郡山市議会 2019-09-27
09月27日－05号
◆
良田金次郎議員 今後の対応について。 産業団地等の整備、開発について、今後の対応を市ではどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 今後の対応についてですが、産業団地等の整備、開発に当たりましては、社会経済情勢や企業ニーズ等を的確に捉えながら、多面的かつ中長期的な視点での検討が必要となります。そのため、現在29区画中16区画が契約済みとなっている郡山西部第１工業団地第１期工区の今後の分譲状況や次の段階となる第２期工区の進捗状況、さらには
郡山南インターチェンジ周辺における民間事業者の開発状況等を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 答弁ありがとうございました。 項目３、鳥獣被害防止について。 東日本大震災以降、全国的にクマ、イノシシ等の鳥獣がふえ、農地を荒らす状態が続いておりますが、特にイノシシについては、地元である湖南町のみならず、三穂田、逢瀬、片平、熱海の郡山西部地区に加え、中田町、田村町、西田町の郡山東部地区においても広範囲で被害が発生しております。また最近、湖南町では、人里におりてきたクマにより、地元住民の安全・安心までもが脅かされる事態となっております。 私も湖南町の福島県
猟友会郡山支部会員、また郡山市
有害鳥獣捕獲隊の隊員として従事しておりますが、湖南町では４月から既に55頭のクマを捕獲しております。狩猟者の高齢化が進み、また捕獲及び埋設処分等は大変な重労働であることから、不安も感じてきております。そこでお伺いします。 昨年度の被害状況について。 昨年度の有害鳥獣による農作物の被害の状況についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 昨年度の被害状況についてでありますが、本市では福島県が2017年から毎年実施しております鳥獣被害対策に係る
集落アンケート調査と連携をいたしまして、市内全農家を対象に郵送により調査を行っております。昨年度は全農家8,042戸のうち2,111戸から回答がございました。 この調査結果によりますと、本市の昨年度の被害は水稲、野菜、果樹等に発生し、面積が約７ヘクタール、被害総額が約1,249万円でありました。そのうち主なものは、イノシシによる水稲や野菜等の被害が面積約4.9ヘクタール、被害額約645万円であり、またハクビシンによる果樹や野菜等の被害が面積約1.6ヘクタール、被害額が約454万円でありました。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 昨年度の具体的な被害防止策についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 昨年度の具体的な被害防止策につきましては、イノシシ等から農作物を守るため、田畑等に設置する電気柵約69キロメートルを整備し、これにより市内における
電気柵整備延長は約427キロメートルとなっております。 また、昨年度の有害鳥獣の捕獲につきましては、箱わなを新たに45基配置し、累計187基、くくりわな670個を配置するとともに、
有害鳥獣捕獲隊の協力を得て、イノシシは前年度対比256頭増の543頭、クマは前年度対比29頭増の66頭を捕獲し、個体数調整に取り組んできたところでございます。 さらに、地域住民、行政、専門家等が一体となり、集落単位で有害鳥獣が生息できる環境をなくす集落環境診断を２地区で実施したところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 （２）番、射撃場の設置について。 鳥獣被害を防ぐ方策としては、何より鳥獣を捕獲するための射撃人口の増加や銃砲保持者の資質向上が望まれるものであり、これに必要な射撃場の設置を長年要望してまいりました。しかしながら、平成27年の本市議会12月定例会において、郡山市に射撃場の設置を求める請願が全会一致で採択されたものの、３年以上経過した現在も特に目立った動きはありません。市内の銃砲保持者は、今も許可の取得、更新のための試験や教習、資質や安全対策の研修射撃を会津若松市、二本松市、小野町で射撃場を借用しながら実施している状況であります。 今後ますます銃砲保持者の減少や高齢化が進む中、農作物被害防止に寄与することはもちろん、市民のとうとい生命、財産を守る意味でも射撃場の設置を強く求めるものですが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 射撃場の設置につきましては、クレー射撃の競技力向上等によるスポーツの振興のほか、鳥獣被害対策につながるものと認識しておりますが、二本松市総合射撃場におきましては、クレー射撃場とライフル射撃場を有し、一般社団法人日本クレー射撃公認の射撃場として1993年（平成５年）に整備され、施設整備費は約16億円、2018年度の利用者数は約3,500人、維持管理費は約2,300万円であると伺っております。施設整備に当たりましては、鉛対策、騒音、安全対策などさまざまな課題があると認識しております。 このことから、今後におきましても、競技人口をはじめライフサイクルコストや公共施設等総合管理計画を踏まえ、その必要性を検討してまいります。また、連携中枢都市圏であります須賀川市や、さらには二本松市の施設との広域利用の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 再質問をいたします。 郡山市の銃砲所持者は約200名ほどおります。きょうも猟友会会長に来ていただいておりますが、議会決議してから３年間何らの方策もしないことは、私は議会軽視そのものでないかなと思っております。市民のとうとい生命、財産を守るため大変なものであると思いますので、もう一度当局の答弁をお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 本田文化スポーツ部長。
◎本田文男文化スポーツ部長 再質問にお答えしたいと存じます。 私どもの把握でございますが、射撃関係の愛好者の動向でございますけれども、射撃協会の今の会員者数でございますが、現在約170名登録されているようでございます。10年前でございますが、約440名で270名ぐらい減っている、約60％の減少というところでございます。 一方、
有害鳥獣捕獲隊員の皆様でございますが、現在約150名の方がいらっしゃるようでございます。10年前からしますと18％の減少ということでございまして、射撃愛好者の方の減少から比べれば非常に低い減少率でございまして、有害鳥獣対策に対する皆様の意識の高さというところが伺えると存じております。 しかしながら、施設整備につきましては、こういった愛好者の方々の動向と、それに加えまして射撃場を設置しております周りの自治体の動向なんかも参考にしながら、今後も必要性を検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 大きな項目４番、ひとり親家庭に対する支援について。 本年４月に公表されました厚生労働省資料によれば、母子世帯は123万世帯、父子世帯は18万世帯と推計され、収入の状況としては、母子家庭の母親自身の平均年収が243万円、父子家庭の父親自身の平均年収が420万円と報告されております。特に母子家庭においては82％の母親が就業しているものの、非正規職員・従業員である割合が約48％と就労状況が非常に不安定な状態であります。こうした影響から、彼女たちの子どもたちを取り巻く環境も必ずしも恵まれた状況になく、衣食住、さらには教育においても十分に満たされていないケースが多いと思われます。 こうした中、国においてはひとり親家庭に対しさまざまな施策を展開しているところですが、これに呼応する形で、本市においてもひとり親家庭の経済的支援を一層充実させることが重要であると考えます。そこで、現在子どもを持つひとり親家庭に対して行っている経済的支援策はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 ひとり親家庭に対する支援につきましては、国の制度による支援策として、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を目的とした児童扶養手当があり、2018年度の実績は、3,296人に対し合計で13億7,505万4,000円を支給しております。また、国の母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業としては、ひとり親家庭の親が看護師や保育士などの対象資格を取得するための費用を給付する高等職業訓練促進給付金事業として、12件1,224万8,000円、教育訓練講座の受講費用の一部を給付する自立支援教育訓練給付金事業として、３件12万2,000円を支給しております。 さらには、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき、子どもの修学や親または子どもの就職準備などに関する資金を低利子で貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付事業として、９件504万3,000円の貸し付けを実施したところであります。このほか、本市独自のひとり親家庭の支援策としては、経済的支援と健康福祉の増進を目的としたひとり親家庭医療費助成事業として、3,176世帯を対象に延べ２万2,056件、6,188万7,000円の医療費を助成しております。 なお、間接的な経済的支援策としては、ひとり親家庭の就職や転職などに関する就労支援や母子世帯を対象とした市営住宅申し込みの優先抽選枠の確保などがあります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 答弁ありがとうございました。 大きな項目５番、湖南町の諸課題について。 （１）簡易水道について。 郡山市内４地区で水道水を供給する簡易水道の料金について、市は９月10日に簡易水道審議会から答申を受け、来年度からの料金の値上げを検討すると新聞で報道されておりました。湖南町には東部地区と西部地区の２カ所に簡易水道が設置されていることから、市の動向が大変気になるところであります。 審議会からの答申内容についてお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎
渡部義弘生活環境部長 審議会からの答申内容についてでありますが、将来にわたり安全な水道水を安定的に供給するための適正な簡易水道料金について審議をいただくため、昨年11月６日、簡易水道を設置している各地区の利用者代表４名をはじめ、学識経験者や公募委員を含む13名により構成される郡山市簡易水道料金審議会の委員を新たに委嘱いたしました。さらに、同日付で諮問を行い、その後本年８月６日まで６回にわたる慎重なご審議の結果、去る９月10日に高橋迪夫会長から市長へ答申をいただいたところであります。 現在の簡易水道料金は、一般的な家庭の口径13ミリメートル、１カ月の使用水量20立方メートル当たりの料金が湖南及び熱海中山簡易水道は1,652円、中田簡易水道は1,296円と上水道の3,153円に比べ著しく低い料金体系であります。今回の答申内容は、事業が採算を確保するには現状の数倍の料金が必要であることを踏まえた上で、本来同じ市内にあっては上水道と同一の料金が望ましいものの、著しい格差と利用者の負担を考慮し、新たな料金水準は地方債償還金を除き事業の維持管理費用を賄えるものとする基本的な考え方が示されたものであります。 また、厳しい経営状況等を鑑み、改定は先延ばしせず実施すべきであるとしながらも、利用者の急激な負担増を考慮し、10年間で段階的に改定し、その中で湖南及び熱海中山と中田とで異なる料金を最終的には統一すべきとの具体的な改定のあり方についても提言がなされております。 なお、実施に当たっては利用者への十分な説明、周知を図ること、また事務効率化、合理化に努め、将来的には上下水道局への事務移管、上水道事業との統合も検討すべきとの答申もいただいたところであります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 答申を踏まえた市当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎
渡部義弘生活環境部長 答申を踏まえた見解についてでありますが、本市の簡易水道事業は上水道に比べ低廉な料金であることに加え、平成20年度から10年間で、給水人口は5,233人から3,926人と1,307人、25％減少したことに伴い、料金収入は4,422万9,000円から3,908万6,000円と514万3,000円、11.6％減少し、料金収入の割合は全体の２割程度にとどまっております。 一方、年間の施設修繕経費は、同じ10年間で158万6,000円が858万6,000円と700万円、約440％の増となったほか、年間約１億4,000万円と多額な施設整備時の借入金償還を行っていることから、収入の不足分を一般会計からの繰入金により補填しておりますが、その金額は平成29年度で１億6,754万5,000円と収入全体の約８割を占めるなど、非常に厳しい経営状況にあります。 このような中、国は各地方自治体に対し、簡易水道事業について今年度末までの地方公営企業法の適用等によるさらなる経営の透明化、健全化を求めております。本市といたしましては、これらの状況を踏まえ、令和２年度からの地方公営企業法の適用等により当然求められます事業の経営健全化に向けた道筋をつけることが重要であると考えております。今回いただきました答申は、受益者負担の適正化を原則としながらも、本市における経緯等を考慮し、利用者に急激かつ過度な負担を求めることのない現実的な内容となっておりますことから、その趣旨を尊重し、同類の事業を有する他自治体の状況等も勘案した上で、新たな簡易水道料金体系のあり方について現在検討しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 再質問をいたします。 湖南町の簡易水道には歴史があります。24年前、当時西部水道、東部水道と工事がなされましたが、西部水道ができましたとき、私も当時赤津財産区の議員として初めて当選して、この問題に当たった記憶があります。福良地区に分水するとき、地元の赤津の古老の方々から、故大山孝促進協議会長さんともども、きょう来ておられる当時の石田貢財産区議長さんともども、水は命、命の次は水と反対を受けましたことが記憶にしっかりと残っております。大変な難儀をした思い出があります。 また、奇しくも今、湖南地区には特定環境保全事業で福良地区の福良浜地区、赤津地区の秋山浜地区に延伸されておる工事がありますが、その方々から、私は接続しないと、そういう意見が多数私のところに寄せられております。湖南の町民の方々のそういう現実味のある意見もありますので、もう一度当局のご答弁をお願いいたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎
