに従いまして対応していく所存でございます。都市計画審議会におきましても、その方向は十分認識していただいて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 コンパクトシティーでいくということを確認させていただきました。中心市街地も見捨てられたわけではないということで、皆さんご安心いただければなと思っております。 それで、今、都市計画審議会の区域の見直しの、要は立地適正化計画の見直しの話があったのですけれども、確認なのですけれども、前回の都市計画審議会の中で、国の方針として、立地適正化計画の、今質問の中でも言った居住誘導区域と都市機能誘導区域、この部分の区域は、防災指針を定めることによって、特段ハザードマップにかかっていても地域を変える必要はないというようなお話があって、郡山市は防災指針をつくっていきますというようなことだったのかなと。つまり、防災指針をつくって、区域の見直しは行わない方針なのかなと捉え方としては捉えたわけですけれども、その辺もうちょっと市の方針をお聞かせいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に基づいて作業を進めるわけでございますが、法律の二本柱が、安全なまちづくりと魅力的なまちづくりと、この２つあるのですね。その２つの柱に基づいて、各種施策を、計画もつくっていくということでございますが、細部につきましては都市整備部長から答弁させていただきます。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答えいたします。 誘導区域の区域の問題だと思いますが、都市計画審議会においても、私のほうから誘導区域の増減を含めた変更関係については慎重に考えていきますという形を言わせていただいたと思うのですけれども、それは２つございまして、まだ、もちろん国のほうから、そういった論点が始まったばかりということもございますけれども、１つとして、当然区域から外すというのは誘導をやめるという形になりますから、場合によっては国の支援が受けられないというようなケースも出てきます。そういったこともありますから、しっかりとした理由立てが必要ということになりますので、そういった部分を鑑みなくてはならないということもありますから、やはりこれは国の防災タスクフォースの意見も聞きながら慎重に考えなくてはならないと思っております。 もう一点は、国が、今回のこの都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則は除外しますよというのは言っているのですね。区域については、まずそこは前提として、レッドゾーンは原則除外だというようなことは出ています。ただ、それ以外についてはまだ未定でございまして、一応９月の上旬に公表を予定していると言っております防災指針作成の手引というものが出るということになっておりますので、それを定めていく過程で、場合によっては誘導区域に触れるようなことが出てくれば、それにはしっかり対応しなくてはならないとは考えておりますので、その点も含めてタスクフォースのほうと意見交換をしながら、やはり慎重に考えていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ぜひ慎重にお願いいたします。実際その誘導区域、その中には多くの方が住んでいらっしゃるし、商売もされているし、これから住宅地を開発しようという地域もありますので、その辺の皆さんの今後の活動に影響を与えないようにしっかりと定めていただければと思います。 今お話もあったように、今後、防災指針についてが重要になってくると思うのですけれども、その防災指針について、次の質問ですが、させていただきます。 さきにも述べましたとおり、さきに行われた都市計画審議会において、立地適正化計画については、令和元年東日本台風の被害によって見直すこととなったハザードマップの浸水予想範囲を踏まえた居住誘導区域や都市機能誘導区域については、指針の策定を含め慎重に検討を進めるとの考え方が示されました。指針が策定される場合、その内容についてはこれから様々協議されていくと存じますが、居住誘導区域内の市民が浸水被害から安心して生活していけるように、この指針により被害軽減していくという基本的姿勢が必要かと考えます。この指針で想定されている基本的な内容の見通しについてお聞かせください。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 お答え申し上げます。 防災指針につきましては、2020年６月10日に公布された都市再生特別措置法等の一部を改正する法律により、防災指針を立地適正化計画に記載することとなっております。 2019年３月に策定した郡山市立地適正化計画で設定した都市機能誘導区域及び居住促進区域では、令和元年東日本台風の影響により浸水被害が確認され、立地適正化計画と防災との連携強化は重要な課題であると認識しております。 本年８月28日に開催した第104回郡山市都市計画審議会におきましては、防災指針の作成に向け、これまでの経緯と今後の方向性について報告したところであります。 誘導区域での防災対策は、河川整備、下水道整備等のハード対策や、リスク情報の提示、避難行動計画等のソフト対策が国から例示されております。 本市としては、流域治水の考えを踏まえるとともに、３Ｄデジタル地図等の活用や具体的な防災対策等を検討するほか、庁内関係部局から成る防災指針作成委員会において協議を行い、今年度末を目途に防災指針を作成してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 質問の中でも言ったのですけれども、その防災指針を策定していく中で、災害が起きたらどう対応するかということももちろん重要ですし、それはしっかりと準備していかなきゃならないことではあるのですけれども、実際の災害を、昨年の台風被害だった場合は水害ということになりますけれども、こういった災害を起こさない、起きないまちづくり、災害のない郡山市、ここまでぜひ言い切って、それを実現するために取り組んでいただければなと思います。 郡山市は、そもそも平野部の部分は、阿武隈川の流れによって削られた段丘平野を開発して都市部が広がっていて、この水害とはもう今までの歴史の中で戦いながら、３万人で市制施行した人口が33万人まで増えているということでありますので、この戦いということは常に続いていくのかなと思いますけれども、市民の皆さんに被害を与えない、災害のない郡山市づくりという、どちらかというとハード面ということになるかと思うのですけれども、その辺に重点を置いていただければ、それはもちろん国・県との協働した取組、手を組んだ取組ということになっていくと思うのですけれども、その辺のハード面についての取組を重点にしていただきたいという考え方に対してご意見をいただければと思います。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。 都市整備部としましては、計画的なことを主として考える部署ではございますけれども、今回のこの防災指針におきましては、関係する全部局から成ります防災指針作成委員会を設定しまして、当然、建設交通部であるとか、上下水道局であるとか、そういったハードを主に関係している部局も入れて、ハードでしっかり守るという部分ももちろん入れなくてはなりませんし、国土交通省も最近は、しっかり守るから、あふれたときの対応もしていかなくてはならないと考え方も変わってきていますから、そういったことに対する避難もしっかりと対応するというような観点も踏まえまして防災指針をつくっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 あふれたものに対する対応というのは当然ですが、当然あふれさせないということが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問です。市街化調整区域の見直しについてです。 インタビュー記事からの質問に戻りまして、これも前回このように聞かせていただきました。「市長は、具体的な対策はとの問いに対して、「幸い郡山市をはじめとする地方都市の多くは郊外に活用可能な土地が多くある。安全で市民が住みやすいと感じる場所に住宅や日常生活に必要な施設をつくっていけばいいのではないか。」とも述べています。確かに、利用可能な土地は多くあります。東京からの機能分散や移住を受け入れるためにはそれらの土地を計画的に活用していくべきで、その要求にあわせたインフラの整備を進めていく必要がありますが、市民が住みやすいと感じるところにそれぞれ住んでいたら、行政としては、それこそ効率の悪い話ではないでしょうか。市街化調整区域をどのように緩和されるつもりなのかも含め、お考えをお聞きします」とお聞きしたことに対して、都市計画審議会でも、地区計画の変更など、また台風の被害への対応で新設された被災建築物の市街化調整区域への移転許可基準について述べられ、回答が途中になってしまいましたが、市街化調整区域の開発がこれらの事業で道が開かれたことは事実であります。 事実ではあるのですが、市長のおっしゃるとおり「安全で市民が住みやすいと感じる場所に住居や日常生活に必要な施設をつくっていけばいいのではないか」という考え方からは遠くかけ離れたものだと思いますが、市長の発言は、市街化調整区域を廃止するぐらいの内容だったと私は捉えたのですが、改めて本市の市街化調整区域の土地利用についてはどのようにお考えなのかお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 市街化調整区域の見直しについては、本市は、良好な市街地の形成を図るため、都市計画法第７条の規定に基づき、1970年10月15日に市街化調整区域及び市街化区域を定めておりますが、近年の人口減少や超高齢社会の進行等に伴い、市街化調整区域では空き家、空き地、耕作放棄地が増加しております。 そのため、本市では、一定の要件を満たす区域において、地域コミュニティの維持に必要な新規住民の定住や小中学校、鉄道駅、インターチェンジなど、既存ストックの有効活用を目的に、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、現在までに11件の地区計画の相談をいただいております。 さらには、令和元年東日本台風により被害を受けた方々の市街化調整区域への移転許可基準を新設し、現在までに26件の移転相談を受けている状況であります。 今後は、これら方策の運用効果を検証するとともに、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に基づく災害ハザードエリアでの対応も踏まえつつ、都市計画法のさらなる活用により、地域コミュニティの維持、活性化及び産業振興を図りながら、持続可能な都市を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 市長のここで発言された内容というのは、今、部長がおっしゃったような内容だということでよろしいですか。私、このインタビュー記事の市長の考え方を聞いたときに、もうちょっと弾力的に、逆に市街化調整区域の見直しが行われるのかなと思ったのですけれども、今言ったとおりの内容だということですか。それだけ確認させてください。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 部長の答弁したとおりでございますが、極めてこの市街化調整区域というのは非常に厳しい条件になっておりまして、いろいろな方からもう少し条件整備できないのかというお話もありますが、やはり筋はちゃんと通していくと。 それで、今、市街化調整区域の中でも設けることができるというのは限定列挙でして、これは駄目よじゃなくて、これはいいよという、一つ一つ非常に慎重に審議して、市街化調整区域だけれども設けるという方針でおりますが、これは市に限らず国全体の方針でございますので、それに忠実に従って対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 私もそう思いますけれども、もうちょっと弾力的に、市長がそういう思いを述べられたので、弾力的に運用いただければなと思うところもあります。それはお伝えして、最後の質問に入ります。 豊田貯水池の利活用について。 最後の項目は、前回、時間切れで回答をいただけなかった項目ですが、このように聞いています。 そして、インタビューの最後に、市長は、豊田貯水池跡地の利活用方針について聞かれ、「跡地に雨水を集めれば水害対策に大きな効果が期待できる。」と述べています。しかし、過去に郡山市の水害対策のプロジェクトチームで豊田貯水池跡地を水害対策に使おうと検討されたとき、池が高い位置にあるために、雨水を池に入れるためには大規模な予算がかかり現実的ではないとの結論が出ているはずで、それをもちろん市長も知っています。そのため、今は、ザ・モール郡山店の店側の通路の裏側、だから西側ですね、の地下にある貯水槽、旧第５配水池を雨水の貯留施設として利用し、成果を上げているわけです。このようなことが分かっていながら、なぜこのような、さも公園にすることが水害対策になるような、水害対策に豊田貯水池そのものが使えるような、誤解を与えるような回答をしたのか、考えをお聞きいたします。
○
七海喜久雄議長 佐久間財務部長。
