郡山市議会 2020-03-11
03月11日－08号
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 今回の経過につきましては、今ほど答弁を申し上げたとおりでございますけれども、議会と市との情報共有、これは最も重要だとは認識しておりますので、迅速な災害対応を図る上で、また市民の皆様に安心・安全というものを確保する上で重要だと思っておりますので、適切に対応してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 では、次の質問に移ります。
中央工業団地の被害について。 現段階における台風第19号で被害を受けた
中央工業団地の事業所数及び被害額について伺います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 被害額等についてでありますが、本市では
郡山中央工業団地会のご協力の下、まず被害の全体概要を確認するための第１次調査を昨年10月18日から11月８日にかけて実施し、その後、被害額のほか復旧・復興に向けての課題等を把握するための第２次調査を12月19日から本年１月24日にかけて実施したところであります。 第２次調査における
郡山中央工業団地の被害状況としましては、立地する280事業所中被害ありの報告をいただいたのは258事業所であり、うち被害額の報告をいただいた186事業所の被害総額は401億7,961万円となっております。 なお、今後の被害額等の調査につきましては、被害額の公表を行っていない事業所や算定が困難としている事業所もありますことから、
郡山中央工業団地会や商工会議所、商工会等と協議の上、適切な時期に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 では、次の質問に移ります。 日立製作所の撤退についてでありますが、長年にわたり経済県都として郡山市を支えてきた企業の一つである
日立製作所郡山事業所が昨年の12月20日、事業の大半を神奈川県等に移転させることを発表いたしました。 報道によりますと、日立製作所は撤退表明前に郡山市に対して納得できる治水対策を求めたと言われておりますが、具体的にどのような申入れがなされ、市はどのような回答をしたのか伺います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 日立製作所の撤退についてでありますが、当該事業所につきましては、災害発生後の10月16日に担当課長が訪問して以降、市長、
上下水道事業管理者、
産業観光部職員などが
同社郡山事業所に計24回、東京の本社等に計２回訪問したところであり、11月７日には郡山事業所に来られた
本社執行役専務に対し市長から直接事業の継続をお願いしております。そうした中、11月27日に私が訪問した際には、事業再開に当たっては従業員の安全が最優先であり、年内を目途に抜本的な浸水対策を示してほしいとの申入れをいただいたところであります。そのため本市では、翌28日に福島県土木部長に対し当該事業所の申入れの内容を報告するとともに、29日には福島県知事に対し
河川整備基本方針の見直しを含めた
令和元年台風第19号に対する緊急要望を実施したところであります。 これらを受け、12月４日には福島県
商工労働部理事が事情確認のため当事業所を訪問したほか、治水を所管する福島県
土木部河川計画課長が12月18日同事業所において国土交通省、気象庁、福島県、沿線市町村による阿武隈川上流大規模氾濫時の
減災対策協議会で確認した今後の防災・減災対策の方向性や決壊した谷田川の復旧状況、今後の整備方針等について説明を行ったところでありますが、12月20日、
日立製作所郡山事業所内の事業再編について報道機関に対し発表がなされたという経緯であります。 その後におきましても、12月26日には
福島河川国道事務所長が同事業所を訪れ、阿武隈川の治水対策等についてご説明いただき、また１月９日に開催した
郡山中央工業団地会治水等説明会においても国・県・市の治水対策等についての説明を行うなど、慎重かつ丁寧な対応に努めてきたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 では、再質問をさせていただきます。 結局は報道であったように、市は国や県にお願いしているというふうな、まとめればそういうことになるのかと思います。議長のお許しをいただいておりますので、ここに1冊の本を持ってきました。これは
東日本大震災が起きたとき市長であった原正夫さんが３月11日からの
対策本部会議等の内容を正確に後世に残すためにつづった「不忘録2011.3.11～原正夫の覚書」という、議会図書室にあったものでありますが、それを今日借りてきました。その一部をちょっと読ませていただきます。 ４月27日、朝９時から薫小学校の校庭と
鶴見坦保育所園庭の表土除去を実施した。この頃各専門家の方々の意見を積極的に収集していた。その中で中部大学の武田邦彦氏の意見が参考になったので、それを取り入れるべきと思い、彼に来郡してもらい現場に立ち会ってもらった。薫小学校の表土除去は郡山建設業協会の協力を得ながら実施することにしていた。校庭の表土除去を１センチ、２センチ、３センチ、５センチ、10センチの５通りで行い、線量の試験計測をすると。後日、９月に原子力規制委員会の田中俊一委員長が貴重な資料が送ってきてくれたと。これはチェルノブイリ事故後にまとめられたユラノスハンドブック、そこには事故後３か月以内の除染が最も効果的だと記されていた。この校庭表土除去、国に反対されても早くやってよかったと思っている。今では表土除去と除染は当たり前のこととなっているが、当時はやる必要はないと言われた。 それから、５月１日、文科省は学校の校庭と幼稚園、保育園の園庭の表土除去は補助せずとしている。しかし、子どもたちの健康を考え、市単独で表土除去による除染実施を決断していたと。私はやはりこういうことだと思うのです。国からの方向性が示されないと何もできない。何の返答もできない。これではやはり駄目なのであって、いかに地域の皆さんのために何をなすべきか、何を今やらなければいけないのかと、郡山市がどう考え、それからどう進めていくのかが問われているのだろうと思っております。どうでしょうか、伺います。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 再質問にお答えいたします。 今回、
日立製作所郡山事業所のほうから要請がございました内容は、やはりその従業員の安全性、そして事業を継続するためには、その河川の安全性、治水の安全性というものがなくては翌年度の予算の関係も含めて対処できないということでのお話でございました。 河川、その治水関係につきましては、国管理の阿武隈川、県管理の谷田川ということがございますので、日立製作所様のほうにそういった対策をしっかりと理解していただくためには、それぞれの河川管理者からご説明をいただくというのが一番の近道であると考えて、そういったところについては市が中心となって県あるいは国の方のほうにお話をしながら、理解をいただきながら、ご協力いただきながら同事業所に対して説明をしてきたところでございます。 市として国任せ、県任せということではなくて、市がコーディネートしながらそういったことをしっかりと事業所のほうに伝えてきたつもりでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 これだけ多くの事業所が被災した状況において、市の被災事業所への初期対応はどのようなものであったのでしょうか。市長、部長等が事業所に訪問したとしておりますが、いつの段階でどのような企業を訪問されたのか伺います。
○
七海喜久雄議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 市長等の被災事業の訪問についてでございますが、私もこれまでの民間企業における経験からいたしましても、企業にはそれぞれ未公開の製品情報や技術等のトレードシークレット、いわゆる企業秘密やコンプライアンスが存在いたしますので、私も職員も企業を訪問させていただく際には大変気を遣わなければならないところでございます。平時の経験でございますが、私も民間企業に身を置きましたが、この政府があるいは地元の区長とか来るという場合には大変でございまして、大体は何のご用でございましょうかと、どういうことを聞かれるのでしょうかと、こういって事前の準備をしてお迎えするというのが常なのです。 したがって、今回もお伺いするについては、どんどんお伺いしたいところでございますが、あちこちから電話がかかってきて応対に余裕がないということ、復旧事業に迷惑になってもいかんわけでございます。そうした私の過去の経験からいたしましても、ＴＰＯを踏まえ、いつお伺いしたらいいかと、またお伺いすることがプラスになるのかならないのかということも考えて対処をさせていただきました。 そうしたことから、災害発生直後におきましては、新聞等の取材を受けて新聞記事に報道されました。被災状況などを報道されている企業につきましては、一応部外者の受入れも可能なのだなということで新聞記事を参考にしながらお伺いすることにしてきたわけでございます。 そして、まずお伺いいたしまして、お見舞いは申し上げることはさておき、企業の状況を伺いながらですが、被害の大きい企業、それから操業再開に向け課題の多く抱えておられる企業、さらにはサプライチェーンや雇用の維持に広く影響の出る企業等を中心に訪問をさせていただきまして、被害の状況や廃棄物処理、必要とされる財政支援等の課題について聴き取りをさせていただきました。 こうした現場の声も反映すべく要望書として取りまとめ、10月20日の赤羽国土交通大臣をはじめ、計11回にわたりまして国・県へ強く要望してまいったところでございます。内堀知事のお供で経産大臣に伺った際にもそうした現場の声を合わせてお伝えしたところでございます。特にグループ補助金ですね、こうしたことについては非常に私ども現場の感じと、それから霞が関での感じが違ったものですから、特に強くお願いしたという一コマもございます。 そして、その結果、阿武隈川緊急治水対策プロジェクトをはじめとする国・県における治水災害対策や財政支援等が講じられましたが、その中では私どもがお願いしたこと、それから現場を見ていただいたことも反映されていると認識しております。 災害発生直後から11月末までの初期段階における訪問件数につきましては、私並びに
産業観光部職員いずれも複数回訪問させていただいた企業もあり、また現時点で記録と記憶に残っている範囲でございますけれども、私は延べ36事業所、
産業観光部職員が延べ104事業所、合わせて延べ140の事業所をお伺いしております。当然、これは事前にご許可をいただいてお伺いしているものでございます。 また、国等による財政支援策が明らかとなりました12月におきましては、グループ補助金の申請を目指す企業等を中心に、私は５事業所、
産業観光部職員が延べ約60事業所を訪問し、グループ補助金の制度内容やグループの組み方等に関する取次ぎ支援などを行ってきたところでございます。 現在は団地会にご協力いただきまして、本年１月９日に団地内に開設した相談サテライトオフィスを中心に組織的な企業訪問を実施しており、今後の治水対策や新たな支援策を周知させていただくとともに、現状で抱えておられる様々な被災企業の皆様の課題をお伺いしつつ、１月以降におきましても、私も４事業訪問させていただき、サテライトオフィスを起点として
産業観光部職員が訪問した件数は、３月10日現在延べ188事業所となっております。災害直後から現在までの合計訪問件数は、複数回の訪問企業も一定数ございますが、記録等で確認できる限りでは延べ400事業所となっております。 今後におきましては、この４月に新設をさせていただきたいと考えております産業団地室や４月の再開を目指し復旧工事中であります東部勤労者研修センターに移転予定の相談サテライトオフィスを核として個別訪問等を継続して実施し、被災企業の皆様の復旧・復興の進捗や経営状況に応じまして、企業との付き合いでのコンプライアンスを十分守りつつ個別対応型課題解決の支援に全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 本当はいろいろ議論をしたいわけですが、限られた時間でありますので、次の質問に移らせていただきます。 国は今回の水害を受けて「平成の大改修」を上回る財源を投じ、阿武隈川の改修を行うなどハード面での整備を打ち出しております。しかし、ハード面の整備だけでは不十分だとして、これまでの計画では対応できない豪雨が増えるという前提で住宅の販売や賃貸などを行う不動産業者に対して大雨が降った際の水害発生リスクを購入者や入居希望者に説明するよう義務付けすることや、氾濫のリスクの高い地域からリスクの低い地域への移住を促すことで自治体が治水に要するコストを削減できるなど、自治体は水害を見据えたまちづくりに向けソフト面での改善も必要であるとしております。 河川工学の大熊孝新潟大学名誉教授は、月刊誌「都市問題」に掲載された論文において「明治以降の河川改修を評価している。だが、昨年の水害の多くは温暖化というより都市の利用方法に原因がある人災である。低地は浸水の可能性が高いのに行政も設計者も無関心。治水対策を全面的に信じて都市開発が許可され、住宅のみならず多くの施設等が造られ、無策のまま浸水被害に遭う。」と述べております。 昭和36年当時の秀瀬市長が企業誘致のために作成した冊子には、「過去50年間に特記すべき天災は皆無である」と企業が進出するには最適地であるとされているとおり、郡山市は低い土地に工業団地だけではなく、市街地も市の政策として誘導してまいりました。 また、品川市長の令和２年度当初予算の編成方針の基本的な考え方として気候変動対応型課題解決先進都市を前面に出し、全ての制度設計を「気候変動対応型」にするとしております。 現在、気象条件が大きく変化し、今後も大規模水害の発生が想定されることから、長期的に水害発生のリスクを低減させるため、より高台に位置し、また中央スマートインターチェンジ等の交通の利便性等も考慮すると西部地区へ住宅地域や商工業地域を誘導すべく郡山市の都市計画の抜本的な見直しをすべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○
七海喜久雄議長 浜津
都市整備部長。
◎浜津佳秀