渡部義弘生活環境部長 再答弁させていただきます。 答申を踏まえた見解についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、上下水道等に比べまして非常に料金が低廉であるということ、また一般会計から多大なる繰り入れを行っているということ、それに加えまして、国、総務省のほうから公営企業法をきちんと適用するようにと。それに伴いまして、法適用になりますと、料金を含めたいわゆる経営の健全化、透明化というものが、これは基本的に厳しく問われてくるという形になるとは考えております。 そういったことも踏まえながら、先ほど申し上げましたけれども、実際に簡易水道を使っている皆様に、今の現状、それから今後の将来、どういった形で簡易水道事業を安定的、かつきちんとした形で事業を展開していくということを丁寧に説明させていただきながら、今後どういった料金体系をとっていったらいいのかということについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 （２）番、観光地における駐車場有料化について。 湖南町は猪苗代湖周辺の豊かな自然環境や歴史的な町並みといった観光資源に恵まれ、毎年多くの観光客が訪れる地域ですが、こうした観光名所や猪苗代湖周辺キャンプ場に係る駐車場のほとんどを現在、市は無料で開放しております。しかしながら、観光客のマナーの悪さ、特にお盆時期の県道、市道への不法占拠などが続き、地元民とのトラブルが多々あります。やはり駐車料金を協力費の名目でもご負担いただき、その収入を施設の維持管理などに充てることができれば、管理の行き届いた安全かつ安心して遊べる観光地になるものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○
七海喜久雄議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市
産業観光部長 観光地における駐車場有料化につきましては、湖南町では主に財産区や個人から土地をお借りし、猪苗代湖岸の横沢浜、館浜、舟津浜、舟津公園、青松浜、秋山浜及び郡山布引風の高原等の８カ所に駐車場を設置し、観光客や市民の皆様に無料で開放しております。駐車場の有料化につきましては、管理に要する費用負担の発生や利用者の利便性の低下等難しい課題もありますが、有料化の可能性について今後検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員。 〔２２番
良田金次郎議員 登台〕
◆
良田金次郎議員 猪苗代湖は３分割になっております。十二、三年前ですから、当時の藤森市長のとき、自治省からの指示で３分割になって、一周いたしますと猪苗代町、会津若松市ではもう30年来、地区住民の老人クラブ、ＮＰＯの方たちが協力費の名目で集金しております。しっかりと観光客のマナーも守られておりますことを参考意見として一言提言申し上げます。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
七海喜久雄議長 良田金次郎議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、
良田金次郎議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１４分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますのでよろしくお願いいたします。 質問は順序により、小島寛子議員の発言を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登壇〕
◆小島寛子議員 皆様、おはようございます。 郡山市議会公明党の小島寛子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を行わせていただきます。 私自身これまで20年間質問してきた形式から、議会改革によりまして新たな方式での質問となりますので、大変に緊張して質問に入らせていただきたいと思います。 まず項目１、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。 新生児医療や小児医療の進歩によって、以前は救命が困難であった低体重や先天性の難病を抱える新生児は近年増加しております。厚生労働省の調査では、2016年には医療的ケアが欠かせない19歳以下の医療的ケア児が１万8,000人を上回り、この10年間でほぼ倍増しております。さらには、ＮＩＣＵや小児病棟等の入院診療から在宅診療への移行が図られ、今後は地域で暮らす医療的ケア児がふえることが想定されます。 このような中で、2016年５月に成立した改正児童福祉法で初めて医療的ケア児が法律上に規定され、必要な支援を円滑に行うよう努力義務を自治体に課しております。そこでお伺いいたします。 まず、法改正に対応するためには、保健・医療・福祉・保育・教育など関連機関が医療的ケア児の実情を把握した上で連携した支援体制を構築する必要があると思いますが、本市の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 医療的ケア児支援は、医療的ケア児と家族への一体的な支援であり、保育施設はその双方の支援に直結するため、医療的ケア児の受け入れを可能とする体制の強化が求められると思います。そこで、本市の就学前の医療的ケア児受け入れ体制の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、学校における医療的ケアの対応についてでありますが、障害者差別解消法の施行により、学校においては合理的配慮の実施が課せられていると思います。また、前述しております2016年の法改正により、医療的ケア児に対する支援が市町村の努力義務になっているわけです。このような中で、文部科学省におきましては、まず平成31年２月28日に、学校における医療的ケアの実施に関する検討会議によります最終まとめが出されました。さらに、同年３月20日には「学校における医療的ケアの今後の対応について」が通知をされました。そこで、本市の学校における医療的ケアの対応について、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、項目２、高齢運転者の事故防止についてお伺いいたします。 ことし４月に東京池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、10人が死傷した事故で、最愛の妻子を失った男性が会見で、悲しみをこらえつつ「交通事故による犠牲者がいなくなる未来に」と語られた姿に、多くの皆さんが胸を痛めたと思います。 警察庁によりますと、75歳以上の高齢者が2018年に起こした死亡事故は、運転免許証を保有する10万人当たりの換算で8.2件に上っており、これは75歳未満の約2.4倍の数値になっております。事故原因の内訳は、運転操作の誤りが全体の30％を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満が全体の1.1％に対し、75歳以上は5.4％で約５倍に達しております。こうした中で、免許証を自主返納された75歳以上の人は29万2,089人と過去最多となりました。 一方で、マイカーが日常生活に欠かせない高齢者も多く、2019年版の高齢社会白書によりますと、60歳以上の人が自分で運転する車を外出手段とする利用頻度調査では、ほとんど毎日利用している人は、大都市の50％に対し、町村では75.5％と地方ほど移動手段をマイカーに依存している実情が浮き彫りとなっており、このことは本市の実情においても現実だと実感しております。 自動車による事故防止のため、国及び自動車業界は1991年度から安全運転を支援する技術開発と実用化を進めているようですが、その代表格が衝突被害軽減ブレーキで、このブレーキ搭載車の事故率は未搭載車の約半分に抑えられたことから、乗用車の標準装備とするメーカーが相次いでおり、新車搭載率は77.8％に上っているようです。 また、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故対策については、急発進を防ぐペダル踏み間違い時加速抑制装置があり、新車搭載率は65.2％になっております。政府は、この衝突被害軽減ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を搭載した車を安全サポート車と位置づけ、推奨しているようです。 ところで、高齢者の移動手段の確保策も大変に重要であり、安全運転支援を積極的に推進することも含めて、新たなモビリティサービス社会を目指す必要があると考えます。その上で、現状のマイカーなしでの生活が困難であるという実情に目を向ける必要があると考えます。高齢運転者による交通事故防止対策として、後づけの安全運転支援装置の普及は現実問題として大きな前進になると考えます。このことから、自動変速機、ＡＴ車への普及の対応も含め、市として高齢者に対する安全運転支援装置の購入支援策を検討していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 続きまして、項目３、園外活動時の安全管理の取り組みについてお伺いいたします。 ことし５月に滋賀県大津市において、散歩中の保育園児が巻き込まれ死傷した交通事故を受けて、本市も保育所や幼稚園等に対し、園外活動を行う際の児童等の安全確保について注意喚起するよう通知が発出されました。大津市のような重大交通事故の発生を恐れて、園外での活動をためらう施設も出るのではないかとの懸念により、その後、厚生労働省からは園外活動の重要性を確認する通知が出されました。さらに、安全対策の取り組みに関して具体的な対策が求められておりました。 そこで、本市ではその通知に基づき、園外活動時の安全管理の取り組みをどのように実施されてきたのかお伺いします。また、今後の課題として取り組むべき具体策があるのか、あわせてお伺いいたします。 最後になります、項目４、児童虐待防止対策の取り組みについてお伺いいたします。 まず、本市の児童相談所設置に対する考え方をお伺いしておきたいと思います。 近年の児童相談件数の著しい増加傾向に加え、昨年、目黒区の５歳の女の子、そして今年１月に起きた千葉県野田市の小学４年生の女の子、６月に入ってからは札幌市の２歳の女の子、８月には鹿児島県出水市の４歳の女の子の虐待死事件があり、一連の事件の中で、どうしたら児童虐待を防ぐことができるのか、社会全体で取り組まなければならない課題であるとはいえ、 具体的な課題解決の中心に児童相談所があることは紛れもない現実だと思われます。 しかしながら、わが国の児童相談所はそもそも構造的な問題を抱えており、諸外国の児童虐待対策に対応する組織とは全く異なっており、現状の児童相談所そのものを抜本的に組み替えなければ、困難な事態は続くのではないかとの指摘もあります。 ところで、ことし１月23日に中核市市長会として、「中核市における児童相談所の設置に関する緊急要請」を厚生労働省等に提言されており、このような中で３月19日に、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を提出しました。その中では、これまでの主張であった中核市と特別区への児童相談所の設置義務化を見送った形になっているようです。そこで、改めて本市の児童相談所設置に対する考え方についてお尋ねいたします。 さて、本市の児童相談所設置はさておき、現状における児童虐待防止対策をどのように推進するかが大変重要なテーマであります。本市が今年度から取り組まれている、子ども家庭総合支援拠点事業による子ども家庭支援の強化にどう取り組むかが重要な鍵になっているわけです。国の児童虐待防止対策におきましても、児童相談所の体制強化は当然のこととして、虐待を未然に防止するための対策としては、市町村の役割が改めて具体的に示されております。 本市としても、子ども家庭総合支援拠点の質の高い相談対応が拡充していけば、一時預かり事業やショートステイ事業、トワイライト事業等の在宅支援サービスの充実が今後ますます必要になっていくと思われます。そこで、お伺いいたします。 本市はこれまで乳児全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業や養育支援訪問事業等を実施しておりますが、保護者が訪問支援に拒否的である場合や、さらには専門的な育児支援の必要性がある場合、どのような対応を取られてきたのかお伺いいたします。 ところで、児童虐待の発生予防と早期発見が重要であることから、子育て世代包括支援センターの設置が全国的に展開されており、本市は既に４カ所でニコニコサポートとして開設されております。本市の養育支援事業等を推進する上で、虐待の発生予防と早期発見に対する対応がその後の子育て支援に大きくかかわっていくわけですから、その対応にはスピード感ある決定力とアウトリーチが必要だと思われます。その意味では、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一体化が望ましいと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、先ほど述べました一時預かり事業やショートステイ・トワイライト事業等の在宅支援サービスについてでありますが、特にショートステイ・トワイライト事業につきましては、本市は全く取り組む気配はありません。過去に私どもの提案で、母子生活支援施設の改修の際はショートステイ・トワイライト事業等も実施できるのではないかと申し上げてまいりましたが、残念ながら現段階では先が見えない状況です。そこで、ショートステイ・トワイライト事業等の実施について、母子生活支援施設のあり方を検討する中で入れ込むべきと考えますが、見解をお伺いたいします。 次に、地域における支援体制の構築についてでありますが、児童虐待防止は社会全体で取り組む必要性があり、だれもが素早く通報することができる１８９、別名「いちはやく」を活用してほしいと広報されております。児童虐待防止対策に社会がどのように向き合うか、地域における支援体制の構築も進めなければなりません。 そこで、民生委員・児童委員への継続的な研修会や、地域住民と連携した児童虐待に関する普及啓発活動をこれまで以上に行うことで地域における支援体制の構築につなげていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後になりますが、医師会及び歯科医師会への協力要請についてお伺いいたします。 子ども家庭総合支援拠点における児童虐待の予防や早期発見、そして早期対応ができる体制整備として、専門的な知見を有している医師及び医師会の積極的な関与や協力を求めていく必要があると思われます。そこで、既に歯科医師会との協力があるのか。