◎佐久間隆博財務部長 豊田貯水池跡地の利活用につきましては、本年４月に公表しました旧豊田貯水池利活用方針（案）（中間とりまとめ）では、下流域の浸水被害の低減や近年の気候変動に対応するため、お示ししている利活用方針（案）の３つのイメージ図すべてにおいて、自然がもともと持っている力を活用して災害リスクの低減を図るグリーンインフラによる雨水の流出抑制機能を提案しているところであります。 具体的には、旧貯水池全体を活用し、透水性舗装、植栽を取り入れたレインガーデンなどにより、敷地内に降った雨水を緑地にゆっくりと浸透させ、内水氾濫を抑制するものであり、日本経済新聞の取材回答はこの中間取りまとめを踏まえたものであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 市長、それ本当に誤解を与えていると思うのですよ。前回、市民の方が請願出されて、一回取下げして、また今回新たに請願出しているのですけれども、最初、前回出されたときのこの豊田貯水池の関係の請願、つまり、今、質問の中で言ったように、第５配水池、今使っている地下タンク、あれをそのまま維持してほしいと、今言ったプロジェクトチームの市の結論なんかも踏まえて、私、住民の方々に本当に時間かけて説明して、そういう請願にしてもらったのが、前回、逢瀬川の堤防建設の国・県・市の合同の説明会のときに、最後に市民の方が豊田貯水池跡地を水害対策のための貯留施設として使ってほしいという話をされたときに、市長大きくうなずかれていたでしょう。あれで変わっちゃったのですよ。 それで、今回、池自体を貯留施設として使う。だから、それは議会でも難しいですよというふうな状況を説明したのですけれども、議論していただければということで、我々目的としては逢瀬川周辺の皆さんの水害をなくすということなので、これからも取り組んでいきますけれども、市長のこういった発言って、あの池自体に水をためて、貯留施設として使うことが可能だという誤解を与えているのです。この誤解をぜひ解いていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 今、財務部長が答弁申し上げたとおりでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 それでは誤解解けないと思うので、ぜひ前回と同じような規模の住民説明会を開いて、それは違ったのだよと言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 水問題というのは一つ大きなシステムでございますので、部分最適が全体最適につながるとは限らない。それから、内水、外水と様々な観点から総合的に考える必要がありますので、その辺を、今日は上下水道局来ておりませんけれども、そちらの見識もまた必要でございますので、議員おただしの件について総合的に聞いていただくということは大変大事なことだと思っておりますので、十分に説明責任を果たす体制で整えてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 再質問します。 答弁をする方を指名するのは市長のそれは采配なので、この件について、もちろん土地利用という観点で財務部が答弁されたと思うのですけれども、今回、何で上下水道局で来ていないのかなと私も不思議には思っていたのですけれども、部分最適なのですけれども、本当に皆さんの生活の安全に関わる重要な問題で、こういった誤解を引きずっていくと、答えが出せないままずるずるいっちゃうのですよね、地元の方々の反対とか声が強くて。 この雨水をどうするかと、地区のことを考えて、つまり114号雨水幹線、せせらぎこみちの件ですけれども、これの水をどこか途中でためるとすれば、高低差的に考えて、豊田貯水池じゃなくて、どう考えても五十鈴湖しかないのですよね。それは上下水道局ではよく分かっていることかなと思うのですけれども、それに、114号雨水幹線自体が、国のお金相当入って改良されていて、相当大きな管です。ですから、これが実際どういうふうに雨が流れているのか、また詰まっているのか、この辺をはっきりさせていかなければならない問題でありまして、そういった根本的な知識を共有して、住民の方と市が共有して取り組んでいかないと、これ絶対、この市民側の不満というか、それは収まらないと思うのですけれども、そういった基礎知識を市民の方と共有するお考えはおありでしょうか。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 非常に簡単化して申し上げますと、河川法はじめいろいろな法律に書いてありませんけれども、水は低きに流れると、それが自然の原理だと、それを前提に諸制度できておりますので、阿武隈川まで、逢瀬側経由、あるいは様々な川を経由して阿武隈川にどのように流れていっているのかと、水の原理と、水理学という難しい学問あるのですが、できるだけ我々自身も説明できるような勉強をして臨んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、久野三男議員の発言を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登壇〕
◆久野三男議員 マスクを取らせていただきます。 皆さん、こんにちは。私の名前は久野三男と申します。 議長の許しを得ましたので、質問に入らせていただきます。 その前に、今、新型コロナウイルス感染症が、うつる感染症が大変でございますが、みんなで頑張ってやっていきましょう。よろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。 項目１、選挙について。 都市の発展、市民の将来を託すための行動の一つが選挙であると思います。近々、国政選挙が、来年には郡山市長選挙が行われます。なぜこの時期に選挙についての一般質問をするのかといいますと、この何年かの選挙の投票率はますます低くなり、問題ではないかと危惧しているからであります。 そこで、2015年からは公職選挙法の改正で満18歳以上の国民が投票できる権利があり、大きな期待が持たれていました。結果を見ますと、投票率を伸ばすほどではなく、その効果は期待できないものでありました。 2016年以降行われました郡山市の選挙の投票率を調べました。国政選挙３回、その他福島県知事選挙、県議会議員選挙、郡山市長選挙、市議会議員選挙それぞれ１回、合わせて７回の選挙の投票率の資料を見ますと、国政選挙の衆議院・参議院選挙それぞれの結果が50％以上でありましたが、それ以外の６つの選挙投票率は35％から38％強の範囲でありました。この結果は大変残念だと思います。 特に気になりますのは、18歳、19歳をはじめ若い世代の投票率が大変低いことであります。国政選挙は参議院選挙が２回、衆議院選挙は１回でしたが、18歳で45％以上と、19歳で約30％でした。次に、福島県知事選挙では、18歳で約39％、19歳で約19％でした。郡山市長選挙（2017年）では、18歳で約23％、19歳で約15％、県議会議員選挙（2019年）では、18歳で約29％、19歳で約15％、市議会議員選挙（2019年）においては、18歳で約28％、19歳で約21％でありました。 国政選挙において全体の投票率を見ますと50％以上でありますが、その他の選挙の全体の投票率は50％に満たない結果でした。実は、これらの数字は、世界的に見ても低い数字であると言われております。特に、18歳、19歳をはじめ多くの若い世代の投票率の低下は、深刻さを増すばかりであります。 これら、特に身近な地方選挙においては、自分たちの未来を切り開くためにもよく考え、また、生活や子どもたちの将来を考え、医療や学校、安全なまち、豊かなふるさとの発展などの実現には、政治が大切であります。選挙で託せる人を選び、一人ひとりの投票で変えていくことが大切な行動であると考えます。 ところで、投票に行かない要因は、政治への関心の低下、若者の選挙離れ、投票所までが遠くて不便だなどいろいろな要因があり、有権者の意欲をそいでいることも一因であると思います。 しかし、若者の政治参加がこれ以上減少すれば、国も地方も活力がなくなってしまい、そしてシルバーデモクラシーの現象や議員の成り手がいないなどの不均衡などが表れてくると考えます。 確かに、選挙は法律で施行され、厳密な決まりの中での制度でありますから、実施するだけでも大変です。まして、このたびはコロナ禍の対応で大変な作業であると認識していますが、大変な時期でもあり、今だからこそ重要な問題と捉えておりますので、以下伺います。 選挙に対する啓発や喚起は機会あるごとに行っていると思いますが、具体的にどのようなことをどのような時期にどのくらい行っているのかお伺いします。 次に、歩いて行くには距離的に不便な方が多くいます。投票率の向上は、自然に足が投票所に向かなければ投票行動に結びつきません。不便な投票所の解消に向け、どのような検討をしているのかお伺いいたします。 次に、郵便投票やネット選挙などが言われております。今後のために新たな施策を試行的にでも検討する考えはないのかお伺いいたします。 次に、今後の選挙の予定やスケジュールなどについてお伺いいたします。 大きい項目２、安全・安心・住みよい郡山の道路環境について。 私や議員の皆さんは、大きな標榜や課題を掲げて解決する前に、足元の小さな安全に気遣い、生活できるまちをつくることが大切なことの一つであると思い、日々の地域活動、議会活動に臨んでいるものと思います。 「セーフコミュニティこおりやま」、「ＳＤＧｓ未来都市こおりやま」を実現するため、じっくりと考え、そして悩みながら、いかにしたら地域の安全のために行政が実行していただけるかを日々考えています。担当職員の皆さんは人事異動で担当業務が変わりますが、議員は同じことを何度も何度もお願いに日参しています。 実現したときの市民の皆さんからの「ありがとう」、「よくできたね」などと言われることが大きな喜びであります。安全・安心・住みよい郡山の道路環境を全国発信することを念頭に、以下お伺いいたします。 警察にもお願いしていますが、主要道路の白線、停止線、中央分離帯の白線、学校や幼稚園などの周辺横断歩道など、指摘すれば切りがありません。交通安全の規則を守っていただくならば、道路の環境整備はきちんとしなければなりません。国道、県道、市道もしかりであります。生活道路はもとより、主要道路の白線が消えている、あるいは消えかかっているような白線など、道路環境整備の対応についてどのように進めているのかお伺いいたします。 道路の樹木についても、枝張りなどで視界や交通の妨げになっているところが市内各所で見受けられます。運送業の方やバス会社などの運行にも支障があると思います。道路環境整備に関し、道路の樹木対応についてお伺いいたします。 次に、美術館通り、ゆうゆう地下道の車道部照明が壊れているので、運転手の方から危ないという声が聞かれます。また、ゆうゆう地下道の歩道部では、非常ベルが壊れているほか、天井から複数箇所水漏れもしています。さらに、ゆうゆう地下道から東部幹線までの歩道の照明もついていない暗い状態です。歩行者が自転車とぶつかり、けがをしたとも聞き及んでいます。 これらの件は、市民の皆さんからも他の議員からも、何か月も前から危険箇所として指摘しているところであります。工事に時間を要するのであれば、他の方法で対処すべきと思います。危険極まりないし、認識していながら長期間対応できないのは、怠慢としか言えないと思います。「セーフコミュニティこおりやま」の取組宣言に基づき実行に移し、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、種々の対応についてお伺いいたします。 大きい項目３、支援対策を強化した災害に強いまちづくりについて。 災害に強いまちづくりは、災害のたびに言われ、その都度、災害の発生、防止に努め、減災のための対策を第一に取り組んできました。また、被災者に対する支援や対策についても考えられ、実行してきたわけですが、災害を受けるたびに、自然の恐ろしさ、その大きさや広がりには、あらゆる面で十分な処置、支援が行われない悔しさを感じてしまいます。 しかし、災害はこれからも必ず発生し、市民の命を脅かし、安心できる生活環境をつくるには、正しい情報と常に危機感を持ち、十分な財政、日々の備えと関係各所の連携等が必要と考えます。 あえて言えることは、リーダーや監督者、責任者の適切な処置による対応が必要であるということであります。それは、市ができないことは県が、県ができないことは国がなどと言っている時期ではないと考えるからであり、市民のために率先して独自の支援、施策等を実行し、市民の生命を守り、財産を守る使命感が必要と考えるからであります。その大きな存在感を示すことで、ここが郡山市の新しく生まれ変われるチャンスではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 （１）被災地では、「半壊の涙」という言葉があることはご存じでしょうか。これは、これまで被災者生活再建支援法での支給対象が全壊、大規模半壊に限られ、半壊は対象外だったことに起因します。全国知事会は２年前に、半壊も被災者生活再建支援法に基づく金銭による支給の対象にする改正を政府に要望しております。この動きに、全国市長会などでも同様の要望をしていると承知しています。度重なる被災を受けております我が市としましても、同法改正についてどのようにお考えかお伺いいたします。 次に、支給の基となるのは、罹災証明であります。これまでも罹災証明については、発行までの時間、チェック方法、結果などで度々課題が取り沙汰されてきたところであります。この際、罹災証明に対する不満や理不尽さは、被災者の多様な意見として酌み取り、このような声を解消する契機とすべきと考えますが、お伺いいたします。 次に、災害への対応策については、市議会からも行政からも改善策を災害のたびに国や県に対して要望しております。しかし、特に国・県管理の河川のしゅん渫等については、強くお願いしても遅々として進まない現実があります。今後どのように対応されていくのかお伺いいたします。 次に、災害に強いまちづくりは、市民との連携が何より重要であると考えます。その要になるのは、42地区に組織された郡山市自主防災連絡会の協力体制にかかっていると思います。その維持強化のためにしている施策についてお伺いいたします。 大きい項目４、コロナ禍と教育環境について。 長引く新型コロナウイルス感染症が、我が市においてもその感染防止対策が取られている中で感染者集団（クラスター）が発生してしまいました。ガイドラインに沿っての活動や施設利用の防止策を十分に取っていても発生してしまい、今後の活動やコンクールの開催にも大きな影響が出てきます。また、他のスポーツ関係や文化活動の実施にも検討の要因になってきます。 さらに、私立幼稚園や認定こども園等は、入園案内、願書受付の時期になってきます。それぞれの園が、教育・保育がより安全に、慎重に対応している施設であることを理解してもらう機会にしていただきたいと思います。 コロナ禍の新学期は、各地の小中学校、高校で２学期が無事始まりました。ただ、県教育委員会の調査によれば、中学校の２割が、３年生の学習が年の学習ペースに追いつくには、来年の２月頃まで時間がかかるとの見通しを示しているところであり、また、夏休みの後は子どもの気持ちが不安定となりやすいことが指摘されています。 今年は、新型コロナに伴うストレスや将来への不安も子どもに影響すると考えられます。ＮＨＫの放送番組の中で、子どもたちの不安やストレスは、今年５月から７月の調査で、延べ3,500人の結果、７歳から17歳の子どもの70％以上に症状があるとのことです。参考までに、子どものストレス反応に気づいた親は24％とのことであります。そして、ストレス反応が長引くと、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、うつ、適応障害など、病気発症のおそれもあるといいます。 新型コロナには、効果的なワクチン開発ができていない状況にあります。かからないことにこしたことはありませんが、不安のあまり感染者や家族を責め、差別するような社会の雰囲気になれば、具合の悪い人が症状を隠し、手当てが遅れ、結果的に感染を広げるおそれがあります。誹謗中傷や差別、嫌がらせなどを防ぎ、一人ひとりが冷静な態度と思いやりを大切にして感染症と向き合い、乗り越える気概が必要だと感じます。 このようなことを踏まえまして、以下お伺いいたします。 （１）幼児期の教育について。 幼児期の教育は、体を動かすことや周りの人と関わり合うことで、非認知能力を遊びなども通じて学ぶとＮＨＫの放送番組で言われていました。コロナ禍で悩みやストレスも長期化してくると思います。保育所においても同じことであると考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、社会全体でコロナ感染者が誹謗中傷、差別、嫌がらせなどを受けていると聞いています。このような中、学校において子どもたちの健全な生活を守るためにも、効果的な対策を講じていただきたいと思いますが、どのようにお考えか伺います。 次に、学校、教職員の皆様の懸命な対応によって、学習の遅れや未修得分野は取り戻していると伺っております。ただ、不登校の児童生徒は依然として減少していない現状があると思います。そのような児童生徒に対しての教育的配慮が必要と考えます。 例えば、総合教育支援センターや教育研修センター等の職員さんたちと対象児童生徒との教育指導、交流が今こそ大切と考えます。なぜならば、３密（密閉・密集・密接）で交流ができない中でも、工夫すればこんなにも集団生活は楽しいよと実行していただきたいと思いますが、不登校児童生徒に対しての配慮についてお伺いいたします。 