都市整備部長 今後の都市計画のあり方についてでありますが、都市づくりにつきましては、1968年に都市計画法が制定され、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的に都市計画道路や公園等の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業など計画的に進めてきたところであります。 近年、人口減少や超高齢社会の進行、情報通信技術の著しい発展、地球環境問題の高まりなど、都市をめぐる社会環境が大きく変化している状況となっております。このことから、本市では2014年に国から示されたコンパクトプラスネットワークを基本に、市街化区域においては都市再生特別措置法第81条の規定に基づき、洪水による浸水リスクを考慮した郡山市立地適正化計画を、さらに市街化調整区域においては都市計画法第34条第10号に規定されている地区計画を活用するための郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を2019年３月に策定したところであります。 また、昨年10月の令和元年東日本台風により被害を受けた市民の生活再建及び事業者の安全な事業運営を図るため、市街化調整区域への移転許可基準を新設するとともに、郡山市立地適正化計画における居住促進区域内へ転居された方への補助制度を新たに設定し、本年２月から開始いたしました。 今後におきましては、今回の台風による被害状況の検証を踏まえ、立地適正化計画の見直しを行うとともに、防災・減災を主流化したコンパクトシティ強化に関する国の制度改正等の動向を注視し、ＳＤＧｓ11「住み続けられるまちづくりを」及びＳＤＧｓ13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向け、国土地理院の３Ｄデジタル地図等を活用した立体的な視点の下、より安全な区域への誘導など、気候変動対応型ＳＤＧｓ未来都市の実現を目指した持続可能な都市計画の在り方について総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 再質問いたします。 総合的に検討していくという話だと思います。郡山市総合的な治水対策の検討報告書、それから都市計画マスタープラン等にも土地利用の誘導により災害リスクの回避を図っていくということを今いろいろな場面で災害リスクの低いところ、低いところに政策を誘導するという方向が示されております。答弁長くなると困るので、その辺の考えについて短く答弁をお願いしたいと思います。
○
七海喜久雄議長 浜津
都市整備部長。
◎浜津佳秀
都市整備部長 再質問にお答えします。 近年のその浸水被害等の、特に今回の東日本台風による被害は大きかったものですから、そういったところを都市計画上も踏まえていかなくてはならないというのは、もちろん我々もまさに思っておりますし、国もそういう方向で様々な都市計画施策について意見が来ておりますので、そういったところを踏まえて、浸水被害をしっかりと踏まえたような都市計画、都市づくりを図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問に行きます。 農地及び農業用施設の災害復旧について。 農業経営の基盤である水田や畑などの農地、さらには頭首工、揚水機場、道路及び水路についても市内全域でこれまでにない規模で被害を受けました。特に市内東部の田村町を流れる一級河川、谷田川及び黒石川沿いでは河川の氾濫に伴い、農地の耕土が流出し、さらには大量の土砂や瓦礫が堆積するなど大きな被害が発生しております。発災から間もなく５か月を迎え、市内全域ではどの程度の被害が発生しているのか、直近での把握状況を伺います。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 直近の被害状況についてでありますが、激甚災害に指定されました
令和元年東日本台風災害による２月25日現在の被災件数は、総計で1,010件に上り、復旧額は約12億円と見込んでおります。その内訳といたしましては、農業用施設である農道、水路が324か所で４億4,700万円、頭首工、揚水機、ため池が13か所で１億8,900万円、農地が673か所で５億6,600万円となっております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 被災農家からは春の作付に間に合うのかという声が多く寄せられており、営農再開に向けては早期復旧が急務でありますが、膨大な被害箇所数、それから多額の被害額をもたらした台風災害からの今後の復旧にどのように取り組まれていくのかお伺いをいたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 復旧に向けた取組についてでありますが、今般の
令和元年東日本台風災害は、その被害が甚大であり、速やかな営農再開につなげる施策を検討する中で国の激甚災害に指定されたことに加え、国庫補助率のかさ上げ措置の申請を行うとともに、起債事業を活用するなど財源確保について一定の見通しが立ったことから、農地農業用施設災害復旧工事については市が事業主体となり、農家の皆様からの負担を求めず復旧を図ることとしたところでございます。 今回の災害復旧につきましては、国庫補助事業を活用するため、昨年12月２日から１月24日までの７週間にわたり100地区419か所の被災箇所につきまして国の災害査定を受け、事業採択の承認をいただいたところでございます。 農業用施設の復旧状況についてでありますが、大網揚水機場など７か所の揚水機場及び農業用水路の復旧につきましては、春の作付までの通水が可能となるよう順次復旧工事に着手しているところであり、各水利組合や地元受益者代表の皆様と協議を行いながら対応を進めているところでございます。 また、田村町の一級河川谷田川の五ヶ村堰などの取水施設につきましては、本復旧までに時間を要することから、河川管理者である福島県県中建設事務所と協議を重ね、４月の取水期までに暫定的な取水が可能となるよう応急的な仮設工事を行うこととしております。 次に、水田や畑など農地の復旧につきましては、市内全域において673か所の被害が発生しておりますが、現段階におきましては、多くの受益面積を抱える農業用施設が優先されることから、今後各被災農家の皆様と調整を行いながら、来年度内の完了を目指し工事を進めてまいります。 また、農地の被害の多くが田村町や中田町に集中し、特に一級河川谷田川や黒石川沿いにおきましては、河川氾濫等により広範囲にわたる農地の流出や土砂等が堆積するなど甚大な被害を受けており、このような河川沿いの農地復旧に際しては、河川の災害復旧と連動することから県と協議を行いながら河川工事の実施に合わせ、復旧工事を進めてまいります。 農業は気候変動の影響を大きく受ける産業であることから、地域差を考慮しながら産学官連携の下、復旧に取り組む考えであり、今後におきましても全ての被災箇所の復旧完了まで被災した農家に寄り添い、一日も早い被災箇所の復旧、営農の再開に向け全力を挙げて取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 一日も早い復旧をお願いしたいと思います。 次の項目に移ります。 大きな項目２番、市所有未登記の土地について。 過日、市民の方より「20年ぐらい前に道路拡張で市に売却した土地がまだ所有権の移転登記がされていない」との話があり調べてみました。そうしたら、道路拡張や側溝整備などで郡山市が買収したが未登記のままの土地がかなりの数あるようであります。そこで伺います。 未登記の件数はどのくらいになるのか伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 未登記の件数につきましては、不動産登記法が改正された1960年以降に市が所有権を取得した土地の名義人と法務局の登記事項に記載している名義人の照合を登記事務の電算化を導入した1994年から行い未登記土地の解消に努めておりますが、道路敷内に存する土地において、現在3,651筆の未登記筆数を把握しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 未登記となっている原因は何なのか伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 未登記の原因につきましては、所有権移転登記の手続において法務局の所有権に関する事項の権利者が死亡し、未相続の状態である場合は法定相続人全員の承諾をいただく必要があること、あるいは登記事項において抵当権が設定されている場合は、その抵当権を抹消しなければならないなどの処理が必要となります。 本市においては、安全で快適な住みよい街をつくるため所有権の移転登記困難な土地においても寄附や使用貸借等により、早期の道路整備を最優先したことが道路敷内において未登記土地を発生させた原因であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問をします。 未登記土地の固定資産税の扱いはどのようになっているのか伺います。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 固定資産税についてでありますが、地方税法第343条及び第359条において当該年度の１月１日現在の固定資産の所有者に課税するものとされておりますが、市道等公共の用に供する土地につきましては、同法348条において非課税とされております。 また、それらの土地につきましては、現地調査や航空写真、ＧＩＳ等による確認のほか、道路管理者等からの情報提供に基づく現況把握に努めており、今後においても適正、公平な課税のため、道路管理者等との連携を密にしながら詳細な現況確認を行い、市所有土地の適正な把握に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問をします。 直近５か年の処理状況について伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 直近５年間の処理状況につきましては、累計で15筆の未登記解消にとどまっております。その要因といたしましては、土地を相続された方が登記を行う前にお亡くなりになり法定相続人が増え、登記事項と実態の乖離が進んだものや、法定相続人が判明しても連絡を取るのに膨大な手間と時間を要するなど、未登記を解消することが困難な案件が多くを占めております。 なお、未登記であることが判明した5,468筆のうち、現在までに1,817筆の未登記を解消しております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問をします。 このような未登記の状態は、私はやはり早期に処理をしていかないといけないと思っております。分筆をするための測量や登記等かなりの財源と労力が必要であると思いますが、今後の未登記地解消に向けた当局の方針について伺います。
○
七海喜久雄議長 若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 未登記地解消に向けた方針につきましては、本年２月に国において適正な土地の利用管理を目的とした土地基本法等の改正を閣議決定し、所有者等の責務として登記権利関係の明確化、境界の明確化が盛り込まれ、所有者不明土地の発生抑制や早期解消が期待できるものと考えております。 今後におきましても、国の動向を注視しつつ道路の適正な管理を図るため、土地の所有者及び利害関係者からのご理解、協力を得ながら積極的に未登記の解消を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 本当にこんなにも多くの処理案件が残っていると、これやはりこのままにしておくのは問題なので、一日も早い処理に向けて頑張っていただきたいと思います。 次に、大きな項目３、大槻公民館・大槻行政センターの現状について伺います。 先日、大槻公民館大槻分室の解体について担当部から説明をいただきました。この施設は昭和45年に大槻公民館として建設され、平成21年の大槻ふれあいセンターの開所に伴い大槻分室と位置づけられ、以降、地元の町内会やそば同好会、ヨガクラブ、フォークダンスクラブ等で利用されていることに加え、郡山地区保護司会のサポートセンターとしても利用されております。そこで伺います。 分室を利用している人たちへの説明会を開催し、利用者の意見を聴くべきと思いますが、当局の考えを伺います。
○
七海喜久雄議長 伊藤
教育総務部長。
◎伊藤栄治
教育総務部長 大槻公民館大槻分室の解体についてでありますが、大槻分室は昭和56年以前の旧耐震基準で建設された施設であることから、平成29年度に耐震診断を行ったところ耐震性能が低いと判断されました。このことから、耐震補強工事が必要となりましたが、近隣に公民館機能を有する施設が複数あることや、当該施設の利用状況、さらには国のインフラ長寿命化基本計画を踏まえ策定した郡山市公共施設等総合管理計画に基づき、総合的に検討を重ねた結果、解体するものとし、今定例会に予算を計上したところであります。 今後は公民館利用団体で構成するクラブ連絡協議会や町内会連合会、各種団体連合協議会の総会等において解体に至った経過や今後の日程等の説明を行うとともに、利用されている方々からご意見を伺ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 大槻ふれあいセンターは駐車場が広く、また交通の利便性がよいことなどから利用者が大変多く、特に大槻行政センターにおいては異動時期の３月、４月は利用者が入り口まであふれて職員の皆さんも昼食の時間もままならないという状況になっております。 令和３年度には大町大槻線が全面開通すると伺っており、ますます利用者が増えると思われます。そこで伺います。 大槻ふれあいセンターの増築と大槻行政センター職員の増員に真剣に取り組むべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 大槻ふれあいセンターの増築等についてでありますが、本市では将来の人口減少や少子高齢化社会を見据えて2016年３月に郡山市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の更新に当たっては、建設コストや運営経費の縮減を図り、全体的な総量縮減に努めるとしております。 また、本庁をはじめ大槻行政センターを含めた各行政センターでは、３月から４月にかけて転入、転出等により窓口が一時的に混雑している状況でありますが、大槻行政センターの窓口における手続件数は2016年度の７万889件をピークに2017年度は６万7,459件、2018年度は６万5,543件と減少している状況であります。 このような中、2019年５月に成立したデジタル手続法や同年12月に閣議決定されたデジタルガバメント実行計画などを踏まえて、本市ではカウンターレスなどの５レスを推進しており、市民の利便性を確保しながら行政手続のオンライン化を推進し、窓口手続の削減に努めているところであります。これらを踏まえ、大槻ふれあいセンターの増築につきましては、周辺環境の変化を注視しながら、現段階においては既存施設を創意工夫し、使用することで対応してまいります。 また、同センターの職員配置につきましては、市民の利便性向上のため、道路等の維持補修業務や保健指導業務などを拡充した2014年度には事務職、土木職、保健師の計３名を増員したほか、業務量の増大を考慮し、2017年度に事務職１名、今年度にも保健師１名をさらに増員し、業務に応じた適材適課題の人員配置に努めているところであります。 今後におきましても、ＤＸの推進による市民サービスの向上や業務の効率化、働き方改革などを進めながら、業務内容に応じた適正な人員配置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。 〔３６番