さらに、医師会及び医療機関との協力を推進することができないのか、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 小島寛子議員の項目３、園外活動時の安全管理の取り組みについてお答え申し上げます。 本市におきましては、散歩や地域行事への参加など、児童の健康増進と身近な自然や地域社会の人々の生活に触れ、豊かな経験を得る機会として、園外での活動を実施されております。その実施に当たりましては、国が定める保育所保育指針等に基づき、移動経路の危険箇所や児童が道路を歩く際の引率者の役割分担、緊急時の連絡体制等を職員間で情報共有するなど、児童の安全を第一に細心の注意を払うこととしておりますが、本年５月８日に滋賀県大津市で発生した園児等が死傷する痛ましい交通事故を受け、その翌日に市内すべての保育施設及び幼稚園に対し、「園外活動における児童等の安全確保について」の通知を発出し、改めて注意喚起を行ったところでございます。 また、園児や児童生徒の移動経路における安全確保を図るため、特に緊急性を要する市内10カ所の交差点への防護柵の設置など、安全対策にかかわる予算について６月定例会でお認めいただいたところでありまして、現在２カ所で着工、残り８カ所についても入札の準備を進めているところでございます。 さらに、本年６月18日付で内閣府、文部科学省、厚生労働省の連名により発出されました「未就学児が日常的に集団で移動する経路の安全の確保の徹底について」の通知に基づきまして、県が所管する幼稚園を除きました市内すべての保育施設に調査を行った結果、施設での対応が困難な危険箇所が101カ所ありましたことから、７月30日から８月28日までの約１カ月間、各施設の代表者、道路管理者である国・県、市の担当者、郡山警察署、郡山北警察署及びこども育成課職員による合同の危険箇所点検を実施したところでございます。 この合同点検においては、保育施設の代表者の説明に基づきまして１カ所ずつ丁寧に現場の点検を行い、その結果、90カ所について安全対策が必要と判断されました。所管別内訳は、国が２カ所、県が７カ所、市が46カ所、郡山警察署が28カ所、郡山北警察署が７カ所でございました。 今後におきましては、本市が所管する46カ所について、効果的、効率的な対策手法等を早急に検討いたしまして、安全対策に必要な経費を適宜予算化してまいりたいと思います。市以外が所管する箇所につきましては、早急に対応していただくように働きかけてまいります。特に道路の横断歩道の白線、これは警察当局のご判断によるところが大きいんですが、最近は信号がなくても車はとまるものだ、とまるというのが本来の趣旨だということで、これから大人はもとより子どももそのとおりやる可能性も出てまいりますので、特に横断歩道の白線塗りにつきましては、関係機関に早急に強く働きかけてまいりたいと存じております。 また、園外活動を実施する場所につきましては、保育施設の要望を伺いながら、近隣の小学校の校庭など、園児たちの移動が容易で、かつ余り超距離にわたらない場所で安全に園外活動ができる場所の確保に努めまいりたいと思います。小学校、中学校も所管の教育委員会のほうにも今お願いしておりますが、いち早く対応いただいております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 園外活動時の安全管理の取り組みについて、小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 ご答弁ありがとうございました。 今大変にわかりやすく、危険箇所101カ所あって、そのうち国に対応していただきたい、県に対応していただきたい、本市がやることは早急にできるというお話をいただきました。非常にいいことだと思います。 大津市さんには大変申しわけないんですけれども、背景としてこのタイミングはすごくありがたいなと私は思ったんです、危険箇所を点検していただくというのは。なぜかというと、市長のおかげでと持ち上げるわけではないんですけれども、待機児童解消が市長におなりになって、かなり急激に図られました。20年前は二千二、三百人しかお預かりしていなかったんです、保育所関係というのは。今5,000人以上お預かりしているんです。ということは、新しい保育施設がかなりできているということなんです。 そうしますと、今までの保育所はある程度園外時のことも、マニュアルも当然のことながらそれにのっとってやっていると思いますが、しかしながら、今回私が一番、タイミングよかったなと思うのは、新しい保育園ができたときに、保育園はできました、その周りの環境がどうなのかということが多分合同点検の中に出てきているんだろうということなんです。一番直接的だと、ことし４月に八山田に開所された保育園、物すごくいい場所にありました。市長とたまたま開所時にご一緒する機会がありました。市長、さすがに目のつけどころが違います。目の前のところに新しい郵便局もできたり、お隣には信用金庫なんかもできていて、かなり目抜き通りです。でも、そこの目の前に信号機がない。これ信号機つくらなくてはいけないよねとおっしゃったんです、市長。 私、今回の危険箇所もありまして、これがあるからやるんだということは当然なんだけれども、そうしますと郡山市では対応できないです、信号機の設置なんて。このことをだれが追っかけていくのか、だれがそれを求めていくのか。さりげなく市長、関係機関に言っていきますとお話されていましたけれども、だれがこれを追っかけていくのか。例えばこども育成課が担当所管になっているのかもしれませんけれども、簡単におっしゃるけれどもこれを関係機関に、今具体的に言うと、信号機とか横断歩道を設置するなんていうことは物すごく難しいことだと思うんです。子どものためという、私はそれも子どもを使いたくないんです。当たり前にそのことができるような体制をしっかりと整備していただいて、関係機関にはしっかりと働きかけて、なるべく早く設置をしていただきたい。この機を逃してはならない、そう思うんですが、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 担当はだれかということですが、私自身が担当いたします。県警のご理解をいただかなければいけませんので、しかし、さりとて両警察署にもお願いをしております。経験としましては、大変難しい、かつ時間がかかるんですが、２カ所については県警のほうでも素早く対応いただきました。１つは郡山東郵便局です。大きな局ができました。あの辺も非常に交通が煩瑣なんですが、思った以上に早くつけていただきました。それから、近くの菓子店のところで点滅式の信号があったんですが、取られました。しかし、残念ながらその後交通事故が起きまして、早速所轄署のほうにお願いしましたら素早く対応いただきました。やはり時間がかかるだけに、思い立ったが吉日で、どんどん両署長さんにお願いをして、早急に対応していただけるように努力いたします。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目１、医療的ケア児の支援について、当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 支援体制構築への取り組みについてでありますが、昨年８月に県の依頼を受け、市内の乳幼児施設や学校を対象に実施した調査では、医療的ケア児は昨年４月１日現在で29名でありました。本市では本年度から国の医療的ケア児等総合支援事業が開始となることから、本年５月に保健・福祉・教育の関係部局及び支援学校や病院など関係機関からの職員等18名で構成する医療的ケア児等の支援に関するワーキンググループを立ち上げ、８月まで５回開催し、その中で支援体制の構築に向け、対象児童の実態把握、受け入れ体制の整備、看護師等の確保、在宅支援、切れ目のない連携した相談体制の充実について、課題整理を行ったところであります。 また、県においては今年度から医療的ケア児支援が適切に行える人材を養成するため、新たに医療的ケア児等コーディネーター養成研修を開始いたしました。これらを踏まえ、把握が困難な在宅の場合を含め、今後医療的ケア児の増加が見込まれることから、現在医療的ケア児とその家族へ適切な支援を届ける医療的ケア児コーディネーターの配置について検討を進めているところであります。 今後におきましても、ＳＤＧｓゴール３「すべての人に健康と福祉を」の目標達成に向け、医療的ケア児が地域で安心して暮らしていけるよう、関係部局及び関係機関と連携した相談支援体制の構築に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 医療的ケア児受け入れ体制の現状と今後の取り組みについてでありますが、医療的ケア児の受け入れに当たっては、医療的ケアを行う看護師やこれを補助する保育士等の配置のほか、当該児童及び同じクラスの児童の保育中の安全の確保など、多くの課題を有しております。そのため、市内の保育施設及び幼稚園の中で受け入れを行っているのは民間認可保育所１施設のみであり、現在１名の児童が入所している状況であります。 また、国においては、2014年７月に定めた子ども・子育て支援法に基づく基本指針において、障がい、疾病など社会的な支援の必要性が高い子どもやその家族を含め、すべての子どもや子育て家庭を対象とし、一人ひとりの子どもの健やかな育ちをひとしく保障することを目指すこととしており、本市としてもこの指針を踏まえ、医療的ケア児のニーズに対し適切な対応を図っていく必要があると認識しております。 このため、今後医療的ケア児の受け入れ体制の構築に向け、2017年度から国が実施している医療的ケア児保育支援モデル事業の活用を念頭に、保健・医療・障がい福祉等の関係部局や関係機関との連携を図りながら、看護師等の人材確保をはじめ保育施設等の環境整備など、医療的ケア児の円滑な受け入れとその後の支援体制等について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 学校における医療的ケアの対応についてでありますが、本市においては医療的ケアが必要な児童生徒のほとんどが看護師が配置されている特別支援学校で学んでいる状況の中、小学校に１名、医療的ケアが必要な児童が在籍しており、医療的ケアについては現在、保護者が来校して対応しているところであります。 全国的には導尿やたんの吸引、管を通して栄養を補給するなど、医療的ケアが日常的に必要な児童生徒が増加傾向にあることから、今後におきましては、本市においても医療的ケアを必要とする児童生徒の実態と推移を正確に把握し、インクルーシブ教育の理念に基づき、看護師等の配置を含めた支援のあり方について調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 どなたかご質問された、法律とか制度のはざま、谷間というか、障がい者の枠に今回初めてこの医療的ケア児もある意味入った状況だったんだろうと思います。それが今回明確に法的にも位置づけをされたために、それをどうしていくかということが今眼前にあるわけです。 今までがどうだったのかということに触れざるを得ないので、遠藤保健福祉部長にはちょっと申し上げますけれども、しかしながら、これからのやり方で、どう受けとめていくかで、かなりいろいろな方が安心をされていくんだろうと思います。その意味で今回取り上げさせていただいたわけですけれども、まず苦言を呈したいというのは、郡山市の第４期障がい者福祉プラン、平成30年度から３年間にかけてやるわけですけれども、もう既に先ほど保健福祉部長がおっしゃっていたコーディネーターのというのが平成30年度から１名ずつ配置されるプランになっていたと思います。しかし、それをなじる必要はないと思っているんです。なぜかというと、本当に大変なことをどう受けとめてやっていくかが一番大事なことですから。 ただ、プランに書いたということは、恐らく県とのやり取りもあると思うんです。県が研修してきたのかということがあるわけです。もっと言うと、県から見ると、郡山市はこの医療的ケア児の取り組みというのを民間がもう優先してやってきているのではないかと私は受けとめます。なぜかというと、県のホームページを見ますと、医療的ケアを利用できるというところがどこかということが出ているんです。具体的に申し上げますと郡山市のめばえ学園、それから県の富田にある総合療育センターです。 私、感動しました。めばえ学園でやっていただいている。民間というのはここを指して言っているのかどうかわかりませんが、さっき国分部長は１名というふうにおっしゃいました。私がめばえさんの中で聞いてきたのは７名なんです。導尿から始めて、気管切開であるとかいろいろな部類がありますけれども、７名の方を今年度お預かりしているわけです。１名どころじゃないんです。民間の方が現状に即してどんな展開をされているのかということを目の当たりにしたときに、郡山市というのは民間の方が本当によくやっていただいているということを感謝申し上げました。 そこからどういうふうに発展させていくかというのは、民間にお任せすればいいという話にはならないです。そうしますと、そもそものワーキングをやっているというお話がありましたけれども、言葉で言うと、国の法体制の中で、例えばさっき言ったように保健・医療・障がい、それから保育・教育等の関係者が集まりましょうと。協議の場という言葉を使って設置をされています。 そういうところで少し違いがあるんですけれども、別に国の求めに応じる必要もないんですけれども、要するに関係部署の皆さんとしっかりと協議をしていく場、それをワーキングと捉えてやっていくのか。私は、せっかくであれば協議の場をしっかりと持つべきだと思います。それは後々の教育委員会にもかかわってくるんです。それがしっかりしていないと教育委員会もこれからつくっていかなきゃならないんだけれども、大もとがないとつくりにくいと思うんです。だから、ワーキングでやっていますということではなくて、しっかりと確固たるものをつくるべきだと思います。見解をお伺いしておきたいと思います。 それから、保育所の件はさっき国分部長がおっしゃったように、受け入れ体制というのは物すごく大変だと思うんです。看護師さんももちろんさることながら、保育所さんで受け入れてくださいねと言って、はいどうぞというわけにはいかないわけです。その道筋をどうつけるかということですので、本当に実際にもう民間のところでおやりになっているところもあれば、これからやりたいというところもおありのようですので、そういうところをお任せするのではなくて、やはり市でそこのところをしっかりと情報を収集していただいて、例えばほかの認可保育所であっても、どこの保育所であっても、インクルーシブ教育は別に教育委員会だけの問題ではないです。そこのところを押さえていただいて、それをどうやっていくかということだと思いますので、しっかりと見据えた上で、最終的にマニュアル等も必要になってくると思うんです、保育所で受け入れていただくというからには。今すぐにとは言いませんので、そこまで研究しながら、しっかりと民間のお知恵もおかりしながら、組み立てていくということを考えていただきたいと思いますが、お考えをお伺いしておきたいと思います。 