次に、項目５、コロナ禍に関する事業者等支援について。 東京商工リサーチ郡山支店が2020年８月18日に発表した新型コロナに関するアンケート（７月28日から８月11日）によりますと、新型コロナ収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるいわゆる廃業検討率は、県内の中小企業は9.8％に上り、全国平均の8.5％を上回ったとしております。これは、コロナ禍の長期化や以前の経済状態に戻ることが難しいという失望感が日増しに強まってきており、また、７月の売上げが前年割れした中小企業の影響は79.8％で、前年より11.3％悪化しているなど、都市部を中心に感染拡大が続いていることを背景に、先行きを悲観的に捉える割合が増えていると分析しております。 体力の乏しい中小零細企業を中心に、倒産や廃業が増加する不安は拭えず、事業者、起業者、さらには労働者雇用を守るためにも、引き続き継続的な公的な支援が必要だと思います。テレビ、新聞、インターネットなどあらゆる媒体でコロナ廃業、コロナ解雇の文字が連日のように流れている現状からも、一刻も早い対応が望まれていると考えます。 そこでお伺いいたします。 （１）昨年は、我が市においても令和元年東日本台風の甚大な被害があり、復興途上の事業者も多くいらっしゃいます。我が市のみならず、全国的にコロナ禍の影響がありますが、我が市ではコロナ禍の状況をどのように認識しているのかお伺いします。 次に、かつて経験のない被害を受けた事業者に対して、我が市としてはこれからもどのような熱い・厚い支援を行っていくのかお伺いいたします。 次に、最近の（令和２年７月分）雇用失業情勢では、県の有効求人倍率は1.19倍で、前月から0.03ポイント下回ったとあります。ハローワーク郡山管内では、有効求人倍率1.17倍で、前月から0.07ポイントの減とのことです。このような有効求人倍率の低下をどのように捉えているのかお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 久野三男議員の項目３、支援対策を強化した災害に強いまちづくりについてのご質問のうち、被災者生活再建支援法の改正についてお答え申し上げます。 1998年11月６日施行の被災者生活再建支援法は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し生活の再建を支援することを目的とし、災害により全壊及び大規模半壊の被害を受けた世帯に対し最大で300万円の支援金を支給するものであります。 そのような中、2018年11月９日開催の全国都道府県知事会議の総理懇談会において、支給対象を半壊まで拡大することを主とする提言がなされた後、全国知事会や内閣府等による被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議が設置されまして、昨年６月28日から本年７月29日までに延べ８回開催されております。この会議を踏まえまして、政府において支給対象を半壊世帯の一部にも広げる方針を固め、今後、国会での成立を目指すこととなった旨、報道により承知しておるところでございます。 本市といたしましては、東日本台風発生直後の令和元年10月18日に、全国市長会を通じて支援金の支給対象の拡大等について内閣府特命担当大臣等に対して緊急要望を行ったところでございまして、対象の拡大は被災者の生活再建に寄与するものと認識しております。 現在、令和元年東日本台風により、支援金の支給対象となりませんでした半壊または床上浸水の被害を受けられた世帯に対しまして、1976年４月施行の郡山市災害見舞金等支給条例に基づきまして、市独自の見舞金として、半壊世帯には、世帯単位５万円に人数単位で１万円を加算した額、昨日現在で合計2,586世帯１億8,187万円、それから
床上浸水世帯には、世帯単位で３万円、合計４世帯12万円をそれぞれ支給しているところでございます。 また、昨年11月27日に福島県市長会として福島県知事に対して要望を行った結果、福島県において新たな支援制度が創設され、令和元年東日本台風における半壊世帯に世帯単位で10万円を支給しております。 今後におきましては、国の動向に注視しつつ、法律の改正に速やかに対応できるよう体制を整えてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 罹災証明についてでありますが、罹災証明の交付に係る課題への取組につきましては、令和元年東日本台風による被災時における市民の皆様からのご意見や、罹災証明書交付に係る事務手続等の課題を検証した結果を踏まえ、より迅速な交付を図るため、発災後の被害認定調査から交付に至る初動体制の行程を整理するとともに、罹災証明書の様式を内閣府が示す統一様式に見直したところであります。 また、本年２月に、衆議院予算委員会が本市で開催した2020年度予算案に関する地方公聴会において、対口支援等に係る応援体制の効果をより発揮できるよう罹災証明システムの全国標準化について要望したところであります。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、罹災証明書の申請は、原則、郵便、電子申請によるものとし、交付については、被災された方が希望する送付先に証明書を郵送するなど、ケースに応じたきめ細やかな対応を行ってまいります。 なお、罹災証明の判定及び調査方法等は、内閣府が示す災害に係る住家の被害認定基準運用指針のほか、内閣府通知に基づき実施しておりますが、令和元年東日本台風においては、被災された方が判定結果や調査方法等に対して疑義を抱かれるケースも生じたことから、被災された方々のご理解を得られるよう、分かりやすく丁寧な説明、対応に努め、一日でも早い生活再建と生活支援のため、迅速かつ円滑な罹災証明書の交付を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 災害への対応等についてでありますが、河川の流れを阻害し、水位上昇の要因となる堆積土砂の撤去や樹木の伐採につきましては、あらゆる機会を捉え、国・県に対し早期の実施を強く要望してきたところであります。 また、本年８月１日には、復旧状況を視察された赤羽国土交通大臣と郡山中央工業団地会との意見交換会において、福島県土木部長もご出席の下、早期の実施について重ねてお願いをしたところであります。 そのような中、国は、昨年12月に阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表し、河道掘削等を進めておりますが、現在の進捗状況は、小和滝橋前後が完了し、その上流の西田地区を実施しており、今年度中には行合橋から下流区間の河道掘削を実施する予定と伺っております。 また、福島県におきましては、本年２月に福島県緊急水災害対策プロジェクトを公表し、現在、谷田川や逢瀬川の河道掘削及び樹木伐採を進めているところであり、藤田川や南川、常夏川等の河川につきましても今年度中に実施する予定と伺っております。 今後におきましても、国・県に対して、河道掘削や樹木伐採の早期実施はもとより、国が新たに示した流域治水対策の実施について強く要望していくとともに、本市といたしましても、地元調整や掘削した土砂の搬出先の確保等に協力していくなど、国・県と連携して治水事業の推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 郡山市自主防災連絡会の維持強化についてでありますが、本市では、自分たちのまちは自分たちで守るという精神に基づき、市内42地区に自主防災組織が設置されており、防災に係る周知啓発活動や避難行動要支援者の見守り活動、市民防災リーダー講習会や市総合防災訓練への参加など、地域防災の推進に大きな役割を果たしていただいているところであります。 また、市内全ての自主防災組織で構成する郡山市自主防災連絡会を組織し、災害時の連絡体制等について確認を行うなど、日頃から緊密な連携を図っているところであります。 自主防災組織への支援につきましては、現在、各団体へ合計390万円の活動助成金を交付するとともに、防災講演会を開催するなど、育成、活動の充実を図っているところであります。 また、今年度においては、去る７月29日に宝来屋郡山総合体育館において開催した避難所開設訓練へ約80名の皆様にご参加いただき、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設・運営の在り方や段ボールベッドの組立て、設置等を体験いただいたところであります。 各自主防災組織におきましては、高齢化に伴う組織内の共助体制が課題であると認識しておりますが、自主防災組織は、地域における自助、共助の核でありますことから、今後とも各組織の皆様と連携を図りながら、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 支援対策を強化した災害に強いまちづくりについて、久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 災害に強いまちづくりというのは、やはり防災・減災のために対策をいろいろと、ハード面も含めて特にそうですが、備えていくことがありますが、それだけではなく、災害に遭っても、それを乗り越えられる対策を実行できるかどうかにかかっているのではないかと、そのように思います。ですから、いろいろな決まりや条件など、いろいろなことがあるかとは思いますが、被災者に寄り添い、何とか手助けになる方法を考えてあげる。また、それができる力を持つ行政やまちというのが本物の強いまちづくりにつながると思いますが、ご検討をお願い申し上げたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今後の防災また減災、災害に遭った場合の進め方でございますけれども、これにつきましては、市民一丸となって取り組んでいくというのは当然でございますが、行政だけの力では、人的資源または物的資源、こういったものに限りがありますので、あとは、国のほうでも、今は行政サービスから行政サポートへというような考え方も打ち出しておりますので、自助、共助、あと公助、これらを念頭に置きながら、市民全員で防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目１、選挙について、当局の答弁を求めます。小林
選挙管理委員会委員長。
◎
小林千惠子選挙管理委員会委員長 初めに、選挙に対する啓発についてでありますが、選挙の有無によらず、通年でパンフレットの配布、ウェブサイトへの掲示、学校などへの出前講座などを行っております。また、選挙執行時には、啓発ポスター、公用車、タクシーの側面マグネットパネル、広報紙やウェブサイト、防災無線など、あらゆる手段で投票日の周知と投票参加への呼びかけを頻繁に行い、さらに、明るい選挙推進協議会の皆様のご協力をいただいて、各地域におけるチラシ配布などの街頭啓発、事業所訪問を行っております。 次に、不便な投票所の解消についてでありますが、本市においては、当日投票所を設置する場合には、昭和44年５月15日の旧自治省選挙部長通知に準じて、投票所までの距離を３キロ以内、選挙人の数によっては２キロ以内となるよう努めており、さらに、これまでも地域の実情や要望を検討し、投票所を変更、増設しております。今後も、人口の急増地域や交通手段の現状などを勘案し、実情に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、新たな選挙手法などの施策の検討についてでありますが、選挙手法は公職選挙法の定めによるものであり、自宅における郵便投票は、公職選挙法第49条第２項により実施されておりますが、その対象者は厳格に規定されております。また、インターネット投票については、総務省の諮問機関が2018年に海外に居住している選挙人の在外投票での導入を提言し、これを受けて本年１月に実証実験を開始したところであります。 次に、今後の選挙スケジュールについてでありますが、来年４月26日に任期満了を迎える郡山市長選挙が、任期が終わる日の前、30日以内に予定されております。また、衆議院議員についても来年10月21日に任期満了を迎えますが、その前に衆議院が解散されれば、解散の日から40日以内に総選挙が行われることとなります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、安全・安心・住みよい郡山の道路環境について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 初めに、主要道路の白線等についてでありますが、劣化した白線の補修については、職員による月８回の道路パトロールや市民の皆様からの情報提供等に基づき、塗り替え等の補修を実施しているところであります。 昨年度におきましては、劣化が進んでいた東部幹線や内環状線など事業費約3,000万円、延長約51.2キロメートルの補修を実施し、今年度においても新さくら通りなど幹線道路や学校周辺を中心に補修を実施しているところであります。 また、国道や県道の白線等につきましては、各道路管理者に情報を提供し、補修を実施していただくよう要望するとともに、停止線や横断道路等の規制を伴う標示につきましては、福島県公安委員会に対し積極的に対応を求めてまいります。 今後におきましても、市民の皆様が安全・安心に通行できるよう、国・県、警察等の関係機関と連携を図り、適切な道路維持管理に努めてまいります。 次に、道路の樹木についてでありますが、本市が管理する街路樹のある市道は186路線、約138キロメートルを有し、その街路樹の管理を20の区域に分けて管理を行っているところであります。 街路樹は、都市緑化樹木として、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の吸収源として重要な役割を担っていることを踏まえるとともに、車両の運行に支障とならないよう、信号や道路標識等の視認性及び道路構造令等を遵守した高さの確保をするなど、年間を通して剪定や除草等を実施しているところであります。 今後につきましても、一般交通や市民生活に支障を及ぼすことのないよう、適期の剪定など、引き続き適正な維持管理に努めてまいります。 次に、美術館通りの照明等についてでありますが、美術館通りとＪＲ東北本線が交差するゆうゆう地下道とその前後の電気設備は、令和元年東日本台風の浸水被害により故障したものであります。その復旧に向け、昨年10月14日から、ゆうゆう地下道の排水作業や清掃作業を進め、２日後には地下歩道を仮設照明により点灯させ、３日後には車道を通行可能としたところであります。 本復旧においては、国の補助金を活用するため災害査定を受け、本年４月23日に工事を契約し、10月初めには地下道の車道照明の点灯及び非常ベルの復旧、10月末には地下道東側の車道照明の点灯に向け、工事を進めております。 なお、地下道東側の歩道照明につきましては、今月４日に点灯したところであります。 また、天井からの雨漏りにつきましては、昨年度、補修を予定しておりましたが、台風被害と重なり実施できなくなったことから、来年度に実施する予定であります。 今後におきましても、セーフコミュニティの基本理念に基づき適切な維持管理を行い、安全・安心な道路環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。久野三男議員。 〔２７番 久野三男議員 登台〕