佐藤政喜議員 登台〕
◆
佐藤政喜議員 再質問いたします。 変化を見ながら対応していくということであろうかと思います。 昨年度の事務報告書、私も見せていただきました。人口３万人以上の行政センター、安積行政センター、富久山行政センター、大槻行政センター、この仕事の量と内容を調べさせていただきました。数字に多少の違いはありますが、量としてはそんなにずば抜けて違うものはなかったということであります。大槻行政センターの面積を見ますと217.5平方メートル、それから安積行政センターが324平方メートル、1.49倍、富久山行政センターが388.1平方メートル、1.78倍。職員も今年の職員数でありますが、安積行政センター、嘱託とかいろいろ合わせますが、19人、富久山行政センター17人、それから大槻行政センター11人という現状であろうかと思います。 ちょっとこの辺について、やはりもう少しいろいろと大槻行政センターに配慮があってもいいのかと思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 大槻行政センターの職員数ということでございますけれども、先ほど申しましたような内容で人員拡大にはこれまでも努めてきたところでございます。ここにおきましても、所属長のヒアリング等々を通じまして適正な業務量を把握いたしまして、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 佐藤政喜議員、よろしいですか。
佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で
佐藤政喜議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長に代わり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
高橋善治議員の発言を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登壇〕
◆
高橋善治議員 皆さん、こんにちは。日本共産党の高橋善治でございます。
東日本大震災と東京電力福島第一原発の大惨事から９年が過ぎました。いまだ郡山市から避難されている方が２月時点の調査で3,926人、福島県全体の避難者は福島県の発表でも４万人を超えています。また、岩手、宮城の両県と比べものにならないほどたくさんの方が災害関連死と認定されています。これらは原発事故の過酷さがいまだに多くの方を苦しめていることを示す一例です。こうした未曽有の災いをもたらした福島第一原発事故を教訓に郡山市議会は平成23年６月23日に原発からの期限を決めた撤退と自然エネルギーの転換を求める意見書を全会一致で採択し、国に送付しました。 そこでは、原発は莫大な放射能、放射性物質、死の灰を抱えているが、それをどんな事態が起きても閉じ込めておく完全な技術は存在しない。そして、一たび大量の放射性物質が放出されれば、被害は深刻かつ広範囲で将来にわたっても影響を及ぼすとして、原子力依存のエネルギー政策から再生可能エネルギーへの長期的計画を持った転換への決断を求め、さらには大量生産、大量消費、大量廃棄社会の根本的見直し、低エネルギー社会への転換を求めています。 この意見書の精神を受け継ぎ、その実現に力を尽くす決意を述べながら、質問に入りたいと思います。 最近、ごみ総量を減らす取組の大切さからごみ発生の抑制（リデュース）、繰り返し利用する（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒの一番上にリフューズ（ごみになる物、不要な物は断る）のＲを乗せ、４Ｒをごみ減量のキーワードにしている自治体が増えています。こうした流れの中で今年７月からいわゆるレジ袋の無料配布が禁止され、全面的な有料化が始まります。この機会に有料であってもレジ袋そのものを禁止する条例制定に踏み切ろうとしている自治体もあると報道されています。 一方、我が市ではごみ処理費用の適正負担という言い方で家庭系ごみの有料化が既定の方針のように扱いがされ、その第１弾として粗大ごみの有料化が郡山市廃棄物減量等推進審議会から答申されようとしています。いずれもごみ減量化による環境への影響を抑えることが目的とされています。こうした状況を踏まえ、我が市の一般廃棄物の減量化に向けた取組について伺います。 最初に、家庭系ごみの排出削減について伺います。 郡山市のごみ組成調査のうち、昨年７月に行った家庭系ごみの調査では、資源物が約12％、生ごみ系が26％、また、2018年に９回実施されたごみピット内の調査では、紙布類が50％、生ごみ系が15％というもので、市当局の評価は分別が徹底されていないことが分かるというものであります。家庭系ごみ対策として生ごみ対策と分別の徹底が課題になっていることは言うまでもありません。生ごみ減量化策として食べ切り、使い切り、水切りの３切り運動が全国的に推奨され、啓蒙活動が盛んに行われています。 また、生ごみを有効活用することで減量化につなげる生ごみ処理機や畑がなくとも活用できる簡易型コンポストの普及を堆肥の活用につなぐ手段として、有機栽培作物などの購入に役立てることができるポイント制度など全国で様々な取組が行われています。こうした先進事例について郡山市当局はどのように評価しているのか、また、我が市において生ごみ減量にどう取り組んでいくのか、今後の展開を伺います。 繰り返し使うことが難しいレジ袋やペットボトルの利用抑制、分別の徹底により資源化を図り、環境負荷を軽減する取組も重要であります。家庭においても事業所においても改めて利用抑制、分別の徹底を図る取組強化が求められます。分別の徹底については、ごみ組成の分析から雑紙類の資源物化に力を入れることが必要と思います。見解を伺います。 利用抑制については、ペットボトルに焦点を当てた取組が種々の理由から最近注目を浴びています。例えば、我が市において公共施設に設置している自動販売機からペットボトル製品をなくす取組、市主催会議等でのペットボトル飲料の提供を取りやめ、マイボトル普及に寄与するなど、環境政策として利用抑制の取組が必要ではないでしょうか。併せて見解を伺います。 次に、事業系廃棄物について伺います。 一般廃棄物は排出元により家庭系と事業系に分けられます。事業系のごみの排出量も減少させる必要があります。一部の都市では事業用大規模建築物の所有者、多量排出事業者に啓発活動を行っています。仙台市を例に見ると、3,000平方メートル以上の特定建築物などや年間36トン以上の一般廃棄物排出事業者を条例上規定して、減量と適正処理計画書の作成とそれに伴う実績報告書の提出、さらには巡回指導やアドバイスなど、これら事業所と協力し合って一般廃棄物の減量に努めています。我が市においても郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の規定を生かし、こうした取組を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 さて、この間の当局の議会答弁や審議会の運営を見ていると、家庭系ごみの有料化を前提にした粗大ごみの有料化を急いで進めているように見受けられます。実際、中間答申案では粗大ごみの有料化が盛り込まれています。しかし、有料化がごみ排出削減の唯一の手段なのかといえば決してそうではありません。中核市の中で家庭系ごみの有料化をしている都市は郡山市の調査によれば、可燃ごみでも３割程度の少数派であります。我が市を含めその多くは無料で処理を行い、その中で我が市のごみ排出量は突出して多い事実は有料化以外の取組でごみ減量化が可能であることを示しています。 粗大ごみを露払いとしたごみ処理有料化ありきで事を進める方針を撤回し、事業者を含めた市民とともにごみ減量化への多様な取組を行うことが今求められていると思います。見解を伺います。 この項のまとめとして、我が市の市民１人当たりに換算したごみ排出量、並びに廃棄物からの資源回収率、廃棄物のうち最終処分される割合が他の中核市に比べ極めて悪い指標になっている原因をどのように捉えているのか、見解を伺います。 次に、高齢者等のごみ出し支援について伺います。この課題は、12月定例会で時間切れのため答弁に至りませんでしたので、改めて質問いたします。 総務省自治財政局の通知によると、高齢者や障がい者など、ごみ出しが困難でありながら必要な支援が受けられないケースが増えていること、国としてもごみ出し支援の取組を推進していることから特別交付税で50％措置するというもので、環境省の調査では全国市町村の23.5％が実施していることも紹介し、各自治体にごみ出し支援策の実施を促しています。 改めてこの財政措置を活用し、ごみ出し支援を行うための調査とシルバー人材センターなどの活用を含め実施を求めたいと思います。いかがでしょうか。見解を伺います。 次に、高齢者施策について３点伺います。 １点目は、デマンド型乗合タクシーについてです。期待を集め開始されたデマンドタクシーですが、利用が低調です。まだ制度になじみが薄いことも一因だと思いますが、各コース二、三か所定められている指定目的地が利用者ニーズに合わないことが大きな原因ではないかと思います。これまでの運行による利用実績とその評価について伺います。 新たに開始する田村、西田地区においては、バス路線との競合を避けることよりも、利用者ニーズに応えることを優先して指定目的地を定めるべきと思いますが、見解を伺います。 ２点目は、高齢者のバス利用の支援です。 現在、路線バスは利用者を増やすための努力が行われながらも、運転手不足と採算の悪化から路線廃止や再編が繰り返されています。一方、路線バスは地域交通の要であり、今後さらにその役割を高めていかなくてはなりません。路線バスが運行されている地域で高齢者等の日常生活と社会参加促進の交通手段として、その利用が推奨されるべきバス利用を促進するため、75歳以上の高齢者に無料パス発行を行うべきです。 そのことを前提に、第１段階として、福島交通が75歳以上を対象に行っているＮＯＲＵＣＡ75購入に補助制度をつくり、高齢者健康長寿サポート事業利用券の利用なしでも１か月1,000円の自己負担で実質路線バスの無料パスとなるような仕組みを検討してはどうでしょうか。見解を求めます。 次に、介護保険について伺います。 年金が目減りする中で、少ない年金で生活を賄っている市民にとって介護施設に入所できるかどうかが心配の種でもあります。郡山市内の介護保険適用施設には最低でも１か月どの程度の費用負担が利用者に求められることになるのか、具体的に例示いただきたいと思います。 また、比較的少ない費用で入所できると言われる特別養護老人ホームの入所待機者の現状と待機者ゼロの実現目標年次を伺います。 介護に従事する職員の確保が課題になり、処遇改善のための方策として介護職員処遇改善加算制度が導入されていますが、我が市における処遇改善実績とその評価について伺います。 さて、田村町二瀬地区の小中学校が今年３月で正式に廃校となります。校舎敷地を利用した地域活性化も兼ねて公設民営型の特養ホームなどの介護施設としての利活用を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、質問の３項目め、安心・安全なまちづくりに関連してでありますが、最初に災害対応について伺います。 大規模災害に備えた避難所の環境整備が急務です。当初予算において段ボールベッドや畳シートなどの備蓄予算が計上されていますが、これら避難所の環境整備に必要な備品の品種及び備蓄目標数量とその達成年度、さらには大規模水害に備えた避難所そのものの設置規模の拡充目標について伺います。 さて、今般の台風第19号の農地災害については、農家負担なしという画期的な対応となりました。関係者の努力に感謝するところでありますが、復旧事業が一部田植などに間に合わないこともあるようです。そこで40万円以下の比較的小さな復旧事業については、当局見積りの範囲内で地権者による工事発注を認めるなど迅速に対応できる方策を研究すべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、復旧工事が間に合わず作付のできない農地の維持管理などへの支援策についても検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 質問の最後に、国民健康保険の資格証明書の発行の中止を求め質問いたします。 繰り返しの働きかけにも答えない国保税の長期滞納者とその世帯の子どもを除く被保険者には受診時10割負担となる資格証明書が交付され保険証は交付されません。資格証交付者は現時点では600世帯前後と思われます。過去の調査ではその方々の受診率は極めて低く、必要な医療が提供されているとは言い難い状況です。感染症流行時には大変危うい状況になるのではと心配されています。そこで、今般の