それから、教育委員会にお聞きしておきたいと思います。さっき小学校１年生のお子様をお預かりになっている、保護者の方につきっきりで来てもらっていると。これが実は今回の法改正の中でかなりクローズアップされておりまして、そうではないでしょうと。看護師さんを派遣して、そこに保護者さんがつかなくてもいいようにしましょうよという流れの上にあるんです。このことをまずご理解いただかないといけません。さっき国分部長のほうでモデル事業にもというのは、それは保育所も同じく看護師さんの確保です。学校も、さっき申し上げたように、これからは特別支援学校だけでお願いするということよりも、一般の学校でしっかりと受け入れ体制をつくることもありだね、このことについて教育委員会が考えを出さなければ済まないんだと思うんです。 そういう意味で言えば、さっき保健福祉部長には協議の場と申し上げましたけれども、教育委員会が主体となってやらないと学校そのものを校長先生にお任せすることはできませんので、まず教育委員会として医療的ケア運営協議会、こういうものを設置されたらどうですかというお話が今回の文科省からのことしの３月の通知の中にあるようです。 ですから、例えばこれをさっきの保健福祉部との協議の場に、そこにセットしてもいいですよという考え方もある。いずれにしても、教育委員会としてこれをどうするかという考え方を協議するそういう運営協議会、それを立ち上げるか、立ち上げないかは別にしても、考える必要があるのではないかと思うんですが、その辺のご見解をお伺いしておきたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 協議の場の設置についてのご質問でございますが、先ほどご答弁申し上げたワーキンググループについては、あくまでも課題整理という形で位置づけてございます。その中でも、やはり今後の協議の場についてもご議論いただきまして、既存のネットワーク等がございます。自立支援協議会等の活用をどうするかとか、そういうことを含めてご議論いただきました。先ほどご答弁申し上げたとおり、医療的ケア児のコーディネーターという形も今議論していますので、あわせて協議の場の設置についても検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 再質問にお答えいたします。 保育所における医療的ケア児の対応、またその取り組みについてのご質問でございます。先ほど議員ご質問の中にもございましたように、平成28年度の児童福祉法改正によって、この医療的ケア児に対するしっかりとした措置というのが法の中に位置づけられてございます。それを受けて、先ほどもご答弁の中で申し上げましたとおり、国の医療的ケア児保育支援モデル事業、これの活用を念頭に今検討しているところでございます。この活用については市が実施主体となって、委託をして実施するというのが今回の制度になっておりますが、実施主体は市でございますので、当然どういった内容で委託をするとか、そういったマニュアル的なものもそこには必要になってくると考えておりますので、引き続き関係機関と連携を図りながらさまざまな課題もあると思いますけれども、取り組んでまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 教育委員会で協議の場をということでございましたが、先ほど保健福祉部長のほうからも答弁ありましたワーキンググループ等々に教育も関係して入っておりますが、教育委員会のみではなくて、やはりこれは未就学児から継続して対応していかなければならない課題だと思っていますので、部局横断的な形で協議を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 １点だけ確認なんですけれども、具体的に目の前に先ほど小学生が１人、保護者が付き添いでいるという話でありましたので、やはり学校に看護師さんをしっかりと派遣するという考え方も具体的に取り入れていかなければいけないと思いますが、その辺ちょっと確認させてください。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 再質問にお答えいたします。 現在１名の方と個別具体的な案件ですので、詳細についてはなかなかお話することは差し控えさせていただきたいところではございますが、その実態におきまして、本市で受け入れたことについては、医療的ケアも介護者が常時ついて介護しなければならないという状態ではなかったということでございます。１日に２回ほど短時間、介護が必要だということで受け入れたわけです。そういった個別具体的な実態を十分に把握しながら、今後看護師の配置等を含めた支援のあり方については調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、高齢運転者の事故防止について、当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 高齢運転者の事故防止についてでありますが、高齢者に対する安全運転支援装置の購入支援策の検討につきましては、国における今後の乗用車への装備義務化や自動車メーカーによる衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違え時加速抑制装置などの安全運転支援装置に対する技術開発の進捗状況を注視するとともに、高齢者の事故の実態等を調査してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 実は、初日の森合議員がやはり同じような質問をされていたので、本当は私これ割愛しようかと思っていました。ただ、即購入支援策をと持ってきたのは、具体的に市民の皆様が75歳以上になってきて、だんだん返納しなくてはならないよなと不安に思っている方が結構いました。今回東京都とかいろいろなところの支援策もあったものですから、そんなことを市でやっていただけるんだったら、まだ返納するまでにはもうちょっと時間あると思うんだよな、不便もあるし。そのときに、そういう支援策があれば、思い切ってペダル踏み間違えの抑制装置なんかもつけたいなという、すごく率直なお話をお伺いしたときに、ああ現実問題だなということを思いました。 というのは、管轄は違うんですけれども、私は今までモビリティ社会といって、車をなるべく減らして公共交通機関でやっていくという考え方で、公共交通をしっかりとつくり上げていこうという流れをずっと言ってきました。私自身もそうあったらいいなと思っていたんです。しかし、免許返納者が過去最高だったという割には、高齢者の免許保有者、年々増加しているんです。それはそうです、高齢者がどんどん増加しているわけですから、返納する人より保有者はどんどん多くなっているという現実がある。 そうしますと、今までのモビリティ社会ということよりは新しいモビリティ、私たちが提唱させてもらっているんですけれども、新たなモビリティサービス社会、先ほど言った公共交通機関とかそういうものも当然のことながら、新しい科学技術によって、例えばそういう安全サポート車などを使えばいいですよとか、限定免許みたいな言い方もされているようですけれども、時間帯もこういう時間帯なら高齢者いいのではないかとか、もういろいろなことが考えられているようです。それはまだテーブルに乗った話ではございませんので、これからいろいろ変わっていかざるを得ないんだなということを今痛感していました、この大きな事故によって。 ですから、今部長も今後検討していくという中にある一つの考え方として、例えばうちは免許を返納してもらうというやり方をしているんですけれども、免許を更新するか、返納するかという二者択一、どちらかだよねということではなくて、この安全対策についてはもう一つの選択肢というものも広げる工夫は必要ではないのかな、このように思った次第なものですから、改めて私の考え方も踏まえて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 この問題につきましては、自動車を保有している方もいらっしゃれば、保有していない方もいらっしゃるという公平性のバランスもあります。一方で、国のほうでも、安全装置がついている方だけに限定した高齢者の免許の導入ということも検討しているというようなことを報道で聞いておりますので、そのような国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 今、部長答弁で公平性の確保と言われました。結構これにぴきぴきと反応してしまうんですけれども、公平性の確保よりも事故防止をしてほしいんです。市民が妻子を失ったと、子どもさんまで亡くなったんです、高齢者のおかげで。私も高齢者になっていきます。加害者になる可能性があるわけです。そういうことを、公平性、車を持っているとか持っていないとか、それ以前の問題として、事故防止のためにどうするかという考え方に立つべきではないのかなと思うんです。どうしてもそこに反応してしまいましたので、余り公平性の担保だけに偏らないほうがよろしい、交通安全、事故防止というところに軸足を置いていただきたいと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えいたします。 本市の場合なんですけれども、データを確認できた平成28年以降、ことしの８月まで、75歳以上の方が運転中に起こした死亡事故というのはゼロなんです。ですから、全国的な傾向とはちょっと違うというのがあるのかなと思っています。 ただ、いずれにいたしましても、高齢者の安全運転については平成29年３月の道路交通法改正におきましてかなり厳しい認知検査等々を行っております。そういうのも含めまして、高齢者の安全運転の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 死亡事故だと少ないですが、私の身近なところであったんです。ご家族の方が運転をとめていたんだけれども、夜中に高齢者の方が運転をして、出会い頭に事故を起こしたんです。死亡事故にまでならないんですけれども、どこかのお店に突っ込んじゃったとか、いろいろな問題が見えないところでかなりあるんです。そこにまで神経を使うべきではないんでしょうか。私はそのことを改めて申し上げておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 再質問にお答えします。 今後とも高齢者の安全運転につきましては、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目４、児童虐待防止対策の取り組みについて、当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 初めに、児童相談所設置に対する考え方についてでありますが、本市を所管している児童相談所は福島県県中児童相談所でありますが、現在の施設の老朽化やスペース不足解消のため、市内富田町の農業試験場跡地への移転改築に向け、本年５月に市内３カ所で住民説明会が開催され、現在は基本・実施設計業務について公募型プロポーザルを行っていると伺っております。 一方、中核市市長会においては、本年７月に新たに児童虐待防止検討プロジェクトを立ち上げ、現在中核市における児童相談所設置を含めた児童虐待防止対策の強化に関して議論を進めているところであり、本年11月中旬ごろには議論がまとまり、国・県等への要望活動を行う予定となっております。 本市といたしましては、こうした県中児童相談所の整備状況や中核市市長会における児童虐待防止検討プロジェクトの動向を注視するとともに、まずは児童虐待の防止に向け、県及び市の役割分担の確立や連携体制の強化に努めてまいることが重要であると考えております。 次に、養育支援訪問事業等についてでありますが、本市では児童福祉法第６条の３第４項に規定する乳児家庭全戸訪問事業により、生後４カ月ごろまでのすべての乳児を対象に看護師等が訪問し、養育状況を直接確認するとともに、子育てに関する情報提供などを行っており、2018年度は対象となる2,466人のうち2,277人、92.3％の乳児を看護師33人、助産師８人、保健師32人の合計73人が分担して訪問したところであります。訪問できなかった7.7％、189人の乳児に対しては、里帰りや入院中などの方を除き再度訪問するほか、４カ月健診及び10カ月健診の受診記録から客観的に養育状況の把握を行っております。 また、専門的な育児支援が必要な場合については、体調不良等により家事や育児が困難な家庭に対しホームヘルパーを派遣する産後ヘルパー派遣事業として27件、延べ168回、小学校就学前の児童の家庭を助産師などが訪問し、子育てに関する不安や悩み等について専門職の立場から助言などを行う育児家庭訪問事業として19件、延べ68回実施したところであります。 次に、子育て世代包括支援センターとの一体化についてでありますが、2017年に子育て世代包括支援センターをニコニコこども館など４カ所に設置、さらに本年４月からは子ども家庭総合支援拠点をニコニコこども館に設置したところであります。子育て世代包括支援センター事業としては、母子保健法第22条の規定に基づき、妊産婦等の支援に必要な情報の把握や妊娠・出産・育児に関する相談に応じるとともに、個々の支援プランを作成するなど妊娠・出産から子育て期にわたる支援を包括的に行っており、一方、子ども家庭総合支援拠点事業としては、児童福祉法第10条の２の規定に基づき、すべての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、相談全般から訪問等による継続的なソーシャルワークを行っております。 本市におきましては、現在ニコニコこども館において２つの機能の有機的な連携を図り、互いに情報を共有しながら、子どもの発達段階や家庭の状況等に応じた切れ目のない支援を一体的に行っているところであります。 次に、ショートステイ・トワイライト事業についてでありますが、現在子ども・子育て会議においては母子生活支援のあり方全般について検討していただいておりますが、今後本年８月に実施したひとり親家庭に対する意向調査の集計結果等をもとに支援策を検討することとしておりますので、この中で議論されていくものと考えております。なお、当該事業の実施に当たっては受け入れ先が必要でありますことから、現在市内の児童福祉施設等に受け入れが可能かどうかの打診は行っているところでございます。 次に、地域における支援体制の構築についてでありますが、本市において児童虐待により逮捕に至る事案が相次いで発生したことはまことに残念なことであると考えており、子どもたちの生活基盤であるそれぞれの地域において、児童虐待の予防や早期発見に取り組むことの大切さを改めて認識したところであります。そのためには、民生委員・児童委員はもとより、町内会や学校、保育所、幼稚園、ＰＴＡ、子ども会、青少年健全育成推進地区協議会などが連携し、地域における子どもたちを見守る目として機能することが重要であると考えておりますことから、本年11月の児童虐待防止推進月間を活用した講演会の開催や街頭キャンペーンの実施、「広報こおりやま」への特集記事の掲載など、市民の方に関心を持っていただけるようあらゆる機会を捉え、啓発に努めてまいる考えであります。 また、来月４日には市内の全保育所長、幼稚園長等を市長が招集し、医師会、児童相談所、警察等関係機関同席のもと児童虐待防止に係る緊急会議を開催することとしたほか、庁内におけるＤＶ、児童虐待防止に関する連携を深めるため、関係部局等で構成する連絡会議を早急に立ち上げる予定であります。 次に、医師会・歯科医師会への協力要請についてでありますが、本年４月より郡山市要保護児童対策地域協議会の構成機関に一般社団法人郡山歯科医師会も加わっていただき、一般社団法人郡山医師会とともに児童虐待防止に関する連携、協力、情報共有を図っているところであります。具体的には、子どもが各医療機関を受診した際などに不自然なあざや傷跡がある、極端にやせている、虫歯が多数ある等身体的虐待やネグレクトなどを早期に発見できる可能性が高く、2018年度においては各医療機関から本市に対し、児童虐待の疑いで15件の通告を受けたところであります。今後におきましても、医師会及び歯科医師会にご協力をいただくことは児童虐待の予防、早期発見に大変有効でありますことから、引き続き連携、協力に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。小島寛子議員。 〔３３番 小島寛子議員 登台〕