◆久野三男議員 道路は本当に毎日生活する上で大変重要なものでございますし、学校の近く、病院の近く、本当に危険が伴われるものでございますから、常に監視の目、あるいは、よく修繕、修理しながら使っていかなければならないと思います。そういう意味では、定期的に学校の周りとかは点検なさっておりますが、私が気がつくくらいですから、本当になかなか進んでいないような感じがいたします。そういう意味では、やはりもっと子どもたちが、あるいは病院の方たちがけがのないような方向で、しっかりと管理していただきたいと思いますが、その辺どのようにお考えかお伺いします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 私ども日頃から、パトロール、あるいは市民からの情報あるいは苦情、いろいろなものを受ながらやってまいりますが、今後、市民が安全に通行できるように鋭意努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目４、コロナ禍と教育環境について、当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 幼児期の教育についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に対する不安や行動の制限などが長期化することにより、子どもたちにも様々な形で悩みやストレスが蓄積されてきているものと認識しております。 本市におきましては、コロナ禍においても学びや遊びなど保育活動全体を通じて、乳幼児期における知識及び技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎、学びに向かう力、人間性等の資質、能力の育成に取り組んでいるところであり、さらに、保育士一人ひとりの声かけや表情の変化への気配りなど、これまで以上に子どもたちに丁寧に寄り添うとともに、保護者の相談にもきめ細やかに応じることなどにより、子どもたちの悩みやストレスの軽減、解消に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、子どもたちの健全な生活を守るための対策についてでありますが、新型コロナ確定患者に対する誹謗中傷や差別等はあってはならないことであり、市民一人ひとりが新型コロナウイルスに対する正しい知識を身につけ、それに基づいた冷静な行動が大切であると認識しております。 本市においては、これまで市長から、差別や偏見、誹謗中傷がないよう動画配信や記者発表等において市民に向けたメッセージを発しており、各学校においては、８月25日発出の文部科学大臣メッセージを保護者や地域の方々に広く周知し、学校、家庭、地域が一体となり、新型コロナウイルス感染症に係る差別等を生まない社会の実現に向けた取組を推進しているところであります。 学校関係者において新型コロナウイルス感染症に罹患した場合は、児童生徒の登下校の安全確保や学校教育活動が円滑に実施できるよう、教育委員会、学校、ＰＴＡ、地域の方々等が連携を図りながら取り組んでまいります。 今後におきましても、関係機関との連携を密にし、コロナ禍においても子どもたちの学校生活が充実したものとなるよう各学校を支援してまいります。 次に、不登校児童生徒に対する教育的配慮についてでありますが、コロナ禍における環境の変化により、児童生徒は不安やストレス等を抱えており、それぞれの状況に応じて、継続的かつチームによる対応が必要であると認識しております。 総合教育支援センターでは、ふれあい学級や方部分室を開設し、学校と連携しながら、不登校等に関する相談、学校復帰に向けた支援を行っており、現在47名が通級しております。今年度は、児童生徒の主体性、自主性を育む学びのプログラムを策定し、感染予防対策を十分に取った上で、専門指導員や通級生同士の交流を通してソーシャルスキルを身につけさせるとともに、タブレットドリル等を活用して学習習慣の定着を図るなど、達成感や自己肯定感を高める支援を実践しているところであります。 今後も、ＳＤＧｓゴール４「質の高い教育をみんなに」の実現を目指し、各学校が新たな不登校を出さないために、一人ひとりを大切にし、個性を伸ばす魅力ある学校づくりを推進できるよう支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目５コロナ禍に関する事業者等支援について、当局の答弁を求めます。藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 我が市におけるコロナ禍の状況についてでありますが、中小企業が99.7％を占める我が国においては、経営者の高齢化や既存システムの老朽化等を要因に、複数の報道機関等から今後は廃業が増加するといった趣旨の報道がなされております。 このたびの新型コロナ問題は、これらの動きを加速させると考えられており、東日本大震災や東日本台風で甚大な被害を受けた本市産業にあっては、他の地域以上に大きな痛手となることが憂慮されており、本年６月に商工会議所が実施したアンケート調査においても、約８割の事業者が前年比で売上げが減少し、この状況が続けば廃業も考えざるを得ないといった回答が複数寄せられております。 そのため、本市では、中小企業等応援プロジェクトを創設し、緊急支援フェーズ、段階的な経済活動の再開フェーズ、Ｖ字回復フェーズの各段階における事業者支援に全力で取り組んでおりますが、市内ではクラスター発生による自粛ムードも強まっており、宿泊業や飲食業、イベント、サービス業等においては、Ｖ字回復には程遠く、売上げ低迷等の影響の長期化が懸念される状況であると認識しております。 次に、被害を受けた事業者に対する支援についてでありますが、本市ではこれまで、中小企業等応援プロジェクトとして緊急支援等の各フェーズに応じた全20事業に及ぶ支援策を創設し、国・県の42の施策等と併せ、より多くの事業者の皆様にご活用いただけるよう相談体制を強化するとともに、その周知に努めてまいりました。 特に、売上げ低迷等の影響の長期化が懸念される現状にあっては、８月31日に受付を開始した家賃支援給付金や事業継続応援給付金等の固定費に対する支援が有効でありますことから、その活用を促すとともに、事業の持続力、継続力を高めるためのＢＣＰ策定に対する支援やＤＸも見据えたテレワーク等の支援を積極的に展開し、事業者の皆様がウィズコロナ時代を生き抜く、課題解決型、個別対応型の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 雇用失業情勢についてでありますが、福島労働局が毎月公表している最近の雇用失業情勢及び公共職業安定所取扱月報によりますと、７月のハローワーク郡山管内の有効求人倍率は1.17倍、前月を0.07ポイント下回っており、昨年12月から低下傾向となっております。また、新規求人倍率は1.71倍、前月を0.42ポイント下回っており、新規求人数は2,415人、前月比23％の減、前年同月比24.3％の減となり、８か月連続で前年同月を下回り、新規求職申込件数は1,414件、前月比3.9％の減、前年同月比14.7％の減となり、７か月連続で前年同月を下回っております。 今後とも、新型コロナウイルス感染症の影響により求人数が減少基調で推移し、厳しい状況が続くものと想定されますことから、総務省統計局の労働力調査等の国の調査データや福島県企画調整部統計課の最近の県経済動向における指標の動き、また帝国データバンク等民間信用調査会社の倒産情報や景気経済動向なども含め、引き続き情報の収集、分析、提供に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 久野三男議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 久野三男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、久野三男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 よろしくお願いいたします。早速、質問に入ります。 項目１、旧郡山市立希望ヶ丘学園の跡地利用について。 郡山市立希望ヶ丘学園は2015年に新築移転され、児童発達支援センターとして、児童発達支援、保育所等訪問支援、障がい児相談支援、特定相談支援の４つの支援事業を行い、現在は49名の子どもたちが利用しているとのことです。 旧希望ヶ丘学園の建屋は、昨年度、解体撤去工事が実施されました。現在は郡山市更生園があり、かなりの広さの敷地が更地となっています。 希望ヶ丘地区には、郡山市立希望ヶ丘学園、郡山市更生園、希望ヶ丘保育所、郡山市希望ヶ丘児童センターなどが隣接しており、福祉地区としての役割を果たしておりますが、更生園がある敷地を利活用した福祉施設のさらなる充実を図るべきと考えております。 近年、医療技術の進歩で救える命が増え、医療的ケア児は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省の2018年の推計によると国内に約２万人おり、10年前の約２倍になったそうです。しかし、医療的ケアができるのは保護者や医療従事者に限られているため、全国的に対応できる福祉事業所は不足しているのが現状です。 以下、質問に入ります。 （１）新築移転計画時の検討について。 希望ヶ丘学園の新築移転に当たり、計画当時、旧建屋の跡地の利活用や隣接する更生園の老朽化対策などを検討されたのか伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 新築移転計画時の検討につきましては、郡山市立希望ヶ丘学園の旧園舎につきまして、郡山市更生園の長寿命化のための施設改修を検討する中で、更生園を工事した場合の仮移転先の活用について検討いたしましたが、木造で老朽化が進んでおり、耐震性の問題から、利用者が安全に利用できる建物として活用することは困難であると判断し、建物を2019年度に解体いたしました。その跡地につきましては、現在、希望ヶ丘学園及び更生園の利用者の送迎や行事等の際に周辺の駐車場確保が困難でありますことから必要と判断し、駐車スペースとして利用いただいております。 また、更生園につきましては、2013年11月に策定された国のインフラ長寿命化基本計画における社会要請を踏まえた施設機能の効率的な確保、中長期的な維持管理等に係るトータルコスト縮減や予算の平準化を図るとの考え方の下、希望ヶ丘学園の建て替え計画当時から総合的な検討を行い、2018年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画に位置づけ、旧園舎の跡地の利用を含め、ＰＦＩなどの施設整備手法や施設の在り方などにつきまして、計画に基づき今年度から具体的な検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に入ります。 （２）郡山市更生園の建替えについて。 隣接する郡山市更生園は昭和45年に開所しました。あれから50年以上が経過した現在、かなり老朽化が進んでおります。これまでも改修をしながら運営をしてきましたが、まだまだ改修箇所がたくさんあるようです。 そこで、開所から50年以上経過した郡山市更生園の建て替えの具体的な検討に入るべきと考えますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 郡山市更生園の建て替えにつきましては、更生園は障害者総合支援法に基づく生活介護事業所として定員30名で運営しております。しかしながら、ご指摘のとおり、1970年の建築から50年を経過しておりますことから、2018年３月に策定した郡山市公共施設等総合管理計画個別計画に基づき、ＰＦＩなどの施設整備手法や施設の在り方などについて現在検討を進めているところでございます。今後も、施設の利用状況、利用者様等の意向やニーズなどを踏まえながら検討を進めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 それでは、再質問をさせていただきます。 更生園に行った方であれば分かると思いますけれども、平家建てで大変立派なのですよね。50年もたっているようには見えません。ですけれども、やはり中の設備が老朽化していて、例えば冷暖房設備についてはほとんど効かないような状態。それも、配管設備ももう老朽化している。それから、トイレも和式だと。それから、利用者の子どもたちの玄関がないのですよね、実は。玄関はあるのですよ。あるけれども、私たちが行ったときに入る玄関、従業員の方とか。でも、利用者さんが使う玄関は、作業スペースの外の入り口を玄関にしているという状態。取ってつけたようなげた箱並べて、上に屋根をかぶせてという感じですけれども、そういう状態なので、これは私も最初は建物が立派なので改修していけば使えるのかなと思いましたが、やはり50年もたっているということで、造りが車いすも利用できないような造りでありますので、ここはやはり早急に建て替えすべきと思います。 それで、先ほど定員が30名と言いました。現在はもちろんその半分ぐらいだとは思うのですけれども、この更生園を利用する人は、養護学校を卒業した子どもたちが毎年入所するわけですけれども、保護者と一緒に見学に来ます。場所もいいので、交通の便利もいいので、あそこを利用したいと思っているのですけれども、何せトイレが和式なのですよ。今の子どもたちは和式使えないのですね。結局、更生園に入所するのを諦めて、違う施設に行ってしまうという現状があります。 そういうことも考えれば、あそこは指定管理受けて今年で２年目ですけれども、多分、利用者さんが増えなければ経営的にも大変ではないかと思います。財団のほうで補填するのでしょうけれども、これからそれを続けていけば、本当経営的にも成り立つのかどうかも心配になってきます。 なので、やはりこれも本当に建て替えに向けて、それで立派な生活介護事業所を造りましょうよ。どうですか、考えをもう一度伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 更生園は、今ほど申し上げました50年経過しております。その間、障がい者の方々を取り巻く環境は、バリアフリーからユニバーサルデザインになりましたり、措置から契約になったりと急変に変化してございます。そういった中で、更生園は、施設、大幅な改修もいたしませんで、当時のままということでございます。 ですので、そういった環境が変わったものに対して、どのように更生園として、施設として対応すべきかというところを、大規模改修がよろしいのか、建て替えがよろしいのか、その辺を判断するために、これから利用者の方々ですとか、サービス事業所の方々ですとか、そういった方々のご意見を伺いながら、適切なものにしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （３）医療的ケア児について。 人工呼吸器やたんの吸引、胃ろうなど、医療的ケアを必要とする医療的ケア児が全国的に増えております。今現在、郡山市には医療的ケア児は何人いるのか伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 医療的ケア児につきましては、厚生労働省、内閣府、文部科学省の2016年６月３日付、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についての通知におきまして、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障がい児と定義されております。