新型コロナウイルス対策の一環として、資格証明書発行者への短期被保険者証を交付すべきですが、いかがでしょうか。 ご本人の健康、公衆衛生の保持と税金滞納の解消策としての資格証明書発行、すなわち正規保険証の取上げの有効性はもともと比較の対象にすべきではありませんが、百歩譲ったとしても滞納整理事業の進展の中で、今や有効性は極めて低くなっているのではないでしょうか。この視点も含め、全ての市民の安全・安心のために資格証明書の中止を求め当局の見解を伺い、質問を終わります。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
高橋善治議員の項目１、一般廃棄物の処理に関連してのご質問のうち、家庭系ごみの排出削減についての生ごみの減量化についてお答え申し上げます。 全国の自治体では、先ほどご紹介ありましたように、ごみの減量を目的に地域の特性を生かした様々な取組が行われておりまして、これまで行政視察や文書等の調査を通じまして、先進的な自治体に対し事業内容の照会を行うなどその概要を把握し、ごみの減量を推進するための各種施策を展開してまいりました。 本市におきましても、これも言わば働き方改革の一環でございますが、これまでの経緯を申し上げますと、生ごみの減量化を目的といたしましては、生ごみや草を堆肥化するコンポスト容器について、平成４年度から本年２月末までに１万503個を無償貸与しており、ボカシ菌を使用した生ごみを堆肥化するボカシ容器については、平成７年度から同じく２月末までに6,256個を無償で貸与しているところでございます。 さらに、平成12年度から平成25年度まで電動式生ごみ処理機購入費用について２万5,000円を上限に合計2,993件、約7,200万円を助成してまいりました。なお、調理くず等の水切り等を行う三角コーナーについては平成10年度から平成21年度まで３万9,870世帯に配布するとともに、本庁につきましては23か所の給湯室へ、行政センター14か所を含む公共施設においても同様に給湯室へ三角コーナーを配置するなど、生ごみの減量化に努めてきたところでございます。 昨年７月には家庭ごみの品目ごとの重量を把握するための組成調査を、本年２月にはごみの中から生ごみを抽出し、食べ残しや可食部分を調査する食品ロス実態調査を行ったところでございます。その結果から、本市における生ごみの発生量は約２万2,100トンと推計され、ごみ全体のうち約26％を占めており、そのうち食べ残しや直接廃棄された可食部分の食品ロスは約7,600トンであり、全体の約９％を占めることが確認されました。 ごみ減量のためには、生ごみの減量や食品ロスの削減が大変重要でありますことから、今後につきましては、これらの調査結果を踏まえまして市民参加型のワークショップ等を開催するなど、生ごみの削減方法について市民の皆様とともに対処してまいります。 次に、ペットボトルごみの減量化についてお答え申し上げます。 ペットボトルを含む廃プラスチックにいうところの廃プラにつきましては、環境省によれば毎年少なくとも900万トン近くが海に流出していると推計され、海洋生物や地球環境への深刻な影響が懸念されていることから、ペットボトルごみの減量化についての取組は非常に重要、喫緊の課題であると考えております。 鎌倉市や所沢市においては、庁舎内の自動販売機でのペットボトル飲料の販売を中止したと伺っておりますが、本市におきましても自動販売機の更新時に併せ脱ペットボトルについて販売事業者と協議してまいりたいと考えております。 また、郡山市廃棄物減量等推進審議会や郡山市環境審議会などの各種会議等においても、ペットボトル飲料の提供に替えて茶碗やリサイクル可能な紙コップ等を使用しており、庁内の会議等においてもマイボトルを持参するなど脱ペットボトルに向けての取組を進めております。 今後につきましては、脱ペットボトルをはじめとした廃プラスチック削減の重要性を市民の皆様にご理解いただき、行動に結びつけていただくための各種施策を積極的に展開してまいります。これからは私どもお互いに一消費者でございますので、消費者の立場としましても食品ロス削減法のコンプライアンス、それから河内の処分場の、見ていただければ分かりますように年々拡張の一途でございます。このまま行きますと日本国中、最終処分場列島になりかねませんので、この拡張もいかに減速していくかと、増えることはやむを得ませんが、いかにその拡張のスピードを抑えていくかということでございます。これ一人ひとりの市民あるいは国民としての我々の課題でございますので、今２つ申し上げましたけれども、そのためにも間食、それからマイボトル、簡易包装等、具体的な生活習慣病等ありますが、生活スタイルも働き方改革と併せて取り組んでいくことが必要であると非常に深刻に考えておりますので、議員各位におかれましても市民の皆様へのメッセージとしてお伝えいただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 渡部義弘
生活環境部長。
◎渡部義弘
生活環境部長 雑紙類の資源物化についてでありますが、昨年７月に実施しました燃やしてよいごみの組成調査では、重量比で11.9％の資源物が含まれており、その中には新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック以外の雑紙類が容器包装プラスチック類の3.7％に次いで多い3.5％含まれておりました。雑紙類とは、菓子箱、ティッシュペーパーの箱、包装紙などの総称であり、特に贈答品などの過剰包装により大量に発生する場合もあることから、消費者が事業者との協働により発生抑制（リデュース）に努めることが重要であります。 本市におきましては、雑紙類を資源物として排出していただくため、ひもで束ねるようお願いしておりますが、その際、ビニールやホチキスの針などの異物を除去する手間がかかること、また、新聞紙や雑誌などと異なり形状が一定でないことから束ねづらいこともあり、燃やしてよいごみとして排出される傾向があります。このことから、雑紙類の資源物化を推進するためには、資源物として分別することの重要性を市民の皆様にご理解いただくとともに、容易で簡便な排出方法についても先進自治体の事例なども含め調査研究してまいります。 次に、事業系ごみの排出削減についてでありますが、本市では平成30年度のごみ量約14万9,000トンのうち約43％を占める６万3,700トンが事業系ごみとして処理されており、本市のごみ減量を推進する上で、家庭系ごみの減量とともに事業系ごみの排出削減は重要な課題であると考えております。 このため、本市においても郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例第33条第１項により年間100トン以上の事業系一般廃棄物を発生させる事業者に対し、減量計画を提出させることができるとしておりますが、これまでは行っておりません。今後につきましては、この規定に基づき一般廃棄物の多量排出事業者に対し減量計画書の作成を求めてまいります。 事業系ごみにつきましては、昨年２月に資源物や搬入不許可物の混入状況を確認するために河内クリーンセンターに搬入されました食品系の事業所ごみ約１トンについて組成調査を実施したところ、資源物である紙類が約544キログラム、廃プラが約83キログラム含まれており、割合として約62％もの資源物が混入しておりました。 これは、事業系ごみの大幅な削減余地の可能性を示しており、今後につきましては、引き続き食品系を含め、他業種についての組成調査を実施するとともに、並行して排出事業者に分別徹底を行っていただくよう依頼してまいります。 次に、粗大ごみの有料化についてでありますが、これまで日本大学工学部の中野和典教授を会長とする郡山市廃棄物減量等推進審議会において、平成29年７月から郡山市一般廃棄物処理計画の策定についてを４回、また令和元年５月から生活系ごみ処理費用の適正負担についてを４回審議をいただき10月17日には中間答申を受ける予定でありましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りになったところであります。 審議会においては、平成30年時点で中核市54市のうち約８割の40市が実施している粗大ごみの有料化について導入すること、本市のごみの現状と課題の周知を行うことにより、市民一人ひとりの意識改革を促すこと、分別の徹底やリサイクルなどの３Ｒ推進事業等を推進、拡大すること等がごみの減量化には有効な手段であるとの意見が出されたところであります。 本市においては、この審議会での意見を踏まえ、県内自治体及び中核市の状況なども参考にしながら各種施策を展開し、さらなるごみ減量化に向けて取り組んでまいります。 次に、市民１人当たりのごみ排出量についてでありますが、平成29年度の本市における市民１人が１日に排出するごみ量は約1,205グラムであり、中核市58市の平均である約953グラムに比べ約252グラム多い状況であります。本市における資源回収率は10.2％であり、中核市平均の19.2％と比較して９ポイント下回っている状況であり、最終処分量は市民１人の１日分は182グラムでありますが、中核市平均84グラムと比べると98グラム多い状況であります。 また、本市におきましては、市民１人が１日に排出する可燃ごみが約909グラムで１日の排出量の約75％を占めており、また、中核市平均である630グラムに比べ279グラム多い状況であり、１人当たりの可燃ごみの排出量は中核市の中で最多となっております。この可燃ごみについては、本来は資源物として排出されるべき紙類や容器包装プラスチック等について分別が徹底されていないことが大きな原因であることが考えられます。 本市の可燃ごみの排出に関して他の中核市との相違点としましては、資源物の分別が適正に行われていないこと及び粗大ごみを含め収集に関し有料化が図られていないことが考えられますが、今後、先進都市の事例などさらに研究するとともに、郡山市廃棄物減量等推進審議会においてもごみの減量化についてさらなる審議を行っていただくなど、これらの課題を解決するための各種施策について取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤
保健福祉部長。
◎遠藤広文
保健福祉部長 高齢者へのごみ出し支援についてでありますが、国は新たな財政支援措置として、令和元年度特別交付税３月分の算定から新規項目に「高齢者等世帯に対するゴミ出し支援」を創設し、所要額の５割を措置することといたしました。 対象経費については、通常のごみ収集事務として戸別回収を行う場合の人件費、車両関係等の増額経費やＮＰＯ等によるごみ出し支援補助に要する経費、社会福祉協議会等への委託によるごみ出し支援の経費のほか、ごみ出し支援事業開始前の対象世帯の調査、計画策定等の初期経費とされております。 本市では、シルバー人材センターと協定を締結し、除草や室内以外の清掃、買物、ごみ出しなどの支援を行う高齢者在宅生活支援事業を市独自事業として実施しておりますが、そのうち本年度に利用が見込まれるごみ出し支援68回分に係る経費３万4,000円を令和元年度特別交付税３月分で申請したところであります。 本市における高齢者等のごみ出し対策については、高齢者在宅生活支援事業のほか介護保険及び障がい福祉サービスにおける生活援助、家事援助や郡山市社会福祉協議会が実施している登録有償ボランティアによる住民参加型在宅福祉サービス事業の中で行われております。これらの事業を踏まえ、戸別収集などのごみ出し支援の実施については、高齢者等の対象者の増加が見込まれる中、人員・体制の確保や今回の特別交付税措置を踏まえた予算の確保をはじめ、ごみが出ていない場合の対応、施設入所等に伴う不在連絡の徹底、行政の直接支援による住民同士の助け合いの喪失等の課題もあります。このことから、高齢者等の生活環境に合った効果的な支援や課題の整理など関係部署と連携を図りながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 一般廃棄物の処理に関連してに係る
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 残念ながら郡山市の一般廃棄物の状況というのは、中核市の中で本当に遅れているという状況にあることだけは確かなのです。それを回復すべく2018年度に一般廃棄物処理基本計画というのをつくったわけでしょ、そして10年後にはごみ排出量を大きく減らしていくのだと、こういう計画をつくられたわけですね。その概要版というのを私、見させていただいているのですが、それでこの５つの重点施策というのを出して、そしてその中で行政の役割というのはどういうことなのだというのも、それから市民の役割、事業者の役割についても様々述べられている。 そういう中で、私が本当に残念だなと思ったのは、その郡山市の行政としての役割、ここで特に力を入れるものは何ですかということで３つ挙げているわけですね。優先的な事項ということで３つ挙げているわけですよ。それは、ごみ減量推進体制の構築、生活系ごみの適正負担の推進、そして焼却灰の減容化施設の検討と３つ挙げているわけです。 肝腎な今、市長や部長さんが種々おっしゃった市民とともにごみの減量をどう進めていくのかと、こういった生ごみの減量、資源化への対応とか減量行動の推進とか、分別の徹底とか、こういったことは優先的な事項というところから除外されているわけです。ここに私は一番の問題があると思っているのですね。有料化をごみ減量の手段として考えないで、まずは市民と一緒に排出量を減らしていくと、この取組を徹底して行うと、こういう姿勢に立たなければ、結局有料化したって元の木阿弥ということになりかねないわけです。 根本的に姿勢を変えていく必要があるのではないかと、私はこれまでの郡山市の一般廃棄物処理に対する姿勢というのは、極めて進んだところがあったと思うのです。ところがここ震災以降ぐっとこの震災という大きな問題もあって、なかなかそこに取り組めてこなかったのだと思うのです。ですから、今一度原点に立ち返って市民とともに減量を進めると、ここを施策の最重点に置くというそういう立場に立つべきではないのかと思うのですが、いかがでしょうか。 それから、事業系ごみについての減り具合が極めて少ないのですね、家庭系ごみは皆さん頑張ってられて減っているのです、ぐんぐんと。目標には届かないという評価になっていますけれども、しかし事業系のごみというのは、震災前１人当たりで379.1グラム、これが事業系ごみですね。現在のところどうなのかというと、420グラムということなのです。