◆小島寛子議員 児童相談所の設置に一言ちょっと申し上げておきたいんですけれども、私どもの立場、法改正になって中核市にもできるとなったときに、児童相談所を設置すべきだと言う立場に置かせていただきました。その背景は、県中児童相談所があんまりだったからです。ご存じのように、さっき部長が答弁されたように、県の県中児童相談所整備事業基本計画の中にもしっかりとうたわれていますけれども、平成19年まで郡山市は分室機能だったんです、変なビルの２階にあったんですけれども。それを郡山相談センターという名前にかえて、格上げする形で今度は県中児童相談所、今の麓山のところに持ってきたという形になっていて、児相で相談するところも、もうえらく環境的には悪いところで相談を受けていました。そして、一時保護所は光風学園だと、こうなっちゃったわけでしょう。こんなことだったら郡山市でつくるべきではないかと私は思ったんです。 しかし、県がしっかりと３年かけてつくるとおっしゃっているわけですから、専門的なノウハウは当然のことながら県の児相にありますから、地元につくっていただくわけですからしっかりとそこをつくっていただいた上で、そことどう連携強化を図るかということを次の課題にすべきだと、だから児童相談所に力を傾注していく必要はもうないと私は思っております。 もっと言うと、2000年に児童虐待防止法という法律ができて、もう20年近くたったわけです。その中で、あの防止法の一番の役割は市町村の役割です。防止対策をどうするかということが市町村に初めて明記されたわけです。それで子どもの中でも要対協をつくっていただいたりとか、いろいろなことをやっていただきました。 しかし、19年たってもいまだに構築するという言葉は格好いいんだけれども、構築をどうやってするのかという、いつも主体性というか企画というか考え方というか、それが見えないんです。その中で、国がもうぼんぼん出してきますから、今回の子ども家庭総合支援拠点事業、私はいいと思います。明らかに国は、ある程度専門的な知識の上で、ここのところをやっていこうよと。ここでもっともっと今までやってきたことを積み重ねていくんではなくて、どうやったらもっと構築できるかという考え方に立たないと、これもやっています、ここもやっています、ここと連携していますというだけではだめなんです。 総括的になって申しわけないんですけれども、先ほど要対協に医師会・歯科医師会も入ったとおっしゃっていました。医師会と組んで、歯科医師会と組んで何をやるんですか。三層構造です、要対協。代表者会議には来ていただけるでしょう。でも、そこで顔合わせだけでしょう。その後の実務者レベルとか検討会議なんかにお医者さんそのものにも来ていただけるような、そういうつながりを持っていただかなかったら、何にもならないんです。今まで十数年かけて、要対協をつくられたのは平成18年ぐらいですかね。県内で一番先につくられたんだから。10年以上たっても同じような答弁になってしまう。そうではないということをもう心して、児童相談所もいいですけれども、それよりも市が何をやるべきかということをしっかりと明記した上で一つ一つの事業に当たっていただきたいと思うんです。 もっと具体的に申し上げます。養育支援の訪問事業の中で、私は在宅支援ということを申し上げました。要するに、どこかの児相にやれば一時保護と、そういう形ではないんです。一時保護とか何かに行く前にどうするかということが重要なんだから。そのときに、この養育支援訪問事業はありますけれども、具体的に言うと73名の看護師さん等の訪問スタッフさんがいらっしゃるんだけれども、この方たちは１回訪問したら終わりでしょう。この方たちから何かありましたと報告を受けるだけです。それをどうするんですか。 さっきお答えになっていましたけれども、そこから抽出して何件とかとやっていましたけれども、この73人の方たちが毎年毎年やっているわけです。この十数年の間にどんなものが蓄積されているか、そんなことお聞きになったことがありますか。民間からお聞きになるときはそういう具体的なことをお聞きにならないと、役所の中でやったことをそこに投げるというような時代ではもうないと思います。どこからのニーズかということをしっかりと受けとめ、73名の方も含めてですけれども、いろいろな方のニーズを受けて、在宅支援というのはどんなことがあったらいいのかということを割り出さなくてはいけないと思うんです。 そういう考え方にこれから立っていただきたいと思うんですが、もう時間がありませんので、また毎回一般質問ありますので追いかけていきますけれども、在宅支援についてはしっかりとたくさんの方のご要望をお聞きになったらいいと思いますが、いかがですか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。国分こども部長。
◎国分義之こども部長 子どもに対して切れ目のない支援、在宅支援も含めてしっかりと取り組んでいくべきというおただしでございます。先ほどの児童相談所の件もしかりでございますけれども、児童相談所が関与する前に市町村がしっかりとそこで予防、未然防止、そして早期発見につなげていくことが私どもの責務であると考えております。 そういうことから、ただいま養育支援訪問事業ということで、こんにちは赤ちゃん事業、産まれてから４カ月までの間にすべてのお子さんのご家庭を訪問するという事業でございまして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり73名が交代で行っております。これは行きっきりではございませんで、その情報について私どものほうで母子保健情報システム、いわゆる健康カルテというものがございまして、そこにしっかりとデータとして蓄積をしております。答弁の中にもありましたけれども、そこには４カ月健診の受診記録であるとか10カ月健診、１歳半健診、３歳児健診、こういったものがなされているかどうかというものもその中でしっかりと管理をしております。 また、３歳以上、健診が終わった後についても、今度は保育所であるとか幼稚園、こういった保育施設の幼稚園の先生であるとか保育士の目を通じて健全な養育がなされているかというチェックもさせていただいておりますので、その中で、それでもまだ漏れてしまうという方は当然いらっしゃいますので、まさに子ども家庭総合支援拠点ではそういった方々にターゲットを絞って再度訪問しながら、切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 小島寛子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 小島寛子議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、小島寛子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○田川正治副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
蛇石郁子議員の発言を許します。
蛇石郁子議員。 〔６番
蛇石郁子議員 登壇〕
◆
蛇石郁子議員 虹とみどりの会の蛇石郁子です。 ８月の市議会議員選挙において、私は命と暮らしを守る政治をスローガンに掲げました。今後４年間、その言葉をしっかりと肝に銘じ、議員としての職責を全うしてまいります。 それでは、
市政一般質問を行います。 項目１、気候変動と災害対策について。 ９月９日に首都圏を直撃した台風15号による被害は、長引く停電と断水でクーラーも使えず、熱中症などで命を落とす高齢者も出ました。また、台風被害に便乗した悪質業者もあらわれるなど、市民生活に大きな混乱を来しました。 近年、気候変動による世界的な大規模災害が多発し、被害総額は過去20年間の平均総額22兆円、2017年度は35兆円となっています。 こうした中、2019年８月７日時点で18カ国935の地方政治・自治体（住民総数約２億600万人）、大学等が「気候非常事態宣言」をしています。日本では本年８月１日に特定ＮＰＯ法人環境経営学会が「気候非常事態宣言」に関する声明を発表し、政府、自治体、諸団体に向け広く連携を呼びかけています。そして、９月23日、ニューヨーク市で開催の「気候サミット」に合わせ、日本国内をはじめ、世界160カ国以上の若者が「グローバル気候マーチ」で温暖化への危機感をアピールしました。そこでお伺いします。 （１）頻発する異常気象の背景にある気候変動の問題とパリ協定について。 ①危機的状況の認識と市の対応について。 ＳＤＧｓゴール13は「気候変動に具体的な対策を」です。気候変動の危機的状況をどのように認識されているかお伺いします。 また、これら国内外のさまざまな動きがある中で、気候変動の危機や温暖化対策について「こおりやま連携中枢都市圏」の各自治体と連携し、若者など市民への情報発信、啓発活動など、本市が先導的に行動すべきと考えます。見解をお伺いします。 ②パリ協定と本市の取り組みについて。 2015年のパリ協定は、世界の平均気温上昇を２℃以下、可能な限り1.5℃へ努力するという目標が合意されました。 日本では、2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26％削減、2050年までに80％削減する目標を掲げています。そして、本年６月に閣議決定された「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の中で、原子力発電と石炭火力発電の維持を掲げたことに多くのＮＧＯや市民から批判と抗議の声が上がり、さらに化石燃料への融資に対する規制や
再生可能エネルギー100％計画が強く求められています。本市においては、郡山市地球温暖化対策実行計画や郡山市
エネルギービジョン等を策定し、温暖化対策を進めており、2020年度の温室効果ガスの削減目標は2007年度比25％削減としています。 そこで、直近の温室効果ガスの削減状況とこれまでの取り組み、さらに、目標年度を迎えるこれらの計画について、今後どのように改定し、削減目標を設定していくのか、お伺いします。 （２）台風15号による被害を踏まえた新たな課題について。 千葉県では倒木や電柱倒壊が主な原因とされる停電長期化により、避難所等で空調が使えない、ポンプが停止したことによる上水道の断水、下水道があふれるおそれがありました。 また、災害時の貴重な情報源である携帯電話も基地局の電源が落ちたことにより使えないという新たな課題も浮き彫りになりました。そこで伺います。 ①停電の長期化による課題について。 ア、本市管理の市道の無電柱化の現状と今後の見通しについてお伺いします。 イ、停電が長期化した場合の避難所や地域の電源の確保体制についてお伺いします。 ウ、停電長期化により、断水等、上下水道インフラの一部の機能停止が懸念されますが、それらへの対策についてお伺いします。 ②携帯電話基地局の電源が落ち、市民は防災メール等貴重な災害情報を受けることもできず、行政の情報収集もおくれた結果、不安や混乱、二次被害の危険を招いたと考えられます。そうした場合の広域被害情報収集体制や携帯電話会社等との連絡体制について、どのように考えているのかお伺いします。 （３）自然災害、原子力災害時の避難対策について。 自然災害も頻発し、市民の防災意識も高まっています。さきに実施された郡山市総合防災訓練に参加いたしましたが、本市の避難対策について気になる点がありましたので、お伺いします。 ①避難行動要支援者について。 障がい者や高齢者等、要支援者が避難する場合のサポート体制は、どのようになっているのかお伺いします。 ②防災訓練について。 さきの防災訓練の原子力関係のブースには、前年まであったパネル等の展示も見当たらず、啓発や市の考え方を理解するには物足りないものでした。 2011年の福島原発事故のとき、多くの入院患者、高齢者、障がい者が命を落としました。いざというときに、すぐに車に乗るなどして避難できない人々の命と健康を守るため、日ごろからの備えは大切です。防災訓練には必ず原子力災害対策を欠かさぬことを求めたいと思います。見解をお示しください。 ③安定ヨウ素剤について。 安定ヨウ素剤の備蓄状況と配布方法、乳幼児の保護者に対する情報提供についてお伺いします。 項目２、障がいのある子どもたちへの施策について。 （１）インクルーシブ教育の推進について。 「誰一人取り残さない」を理念とする「持続的な開発目標ＳＤＧｓ未来都市」に本市が選定されました。そのゴール４は「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」です。 本市として、インクルーシブ教育を推し進めていくことは、インクルーシブ社会の実現のためには、とても重要と考えます。 国連の障害者権利委員会によって作成された「障害者権利条約『インクルーシブ教育を受ける権利に関する一般的意見』」（以下、意見）には、教育についての障がい者の権利を認め、この権利を差別なしに、かつ機会の均等を基礎として実現するため、障がい者を包容する教育制度（インクルーシブ・エデュケーションシステム）等を確保することとしています。そこでお伺いします。 ①インクルーシブ教育の課題について。 インクルーシブ教育を進めるための本市の課題は何かお示しください。 ②インクルーシブ教育と特別支援教育について。 意見に示されているインクルーシブ教育の理念を受けて、本市の特別支援教育をどのように発展させてきたのかお伺いします。 ③教育についての障がい者の権利について。 意見には、教育についての障がい者の権利を認め、その実現に当たり確保するものの一つとして、「個人に必要な合理的配慮が提供されること」を位置づけ、「合理的配慮」について念入りな解説をしています。