この定義に基づき、2020年２月に福島県から医療的ケア児の状況調査の依頼を受け、本市が障がい福祉、母子保健、児童福祉、教育機関等を対象に調査した結果、把握いたしました医療的ケア児は57名であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問します。 当局として、この57名という人数はどのように捉えていますでしょうか、お聞きします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 数字の多い少ないという認識はどのように判断すべきかというところはございますが、国のほうでも推計しておりまして、大体２万人と推計されているようでございます。人口規模からすれば、その比率を掛ければ、大体、郡山市33万人ですので、55人ぐらいという推計値になりますので、全国的な水準という認識でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 57人ということでした。平均的な人数ではないかということですが、10年前の２倍以上。これはケア児の話であって、18歳以上のケア者を入れれば相当数な数だと思うのですね。ですから、市内には恐らく想像もできないぐらいの人数の医療的ケア児、ケア者も含めているのではないかと思います。 次の質問に移ります。 （４）医療的ケア児・医療的ケア者に対応した施設について。 ①郡山市における医療的ケアの提供状況について。 この４月、姉妹都市、鳥取市に療養通所介護事業所ナーシングデイこすもすが開所しました。ここは医療的ケアが対応可能で、医療的ケア児や18歳以上で医療的ケアを必要とする医療的ケア者の日中の居場所を兼ねた施設で、家族の負担軽減を図るものです。そして、医療的ケア児の保護者にとっては、育児と仕事の両立が可能となるすばらしい施設だと思います。 現在、郡山市には、このナーシングデイこすもすのような医療的ケア児や医療的ケア者が日帰りで通いながら医療的ケアを受けられる施設は何か所あるのか伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 郡山市における医療的ケアの提供状況につきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づきます本市における障がい福祉サービス等事業所におきましては、配置された看護師等の経験や技術、施設の設備によって提供できる医療行為がそれぞれ違ってまいりますが、医療的ケア児に対応できますのは、児童発達支援事業所が４か所、放課後等デイサービスが４か所、日中一時支援事業所が５か所、短期入所が１か所でございます。また、18歳以上の障がい者の医療的ケアに対応できますのは、生活介護事業所８か所、日中一時支援事業所２か所、短期入所１か所でございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問します。 今の、その状態によってケアする場所とかいろいろな施設があるということでした。 ケア児のそういう場所が全部で14か所ですね。人数からいうと、多分、毎日は通えない。週に１度行くのか、２度行くのか、そういう利用状態だと思います。ケア者も含めて、まだまだこの医療施設、こういうのが足りない状態ではないかと思います。 当局としては、この数はどういうふうに捉えているでしょうか。このままの状態でいいと思われているのか、伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えします。 医療的ケアに対応できる事業所の数でございますが、足りているかどうかというところではございますけれども、現状、今、医療的ケア児については、今までどういう方々を捉えていいかという課題がございました。先ほど申し上げましたように、国・県の取組として、ある程度定義をして対応すべきという方向性が出ております。ですので、本市といたしましても、医療的ケア児の実態を把握いたしまして、そのニーズを確認しながら適正なサービスができるように体制を判断していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 では、次の質問をいたします。 ②医療的ケア施設の設置について。 医療的ケアを必要とする児童生徒が健康で安心安全な学校生活を送ることができるようにするために、医療的ケアを実施し、保護者の負担を軽減するために、県は特別支援学校を設置しています。しかし、学校を卒業すると利用できなくなり、療育センターも利用できません。つまり行き場がない状態です。 旧郡山市立希望ヶ丘学園跡地に福祉施設のさらなる充実を図るために、医療的ケアを必要としている皆さんの居場所づくりのためにも、日帰りで通いながら医療的ケアを受けられる施設の設置を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 医療的ケア施設の設置につきましては、医療的ケアを必要とされる方につきましては、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所、生活介護または日中一時支援などの対応可能な一部の事業所におきまして、日中活動の場として、事業目的に沿った障がい福祉サービス等の利用が年齢や成長段階に応じて可能となっております。 しかしながら、医療的ケアを必要とされる方は、多種多様な医療行為が考えられ、常時のケアが必要な重症心身障がい児・者から比較的軽易な医療行為のサポートで過ごせる方など様々でございまして、各事業所がすべての医療行為に対応できるとは限らないところでございます。 このことから、現在、本市では、医療的ケア児等に関する支援体制を整えるため、障がい児通所支援事業所や福島県立郡山支援学校などの関係機関で構成します郡山市障がい者自立支援協議会子ども支援部会のご意見を伺いますとともに、今年度から障がい福祉課に配置いたしました医療的ケア児等コーディネーターを中心として医療機関や庁内関係部局と連携し、実態やニーズの把握、連携支援等の検討を行っているところであります。 今後、その成果を踏まえ、医療的ケアに対応できる施設整備を含め、教育や社会参加など継続的な支援体制の構築につきまして、来年度を始期とする第５期郡山市障がい者福祉プランの策定の中で専門家の方々の意見を伺いますとともに、広域性を考慮する必要もあると考えますことから、県とも連携を図りながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問いたします。 医療的ケア児を持つ家族の人は、一日中寄り添っているわけですね。ましてや、その子どもの兄弟の例えば学校行事とか、親族の冠婚葬祭とか、そういうところにも出席できないという場合も多々あるようです。もちろん仕事を持つというのも不可能です。たまにはリフレッシュもしたいでしょうね、その親御さんは。 鳥取市に、今年、療養通所介護事業所ナーシングデイこすもすというのができました。本当これは姉妹都市としても大変すばらしいことだし、また羨ましいなとは考えております。実はこの施設は、鳥取市の場合は、県の看護協会と県と、それから日本財団、これが３者で設立しているのですね。一時預かりして、お風呂もついていて、この施設の中に訪問介護ステーションが設置されている。常に人がいてという施設があります。これと同じようなスキームで造ってほしいということではありませんけれども、実際そういう施設があるということで、大変すばらしいなと、もう羨ましい限りであります。 実際は、こういう施設が郡山市内の大きい病院にあればいいなと思いますが、ただ、やはり収支上難しいらしいですね。ですから、病院は手を出さないということも聞いております。 平成31年３月27日付で、厚労省社会・援護局障害保健福祉部長名で、各都道府県知事、各指定都市市長、それから各中核市市長宛てに医療的ケア児等総合支援事業の実施についてという文書が来ていると思います。その中を見ても、いろいろな支援策があるのですが、ただ、建物についての補助、そういうものは一切ないのですね。 それから、平成31年度予算案に関する医療ケア児への支援施策、これは総額で約9,000億円ほどの予算で国はいろいろな医療的ケア児の支援策をしておりますが、この中にも建物についての予算は一切出ていないのですよ。 結局は、この建物は自前で造れよということなのだと思いますね。ですが、やはりこれはそういうことであれば、やはり自前でこういう施設を造って子どもたちを見守るというのが大事だと思います。 野田聖子衆議院議員、その方のお子さんもたしか医療的ケア児で、自分で面倒見ながら議員活動をしている。今、働き方改革が議論されていますけれども、医療的ケア児が保育園などに通えるように、働く親の就労確保も踏まえた法律を超党派議員立法で早ければ次の国会に出すというような記事も見ました。 こういう状況で、やはり今のところ建物についての支援はないとしても、郡山市としてこういう施設をやはりきちんと造って、何とかその居場所づくりというか、そういう施設をぜひ造ってほしい、造らなければと私は思いますので、その辺のところをもう一度お聞きします。
○田川正治副議長 本田保健福祉部長。
◎本田文男保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のその通知の内容は、いわゆるソフト事業に対しての考え方でございまして、ハードの部分につきましては、今現在、更生園をどうするかということで検討している中で把握している財源としましては、今のところ社会福祉施設等施設整備費国庫補助金というものがあろうかなとは考えているのですが、それは実施主体は市町村ではなくて民間団体ということにならざるを得ないものでございます。 そういった状況で、財源等は今後また調査をしていきたいとは思っておりますけれども、更生園をどのようにしていくか、機能も含めてどうあるべきかというところを、先ほどもご答弁させていただきましたように、障がいをお持ちの方々、それから事業者の方々、それから医療機関ですとか、あとやはり通われる方も、市外からも来たり、本市からも市外に行ったりしておりますので、そういった広域性も踏まえて県とも協議をして、更生園の今後の在り方について検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 では、次の質問に移ります。 項目２、新型コロナウイルス感染症対策について。 今年１月から、かつてない深刻な感染症、新型コロナウイルス肺炎ＣＯＶＩＤ－19が発生し、世界的規模で急速に蔓延し、感染症の爆発的拡大、いわゆるパンデミックの様相を呈するにいたりました。このコロナウイルス禍は日本社会のあらゆる分野に多大な影響を与えていることは、連日報道されているとおりです。 感染症対策として、いわゆる３密を避けることを基本に、新しい生活様式を取り入れながら日々の生活を送っていることと思います。しかし、幾ら気をつけてもどこで感染するか分からないのが新型コロナウイルスの怖さではないでしょうか。 ９月８日現在で、福島県の陽性判定者数は184名、郡山市からは45名の陽性判定者が出ております。そのうち市役所職員は３人が感染しており、市役所を含め、市所有の施設にも有効な感染症対策を行わなければならないと考えます。特に市民の方が出入りする施設や窓口業務を行う部署については、できる限りの感染症対策を取らなければならないと思います。 そこで伺います。 （１）市職員への感染予防対策について。 市職員等（市職員及び市施設等に勤務する委託業者等）への感染予防対策としては、どのような指導をしているのか伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 市職員等への感染予防対策につきましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、地方公共団体は、職員における感染を防ぐよう万全を尽くすとともに、万が一、職員において感染者又は濃厚接触者が確認された場合にも、職務が遅滞なく行えるように対策をあらかじめ講じることとされております。 本市におきましても、国の新しい生活様式を参考に作成した郡山市職員の新しいワークスタイル等に基づき、基本的感染対策である身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底などをはじめ、出勤前の検温や体調不良の場合の休暇取得など、職員の健康管理を徹底しているところであります。 また、執務室においては、１時間から２時間置きの換気や不特定多数の方が触れる箇所の消毒の実施、窓口カウンターへの飛沫感染防止用つい立ての設置のほか、執務室で勤務する職員の削減を図るため、時差勤務、在宅勤務、サテライトオフィス等の活用など、可能な限りの感染防止対策を実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問いたします。 市内にある、指定管理も含めて、その施設全てにおいて、そういう徹底した指示はされていますか、お伺いいたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えします。 全てにおいて指示を徹底されているのかということでございますけれども、これまで様々な場面において、例えば国の緊急事態宣言が出た場合、あとはさらに国・県の様々な取扱いが変わった場合、あとは郡山市職員から感染者が出た場合等々、様々な場面がありますけれども、そういった場面場面に応じまして、全施設の会計年度任用職員を含めました全職員に対して、通知等により繰り返し周知を図ってきたところでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 では、次の質問をいたします。 （２）市職員等がコロナウイルス感染症確定患者となった場合の対応について伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 市職員等が新型コロナウイルス感染症確定患者となった場合の対応につきましては、本年３月12日に定めた市職員等又は家族が確定患者となった場合の対応についてに基づき対応しているところであります。 市職員等が確定患者となった場合は、保健所長が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条に基づき入院を勧告するとともに、濃厚接触市職員等についてもＰＣＲ検査を実施し、14日間自宅待機させるなど、感染拡大防止対策を講じております。 確定患者が利用した職場や施設等については、業務を停止し、必要な消毒が完了した後、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づきまして、応援職員等により速やかに業務を再開し、市民の皆様にできるだけ影響が生じないよう努めているところであります。 なお、これらの取扱いにつきましては、感染状況や運用を踏まえた見直しを随時行い、今後とも効果的な感染症予防対策に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をいたします。 （３）顔認証温度検知システムの設置について。 感染症対策として、カメラを使った顔認証温度検知システムがあります。これは、施設の出入口に設置することにより入館時の顔認証と温度測定を行うことで、発熱の疑いがある人を検知するものです。 