ですから、これは震災前よりも増えているのですね、事業系ごみ。これはその１人当たりという換算の仕方をするので、こういうふうに見えてくるのかもしれません。それは事業量というか事業所がどんどん増えているという中で人口は減少傾向にありますから、そういう統計上のマジックなのかもしれませんが、しかし１人当たりの家庭系ごみが震災前の水準を大きく下回って、震災前は731グラムだったのが、今700グラムですよ。ですから減っているのです。 ですから、そういうことを考えると、事業系ごみの減量ということも郡山市の重点施策、重点的に取り組むべき事項に入れるべきなのです。これも入れないで、結局は有料化にする、それからごみ焼却灰の減容化施設の検討ということを入れているわけですよ。ですから、出るのを抑えるというよりは出たのをどうしようかというようなところに軸足が移っているのではないのかと、ここをやはり正すべきだというのは今回の質問の趣旨でございますので、いかが考えるか答弁をいただきたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 ありがとうございます。なかなか難しい課題で、市民の皆様に働きかける課題でございますので、勇気を持って今のご質問の趣旨を市政に生かしてまいりたいと思います。子孫のために美田を残さずというのありますが、子孫のためにごみを残さずと、それから市役所自身が隗より始めよで、我々自信がどれだけ減量ができるのかということを市役所自身がモデルにしていただけるような運営も心がけてまいりたいと思っております。 それから、今、富久山、それから河内の、先ほど申し上げましたが、どれだけコストが増えているかといったこともミクロ、マクロのお話を申し上げて市民の皆様のご理解と、そしてまた働き方改革、事業系の問題は働き方改革の課題でも位置づけることは可能でございます。そういう観点から市民生活、そして企業活動のそれぞれの分野について働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 市長の答弁、どう理解していいか、なかなか私も理解に至らないところがあって、繰り返しの質問になってしまうのかもしれませんが、結局この基本計画の重点、優先項目というのを見直さないと、計画どおりに進めると結局軸足が違った施策展開になってしまうのだと、こういうことを申し上げているので、この計画自体の優先事項を見直したらどうですかということなのです、私の言っていることは。いかがでしょうか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 議員からそのようなご提言あったこと、十分に審議会の先生方にお伝えして、そして検討をお願いすることにいたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 基本計画の変更をしようとするのかしないのかということを聞いているのです。審議会の皆さんに諮りますではなくて、郡山市当局として変更が必要だという立場に立つのかどうかということをお伺いしているので、答弁を求めたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 災害廃棄物という問題も、新たな問題もございました。それから今、議員からのご提言もありましたので、やはりこの審議会でご審議いただいておりますから、こういう問題提起ありました、新しい事態もありましたので、これで１つ新たな角度から審議お願いしますということで審議会の先生方にお願いしたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、高齢者施策について当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 初めに、デマンド型乗合タクシーの利用実績とその評価についてでありますが、２月末までの９か月間の利用実績は、日和田町において延べ125便129人、１便当たり1.03人、熱海町においては延べ196便254人、１便当たり1.30人の利用となっているところであります。乗合タクシーの運行を開始するにあたっては、平成27年から日和田町で全８回、熱海町で全21回にわたり町内会連合会や高齢者、民生委員を中心とした意見交換会など、地元の方々のご意見を基に運行時刻や目的地を設定したところであります。 また、運行後におきましても地区の社会福祉協議会や高齢者健康サロンの開催に併せ周知を図ったところであり、熱海地区においては利用者からの要望により本年１月15日から運行時刻の見直しを行うなど柔軟な対応を図ってきたところでありますが、予算計上時の利用見込みよりも少ない利用となっております。 今後におきましては、高齢者世帯の増加や免許返納などにより高齢者の足としての乗合タクシーの需要が高まるものと見込まれますことから、引き続ききめ細やかな周知に努めるとともに、利用者のご意見や利用状況等を踏まえ、利便性の高い運行が行えるよう地域の皆様やタクシー事業者と連携を図りながら対応してまいります。 次に、利用者ニーズへの対応についてでありますが、本市における路線バスの現状としましては、平成21年からの10年間で利用者が約75万人減少、運行に対する市からの補助金額は1.6倍の１億8,700万円となっているところであります。 このような中、高齢者団体の皆様方からは、地域の実情に即した交通システムの導入やバスの通っていない地域でのタクシーの活用などの意見が出されてきたことから、住民や各種団体の代表、交通事業者などから構成される郡山総合都市交通戦略協議会において、特に高齢化率が顕著な市郊外部での路線バスに替わる新たな交通として乗合タクシーの導入計画が示されたところであります。 このことから、今後乗合タクシーの導入を進める地域におきましては、鉄道、バス、タクシーとの連携、役割分担を考慮しながら、現在国において進められているＭａａＳや自動走行など、利用者に即したモビリティマネジメントの視点を踏まえ、地域の皆様や民生委員を中心とした意見交換会におけるご意見を基に運行時刻や鉄道、路線バスの結節点となる目的地を設定するなど地域の実情に添った利用しやすい乗合タクシーの運行が図られるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤
保健福祉部長。
◎遠藤広文
保健福祉部長 初めに、高齢者のバス利用の支援についてでありますが、本市では2014年度に高齢者の交通手段の確保について地方社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会から市域が広くバス路線や運行本数が少ないなど公共交通が整っていない本市の実情や高齢者の社会参加の促進、公共交通の活性化等の効果を総合的に考慮するとの答申をいただき、温泉とはり、きゅう、マッサージ等に加え、75歳以上の方にはバス、タクシーにも利用できる高齢者健康長寿サポート事業を2015年４月から実施しております。 昨年４月から12月末までにおける75歳以上の方の利用券の使用実績は、バスは全体の7.8％、タクシーは全体の54.8％となっております。また、本事業の利用券8,000円を使用し販売金額が２万3,000円のＮＯＲＵＣＡ75を購入した場合、自己負担額は１万5,000円となり、１か月当たり1,250円の自己負担で１年間バスを利用することが可能となります。 本事業は、高齢者の方それぞれの選択により社会参加の促進に資するようご利用いただいておりますことから、75歳以上の高齢者の方につきましては、本事業を有効に活用して公共機関をご利用いただきたいと考えております。 次に、利用者の費用負担についてでありますが、介護保険施設の利用に伴う費用につきましては、世帯全員が市民税非課税で所得が一定以下の低所得者の方の場合、自己負担額は介護保険適用となる施設のサービス費用の１割と食費及び居住費、さらに実費負担となる日常生活費となります。低所得者の方が高額介護サービス費を利用した後の介護サービス費の自己負担額は上限額が月額１万5,000円であり、また食費、居住費については、特定入居者介護サービス費利用後の負担限度額が１日食費390円、多床室370円となります。 このことから、低所得者の方が多床室を利用した場合の必要最低限の１か月の費用は介護サービス費が１万5,000円、食費１万2,090円、居住費１万1,470円で合計３万8,560円となり、これに日常生活費を合わせた額となります。 次に、特別養護老人ホームの入所待機者の現状等についてでありますが、本市における2019年11月１日現在の特別養護老人ホームの市内入所待機者1,301人のうち在宅で要介護３以上の早期入所希望者は212人であり、2018年11月１日現在の市内入所待機者が1,350人、うち在宅で要介護３以上の早期入所希望者255人からいずれも40人以上減少しております。 本市では、2018年度から2020年度までを計画期間とする第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において地域密着型を含む特別養護老人ホーム３施設118床を整備することとしており、さらに介護老人保健施設１施設100床をはじめ小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護などの施設整備を併せて進め、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ることとしております。 今後におきましても、要介護認定者数の増加が見込まれる中、来年度策定を予定している2021年度から2023年度までを計画期間とする第八次計画において介護サービス利用状況、事業者の整備意向等をもとに引き続き計画的な整備を進め、特別養護老人ホームの入所待機者ゼロに向け取り組んでまいります。 次に、処遇改善加算の実績等についてでありますが、介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に2012年度に創設され、2017年度においてはキャリアパス要件等により介護職員１人当たり月額３万7,000円相当の加算が受けられる区分が新たにできるなど拡充が図られております。 この加算は、介護職員処遇改善計画書などの必要書類を提出し、申請することで加算を取得することができるものであります。2018年度の加算取得の実績は、対象サービス事業所375事業所のうち加算取得は349事業所、取得率は93.1％で、2017年度の加算取得率89.5％を3.6ポイント上回っており、当該制度を活用する事業所の割合は増加しております。 今後におきましても、介護職員処遇改善加算は介護人材の確保、定着を図る上で有効な制度でありますことから、国の処遇改善策に関する情報収集や説明会などの機会を利用した制度活用の周知等に努め、さらなる加算取得率の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、廃校利用についてでありますが、現在本市では2013年２月に湖南町の小学校廃校を利用した社会福祉法人による介護保険サービス事業所１か所が開設され、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の２つの事業所が併設されております。本市の介護施設整備については、2018年度から2020年度までを計画期間とする第七次郡山市高齢者福祉計画・郡山市介護保険事業計画において民間活力の導入を図ることを基本とし、整備する民間事業者を公募により選定しております。 田村町の廃校利用につきましては、利用主体や利用形態、利用時期など様々なケースが想定されることから、これらの今後の推移状況を踏まえ、来年度実施の2021年度から2023年度までを計画期間とする第八次計画の策定作業の中で廃校利用を含め施設整備の在り方について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔２８番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 特別養護老人ホームの入所待機者解消の問題でありますが、結局答弁の趣旨は、次期計画で入所待機者ゼロを目指した計画策定をすると、こういう趣旨だったのでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤
保健福祉部長。
◎遠藤広文
保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 特別養護老人ホームの入所待機者ゼロに向けた計画かというご質問でございますが、計画策定に当たっては、介護認定の増加を踏まえて施設整備の状況を踏まえた中で整備を進めてまいりたいと考えておりますが、待機者ゼロに向けては、それは今後の整備の中で、なかなか減らないという実情ございます。ただ、少しずつ整備を進めて、国が進めております待機者ゼロに向けた取組に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
高橋善治議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目３、安心・安全なまちづくりに関連してに係る当局の答弁を求めます。
野崎総務部長。
◎
野崎弘志総務部長 避難所の備蓄品についてでありますが、備蓄品の整備につきましては、