そこでお伺いします。本市として提供している「合理的配慮」の具体的内容をお示しください。 （２）放課後保障と放課後等デイサービスの課題について。 2019年４月現在、全国の放課後等デイサービスの施設は１万3,568カ所で、利用者数は22万1,221人で、障がいのある子どもたちの放課後等デイサービスの利用は年々増加しています。 子どもの権利条約第31条、障害者権利条約第30条は、障がいのある子どもたちの休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利、それらの活動の均等な機会の提供を求めています。 本市の障がい児の状況について、幾つか議員調査をいたしました。 教育委員会、こども部、保健福祉部の資料によりますと、2019年５月１日現在、特別支援学級に通学している人数は、小学校108学級555名、中学校44学級195名、合計152学級750名です。児童クラブの利用者は95名、地域子ども教室の利用者は７名となっています。また、９月１日現在、郡山市内からあぶくま支援学校に通学している児童生徒は小学部95人、中学部39人、合計134人との報告をいただきました。 また、９月１日現在、放課後等デイサービスは28事業所、定員320名、契約者数828名、日中一時支援事業所は15事業所、定員130名、契約者数432名となっています。 保護者からは、「希望してもどこの事業所もいっぱいで、毎日利用することができず、大変困っている。働けなければ生活もできない、仕事をやめることもできない。放課後等デイサービスや日中一時支援をふやしてほしい。送迎サービスを充実してほしい」など、大変悲痛な声が届いています。 第４期郡山市障がい者福祉プラン第３章に障がい者福祉サービス等の見込み量があります。放課後等デイサービスについては、2019年度１日当たり340人分、一月当たり3,654人日分、2020年度１日当たり360人分、一月当たり4,168人日分となっています。そこでお伺いします。 障がいのある子どもたちの放課後保障として、児童クラブや地域子ども教室、放課後等デイサービスと日中一時支援についての現状と課題について、本市はどのように分析し、課題解決に取り組んでいくのかお伺いします。 項目３、男女共同社会の推進について。 （１）誰もが安心して働き続けることができる職場環境に向けて。 ９月定例会提案理由の説明に先立ち、職員の不祥事等について市長から報告があり、全部局長にハラスメント防止、服務規律の徹底について訓示した旨述べられました。そこでお伺いします。 本市において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等防止の研修体系、相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、定期的な実態調査は行っているか、行っていれば、その調査結果と対応についてお伺いします。 （２）ＤＶ被害者支援、母子生活支援について。 今年度から子ども家庭総合支援拠点事業が開始され、ニコニコこども館内こども家庭相談センターの役割も大幅に拡大しております。そこでお伺いします。 ①こども家庭相談センター事業の状況について。 ＤＶ、離婚、母子父子ひとり親家庭、虐待等の相談件数の増減、児童相談所や福島県女性施設への移送など、４月から８月までの主な相談、支援、取り組み状況、課題についてお伺いします。 ②母子生活支援施設について。 2021年４月開設予定の「東京都港区子ども家庭総合支援センター」が注目されています。港区の構想は、子ども家庭相談センター、児童相談所、母子生活支援施設の３つの施設で切れ目のない支援を目指し、児童相談所の専門機能と子どもと家庭の状況に応じた支援機能を一体化させた複合施設としています。 母子生活支援施設の目的は、社会的擁護を担う児童福祉施設で、母親と子どもの権利擁護と生活の拠点であると明言し、さまざまな事情から住宅困窮、養育不安、離婚後の就労先開拓など、課題を抱えた母子が経済的にも精神的にも自立できるよう、専門職による支援を受けながら、それぞれの家庭ごとの生活支援、子どもたちへの専門職による支援を展開し、子どもの健全育成を母親とともに見守り、精神的な安定を基本に、就労による経済的安定を図った上で、新たな生活拠点を見つけていく施設としています。 10月から消費税も上がり、経済環境や雇用環境も先行き不透明感は否めません。ひとり親家庭の状況はさまざまな困難を抱えており、虐待と貧困の関係、虐待背景とＤＶ被害など、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援ニーズはこれからも続くと予想されます。 現在、ひとり親世帯への意向調査の集計が進行中ですが、意向調査に参加されていない市民の既婚者の中には、子どもや家庭の問題を抱え悩んでいる方もいます。 本市は、自殺対策基本条例、こども条例を制定し、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない社会の実現」を掲げる中核市です。ＤＶ被害者支援も可能な全国的にモデルとなれる母子生活支援施設の新たな構想や複合型施設等の検討が社会福祉、児童福祉の専門家からも強く求められています。当局の見解をお伺いします。 （３）ジェンダーギャップ指数向上策について。 ジェンダーギャップ指数は、「経済参画」「教育」「健康」「政治参画」の４分野からなる14データから算出されます。日本は2015年145カ国中101位、2016年144カ国中111位、2017年144カ国中114位、2018年149カ国中110位と、Ｇ７の中でも最下位の位置です。 女性活躍をさらに推進するには、働き方改革にとどまらず、女性の政治参加、高等教育における男女格差解消など、あらゆる分野にはびこっている性差別を根絶するためのより実効性のある具体的措置、施策が早急に求められております。そこで伺います。 ＳＤＧｓゴール５は「ジェンダー平等を実現しよう」です。ジェンダーギャップ指数の向上につながる本市の重点施策についてお伺いします。 また、「こおりやま連携中枢都市圏」において、ゴールに向けた施策をどのように推進していくのかお伺いします。 以上で、１回目の質問といたします。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
蛇石郁子議員の項目１、気候変動と災害対策についてのご質問のうち、危機的状況の認識と市の対応についてお答えいたします。 2013年９月27日公表の国連気候変動政府間パネルＩＰＣＣによる第５次評価報告書によりますと、効果的な対策をとらずに今後温室効果ガスがふえ続けると、気温はさらに上昇し、最悪の場合はこれから100年間に最大4.8℃上昇すると予測されております。 近年、我が国においても昨年の記録的な猛暑をはじめ、７月には大規模な水害をもたらした西日本豪雨が発生し、ことしは台風15号による強風と大雨が関東地方へ甚大な被害を及ぼしまして、大規模は停電や断水など、これまで経験したことがない異常気象による災害が頻繁におきていることは記憶に新しいところでございます。 地球温暖化は、異常気象による深刻な自然災害を引き起こすばかりでなくて、それに伴って地球の気候を変動させ、農業や水環境、生態系、健康、経済活動など、あらゆる分野において回復できないほどの影響を及ぼしますことから、すべての国々が実効性のある具体的対策を講じる必要があると認識しております。 本市におきましては、地球温暖化対策の効果的な推進のためには、近隣自治体との連携が必要であると考えることから、こおりやま広域圏16市町村の連携事業として、本年５月には国立環境研究所福島支部や福島地方気象台等の関係機関の支援を受け、こおりやま広域圏気候変動適応等推進研究会を設置いたしました。 ワークショップ等を通じて各分野における気候変動による影響の共有を図り、知識の共有を図り、各自治体の適応策を検討するほか、本市としても幅広い環境分野での連携を牽引するなど、こおりやま広域圏の中心市として役割を果たしてまいります。 次に、パリ協定と本市の取り組みについてお答え申し上げます。 これまで、本市では地球温暖化に対するあらゆる賢い選択を促す国民運動でありますクールチョイスを推進し、市民向けに温室効果ガス排出量削減に努めてきたところでございます。さらに
グリーンニューディール基金を活用するなど、公共施設23カ所に
再生可能エネルギー設備を導入したほか、公用車に電気自動車と燃料電池自動車を導入するとともに、電気自動車用急速充電器と水素ステーションを整備し、その普及を図ってまいりました。 また、家庭向けには、ニーズに合わせた補助メニューを創設し、これまでに
太陽光発電システム4,101件、補助額２億7,101万円の、それから蓄電池76件、補助額1,864万円、家庭用燃料電池58件、補助額290万円の補助を行い、
再生可能エネルギーの導入を促進してまいりました。 この結果、本市全域全体の温室効果ガス排出量は、最新の実績であります2016年度では296万1,000トンであり、基準年度の2007年度比でマイナス12.5％と減少傾向にあるものの、家庭部門の排出量は50万2,000トンで横ばいとなっている状況でございます。 このような中、本市の温室効果ガス排出量の削減目標を定めます郡山市地球温暖化対策実行計画区域施策編や郡山市
エネルギービジョン第五次環境にやさしい郡山市率先行動計画は、2020年度が目標年度を迎えることになります。このため、今年度から２年計画により、相互に関連するこれら３計画に新たに策定が努力義務化されました地域気候変動適応計画を加えた４つの計画を集約化し、（仮称）郡山市地球温暖化対策総合戦略として作成することによりまして、さらなる地球温暖化対策を推進してまいります。 また、総合戦略における温室効果ガス排出量の削減目標につきましては、国の削減目標を踏まえますとともに、先日開かれましたニューヨーク国連本部での気候行動サミットにおいて、世界の首脳らに地球温暖化対策の緊急性を訴えたスウェーデンの高校生で環境活動家でありますグレタ・トゥーンベリさんのような若い世代のメッセージもありますことから、パリ協定以降の世界各国の動向にも注視しながら、国際的な要請に応えることができるよう設定してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 市道の無電柱化についてでありますが、今月発生した千葉県における台風15号の影響による長期間の停電被害を受け、災害防止のための無電柱化推進の重要性を強く認識したところであります。 市道においては、1991年度に市道駅前一丁目中町２号線、通称フロンティア通りにおける電線地中化事業に着手して以降、これまでに10路線、6.26キロメートルの整備を実施してまいりました。本年度は2019年３月末までに電線管理者から事業化の合意が得られた市道開成三丁目７号線の国道49号から郡山市開成館までの区間及び都市計画道路日の出通り線の予備設計に着手したところであります。 今後におきましても、2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律の基本理念のもと、頻発、激甚化する災害防止をはじめ、安全かつ円滑な交通の確保及び良好な景観の形成等に向け、無電柱化の推進を図ってまいります。 さらに、無電柱化を迅速に進めることができるよう、補助制度の充実や導入コスト軽減につながる新たな手法の採用など、制度拡充等について国へ要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、避難所や地域の電源の確保についてでありますが、本市では公共施設19施設に非常時にも使用可能な太陽光発電設備を設置しており、そのうち18施設を指定避難所に指定しております。 また、災害用備蓄品としてガソリンやガスを燃料とする可搬型発電機を30台常備しているほか、水を利用し化学反応により発電する非常用マグネシウム空気電池を10個備蓄するなど、災害時において電力供給が困難な避難所に速やかに非常用電源の確保を行うことができる体制を整備しております。 さらに、災害の規模に応じて中核市及び姉妹都市を含む協定締結市町村との災害時相互応援協定に基づく支援や各種団体等との協定に基づき、必要な機材の提供を受けるなど、迅速かつ適切な対応を図ることとしております。 市民の皆様に対しましては、本市では2016年３月に町内会を通じて10万7,000戸に配布したわが家の防災ハンドブックや2015年度以降で93回開催し、4,183名の方々が受講された市政きらめき出前講座及び市民約5,000人が参加した市総合防災訓練の中で、各家庭において携帯電話の充電器や懐中電灯、携帯ラジオの予備電池など、災害時持ち出し品及び非常用備蓄品の確保について広く周知啓発を図っているところであります。 次に、携帯電話基地局の課題についてでありますが、今般の台風15号は、千葉県内の各地で配電線が損傷したことで、大規模かつ長期間の停電が発生し、多くの住民の方々の生活に大きな影響を及ぼしております。 本市において同様の状況となった場合につきましては、郡山市地域防災計画に基づき、国・県をはじめ自衛隊、警察、消防などの関係機関と緊密に連携を図りながら、必要な情報収集に努め、市民の皆様の生命の確保を第一に対応してまいります。 また、携帯電話会社等との連絡体制につきましては、毎年、総合防災訓練に参加いただくなど、日ごろから連携を図っているところでありますが、千葉県内の一部自治体においては、携帯電話事業者と災害時の相互協力に関する協定を締結し、連携強化を図っている自治体もありますことから、本市におきましても携帯電話事業者と協議してまいります。 次に、防災訓練についてでありますが、本市の防災訓練は、災害対策基本法第48条及び郡山市地域防災計画に基づき、自治体及び関係機関の災害対応能力の向上、市民の防災意識の高揚と知識の向上を図ることを目的に毎年実施しております。 今年度の防災訓練につきましては、2016年４月に273名の犠牲者を出した熊本地震や2018年６月に４名の犠牲者を出した大阪府北部地震及び2018年９月に42名の犠牲者を出した
北海道胆振東部地震など、近年は大規模な地震が多く発生していることから、地震を想定した防災訓練を実施したところであります。 原子力発電所事故を想定した訓練につきましては、2014年度から昨年度まで原子力災害対応物資展示コーナーを設け、放射線に関するパネルの展示や市職員が防護服を着用して訓練参加の市民の皆様に対し、放射線測定器を利用したスクリーニング検査などを実施してきたところであります。 原子力防災訓練につきましては、福島県原子力災害広域避難計画に基づき、福島県が主催となり福島県原子力防災訓練を毎年実施しており、今年度は11月16日に本市片平町で開催されることとなっております。今回の訓練は、受け入れ自治体の住民を含めた参加型の訓練として実施する予定であり、参加される郡山市民の皆様を対象としたスクリーニング検査の体験や放射線に関するパネルの展示などを行い、放射線について理解を深めていただくこととしております。 原子力防災につきましては、今後におきましても、本市総合防災訓練や福島県原子力防災訓練などあらゆる機会を捉え、市民の皆様へ周知啓発を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 畠中上下水道局長。