この検知システムを、まずは市役所庁舎、それから各行政センターに早急に設置し、また災害発生時に備え、避難所となる各施設等への設置も検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 顔認証温度検知システムの設置についてでありますが、本市においては、現在、３密回避をはじめとする新しい生活様式の徹底など、各種新型コロナウイルス感染防止対策を実施しているところでありますが、その基本は市民の皆様一人ひとりの日々の体調管理であり、これまで公立保育所や小中学校、避難所等に非接触型体温計960台を整備し、市公共施設における感染拡大防止に努めているところであります。 顔認証温度検知システムは、タブレット型の測定器に顔を近づけますと瞬時に体温が表示され、37.5度など設定した温度を超える場合には画面の色が赤く変色するなど注意を促すものであり、多くの市民の方が利用される公共施設における感染拡大防止に有効なものであると認識しております。 このことから、市民の皆様の体調管理と各種活動の支援、公共施設における感染防止等を図るため、不特定多数の方が来館される公共施設や指定避難所等への非接触型検温装置の設置を進めてまいります。 具体的には、各公共施設の特性や利用形態等を踏まえるとともに、避難所としての利用も考慮し、顔認証温度検知システムを、庁舎や各行政センターをはじめ、ニコニコこども館、郡山カルチャーパーク、総合福祉センターなど56施設に67台、ＡＩサーマルカメラを、中央公民館、総合学習センター、市民文化センター、郡山ユラックス熱海など11施設に計13台を10月中を目途に設置する予定であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 いつの間にそんなに台数を発注したのかとびっくりしました。一日も早く稼働すればいいのかなと思います。 二本松市さんのことをお話しして恐縮なのですけれども、二本松市役所でも感染者が出ました。教育委員会だという話ですけれども、その直後、今言ったように、全ての市民が利用する施設にその顔認証の温度検知システムを設置したということでありました。 先月の26日に、保健福祉部長の許可をいただきまして、福祉センターの出入口に、メーカーさんからの協力をいただいて、このデモンストレーションをさせていただきました。それはタブレット型ではなくて、この画面、テレビを縦型にしたような大型で、カメラに映った人が十数人いても全部その顔の頭に温度が出ると、異常があれば上でアラームを鳴らして教えてくれるという機械を午前中デモンストレーションさせていただきました。見てくれた部長さんもおりますが、これで大事なのは、もちろん入館する人をチェックすることも大事なのですけれども、このモニターシステムを福岡県のある病院が導入して、患者さんを導線を引いてそこできちんとチェックしてもらって病院に入るという病院が、このメーカーさんに感謝状を出したというのですね。何ででしょうかと言ったら、その病院で働く医療従事者の皆さんが安心して仕事をできる、これはすばらしいものだということで感謝状をもらったと聞いております。 それと同じに、やはりこの市役所の窓口業務、いろいろな種類ありますけれども、そういうところで、一般市民の訪れる方、いろいろな方がいます。そういう方と接している仕事をする人はやはり不安なのですよね。何人かに話を聞きましたけれども、やはり不安ですと。だから、そういうために、仕事をしている市役所職員の方が安心して仕事ができるように、これはぜひ下の市民部関係等いろいろな窓口業務があるところに設置すべきだと思いますけれども、その辺はどうお考えですか。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 このたびの設置につきましては、各施設の特性、利用形態、さらには利用人数等も考慮いたしまして設置を決めたところでございますけれども、今後さらなる拡大という部分につきましては、各施設の状況ですとか、あとは感染拡大状況、こういったものを踏まえながら、その必要性について検討をしてまいりたいと思います。 またあわせまして、現在行っている、市職員を守るためという部分もありますし、市民の方を守るためという部分もあるのですけれども、そういった感染拡大防止対策についても徹底を進めまして、市民全体で感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問に移ります。 （４）コロナ禍におけるこおりやま広域圏市町村間の相互応援について。 福岡県糟屋郡の宇美町、それから志免町、須恵町の南部３町は、行政サービスがストップしないように窓口事務相互応援協定を締結したという記事を見ました。 この定例会の提案理由の中で、感染症対応に三春町から保健師を派遣していただき、市町村相互の対口支援体制により、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ 16」の下、連携関係を一層深化、発展させていくとありましたが、このコロナ禍において、こおりやま広域圏市町村間における連携の下、職員の相互応援を一層進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 コロナ禍におけるこおりやま広域圏市町村間の相互応援につきまして、ご指摘のとおり、様々な面で対口支援しておりますが、スタートは、昨年の東日本台風災害時に、田村市様のご提案によりまして16市町村間で262名の方の職員相互派遣が実施されました。 これを受けまして、私のほうから、たまたま町長さん替わられて三春町の新しい町長さんがおいでになったときに、コロナ感染症で対口支援お願いできましょうかということをお願いしましたら、快く受けてくださいまして、こちらからはお伺いしていないのですが、三春町から16名の保健師さんを応援いただきまして、先般、感謝を申し上げるため伺ったところでございます。 16市町村には様々な課題を持っておりますけれども、実は、対口支援ではないのですが、あさかの学園大学につきましては、郡山市の方ばかりではなくて受講いただけるようにしております。 行く行くは、例えば人事交流とか、いろいろ考えられるわけでございますけれども、これはお互いの相互理解が要ることでございますので、今かなり職員相互間で交流が続いております。ウェブ会議等を通しましてお互い顔見知りになっておりますので、まずは職員相互間でどんなことが可能か、いろいろ対口支援の面、あるいは様々な別な面の交流につきまして、若手のいろいろなご意見をいただきながらトップで話をまとめていくと、このようなことが有効かつ円滑ではないかと考えております。 将来、全部それは条件が整えばですが、例えば採用試験を一緒にするとか、あるいは転居届、これは恐らく各市町村によって違っておりますので、そうした様式を統一するとか、様々な面での働き方改革にもつながるいろいろな課題がありますので、まずは現実にその仕事を担当している職員相互でこれはいけるといったことについて一つ一つ見極めまして、スモールスタートで、さらに深くかつ広く対口支援的な相互応援体制を充実させていきたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 今回の、先ほども言いました二本松市で２人出ました。１人出て、そこから感染して２人ということになったのですけれども、ここの場合、濃厚接触者が36人でした。その感染した方が学校に行って仕事もしていますので、学校関係者が５人。その部署、教育委員会は総務と言っていましたけれども、31人。結局、１人がなるとそのぐらいの人たちに影響を及ぼすと。このうち８人は２週間の自宅待機になったそうですけれども、やはりそういうことを考えれば、せっかく広域圏連携を結んでいるのですから、この広域圏全体での対応を集まって協議、いろいろな協力関係できると思いますので、協議をするということも大事ではないかと思いますが、その辺の見解を伺います。
○田川正治副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 大変大事なところをご指摘いただいたと思います。 今、恐らく各市町村で、職場内に、自分の市役所内あるいは役場内に患者が発生した場合どうするかという対応要領をそれぞれつくっておられると思います。その対応要領をお互いに交換して、それで共通認識が得られれば、１つの役場なり市役所で発生したことを、ほかの市役所や役場でも同じことにならないような工夫が可能かと思いますので、今のご示唆をいただきましたので、それぞれの16市町村の職場内に罹患者が発生した場合どのように対応するか交換をいたしまして、共通認識を求めていきたいと存じております。ご提案ありがとうございました。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 項目３、田園回帰等の移住促進について。 総務省が平成28年度に行った「田園回帰」に関する調査研究中間報告書によると、東京都及び政令市に居住する二十歳から64歳の中で農山漁村に移住してみたいと回答した割合は30.6％でした。地方の暮らしやＩＪＵターンを希望する方のための移住相談センターであるＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターへの相談件数は平成26年から平成28年にかけて倍増しており、特に20歳代から30歳代の相談件数の増加が顕著だということです。 ところが、移住者が農業を始めるのは決して簡単ではありません。なぜなら、日本の農地は、農業委員会の許可がなければ購入、賃借ができないからです。農地の購入、賃借が許可される人は、基本的に農業を本業としている人で、農業経営のノウハウがあり、常時農業に従事できる人に限られています。 しかし、近年は、空き家の有効活用や移住促進、新規就農促進などの観点から、自治体がこの問題の解決を図る動きも見えてきました。国交省が作成した「農地付き空き家」の手引きによると、全国の５つの自治体で農地付き空き家に取り組み、31件の実績をつくったようです。その背景には、移住希望者から移住をきっかけに農業をしたい、不在地主の増加、高齢化により空き家と農地を処分したい、家庭菜園規模の農地を求める移住者からの相談件数が増えたなどがあったようです。 以下伺います。 （１）農地付き空き家へ移住するための流れについて。 先ほども申しましたが、移住希望者が農業を始めるには幾つもの高いハードルがあるようです。移住希望者が農地付き空き家へ移住したいと考えた場合、許可が下りるまでには一般的にはどのような手続や流れがあるのか伺います。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 農地付き空き家へ移住するための流れにつきましては、平成30年３月に国土交通省が作成しました「農地付き空き家」の手引きによりますと、まず農業委員会が新たに農地の別段面積及び区域を設定いたします。次に、農地付き空き家の所有者は、空き家バンクに登録を行い、農業委員会に農地ごとの別段面積の指定を申請します。続いて、購入希望者についても、空き家バンクに登録し、購入が決まれば農業委員会へ農地法第３条の許可申請書を提出し、総会で決議後、許可書が交付されるという流れになっております。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 その一連の手続が終了するのにはどのぐらいの期間がかかるのでしょうか、教えてください。
○田川正治副議長 三瓶
農業委員会事務局長。
◎
三瓶克宏農業委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 一連の手続はどのぐらい期間がかかるのかということでありますが、手続の期間につきましては、ケースケースによりまして期間がそれぞれ違うと思いますので、一概に言うことはできませんけれども、農業委員会の部分を申し上げますと、まず農地付き空き家の所有者が空き家バンクを登録後、農業委員会へ農地の申請を行い、総会で認められれば約４週間で登録になります。 また、購入者は、空き家バンクでマッチングが成立後、農地法第３条の申請書を農業委員会へ提出し、総会で認められればこちらも約４週間で許可書が交付されます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をいたします。 （２）農地付き空き家が市街化調整区域にある場合についてですが、農地付き空き家が市街化調整区域内にある場合で、移住希望者が農業は行わないが、家庭菜園規模の農地を求めるような場合、都市計画法上どのような手続を踏めば移住できるのか伺います。
○田川正治副議長 浜津都市整備部長。
◎浜津佳秀都市整備部長 農地付き空き家が市街化調整区域内にある場合につきましては、都市計画法第７条において市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされており、また同法第42条及び43条では既に建てられている建築物の用途に対しても規制があります。 このことから、農地付き空き家が農家住宅や分家住宅等の場合には、都市計画法における用途変更許可の手続が必要となります。ただし、農地付き空き家が市街化調整区域に指定された昭和45年または昭和59年以前から存在する住宅の場合については、都市計画法の手続は不要となります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問をします。 （３）農地付き空き家対策の実施に向けて。 ６月定例会において、折笠議員が空き家を活用した新規就農者の誘導、定着に向けた取組をただしました。その答弁の中で、空き家に付随する農地に別段面積を設定する取組はしていないが、その必要性について調査研究するとありました。 新規就農者の受入れ促進や遊休農地の解消を図るためにも早急に取り組むべきと考えますが、その後どのような取組をしてきたのか伺います。
○田川正治副議長 新田
農業委員会会長。
◎
新田幾男農業委員会会長 農地付き空き家対策の実施に向けた取組につきましては、本市農業委員会では、今年７月の月例総会において、農業委員及び農地利用最適化推進委員が農地付き空き家の別段面積等について調査研究を行い、理解を深めたところであります。 次に、各地区で実施している８月の農業相談日において、両委員が実施等の可否について検討をし、その結果、市内全域で実施したいという意向が多数占めたことを８月の月例総会で報告するとともに、今後、別段面積を何アールにするか、実施時期はいつにするのかなどの詳細についてさらに検討することといたします。 また、建設交通部及びＮＰＯ法人こおりやま空き家バンクと、去る７月27日、８月25日の２回、課題解決のために意見交換を行っており、今後とも実施に向けた連携をしてまいりたいと考えております。 以上で、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 今検討中だということでありますが、福島市では0.01ヘクタール、別段の面積が、１平方メートルですね、それで許可を出すということでしたが、具体的にはまだどのぐらいの広さか分かりませんけれども、もしその案があれば教えてください。
○田川正治副議長 三瓶
農業委員会事務局長。
◎