災害対策基本法第49条に基づき、1997年９月に施行した郡山市非常用備蓄品管理要綱第２条の規定により郡山市非常用備蓄品に関する整備基準を定めております。公的備蓄品については、水害による最大避難者数約5,000人の２日分に相当するアルファ米及びクラッカー各１万5,000食、約920万円相当をはじめ毛布約１万枚やウエットティッシュ及び使い捨てトイレ各5,000個など23品目を開成山陸上競技場や21世紀記念公園、各行政センターなど市内34か所の備蓄倉庫に分散備蓄しております。 また、大手スーパーや飲料水メーカーなど計25団体と流通備蓄品の供給協力に関する協定を締結し、避難者への速やかな物資供給体制を整えているところであります。 令和元年東日本台風における避難者への物資提供では、公的備蓄品のほか国のプッシュ型支援物資及び他自治体、各種団体からの支援物資を活用し、各避難所に毛布や食料品、飲料水等を常時配置したところであります。 その結果、不足が生じた食料品や毛布等の被災者の生命、身体の保護に関する優先度の高い備蓄品については、今年度予算において現在補充を行っているところであり、来年度当初予算におきましても避難所における良好な環境の確保、拡充を図るため、段ボールベッドやパーテーション、保温用マット、畳シート、液体ミルク等の購入費として525万7,000円を計上させていただいているところであります。 必要な備蓄品は社会経済情勢とともに変化してきておりますことから、本市においては現在今般の災害対応も踏まえ、備蓄品の品種及び数量の在り方について見直しを行っているところであります。 また、避難所の拡充についてでありますが、現在小中学校89校や高校９校、公民館50館など、市及び県の公共施設を中心に市全域で248か所を指定避難所としております。避難所の拡充につきましては、本年２月４日に帝京安積高等学校、２月13日に日本大学工学部、日本大学東北高等学校と災害時の対応を含めた包括的な連携・協力に関する協定を締結し、緊急時の避難所として垂直避難に対応できる施設としての確保を行ったところであります。 今後におきましても、現在進めている検証や調査結果、さらには浸水ハザードマップの改訂状況も踏まえ、民間施設を含めた避難所の拡充について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 初めに、小規模復旧工事についてでありますが、今般の
令和元年東日本台風災害は、その被害が甚大であり速やかな営農再開につなげる施策を検討する中で、国の激甚災害に指定されたことに加え、国庫補助率のかさ上げ措置の申請を行うとともに、起債事業を活用するなど財源確保について一定の見通しが立ったことから、農地・農業用施設災害復旧工事につきましては、市が事業主体となり、農家の皆様からの負担を求めず復旧を図ることとしたところであります。 そのうち農地等小災害につきましては、事業費の起債充当が認められ、地方交付税による地方財政措置を受けることとなりますが、その起債の活用に際しましては県に対する事前申請が必要となり、地方自治体による工事の発注が前提となるものであります。農家自身による工事の発注は小規模災害の迅速な復旧を図る上で有効ではありますが、現行制度の中では起債の活用ができなくなるため、工事に係る費用の一部を農家の皆様にご負担いただくことにもつながることから、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 次に、作付のできない農地への支援策についてでありますが、通常、農地は個人の私有財産であり、ご自身で管理いただくのが基本であるため、復旧工事の着手までの維持管理につきましては、原則各農家の皆様に行っていただくこととなります。多面的機能支払交付金事業に取り組む地域におきましては、農地の畦畔、のり面等の刈払いにつきましても対象活動に位置づけられていることから、各活動組織の共同作業により適正な維持管理に努めていただきたいと考えております。 また、農地の被災が隣接する道路や水路への影響があるなど、耕作できない期間の被害の拡大が予想される現場においては、個別に相談をいただき、検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 初めに、
新型コロナウイルス対策に係る短期被保険者証の交付についてでありますが、令和２年２月28日付で「
新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いについて」が厚生労働省から発出され、３月診療分から被保険者が帰国者・接触者相談センターからの案内により帰国者・接触者外来を受診した際に、資格証明書を提示した場合には被保険者証とみなして取り扱うこととなりました。このことは、国において国民健康保険の保険者、国民健康保険団体連合会や保険医療機関等に対して周知を行ったところであります。 したがいまして、本市におきましても
新型コロナウイルス感染症に関連して短期被保険者証の交付は行わず、国の方針どおり帰国者・接触者外来を受診した場合は資格証明書を被保険者証とみなして対応してまいります。 次に、資格証明書発行の中止についてでありますが、被保険者間の負担の公平を図るため昭和34年に施行された国民健康保険法第９条３項により、１年以上国民健康保険税の納付がない場合は、被保険者証の返還を求めるとなっております。本市においては、有効期限を６か月とする短期被保険者証を交付することにより折衝機会の確保を図っておりますが、その後納付または納税相談のない世帯を対象に特別の事情の届出及び弁明の機会の付与の通知をしたにもかかわらず、応答もなく納税相談等がない世帯に返還を求め、今年１月末現在598世帯の方に資格証明書を交付しております。 また、昨年４月から今年１月末までに納税相談等により資格証明書から短期被保険者証に126世帯が切り替わっております。資格証明書につきましては、加入者相互において必要な経費を分担する相扶共済の精神の下運営されている国民健康保険において税の負担の公平を図り、持続可能な制度として堅持するために有効であり必要なものと考えております。 今後におきましても、夜間や土日の相談窓口を延長するなど納税相談の機会を拡充し、納税者の生活実態に即した計画的な分納を指導するなどきめ細やかな納税相談を行い、資格証明書の交付の減少に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 質問時間が終了となりました。 以上で
高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
良田金次郎議員の発言を許します。
良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登壇〕
◆
良田金次郎議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、３月定例会最後の質問に入らせていただきます。 本日は、
東日本大震災、東京電力放射能災害からちょうど10年目となります。また、一昨年の西日本豪雨、昨年の台風第19号、地震、火山、コロナウイルス問題等、そのたびに自衛隊の災害派遣がなされております。また、日本の生命線であるオイルロードの中東派遣自衛隊員の皆さんの無事を祈りつつ、質問に入らせていただきます。 項目１、ギャンブル問題について。 初めに、ギャンブル問題については、以前にもギャンブル依存症に対する取組について質問させていただきましたが、最近、取り巻く環境も変わってきているため、改めて質問させていただきます。 ギャンブル依存症は、本人や家族の日常生活に支障を生じさせるものであり、多重債務や貧困によって、虐待や自殺、犯罪など重大な社会問題につながる一つの要因にもなっております。 このため、国においては、平成30年、ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、ギャンブル等依存症対策に関して、国や地方公共団体、関係事業者等の責務を明らかにするとともに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を策定し、地域における包括的な連携協力体制により、ギャンブル依存症になりそうな人を早期に発見し、適切な治療や支援を進められるようになりました。 本市において、ギャンブルに関する施設としては、場外競輪場やパチンコ店などが考えられます。パチンコ店については相当な数のお店が存在しております。 そこで、本市におけるギャンブル依存症の対策についてお伺いします。 （１）ギャンブル依存症の相談件数について。 市では、こころの相談や精神福祉相談を保健所で実施していますが、そのうち、ギャンブル依存症の関係で相談があった件数についてお伺いします。 （２）ギャンブル依存症の啓発と今後の対策について。 ギャンブル依存症の啓発と今後の対策についてお伺いいたします。 大きな項目２番、台風第19号の対応について。 次に、今回の台風第19号により、市内を流れる一級河川、準用河川、そこに流れる支流の河川に甚大な被害をもたらしました。国・県・市それぞれ復旧工事が進められておりますが、まだまだ地域においては不安の声を耳にします。 私の住む湖南町にも、布引高原を起点に赤津を通る常夏川、同じく布引高原を起点に馬入新田、福良を通る菅川、また三代を通る舟津川、そして舟津川に合流する支流の中地川と三森峠を起点とした中川があります。 当局も実情は把握していると思いますが、湖南町の河川は、猪苗代湖に注ぐ約3.5キロメートルが平たんな農地を縫うような河川となっております。河川内は、ヨシが生え、堤防と河川が区別できない箇所が多々見受けられます。河川の管理者が状況を把握して対処することは十分承知しておりますが、地域住民の安全・安心を願うのであれば、さらなる対策が必要であると思います。 そこで伺います。 （１）湖南町の河川の被害状況及び復旧工事について。 今回の台風第19号により、市管理の河川の被害状況と復旧工事の予定についてお伺いいたします。 （２）河川の維持管理について。 先ほども述べたように、常夏川や舟津川など猪苗代湖に流れる河川は、長年にわたり土石等の採取もなく、アシが生え、河川の流れが悪くなっている箇所も多いことから、樹木伐採や河道掘削等、流れをよくするための維持管理が重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな３番、農業後継者問題と鳥獣被害対策について。 （１）農業後継者問題について。 次に、市内の農業経営については、経営者の高齢化、後継者不足と、今後の将来に不安を感じて生活をしている世帯が多いのではないかと思います。実際に地域住民や知人と話をすると、今後の農業は、「私の体が壊れるか、農業機械が壊れるか、どちらかが壊れれば農業はできない」といった声が多く聞かれます。また、農家を廃業にするか迷っている方からは、息子や娘さんから、「農地は負の遺産だから、今から考えておいて」と言われたという話も聞きました。 このように、１次産業の農業経営は非常に困難な状況になってきていると認識しているのは私だけではないと思います。 そこで、農業施策についてお伺いします。 ①農家の経営分類について。 湖南町の販売農家のうち、直近の農林業センサスにおける専業農家数と兼業農家数について伺います。また、この販売農家において、同居している後継者がいる農家数についてお伺いします。 ②農業後継者等を育成するための施策について。 郡山市全体におきましても、農業後継者の減少等は大きな問題となっていると思います。 そこで、先ほど湖南町の専業農家数等についてお聞きしましたが、本市全域ではどのようになっているのかお伺いします。また、これらの状況を踏まえて、本市の農業後継者となる新規就農者を育成するためにどのような農業施策を実施しているのかお伺いいたします。 （２）鳥獣被害対策について。 次に、市内における鳥獣被害についてでありますが、農家の皆さんは、鳥獣被害で大変な苦労をされていると思います。 全国を見渡せば、ふるさとに帰り、わな猟での狩猟免許を取得し、ジビエ料理でふるさとを守っていきたいといった様々な取組内容が報告されております。 我が福島県では、東京電力の放射能災害以降、狩猟した、駆除した肉は食べてはいけないような形になっております。 湖南町の今年度の熊、イノシシの捕獲数は、熊70頭、イノシシ110頭も捕獲しております。このような状況の中、高齢化しているわなや銃等の狩猟免許保有者だけでは、対応ができないのではないかと考えております。 そこで伺います。 ①鳥獣による農作物の被害額及び捕獲頭数について。 過去３か年における鳥獣による本市の農作物の被害金額についてお伺いします。また、市全体のイノシシと熊の捕獲頭数について併せてお伺いします。 ②狩猟における後継者の育成について。 今後、狩猟を行う後継者をどのように育てていくのか、施策についてお伺いいたします。 大きな４番、エコエネルギーについて。 昨年は、ＣＯＰ25に、日本の環境大臣が、化石賞という残念ながら大変な汚名の賞をいただいてきました。 自然に優しい太陽光発電や風力発電は、最適なエネルギーであると考えられ、全国の自治体でも民間と連携して推進している状況であります。 私は前にも一般質問させていただきましたが、太陽光発電は、広大な面積が必要となりますが、導入コストは低く抑えられ、すばらしいエコエネルギーだと思っております。 もう一つが、私たち湖南町町民一丸となって誘致しました布引高原にもある風力発電と考えており、（仮称）三森峠風力発電事業は、大手企業も調査が終了し、具体的な工事に向けた準備を進めていると聞いております。 施設建設は、風力発電の設置場所、そして送電線や変電所等、様々な準備を行わなければ完成しません。また、それら施設の設置場所は、多くの地権者との交渉も必要になります。特に送電線の敷設については、距離が長くなることから、地上か埋設かを検討するようになると思います。地上の場合は、ルートの設定で地権者が多くなる可能性もありますが、一般に市道や県道に埋設する場合は、水道や下水道と同じように道路の下に管を埋設して施工すればよいのではないかと思っております。 そこで伺います。 （１）（仮称）三森峠風力発電事業について。 （仮称）三森峠風力発電事業において、現在の環境影響評価の段階と今後の流れについてお伺いします。 （２）林道の埋設許可基準及び復旧費用について。 電線を埋設する際、林道の埋設許可を受けるための基準についてお伺いします。また、埋設後、自然災害により砂利道やアスファルト舗装の林道や埋設物に損傷が出た場合の復旧費用は、どちらが負担するようになるのかお伺いいたします。 大きな５番、郡山南インター線周辺の開発についてお伺いします。 先輩議員、度々質問しておりますが、安積町の郡山南インター線周辺で、ＪＡ福島さくら主体の直売所の計画を数日前の報道で目にしましたが、大変すばらしい計画で、地域住民と利用者にとっても利便性が格段に向上するものと期待しております。 さて、私も三穂田町商工会にお世話になって30年になっておりますが、会員の方々の意向として、郡山南インター線の開発に反対する人は一人もおりません。 郡山南インター線が持っているポテンシャルは、市内でこれから開発が可能なエリアの中でも屈指の立地環境ではないかと考えております。しかしながら、郡山南インターチェンジ周辺は、本市の都市計画において市街化調整区域であり、かつ農業振興地域でもあるため、開発する際の規制があることも承知しております。 ただ、台風第19号により