◎畠中秀樹上下水道局長 上下水道の災害対策についてでありますが、本市の水道施設は年間約８億6,000万円、下水道施設は年間約５億4,000万円の維持管理経費を投じ、施設の安定稼働に努める中、停電時の水道施設では水道の基幹施設である浄水場３カ所、配水池７カ所に設置された非常用電源により給水を継続してまいりますが、水圧が不足するため市内18カ所に設置している増圧ポンプ場等ではポンプ停止により断水が生じることから、停電が長期化する場合は、全国1,339水道事業者が加盟している公益社団法人日本水道協会における相互の応援体制や事業者110社が加盟する建設業等３団体との災害協定等に基づく応急給水、非常用電源の設置等により対応することとしております。 また、停電時の下水道施設では、雨水を排水する６カ所のポンプ場や下水道管理センター、汚水中継ポンプ場３カ所に設置された非常用電源により排水等を継続することになりますが、自然流下できない下水道管に設置している286カ所のマンホールポンプ等では汚水のくみ上げ、排出ができなくなることから、停電が長期化する場合は災害協定等に基づき、非常用電源の確保や汚水等の収集、運搬により対応してまいります。 今後とも、東日本大震災から復旧した経験や各地の災害からの教訓を検証し、持続可能な上下水道施設の運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 避難行動要支援者についてでありますが、障がい者や高齢者等の要支援者の避難支援においては、地域防災計画に基づく避難行動要支援者避難支援制度により、本年９月１日現在で１万7,510名の方に登録いただいている避難行動要支援者登録者一覧表を町内会、自主防災組織、民生委員、消防署及び警察署の計943の団体等に情報提供し、その活用等による地域のサポート体制づくりにご協力をいただいているところであります。 去る８月31日の総合防災訓練においては、地域住民の皆様が避難行動要支援者を自宅から指定避難所さらには福祉避難所の設置、運営に関する協定を締結した福祉施設へ誘導し、共助による避難誘導訓練を行ったところであり、今後とも市民の皆様に制度のさらなる活用を呼びかけるなど、避難支援に不可欠となる地域における共助による支援体制の強化を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 安定ヨウ素剤についてでありますが、現在、本市では、新生児から３歳未満児までを対象とする粉末剤等の調製材料を約8,000人分、３歳以上の市民を対象とする丸剤を約32万人分備蓄しております。 次に、配布方法についてありますが、国の原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、その指示を受けて服用させることとなっており、本市では配布場所や配布方法等について計画を策定しているところであります。 また、平成30年３月１日付で一般社団法人郡山医師会及び一般社団法人郡山薬剤師会と災害時の医療救護に関する協定を締結し、粉末剤の調製、服薬指導、服用診断等を医師、薬剤師による支援、協力のもとに行う服薬支援体制を整備したところであります。 乳幼児の保護者に対する情報提供については、現在はウエブサイト等により安定ヨウ素剤の効果や使用上の注意を周知しておりますが、緊急配布の際にはテレビ、ラジオをはじめ、市広報車、防災無線、防災ウエブサイト、ＳＮＳなど、多様な方法で迅速な周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 気候変動と災害対策について、
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔６番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 それぞれ前向きなご答弁いただきました。ありがとうございます。市長のほうも認識が十分だということがよくわかりましたので、安心いたしております。 時間がないので、防災訓練時の原子力関係ブースについて再質問いたします。 私も当日参加させていただきました。数々のたくさんのメニューがある中で、昨年度まであったものが急になくなってしまったということで驚いたんです。そこがやっぱり市民によく伝わっていないと混乱してしまうんです。というのは、やはり浜通りのほうの原発サイトのほうではまだ廃炉作業をやっていますし、完全に終わっているわけでもないし、物すごい台風の被害が大きくなっている中で、浜通りのほうでの影響がこちらに全く影響がないというのも考えられない時代になっているという、そこの認識があるんです。 ですから、11月に県とのその防災訓練があるそうですけれども、実際に郡山市の防災訓練でもやはり多くの人が参加しているわけですから、ブースがなくなってしまうことに対する不安というのもあります。当日は全くそのパネル展示もなくて、機械だけがぽつんと置いてあって、人もだれもいなかったという状況もあるんです。それは、機械、子どもたちが触って故障したりするとまずいでしょうということで、現場の係の方とお話させていただきましたけれども、日ごろからやはりきちんと目にしていないと、いざというとき防災訓練でさまざまな情報提供いただいていますから、漏れがあってはまずいなと思います。私も防災ハンドブック改めて見させていただきました。今後においても、引き続き情報提供という形で進めていただきたいのが１点ございます。 ２つ目の安定ヨウ素剤、保健所長のほうからも詳しくご説明いただきました。乳幼児の保護者、特に新生児から３歳未満ということで、０歳から２歳児の保護者の方、お子さんを育てている最中でさまざまな不安を抱えているから、安定ヨウ素剤まで行く方と行かない方っていると思うんです。郡山市子育てハンドブック、大変すばらしいもの用意していますので、こちらの中にもぜひ情報提供という形で入れていただきたいなと思っておりますが、見解を伺います。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 防災訓練のあり方ということでの再質問でございます。 議員のご提言も踏まえまして、来年度におきましては、原子力関係の訓練につきましても導入に向けて検討してまいりたいと思います。 また、あわせまして先ほどお話ありましたように、あらゆる機会を捉えた周知というものが大事でございますので、こちらにつきましても、より一層周知啓発を図ってまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。 子育てハンドブックへの記載については、こども部等と協議しながら記載に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目２、障がいのある子どもたちへの施策について当局の答弁を求めます。早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 初めに、インクルーシブ教育の課題についてでありますが、本市においてはここ数年、児童生徒の総数は減少傾向にあるものの、障がいを抱えるなど特別な支援を要する児童生徒数は増加傾向にあることから、すべての教職員のインクルーシブ教育に係る専門性のさらなる向上及びよりよい教育環境の整備・充実を図ることが課題であると認識しております。 課題解決に向けて教育研修センターによる教職員の指導力向上のための研修の実施やきめ細かな支援を可能にする特別支援教育補助員等の増員、多様な学びの場を保障する通級指導教室の設置等、教育環境の整備・充実に努めているところであります。特に、旧三町目小学校に移転した教育研修センターについては、ＩＣＴ教育の拠点としての機能のみならず、特別支援教育にも対応できる研修施設として充実を図ってまいります。 次に、インクルーシブ教育と特別支援教育についてでありますが、本市においてはインクルーシブ教育の理念が浸透し、どの学校においても特別支援教育の充実が図られていることにより、障がいの程度にかかわらず学区の小中学校で学ぶことを希望する児童生徒や保護者がふえてきております。これらの希望に十分に応えるため、本市においては幼保小の連携や教育相談体制の充実により、早期から特別支援教育の情報を保護者と共有するとともに、合理的配慮を明記した個別の教育支援計画を作成し適切な活用を図るなど、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた切れ目ない支援を行う特別支援教育の充実を図ってきたところであります。 次に、教育についての障がい者の権利についてでありますが、本市が提供している具体的な合理的配慮の主なものとして、感情のコントロールが難しい児童生徒のためのクールダウンスペースの確保や聴覚過敏の児童生徒の音量軽減のためのイヤーマフの使用、また、書くことが苦手な児童生徒に対するタブレット端末を活用した板書事項の撮影などがあり、可能な限り一人ひとりの特性に応じた学習環境を整備しているところであります。 今後におきましても、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、個別の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、合理的配慮を含めた教育環境の整備・充実に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 放課後保障と放課後等デイサービスの課題についてでありますが、障がいのある児童の放課後においては、障害福祉サービスである生活能力の向上及び必要な訓練等の療育を目的とした放課後等デイサービスや日中一時支援を利用するほか、障がいの状況に応じ、児童クラブや地域子ども教室を利用しております。 しかしながら、児童クラブや地域子ども教室における受け入れに当たっては、可能な限り行っておりますが、障がいの特性によって施設内での対応が困難な場合があるため、支援員や安全管理員の障がい児支援に対するスキルアップが課題であり、療育巡回相談や専門研修等を活用した支援員等のスキルアップを図っているところであります。 また、放課後等デイサービスにおいては、希望する事業所を毎日利用することができないなどのご意見を伺っておりますが、本年８月末現在１日当たりの28事業所の総定員は320人、サービス利用契約児童数は828人となっており、利用実績から１日当たりの平均利用者数は276人で定員を下回っております。これは、希望する利用時間が重なることや事業所によって異なる送迎サービスや療育内容によって、特定の事業所に複数の利用希望が集中する傾向があることなど、利用者のさまざまなニーズに沿った利用契約に基づく利用形態によるものと考えております。 今後におきましては、これら状況を踏まえ、第４期郡山市障がい者福祉プランにおける放課後等デイサービスの本年度の見込み量総定員340人を念頭に、事業所をはじめ郡山市障がい者自立支援協議会など、関係機関の連携のもとサービスの充実を図り、障がいのある児童の放課後の安全安心な居場所の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 放課後等デイサービスの課題についてお伺いいたします。 福祉プランと現状、先ほども申し上げましたけれども、９月１日現在、放課後等デイサービス事業定員320名、１日平均だと276名で下回っているという部長のご答弁でしたけれども、さっき前段で申し上げましたように、働くお母さんは仕事をしているんです。それで、放課後保障ってどの子も差があってはいけないと思うんですよね。放課後児童クラブ、地域子ども教室とその放課後等デイサービスとの関係性でそこに差があってはいけないと私は思うんですけれども、市の見解はいかがなんでしょうか。 仕事を続けることができない状況をそのままにはできないと思うんです。差し迫っています。就労支援、働きなさい、で片方では言っておきながら、きちんとしたケアが、ケアというか支援体制が整っていない状況は早急に改善しないといけないと思いますので、もう一度意気込みのほうをお聞かせください。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 放課後等デイサービスについてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、放課後等デイサービスにつきましては、障がい福祉サービスでございます。相談事業所が入って相談支援計画に基づいてサービスを提供しているということでございますので、先ほど申し上げたとおり、やはり希望があってもなかなかその送迎の状態とか地理的状態、状況等によって通えないということは伺ってございます。しっかりそこら辺は相談事業所と相談しながら、しっかり皆さんの希望に沿うような形で提供できるように、今後関係機関と連携を図りながら対応してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 来年４月から行き場がない人はちゃんと行き場が確保されるんでしょうか。１点確認させてください。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 放課後等デイサービスにつきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、障がい福祉サービスでございますので、相談事業所のほうでご相談いただきながらサービスを受けるということになりますので、そこら辺よく市のほうでも確認しながら対応していきますが、しっかりご希望に沿うような形でサービスが行きわたるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 来年４月からどこも受け入れるところがなかったら、どうすればいいんですか。
○田川正治副議長 当局の答弁を求めます。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 放課後等デイサービス、現状の中で対応していただくということになります。今、ご答弁申し上げたとおり、今、事業所の中でサービス形態とか輸送形態とか、ちょっと異なってございますが、そういう状況を見て、今ご答弁申し上げたとおり、相談事業所と相談を通してできるだけサービスの希望に沿うような形で対応できるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔６番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 この放課後デイサービスと日中一時支援も含めてなんですけれども、障がいのある子どもたちの放課後保障ですから、しっかりと計画の中でもう一度再検討する必要があると思います。いかがでしょうか。