三瓶克宏農業委員会事務局長 再質問にお答えいたします。 別段面積に対する考えについてということであると思いますが、別段面積につきましては、我々農業委員会としては、事業の趣旨を踏まえ、農地付き空き家がスムーズに購入されますよう、できるだけ小さい面積を設定したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 栗原晃議員。 〔２３番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 次の質問にいきます。 項目４、古民家再生協会福島との協定について。 人口減少社会の到来で過疎化が進み、それに伴い空き家が増え続け、全国的な社会問題となっております。これまで様々な空き家対策が講じられてきました。そうした中、11年前に一般社団法人全国古民家再生協会が設立され、全国に68の支部があります。郡山市には３年前に福島支部が設立されました。 これまでの空き家対策は、特措法ができたように、空き家を取り壊すイメージがありますが、空き家などの古民家の利活用を図るために、古民家再生協会との連携協定を結ぶ自治体が全国的に増えています。そして、空き家などの古民家を利活用した移住定住促進、地域活性化、観光活性化に加え、人材育成、建物の保全、再生に取り組んでおり、いずれの自治体も空き家バンクがあるようです。 そこで伺います。 （１）少子高齢化、人口減少により空き家が増えてきている中、空き家、古民家の利活用推進のためにも、一般社団法人古民家再生協会福島との連携協定を締結すべきと考えますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 畠中政策開発部長。
◎畠中秀樹政策開発部長 古民家再生協会福島との連携協定につきましては、去る８月４日に、古民家再生協会福島からの申出により、古民家をはじめとする空き家対策等を所管する住宅政策課と地域振興等を所管する政策開発課が窓口となり、初めて協議を行ったところであります。 協議では、協定締結の目的や必要となる連携事業、形態、項目等の確認を行い、現在、協会において具体的な内容について整理をいただいており、回答をお待ちしている状況であります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 時間となりました。 栗原議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、栗原晃議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。 〔３７番 大城宏之議員 登壇〕
◆大城宏之議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 今日９月10日は二百十日と言われています。いよいよ収穫期を迎える今日この頃、農事では、二百十日を過ぎたら秋の災害、災難に備えようということであります。今年こそ災害のない収穫の秋を迎え、喜びを持ってみんなで新米を食べていきたいものです。 それでは、一般質問に入ります。 大きな項目１、郡山市総合地方卸売市場の諸課題について、以下５点お伺いいたします。 初めに、１点目として、施設・設備の老朽化への対応について伺います。 平成14年４月開場以来18年を経過している市場機能を今後とも十分に発揮するためには、老朽化する施設・設備に適切に対応していくことが重要であると思います。しかし、最近では、一部の設備については経年劣化により不具合が発生しているのが現状です。 そこで、施設や設備の保全、改修、更新について今後どのように取り組んでいくのか、当局のご見解をお伺いいたします。 ２点目として、卸売市場内植栽の適正管理について伺います。 平成14年４月の開設時には、植栽したばかりの木々も背丈が低く、まだ手入れがほとんど要らない状態でありましたが、しかし、開場から18年が経過した現在では、それらの木々も大きく成長しております。一例を挙げれば、卸売市場と市道コスモス通りの境界に植栽されている木々は、枝が歩道にまではみ出しており、歩行者の通行の妨げとなっているなど、誠に残念ながら、適正に管理されているとは言えない状態となっております。 そこで、今後の市場内の植栽の適正管理についてどのように取り組んでいくのか、当局のご見解をお伺いいたします。 ３点目として、市場使用料の減免措置について伺います。 食の安心・安全、流通の安定をつかさどる卸売市場ですが、新型コロナウイルス感染症拡大により、ホテル、旅館、飲食店等の厳しい経営状況や冠婚葬祭の簡素化、そして外出の自粛要請に伴う消費環境の悪化を受け、卸売市場の入場業者の経営状況は大変厳しいものとなっております。このような状況の中、当局においては市場使用料の支払い猶予などの措置を講じております。 しかし、今後とも卸売市場が消費者へ安全・安心な生鮮食料品を安定的に供給していくためには、卸売市場入場業者の事業継続支援の観点から、市場使用料の減免措置についても検討すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ４点目として、「市場の朝市」の再開見通しについて伺います。 市場の朝市は、毎月第４日曜日の早朝に開催しており、平成21年９月の第１回開催から125回を数え、毎回数千人の方々が来場し、卸売市場ならではの新鮮な魚介類をはじめ、季節の野菜、果物等の商品を市場価格で提供し、毎回好評を博しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策の一環として、現在、市場の朝市は中止となっています。 さて、これから味覚の秋を迎えますが、利用者の皆様方が大変寂しい思いをされているようです。利用者の皆様から再開を望む声が上がっております。 そこで、これからの市場の朝市の再開見通しについて、当局のご見解をお伺いいたします。 ５点目として、卸売市場内駐車場不足について伺います。 卸売市場においては、用地活用事業により、これまで未利用地だったスペースは、平成29年度に１か所、令和元年度に２か所の使用者が決定し、これにより年間約940万円の新たな収入が確保されることとなったことは、市場経営の面から見れば大変喜ばしいことと考えております。 しかし、その反面、このことにより卸売市場内の余裕スペースが減少し、商品を搬出入したトラックの休息スペースがなくなってしまい、結果として路上駐車のトラックが見受けられます。また、今まで未利用地を利用していた市場関係者からも、対応に苦慮しているという声も上がっております。 このようなことから、駐車スペースについて拡張などの対応の検討を図るべきと思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。 大きな項目２、東山霊園について、２点伺います。 １点目として、墓地の募集についてお伺いします。 先月８月は月遅れお盆、お墓参りの季節です。私も含め、皆さん、ご先祖や親類、親しかった故人などのお墓参りをしたことと思います。しかしながら、今年に限って言えば、新型コロナウイルスの影響により、残念ながらお墓参りができなかった方も数多くおられたと思います。 さて、最近では、お墓を守っていく後継者、後継ぎがいない、また子どもたちへ負担をかけたくないなどの理由で、いわゆる墓じまいをする方も増えているようで、お墓、墓地への考え方も変わりつつあるようです。 さて、東山霊園は、昭和44年５月に本市の都市計画第１号事業として国の認定を受け、以来34年を経て、平成14年度に１万6,700区画の墓所整備を行い、造成完了いたしました。しかし、その後の墓地需要の増加に対応するため、平成21年度に404区画、平成22年度に330区画、平成30年度に133区画、令和元年度に65区画の再整備を行い、現在１万7,632区画となりました。 東山霊園の一般墓所の募集は、現在、返還墓所と新規造成分の２通りがあります。今年度については、昨年度整備した新規造成分を７月に募集を行い、応募者数が募集区画を上回る状況だったと伺っております。 また、返還墓所の再募集については、年に２回ほど募集期間を設けて行っておりますが、過去２年間の募集結果は、規制墓地については応募数が募集数を上回り、自由墓地は応募数を下回っていると伺っております。 そこでお伺いいたします。 返還墓所の再募集については、応募の少ない自由墓地を随時募集として、市民の墓地ニーズに対応できるようにしてはどうか、当局のご見解をお伺いいたします。 ２点目として、東山霊園の管理について伺います。 東山霊園の使用料等については、使用料、永代管理料、そして年間管理料があり、永代管理料を納付した場合には年間管理料が免除されております。 さて、今年の月遅れ盆明けに、東山霊園利用の複数の市民の方々より、墓地への進入路等に雑草が生い茂り、管理についてはどのようになっているのかという問合せがありました。 そこでお伺いいたします。 東山霊園は、総面積100.6ヘクタール、広大な面積を有しておりますが、道路や通路の維持管理についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 大きな項目３、市民の声から、以下２点お伺いします。 １点目、一般家庭用ごみ袋の有料化について伺います。 今年７月１日から、スーパーマーケットやコンビニエンスストアにおいて、プラスチック製買物袋、いわゆるレジ袋が有料化となりました。これは、ふだん何げなくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としております。 ＳＤＧｓのゴール12は「つくる責任つかう責任」、持続可能な消費と生産のことであり、つまりは、私たち自身のライフスタイルを変えること、生産者の意識も変えることであります。ＳＤＧｓゴール13は「気候変動に具体的な対策を」であり、近年の気候変動のきっかけをつくっているのは人間ではないかとの視点であります。 これらの目標の具体的ターゲットとして、ごみの減量化、地球環境問題等が挙げられており、ＳＤＧｓの達成は私たち一人ひとりの行動変容と密接につながっていると考えます。そのような中でレジ袋の有料化がスタートし、その目的が徐々にではありますが認知されてきているように思います。 そこでお伺いいたします。 昨年６月の市政一般質問においても伺いましたが、一般家庭用ごみ袋の有料化について実施すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２点目として、宝来屋郡山総合体育館の改修についてお伺いいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響で、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が延期となり、そして鹿児島国体も延期が余儀なくされました。そして、プロスポーツもアマチュアスポーツも、様々な制約の中で開催されているのが現状です。 このような中で、郡山市をホームタウンとして活動しているＢリーグプロバスケットボールチーム
福島ファイヤーボンズや、郡山市をセカンドホームタウンとして位置づけるＶリーグ女子バレーボールチーム、デンソーエアリービーズの公式戦が、今年も宝来屋郡山総合体育館で10月から開催される運びとなりました。いずれもＢリーグ、Ｖリーグという国内最高峰のプレーで、市民に夢と希望を、そして感動、感激を与えてくれます。開催に向けて、関係者のご尽力に対し心から敬意を表したいと思います。 以前から、スポーツ大会主催者や関係者、利用者、そして来訪者から、特に体育館の床の改修、トイレの改修、無臭化、洗浄便座化の要望が数多く寄せられています。昨年６月の市政一般質問においても、同様の質問、改修を行うべきとお伺いしましたが、再度、当局のご見解をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大城宏之議員の項目１、郡山市総合地方卸売市場の諸課題についてのご質問のうち、施設・設備の老朽化への対応についてお答えいたします。 本市におきまして、様々な自然災害、あるいはコロナ感染症禍にありますが、市場の皆様のご努力によりまして食料の安定供給がなされております。心から感謝を申し上げる次第でございます。 それが持続可能になるように、今、諸設備も見直しているところでございまして、ご案内のように、24時間稼働の職場でございますので、経年劣化というのも激しゅうございます。このような事情をよく見極めながら、当初、令和２年度から４か年での更新を予定しておりました改修計画につきましては、事業の開始時期を前倒しするとともに、その期間も2.5年に短縮することといたしております。 この計画につきましては、予算等でご了解いただきまして、昨年度からこれまで、継続費も含め約10億円の事業費をかけ、環境に優しい機器を積極的に取り入れて改修工事を実施してまいりました。 今年度でございますが、水産棟と青果棟の空調設備及び冷蔵庫について年度内完了を目途に改修工事を進めているところでございまして、また令和３年度につきましても、これは来年度の予算のお許しを得られればということでございますが、水産棟、青果棟以外の空調設備の改修を行うこととしておりまして、願わくば令和３年度ですべて改修が完了することを目指してまいりたいと存じております。 今、市場経営の環境も大きく変わっております。食品産業、消費環境の変化に対応して、十分にこの市場が役割を果たしていただけるように努力してまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 初めに、卸売市場内植栽の適正管理についてでありますが、これまでは職員等による剪定など応急的な対応をしてまいりましたが、年数の経過とともに高木となった木々も多く、専門業者による対応が必要な状況となっております。 今年度におきましては、緊急に剪定が必要な箇所について早急に業務を発注するとともに、来年度以降につきましても計画的に剪定を行い、場内における関係車両の通行はもとより、歩道歩行者に対しても支障のない植栽管理に努め、見通しのよい開かれた市場となるよう取り組んでまいります。 次に、市場使用料の減免措置についてでありますが、本市では、一時的に使用料の支払いが困難な卸売事業者、仲卸業者等を対象に、本年５月分から最大６か月間の支払い猶予を実施したところであります。 また、本市及び入場業者で構成する朝市実行委員会では、東北地方の公設市場では初めてとなる新しい生活様式を踏まえた一般消費者向けのドライブスルー市場を６月20日から開催し、入場業者の新規顧客開拓及び販路拡大に取り組んでいるところであります。 使用料の減免措置につきましては、各入場業者の売上げ等の推移をはじめ、他の公設卸売市場の対応状況、さらには国の家賃支援給付金及び国の制度の対象とならない本市の独自支援である家賃支援給付金との整合性などの視点から、総合的な検討が必要であると考えております。 次に、市場の朝市の再開見通しについてでありますが、市場の朝市につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本年２月23日を最後に中止しております。 他方、現在、市場の朝市に代わる新たな事業としてドライブスルー市場を毎週開催することにより、卸売市場ならではの商品を購入したい市民の皆様へ対応を図っているところであり、これまで11回の開催で延べ400台、753個を販売し、総額415万円の売上げとなっております。 今後につきましては、本市等における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、毎回数千人の不特定の方が訪れる市場の朝市におきましては、入場者の体温測定の実施をはじめ、販売時におけるソーシャルディスタンスの確保や会計の際の接触場面を減らす工夫などの課題も多いことから、再開につきましては朝市実行委員会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、卸売市場内駐車場不足についてでありますが、市場内には、施設の除染により発生した除去土壌等をアスファルト舗装の駐車場の一部に埋設し、現在、砂利敷きとしている場所がございます。この除去土壌等は今年度中に搬出し、アスファルト舗装に復旧されるため、利便性が向上し、入場業者等の利用の増加が見込めることから、駐車場不足への対応につきましては、今後、駐車場の利用状況の調査を行うとともに、入場業者や市場関係者等の皆様の意見も十分に伺った上で検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔３７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 郡山市総合地方卸売市場の諸課題について、５つ、当局のご答弁をいただきました。そのうち２点、再質問いたします。 １点目は、施設・設備の老朽化への対応についてであります。 市長から、今、前倒しで市場の対応をしていくという力強い言葉をいただきましたが、現在、市場の青果棟、そして今日は中央管理棟の空調設備が壊れてしまったという要望を受けました。年度事業として改修等々についてはいいのですけれども、突発的にこのように不測の事態が起こったときにはある程度きちんと対応すべきではないかと考えますが、再度ご答弁を願います。 もう一点は、市場の朝市についてであります。 ドライブスルー市場、全国に先駆けて、これはすばらしいことだと思いますが、まだまだ市民や利用する方の認知度が足らないと思います。そんな中で、今年はいよいよ収穫の秋を迎えるわけです。やはり新しい方式として、入場者の制限等もあるかもしれません。そのような中で、温度をきちんと測ったり、手洗いを励行したり、３密を避けたり、いろいろ協議の上、相整ったら早急に再開すべきと思いますが、再度この件についてご答弁願います。