中央工業団地にあれだけの被害が発生し、今後も地球温暖化が進み、いつ同じような台風が来てもおかしくありません。 そこで、郡山南インター線、特に郡山南インターチェンジ周辺を災害にも対応できる拠点として被災した企業の工場や物流施設が立地できるように整備すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きな６番、湖南町の諸問題について。 （１）除雪について。 本年３月２日の仙台管区気象台の発表によりますと、この冬は、冬型の気圧配置が長続きせず、寒気の影響が小さかったことから、東北南部の２月の月平均気温は平年よりプラス2.3度と、1946年の統計開始以降で１位タイの高温を記録しました。そのため、道路除雪の業務委託を結んでいる業者は悲鳴を上げております。 除雪の判断基準は、10センチメートル以上の積雪やその見込みがある場合に除雪が行われ、除雪車の稼働時間に応じて出来高払いで委託料が支払われる仕組みになっております。 業者は、除雪車などの車両をリースして待機し、市民の安全・安心のため、除雪に備えて人員も確保しなければなりません。この冬のような記録的な暖冬となった場合、業者は固定経費ばかりかかり、経営が大変厳しくなっております。 福島県では、待機に係る人件費や除雪機械の拘束料について、降雪状況や除雪の有無にかかわらず保証しております。 郡山市でも、除雪作業を担う除雪業者の抱える不安や経費負担を軽減するため、待機料などの保証制度を新たに導入すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）林業について。 山は宝なり。厳しい冬の寒さ風雪に耐え、春来たれば山の木々は一斉に活動する。新緑は酸素吐き、西風にのって、東の尾根を越え安積平野に運ぶ。雨降れば、山はしっかりと受け止め、余剰となれば、常夏川、菅川、舟津川を流れて猪苗代湖を潤す。山は大自然の恵みを無言で供給している。日本一の水と空気を安積の地に豊満しております。 この詩は、昨年逝去されました前郡山市森林組合長、佐久間肇氏の一節であります。 森林には、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の吸収や水源の涵養、土砂災害の防止など、多面的な機能があります。 湖南町の森林に目を向けると、中小規模な森林所有者が多く、また林業に関わる人が高齢化しているという問題があります。 公有林については手入れがされていると見受けられますが、財産区有林、社有林、私有林については、30年ほど全く手入れがなされておりません。山の荒廃が懸念されております。郡山市民の水がめである猪苗代湖の清らかな水を守るためには、森林の適切な管理が必要と考えます。 そこで、荒廃が進む森林を健全な状態に保つためには、林道の整備に力を入れるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 １回目の質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
良田金次郎議員の項目３、農業後継者問題と鳥獣被害対策についてのご質問のうち、農業後継者等を育成するための施策についてお答え申し上げます。 国の2015年農林業センサスによりますと、本市の販売農家数は4,372戸で、このうち、専業農家が964戸、兼業農家が3,408戸であり、この中で同居している後継者がいる農家数は1,421戸、32.5％となっております。また、本市の主に農業に従事している者の平均年齢は67.5歳であり、農業従事者の高齢化と農業後継者等の減少を見受けております。 次に、農業後継者等を育成するための施策についてでございますが、国におきましては、2014年度食料・農業・農村白書において、今後、高齢農業者のリタイアが増加すると見込まれる中、将来の農業を支える青年層の新規就農者の育成、確保が喫緊の課題であると示しております。 このような中、本市といたしましても、2012年度に国が制度を開始した農業次世代人材投資資金によりまして、原則50歳未満の新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまで最長５年間、今年度は19名の方に対して2,818万2,000円ご利用いただいており、令和２年度は21名の新規就農者を対象として3,150万円の予算を計上させていただいております。このような施策も使っていただきまして、農業開始直後の経営支援に取り組んでまいる考えでございます。 また、本市独自の取組についてでございますが、まず経営面の支援策といたしましては、2012年度に農業経営改善モデル経営体育成事業を開始し、これまで32名の認定新規就農者や認定農業者等に対し、公認会計士または税理士を経営コンサルタントとして派遣し、経営課題の把握や分析に基づきまして、個々の農家の皆様に対応した助言を実施しております。 技術面におきましては、2014年度から農業技術の向上等を目的に産地担い手育成支援事業を開始し、今年度は、昨年８月に白河市、須賀川市のスマート農業と、11月に栃木県栃木市のトマト栽培の環境制御技術について、延べ42名の方の参加の下、先進地視察研修を行うなど、新規就農者の皆様の営農支援に取り組んでおります。 また、地域の担い手の育成につきましては、人と農地の問題解決に対しまして、地域の方々が今後の中心となる経営体や将来の農地利用の在り方等を話し合う「人・農地プラン」の作成を推進し、現在46地区においてプランを作成しております。 さらには、農地中間管理機構を活用いたしまして、新規就農者等の担い手に対する農地の集積・集約化を図るとともに、今年度からは営農管理支援ＩＣＴ実証事業を開始し、10名の方の新規就農者等に対して、スマートフォンを活用した農作業や経営の見える化による農業経営の改善を支援させていただくこととしております。 今後におきましても、後継者等問題につきましては、バックキャストの発想の下、新規就農者が取り組む稲作や園芸作物、それらの複合経営を支援するなど、ＳＤＧｓのゴール２「飢餓をゼロに」やゴール４「質の高い教育をみんなに」等の目標達成を目指し、それぞれの形態に応じた持続可能な農業経営が図られますよう、県やＪＡ等の関係機関との連携の下、本市農業施策の周知、活用を図りながら、農業後継者となる新規就農者の育成・確保に努めております。 私も、農業専門誌２誌、月刊誌を１誌でございますが、購読しておりますけれども、大変「アグリテック」というような部分は進歩が激しゅうございますので、これから日和田の農業総合センター、あるいは農業の専門家、そして東京農工大学の先生はじめ、アドバイザーの学識経験者のご指導をいただきながら、そうした進歩に後れを取らないように対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 初めに、農家の経営分類についてでありますが、国の2015年農林業センサスによりますと、湖南町の販売農家数は348戸であり、このうち、専業農家は107戸で、兼業農家は241戸であります。また、同居している後継者がいる農家数につきましては68戸であり、湖南町の販売農家全体に占める割合は19.5％となっております。 次に、鳥獣による農作物の被害額及び捕獲頭数についてでありますが、過去３か年における農作物の被害額につきましては、2016年度が1,409万円、2017年度が888万円、2018年度が1,249万円となっております。 また、過去３か年におけるイノシシと熊の捕獲頭数につきましては、イノシシは、2016年度が490頭、2017年度が315頭、2018年度が610頭となっております。また、熊は、2016年度が44頭、2017年度が37頭、2018年度が66頭となっており、本市といたしましては、イノシシによる農作物被害が郡山東部地域まで拡大している中、電気柵の整備や郡山市有害鳥獣捕獲隊のご協力により捕獲頭数が伸びていることから、農作物被害額の増加が抑制されているものと認識をしております。 次に、狩猟における後継者の育成についてでありますが、本市におきましては、郡山市有害鳥獣捕獲隊に有害鳥獣の捕獲業務を委託しておりますが、イノシシ等の捕獲数が大幅に増加する中、捕獲隊員の高齢化による担い手の確保や捕獲後の埋設作業の負担軽減等が課題となっていると認識しております。 捕獲隊員の資格として必要な狩猟免許の新規取得に当たっては、県と連携し、県が開催する講習会等の情報発信に努めるとともに、免許登録等に係る経費や射撃技能訓練に係る経費の助成を行うなど、免許取得を支援し、捕獲隊員の担い手確保につなげているところであります。 また、各地区の捕獲隊が地区を超えて相互に協力して活動できる組織体制やＩＣＴを活用した箱わなの設置、捕獲した鳥獣を一時保管する冷凍庫の整備等、捕獲隊員の負担軽減を図り、効率的な捕獲業務の遂行を支援しております。 今後におきましても、鳥獣被害対策の要となる捕獲隊の後継者育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 農業後継者問題と鳥獣被害対策について
良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、ギャンブル問題について当局の答弁を求めます。遠藤
保健福祉部長。
◎遠藤広文
保健福祉部長 初めに、ギャンブル依存症の相談件数についてでありますが、保健所においては、医師や保健師等によるこころの健康相談や精神保健福祉士による電話相談として、本人や家族等からの相談に対応しております。 平成27年度から平成30年度までの４年間のギャンブルに関する相談は合計49件であり、精神保健相談の合計件数１万2,081件の0.4％でありました。相談された方は家族が多く、相談内容には、生活費がない、息子に多額の借金がある、親の年金を使い込みパチンコをしているなど、生活困窮や多重債務、家庭不和、年金搾取や暴力、虐待等の相談においてギャンブル依存が根底にあるといったものが多く、他の相談機関への紹介も含め、個別支援を行っております。 次に、ギャンブル依存症の啓発と今後の対策についてでありますが、啓発については、平成30年10月に施行されたギャンブル等依存症対策基本法第３条第１項において、「ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること」などを基本理念と定め、啓発期間として、第10条において、毎年５月14日から20日までをギャンブル等依存症問題啓発週間と定めております。 また、法第12条の規定に基づき、平成31年４月に国において策定されたギャンブル依存症対策推進基本計画により、国民に広くギャンブル依存症に関する関心と正しい知識を深めていただくため、各省庁や関係事業所等で依存症予防に関する啓発等を行っているところであります。 本市におきましては、
市ウェブサイトや相談機関案内のチラシを毎年2,000枚作成し保健所窓口などで配布する等により、ギャンブル等依存症に関する相談機関を紹介するほか、平成25年度からは県との連携により依存症について理解を深めるためのアディクションフォーラムを開催しており、今年度は９月に県民や関係機関から190名の参加の下、開催するなど、機会を捉えて市民の皆様へ様々な啓発を図っております。 また、法第20条におきましては、ギャンブル等依存症対策に係る施策の効果的な実施を図るため、国及び地方公共団体において、地域の関係機関における連携協力体制の整備のための施策が検討されております。 依存症は、適切な治療と支援により回復が十分に可能な疾患であることから、本人への対応や治療回復への知識、
依存症専門医療機関や回復を目的とした自助グループが有効であり、今後、本市におきましても、ギャンブル等依存症に関する正しい理解の普及や相談支援の充実について県等の関係機関と連携し、相談支援の際には、福島県
依存症専門医療機関や公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会、さらにギャンブル依存症からの回復を目指したギャンブラーズ・アノニマス等の自助グループを紹介するなど、予防と支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、台風第19号の対応について当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 初めに、湖南町の河川の被害状況及び復旧工事についてでありますが、市が管理する普通河川118河川のうち、湖南町においては28の河川があり、そのうち舟津川など11河川35か所で河岸崩落などの被害を確認しております。 その中で特に被害の大きかった舟津川の２か所及び仙翁川の１か所については、昨年12月に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく災害査定を受け、12月定例会において予算計上を行い、現在、令和２年度内の復旧工事完了に向け、実施設計を進めております。 そのほか、外出川など緊急を要する箇所は、災害時における応急対応業務の支援に関する協定を締結している建設団体等により復旧が完了しており、また、飲水川など小規模な被害箇所につきましては、来年度早期の復旧に努めてまいります。 次に、河川の維持管理についてでありますが、土砂の堆積やアシなどの繁茂により流下能力が阻害されていた県が管理する湖南町地内の一級河川、常夏川、舟津川、中地川、菅川の４河川について、樹木伐採や河道掘削などの対策予算が２月県定例会に上程されていると伺っております。 また、本市におきましても、普通河川仲川において定期的に河床整正等を行っており、2018年度には湖南町福良地内の約120メートル区間の施工を実施したところであります。 今後におきましても、県へ継続的に河道掘削や樹木伐採の実施を要望していくとともに、本市といたしましても、河川の状況を把握しながら、河川の改修や適切な維持管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 10月12日の台風第19号の通過時間帯、私も湖南行政センターに駆けつけまして、午後８時頃、常夏川、菅川の河川を見回りました。あと１時間雨が続いたら、福良浜の河川、赤津の河川も堤防が決壊するような状態でありました。 これは、30年近く、河川の土砂上げ関係、あと猪苗代の湖面管理は東京電力でやっているのです。最近、阿武隈川の河川のほうもバックウオーターという話ありますけれども、それと状態が同じような状態が続いているんです。一級河川は県管理と言われますが、堤防の隣の山林、畑、田んぼからは市で固定資産税を取っているわけですから、きちんとしたやはり適正な管理を、地元から上がる要求を県のほうに伝えて、やっていただきたいと思います。もう一度答弁よろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 再質問にお答えいたします。 今後の気候変動にも対応して、県と連携を取りながら適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目４、エコエネルギーについて当局の答弁を求めます。渡部