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七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 今、初めて議員からご指摘を受けまして、議会開会中とはいえ、連絡が全くないというのは極めて遺憾なことでございまして、議会終わり次第、早速、責任者に電話をいたしまして、速やかに復旧見通しを伺うことにいたします。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 再質問にお答えをいたします。 市場の朝市の再開についてということで、市民の皆様、また入場業者の皆様方から、再開に向けての熱い思いは私のところにも届いております。 これまでも、補正予算におきまして、サーモグラフィーなどの購入などもお認めいただいております。開催に向けての準備はしっかり整えながらも、やはり今現在まだコロナの感染症が収まらない中において、感染症の対策をしっかりと検討を皆様と一緒にした上で、再開については積極的に考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 次に、項目２、東山霊園について、当局の答弁を求めます。羽田
生活環境部次長。
◎羽田康浩
生活環境部次長 墓地の募集についてでありますが、過去２年間の返還墓所の募集結果については、合計で145区画の募集に対し261名と1.8倍の応募があったものの、６平方メートル以上の区画では101区画に対し85名と募集数を下回り、0.8倍の応募でありました。 また、同じ面積でも規制区域のほうが自由区域と比べ応募者が多く、規制区域は74区画に対し215名で2.9倍の応募であったのに対し、自由区域は71区画に対し46名で0.6倍の応募となっております。 このことから、形や大きさが制限される比較的低額で墓石等を設置でき、納骨までの費用を抑えることができる規制区域や4.5平方メートル以下の小規模区域の区画への人気が高まっているものと考えております。 このようなことから、多様化、変化する市民の墓地ニーズに的確に対応するため、本年７月に実施いたしましたお墓の考え方をテーマとしたネットモニターや墓地経営者へのアンケート調査結果、さらには11月に実施する予定の返還墓所の募集結果等を踏まえ、ウィズコロナに対応する新たな生活様式の考えの下、利便性に配慮した多様な申請方法や返還墓所の募集期間等、制度の運用についても検討してまいります。 次に、東山霊園の管理についてでありますが、霊園内の駐車場やトイレ、水くみ場等、共用部分の施設につきましては、会計年度任用職員14名を中心に直接管理しており、通路や駐車場等敷地の除草につきましても６月からお盆前にかけて集中的に実施するなど、適正な管理に努めているところであります。 また、日常業務においても施設等の点検のため園内を巡回しており、雑草の繁茂が見られる場合は再度除草するなど適宜対応しておりますが、今年は平年に比べ梅雨が長く、降水量も多かった上に、梅雨明け後も高温多湿の天候が続いたことから、お盆の時期には再度繁茂してしまったものと考えてございます。 このようなことから、多様化、変化する市民ニーズに対応した墓地の在り方の検討の中で、気候変動、環境変化に柔軟に対応できる効率的な維持管理の在り方につきましても、他自治体における公設墓地の管理運営の事例等を参考に具体的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 次に、項目３、市民の声からに係る当局の答弁を求めます。羽田
生活環境部次長。
◎羽田康浩
生活環境部次長 一般家庭用ごみ袋の有料化についてでありますが、ごみの有料化については、昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対しごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問し、同年10月17日に中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。 また、本年４月には、ごみの発生抑制や減量等を目的に関係部局の次長で構成する郡山市食品ロス削減推進担当連絡会を設置し、庁内連携による新たな３Ｒの施策展開を図るなど、ごみの減量に努めているところであります。 本市といたしましては、ごみの有料化の導入は、ごみの発生抑制や再生利用の促進、市民の皆様の意識改革も期待されることから、ごみの減量に向けた有効な手段の一つと認識しておりますが、コロナ禍の厳しい社会経済状況に鑑み、引き続き審議会において実証データ等に基づいて議論いただき、導入するとすれば、様々なプロセスや条件を整備することはもちろん、こおりやま広域圏の各市町村の動向や中核市の状況なども参考に多角的に検討し、さらなるごみの減量に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 宝来屋郡山総合体育館の改修についてでありますが、
宝来屋総合体育館、
郡山ヒロセ開成山陸上競技場、ヨーク開成山スタジアムは、建設から40年以上経過していることから、昨年度、郡山市開成山
地区体育施設劣化状況調査及びＰＰＰ／
ＰＦＩ導入可能性調査を実施したところであります。その結果、設備につきましては、排水設備、アリーナ床、照明器具等の大規模な改修が必要であると診断されたところであります。 また、本市をホームタウンとする
トップスポーツチームからのヒアリングにおきましても、体育館床の再整備、観客席の増設、
大型スクリーンの設置、放送設備の改修等のほか、トイレ洋式化、女性トイレの増設の要望をいただいているところであります。 このことから、開成山地区体育施設を、床、トイレを含めた全体的な改修を進めるため、今年度中に財源等の検討を含め準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔３７番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 市民の声から、２点、再質問させていただきます。 まず初めに、一般家庭用ごみの有料化についてであります。 今の状況を鑑みると、やはり有料化はなかなか難しいのかなと。でも、やはりごみの減量化には、有料化がまず最初の取っかかりというのか、手始めだと思います。ポスターでごみを減らそうと幾ら啓蒙しても、なかなか実現には至りません。 そしてもう一つ、我が郡山市は、特に私のエリアとか富田町、富久山町なんかそうなのですが、集合住宅が多いエリアは非常にごみの分別が乱雑であります。ごみを出す日、出さない日、そして不燃物を出す日、これはねっきしの住民は周知しておりますが、賃貸住宅に住んでおられる方は、なかなか出入りが激しくて、ご理解できていないようにも思えます。そんなときに、統一した袋を用いてごみの分別、有料化を図るのが最適と思います。もう一度お考えいただきたいと思いますのが１点。 それと、議長の許しを得て、先進都市のごみ袋を集めてみました。１つは青森県五所川原市、市民の掲揚、郷土愛を生かすのに、ごみ袋に地元の立佞武多の絵が入っています。そして、ここには班とか町会とか名前を書くようにしています。やはりごみに対する地域住民の意識だと思うのです。 それと、特筆すべきは北海道の北斗市。今、中心市街地ではカラスの対策が非常に問題です。カラスはごみのネットを剥がしてあさります。カラスに有効な色、黄色だそうです。そして、チラカラーズと銘打って、生ごみはこれに入れてくださいというような啓蒙もしています。 一方では、ここは分別収集が進んでいるのですが、空き缶は空き缶ですよ、この袋に入れてください、空き瓶は空き瓶ですよ、この袋に入れてください、ここにイラストで描いてあります。小さな子どもから高齢者までしっかりと分かるような体制を整えています。そして、このブルーは燃やせるごみですよ、紙とかチラシとか紙くず、これは燃やせるごみですよ、もう簡単なことなのですね。 ただ、なかなか分別収集が郡山市の場合は遅れている。何か一つきっかけにしてやるべきだと思いますし、いろいろな方から意見を聞いて早急に取り組むべきだと思うので、再度ご答弁をお願いします。 それから、２点目、宝来屋郡山総合体育館の改修について、去年６月も行いました。今の部長の答弁、あれ、午前中聞いたなと思ったら、川前議員の答弁と全く一緒でした。私は体育館に特化して直したらどうでしょうかと聞いているのです。それは関係者から聞きました。 体育館とはいえ、興行をするということは貸館事業です。プロの選手、そしてそのプロスポーツを見たいというバスケットやバレーの愛好者が訪れます。そんなときやはり受け入れる側としては、プレーヤーにとっては床の改修、訪れる人にとってはトイレの改修が第一番だと思うのです。 そして、私は日本人の平均的な体形をしていますが、プロスポーツの男子では２メートルを超える方もいます。女子バレーボールの選手は、やはり女性では大柄以上と称される１メートル80センチ以上の選手もいらっしゃいます。とならば、それに特化したようなトイレが必要ではないでしょうか。 やはりいろいろな人の意見を聞く。大体答えは見えているのです。そして、予算的な問題も、不要残もあります。そして、体育施設振興のための基金もあります。どうでしょう、取り崩してみて、しっかりとした対応をすべきと思いますが、これは市民にとっても訪れる人にとっても、やはり郡山市は違う、そういう面を体育施設の改修からアピールしようではありませんか。再度、部長の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。羽田
生活環境部次長。
◎羽田康浩
生活環境部次長 再質問にお答えいたします。 ごみ袋の有料化についてお尋ねでございます。 先進自治体、これは最近公表された資料でございますが、155導入自治体のうち、これは粗大ごみ、こちらのほうの導入後、翌年度ごみの減量がどのぐらい効果があったかというようなところでございますが、翌年度は155のうち58市、37.4％、５年後、83市、53.5％で半数以上効果があったということが公表されているところでございます。ごみの減量化につきましては確かに効果を期待できる手法でございます。 今ご紹介いただきましたように、各導入自治体のほうもいろいろな工夫をされているのかなと考えてございます。 また、こおりやま広域圏におきましても、実は、郡山市を除いて15自治体のうち８市町村、こちらのほうではもう既に家庭ごみのほうの有料化導入済みでございます。 広域圏では、気候変動適応等推進研究会、こういったものを設置してございまして、環境分野に係る様々なテーマについても協議、連携できることになってございますので、これらを活用しながら、その手法やその効果等、検証もぜひやってみたいと考えてございます。これによりまして、検討材料のデータとして蓄積してまいりたいと考えてございます。 それから、議員のご指摘にもございましたが、ごみの減量のために市民の皆さん一人ひとりの行動変容をどう促していくか、何が効果的な施策なのか、効果が期待できるような手法があれば積極的に取り組みながら、市民生活に大きく影響しておりますこの新型コロナへの対応など、社会経済状況等を勘案しながら総合的に検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 体育館に特化して、床、それからトイレ、そういったものを基金を取り崩してでも優先してやってはどうかというような再質問でございますけれども、市におきましては、開成山地区の３つの施設を、指定管理というものも視野に入れながら、40年経過していたというようなことがありまして、劣化状況、そしてＰＦＩの導入可能性調査というものを進めているところでございます。年度内にそれらを全体を一括してスケジュールを組んで、そして財源、それから改修の内容、程度、そういったものを年度内に固めて、議会のほうにもお示しをして進めていきたいと考えているところでございます。 実際に、指定管理の事業、あるいは、どちらにしても民間に委託をするためには、いろいろと経費がかかって、そういったものを、あらかじめどの程度かかるのか、それを含めて民間のほうに出して、そして効率的な運用、収益の上がる運用ができるようなということで進めております。 基金につきましては、施設整備の基金がございますけれども、今考えているのは、これら３つの施設をトータルで、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入可能性調査に基づきスケジュールを組んで、そして改修を進めてまいりたいと。 特に、床、それからトイレ、こういったものについては競技団体の意見をいただき、そして特にトイレについては、今、議員からご提言いただきましたけれども、トップスポーツのチームには大柄な選手もたくさんいらっしゃいますし、外国人の選手もいらっしゃいます。こうした方々が気持ちよく使えるような、そういうトイレ内容にして整備を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
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七海喜久雄議長 大城宏之議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 大城宏之議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
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七海喜久雄議長 以上で、大城宏之議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１２分 散会...