生活環境部長。
◎渡部義弘
生活環境部長 （仮称）三森峠風力発電事業についてでありますが、この事業は、三森峠の稜線に沿った約902ヘクタールの実施面積において、3,000キロワット級の風車が最大で14基から成る総出力約３万9,000キロワットの風力発電所を建設するものであり、環境影響評価法第12条の規定に該当する発電規模が１万キロワット以上の風力発電であるため、設置事業者である東京都の三森風力開発株式会社が2016年10月から環境影響評価を実施しております。 その進捗については、計画段階で環境保全のために配慮すべき事項を検討する配慮書及び環境影響評価の実施方法について外部からの意見を聞く方法書の手続が2017年８月までに終了したところであります。 現在は、事業者が開発事業の環境への影響を調査、予測及び評価したものを公表し、本市及び住民等から意見を聴取する準備書の段階となっており、本年４月に本市としての当該準備書に対する意見を福島県に報告する予定であります。 また、今後については、事業者がこれまでの意見に対する評価書を作成し、関連法令に基づく各種手続を行った後、2022年に工事着工、2024年には運転開始となる予定であると伺っております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 林道の埋設許可基準及び復旧費用についてでありますが、林道は、地域の森林整備や木材生産を進める上での幹線となる恒久的公共施設であり、昭和48年に林野庁が定めました林道規程において、市町村が管理を行うこととなっております。 林道を整備する場所は、勾配が急で地形条件が厳しく、さらには平地と比べ、降水量、降雪量が多い気象条件となっており、また車両１台分程度の幅員で、路面は未舗装の砂利道とするなど、基本的に簡易な構造となっております。これらのことから、林道は、降雨時の路面洗掘や雪害によるのり面の崩落、強風による倒木など、常に気象等による影響を受け、被害が発生しやすい施設であります。 林道における埋設許可基準についてでありますが、林道規程において、管理者に対し、林道の機能が十分に発揮できる管理と通行の安全を図るため、林道の機能の維持及び修繕、林道施設災害の復旧、必要に応じて車両の通行の禁止または制限、危険防止などの措置を義務づけております。このため、本市は管理者として、これらの規定に基づき、送電線の埋設の可否を総合的に判断することとなります。 （仮称）三森峠風力発電事業地に隣接をいたします林道日山源田線につきましては、令和元年東日本台風により甚大な被害を受け、2,500メートルに及ぶ路面洗掘と大規模なのり面崩落が発生いたしました。さらに、この被害前の過去８年間で計４度と、２年に１度の割合で台風等によるのり面崩落被害を受けております。このため、路線への送電線の埋設は、自然災害により、電線の露出、断線などの被害につながる可能性が非常に高いと想定されます。 次に、自然災害により林道等が損傷した場合の復旧費用についてでありますが、費用負担につきましては、自然災害が発端であっても、被害の発生の過程で原因が多岐にわたる場合もあることから、個別に判断するものと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目５、郡山南インター線周辺の開発について当局の答弁を求めます。
藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 郡山南インター線周辺の開発についてでありますが、当該地区は、都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律等により、開発に対する各種規制が設けられておりますが、2019年３月に郡山市市街化調整区域地区計画運用指針を策定し、インターチェンジ出入口からの距離が２キロメートルの範囲内等において、地権者の同意や農用地区域の除外が整えば、工場、研究開発施設、物流施設などを開発できる環境としたところであります。 また、昨年の台風第19号により被災した事業者等に対する支援として、被災した建築物を市街化調整区域に移転する際の許可基準を新たに３年間限定として設け、今年２月１日から施行したところであり、インターチェンジ出入口からの距離が300メートルの範囲内においても、条件を満たせば移転することが可能となっております。 本市といたしましては、被災した企業等のニーズや、さらなる企業立地の受皿として、新年度から郡山西部第一工業団地第２期工区の事業に着手することとしておりますことから、郡山南インターチェンジ周辺の開発につきましては、地区計画の運用による民間事業者の開発状況等を見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目６、湖南町の諸課題について当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 除雪についてでありますが、本市の除雪業務委託は、単価契約による稼働に対する出来高払いを基本としており、これまで人件費の高騰等を踏まえた単価の見直しや深夜作業の割増し単価を追加、さらには降雪が見込まれる場合の待機料の導入などを行ってまいりました。 福島県で導入している保証制度は、契約期間中のうち、最大60日分の待機に係る人件費や除雪機械の拘束料を含む契約内容となっておりますが、県中建設事務所が契約している郡山管内の除雪路線延長が約160キロメートルであるのに対し、本市は約1,208キロメートルと大きく差があり、それに伴い、契約者数及び除雪機械数も大きく異なっていることから、県と同様の保証制度を本市で導入した場合、除雪の有無にかかわらず、多大な費用負担が新たに発生することとなります。また、周辺の市町村においても、同様の保証制度の導入はなく、除雪業務委託契約内容については大変苦慮していると伺っております。 今後におきましても、周辺市町村の動向を注視しながら、安定的な除雪業務に向け、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎永久保利弥農林部長 林業についてでありますが、森林は、水源涵養、土砂災害防止、二酸化炭素の吸収、木材をはじめとする林産物の提供など、多面的機能を有しております。また、林道は、その森林の適正な整備及び保全を促進するとともに、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設であります。 現在、市内林道74路線のうち、湖南地区に44路線を開設しており、路面洗掘等が発生しやすい箇所について、災害の発生防止のため、2017年度から2019年度までの３年間で約1,000万円の事業費により舗装道の整備を実施いたしました。来年度は、国の国土強靱化対策である緊急自然災害防止対策事業債を活用し、湖南地区において引き続き舗装等の整備を行うための予算約1,900万円を計上させていただいております。 今後につきましても、森林の多面的機能が発揮できるよう、計画的な林道の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 再質問いたします。 除雪の問題なのですが、除雪機械を保持していない業者の方に除雪のお願いを道路維持課で行っているのです。その方は、１か月20万円ずつ、４か月で80万円ですか、リースして、一回も出動をしないで、ただ、リース料は払わなくてはならない。この問題をどのように考えるか、もう一度ご答弁をお願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 再質問にお答えいたします。 除雪機械を有していない方へのリース料についてということでございますけれども、除雪機械をお持ちになっている業者さんも多数いらっしゃることから、市がリース料を負担、例えばそういった考えには、慎重な検討が必要になるかと思います。ただ、除雪業務自体は、非常に市民の生活に密着して、滞りますと大変な影響が起こるものですから、今後も安定して除雪を行っていただけるよう、その委託内容については今後も検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 私はおかしいと思うんですね。契約して除雪の機械を保持していない業者の方はリースでお借りして、その業者の方は４か月間で100万円近いリース料を支払わなくてはならないのです。除雪の契約をしたからといったとしても、それを零細業者に100万円というリース料をかぶせるのはいかがなものかと思うんです。もう一度答弁をお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 再質問にお答えいたします。 確かに過大な負担が生じる可能性もあるものですから、その委託内容につきまして、県の保証制度というわけにはいきませんけれども、そういった内容について今後とも検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。
良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 いや、この業者の方１件ばかりでないのです。今年に限って、湖南町でも、私の家の前であっても、２月の中頃、１メートルある雪が５センチくらいしかないのです。そうすると、この業者の方のほかの声も多く聞こえているのです。やはりもう少し温かい、除雪の契約の際にできないものなのかと、私ながら、その業者の方にいろいろ話して慰めましたけれども、私だけでは慰めができません。これからの契約の意向によって、きちんとした契約の条項、こういう場合はリースの料金を半分持つとか、市のほうで全面的に持つとかという契約をしたらいかがなものかと思います。もう一度答弁をお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。若竹建設交通部長。
◎若竹裕之
建設交通部長 再質問にお答えします。 議員おっしゃるとおり、大変、除雪業務というのは非常に重要な業務でございますので、今後とも負担がかからないよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、
良田金次郎議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で、
市政一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第３ 議案第79号から議案第86号まで（市長の
提案理由説明）
○
七海喜久雄議長 日程第３に従い、議案第79号 令和元年度郡山市
一般会計補正予算（第11号）から、議案第86号 令和２年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの議案８件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました議案８件についてご説明を申し上げます。 議案第79号 令和元年度郡山市
一般会計補正予算（第11号）から議案第82号 令和元年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）につきましては、１月30日に成立した国の令和元年度補正予算を活用する道路等整備の事業前倒しや社会福祉施設災害復旧事業等の補助採択に伴い、補正を行うものであります。 また、議案第83号 令和２年度郡山市
一般会計補正予算（第２号）から議案第86号 令和２年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）については、令和元年度への事業前倒し等に伴う補正を行うものであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。
○
七海喜久雄議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔提案理由配付〕
○
七海喜久雄議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 配付漏れなしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第25号から議案第86号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第４に従い、議案第25号 令和２年度郡山市
一般会計予算から議案第86号 令和２年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの議案62件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案62件を委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 請願第３号から請願第７号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第５に従い、請願第３号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める
意見書提出請願書から請願第７号 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める請願までの請願５件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願５件を請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、３月18日の本会議に報告できるようにお願いをいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時１５分 散会...