○田川正治副議長 ただいまの質問は先ほどの質問に対するものとは少し離れたような気がいたします。ということで、再質問といたさないということでよろしくお願い申し上げます。
蛇石郁子議員。 〔６番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 最初の質問で質問しています。繰り返しになりますけれども、障がいのある子どもたちの放課後保障の一環としてあるわけですよね、放課後等デイサービスが。その実態がよくないので、本当に来年度からどうしていいかわからない状態になるおそれがあるということに対しては、きちんと検証していく必要があると思うんです。実際に困るわけですから、行き場がなくなって困るわけですから。そこを何とかしていかなくちゃいけないのは、行政としての責任ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○田川正治副議長 ただいまの質問は、先ほどの質問と同様な質問と捉えました。来年４月からは大丈夫か、現状の中でどうするんだという話だったと思います。当局の答弁は大丈夫ですか。遠藤保健福祉部長。
◎遠藤広文保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 放課後等デイサービスにつきましては、障がいをお持ちのご家庭の方のしっかりサービスの提供と考えてございますが、現状で28事業所、定員320名という形の中でサービス提供ということになってございます。先ほどご答弁申し上げたとおり、各事業所によっては、そのサービス内容とか送迎等が違いますので、そこら辺含めて、再度同じになりますが、相談事業所等を通しまして、しっかり障がいのあるご家庭にサービス提供できるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 次に、項目３、男女共同参画社会の推進について、当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 初めに、このたびの職員の不祥事につきまして、重ねて深くおわびを申し上げます。だれもが安心して働き続けることができる職場環境に向けてについてでありますが、平成11年４月１日改正の雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行に伴い、新たに事業主に対するセクシャルハラスメント防止のための雇用管理上の配慮義務が設けられたことを受け、平成15年４月１日にセクシャルハラスメントの防止等に関する要綱を制定したところであります。その後、法改正等に合わせてパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、モラルハラスメントを追加するなど、３回の改正を行い、現在は郡山市職員のハラスメントの防止等に関する要綱として多様なハラスメントの防止と排除に努めているところであります。 このような中、職員向けの研修につきましては、職場におけるハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つけるとともに職場環境を悪化させ、職員の能力発揮を阻害するものであるとの認識のもと、平成26年度から職制に応じたハラスメントセミナーを12回開催し、延べ944名の職員が受講しております。 また、本年度10月から２月までの期間において、新たにすべての職員を対象とした保健師による研修会を５回実施することとし、今後は毎年定期的に開催していくとともに、外部講師による管理者向けハラスメントセミナーの対象者を昨年の課長補佐相当職以上から係長相当職以上の職員に拡充し実施してまいる考えであります。 職員からの相談体制につきましては本要綱に基づき、保健師を含む庁内職員10名のハラスメント相談員のほか、外部の臨床心理士３名がさまざまな相談に迅速かつ適切に対応できる体制を整えるとともに、秘密保持が可能なメール相談へ対応するため、保健師相談専用アドレスを開設しております。さらに、複雑な事案が生じた際には、市が法律相談業務を委託している３人の弁護士に相談し、公正公平な判断を確保することとしております。 職員に対する実態調査につきましては、毎年職員の自己申告書及び嘱託、臨時職員の勤務状況をアンケートを行っているところですが、今後におきましても、職員がちゅうちょなく相談できる環境の整備に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 国分こども部長。
◎国分義之こども部長 初めに、こども家庭相談センター事業の状況についてでありますが、本年４月から８月までの主な相談等の実績は、ＤＶ相談が104件、離婚相談が145件、ひとり親家庭の相談が64件、児童虐待の相談が106件、ＤＶで県の女性のための相談支援センターに移送した件数が３件でありますが、児童虐待で県中児童相談所へ送致した実績はありません。 最近は心理的虐待やネグレクト、児童虐待とＤＶが密接に関連した相談が増加傾向にあり、こうした複雑化する課題等に対し、現在、庁内の関係部署はもとより、必要に応じ庁外の児童相談所や警察、民生・児童委員、県女性のための相談支援センターなどの関係機関と緊密な連携を図りながら取り組んでいるところであります。 次に、母子生活支援施設についてでありますが、国のすくすくサポート・プロジェクトにおいては、ひとり親家庭が孤立せず生活、学び、仕事、住まいを支援するとともに、ひとり親家庭を社会全体で応援する仕組みを構築していくことが重要であるとしています。 本市におきましても、当該プロジェクトの趣旨を踏まえ、ひとり親家庭の孤立を防ぐためには、地域社会との接点を持ちながらの自立支援が有効であると考えておりますことから、住まいはもとより、給付金、貸付金などの経済面や就業などに関する支援を積極的に実施することで、ひとり親家庭の自立が促進されるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長 佐久間市民部長。
◎佐久間信博市民部長 ジェンダーギャップ指数向上策についてでありますが、この指数は、世界情勢の改善に取り組む国際機関である世界経済フォーラムが発表しており、日本は2018年110位で分野別に見ると健康41位、教育65位、経済117位、政治125位と、特に経済及び政治の順位が低くなっております。このような中、本市においては、昨年度スタートした第三次こおりやま男女共同参画プランに基づき、世代、業種を超えた企業等で構成するこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議における情報交換やセミナーなどの開催、「目指せ！理工系女子バスツアー」による理工系への興味関心や理解の向上、さらに政治分野における男女共同参画を推進するため、今年度新たに（仮称）政治まるっと体験会の開催を１月ごろに予定しております。 また、将来を担う若者の市政への参画機会の拡充等を目的に、去る９月15日に本市といわき市の高校生を対象に、わかもの創生会議を開催し、その提言の一つとしてジェンダーへの理解を深める取り組みが重要との意見が出されたところであります。 今後におきましても、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」の達成に向け、こおりやま広域圏と連携を図りながら、経済や政治を含め、若い世代をはじめとする、あらゆる分野における女性の活躍の促進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○田川正治副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○田川正治副議長 以上で、
蛇石郁子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後２時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２９分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、市政一般をさせていただきます。最後の一人になりました。もう少しの辛抱です。皆さん、気をしっかり持って聞いてください。よろしくお願いします。それでは、質問に入ります。 「夕焼け小焼けの赤トンボ、負われてみたのはいつの日か」この童謡は私たち日本人の心であり、ふるさとであります。幼いころ、たわわに実った黄金色の稲穂の上をあふれんばかりの夕日を浴び、空一面真っ黒になるぐらいの赤トンボが飛んでいたことを私は記憶しております。 しかし、今はどうでしょう。我々の子どものころは、今以上にトンボやカエルが身近にいたように思います。オニヤンマ、シオカラトンボ、ハグロトンボにイトトンボ、そしてザリガニ釣りの餌になったアカガエル。野山を駆けめぐり自然とともに生活してきたころ、今では遠い昔のような気がします。今述べました小動物が減少しているのは紛れもない事実であります。これらがすべて環境問題に起因しているとの確証はありませんが、しかし、どこかで生態系に対し影響を与えているのは事実ではないかと思います。 政府広報オンラインに以下の記事が掲載されていました。紹介いたします。 「2019年３月、フィリピン海岸に打ち上げられたクジラの胃から40キロものビニール袋が出てきたというニュースが報じられました。日本でも2018年の夏、神奈川県鎌倉市の浜辺に打ち上げられたクジラの赤ちゃんの胃の中からプラスチックごみが出てきました。このように、クジラの死骸の胃からビニール袋などのプラスチックごみが発見される例が世界各地で幾つも報告されています。クジラは、海に漂流するビニール袋を餌と間違えて食べてしまいます。しかし、ビニール袋は消化されないため、クジラの胃の中がビニール袋でいっぱいになり、魚など餌が食べられなくなって死んでしまったと考えられます。クジラだけではなく、ウミガメやイルカ、海鳥など、他の海の生き物でも海に漂流しているビニール袋など、プラスチックを食べたり、プラスチック製の袋や漁網などが体に絡んで死んでしまったり、傷ついたりしてしまったりする例が数多く報告されています。また、プラスチックごみが小さな破片になった「マイクロプラスチック」を魚や貝などが餌と間違えて食べてしまう例も確認しています。」ということでした。私もこれと同じ映像をテレビで見たときに、とても胸が締めつけられる思いでありました。そして、改めて私たちの環境に対する考え方を新たにしなければならないと思いました。 本市においても、環境というものに関する対策は、生活環境部だけではよいはずはなく、庁内部局横断的に全体で向き合っていく重要な課題だと考えております。また、無論、市役所だけではなく、全市民、全事業者等々を含め、オール郡山で取り組む必要があると思います。 今、ここで対応策を講じなければ、先ほどの海洋プラスチックによる生態系への影響など、我々人間も生態系の一部でありますから、このプラスチック対策については喫緊の課題ではないでしょうか。今、日本の自治体でも環境問題に対し危機感を持ち、対応策を実践しているところが出てきております。 鎌倉市においては、環境負荷の少ない循環型社会を形成するため、市民、事業者、行政が連携し、３Ｒを推進し、「ゼロウエストかまくら」を目指しているところであります。昨年10月１日には「かまくらごみゼロ宣言」を行いました。そして、具体的な施策としては、「まずは市役所から使い捨てプラごみを削減する」ということで、本庁舎等に設置している自動販売機でのペットボトル飲料の取り扱いを廃止したとのことです。また、マイカップ、マイボトルに対応可能な自動販売機等も導入しているそうです。 私も数日前、市役所の本庁舎、西庁舎の自動販売機を見てまいりました。本庁舎が４台、西庁舎は４台で、コーヒー、紅茶なども合わせてすべて清涼飲料水等のものです。 そこでお伺いします。 （１）プラスチックの削減について。 本市庁舎内においても、ペットボトルからリターナブル瓶、マイカップ及びマイボトル対応の自動販売機に変えるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 （２）クールチョイスの推進について。 本市においては、平成29年度から環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用し、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促すクールチョイス推進事業を行うに当たり、福島ファイヤーボンズや福島レッドホープスなど、地元のプロスポーツ団体などと連携し、市民の環境啓発を実施していると聞き及んでおります。 そこでお伺いします。 私は環境に関する問題意識を市民にＰＲし、市民自身がみずから環境という課題に取り組んでいくために、このクールチョイス推進事業をさらに推進すべきと考えます。今後の取り組みについて当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目２番、食べ残しについて。 １本の水路という動脈により安積平野は一面黄金色に染まり、たわわに実った稲穂がしっかりとこうべを垂れています。これこそが平和な日本のあかしではないでしょうか。 私は、本年３月定例会において、地元の米消費量をアップするようただしました。米の生産というのは、我々日本人にとって経済のバロメーターであります。豊作であれば景気がよくなり、そうでなければ景気が芳しくない。これは物理的なものではなく、日本人の精神的なものから来るのではないでしょうか。私たち日本人にとって食べ物に対する考え方は、日本文化の礎であると思います。つまり、「一粒の米も大切にしなければならない」のであります。 皆さんは、御飯茶碗１杯の米粒は何粒ぐらいで１杯だと思いますか。１杯の茶碗には約3,000粒の米があるそうです。そうしますと、その3,000粒のお米は何粒のもみからできているでしょうか。まず、１粒のもみから１本の苗が出ます。その苗が有効分けつをし、18本の稲穂になります。そして、１本の稲穂に70粒の米がなるわけであります。そうしますと、18本掛ける70粒ですから、１粒のもみで約1,260粒になります。１杯の御飯茶碗は約3,000粒と言われていますので、２粒のもみで茶碗１杯の御飯になるわけです。我々の先人たちが言う、「１粒の米も大切にしなければならない」という農耕民族、日本人精神の原点ではないかと思います。 過日、本年７月14日付福島民報新聞社社説に「食べ残し削減」と題した記事が掲載されていました。その内容は、「もったいない」を改めて見つめ直し、食べられるのに捨ててしまう「食品ロス」を減らす取り組みを広げていきたい。県は今年度、宴会時の食べ残し削減に向け、残った料理を家庭に持ち帰るための紙製の容器を飲食店や宿泊施設に配布する、あるいは小盛りメニューをつくるなど、食品ロス削減に取り組んでいる。「食べ残しゼロ協力店・事業所」を対象に今秋にも始めるとあり、宴会や会合で乾杯後、出席者が料理をほとんど口にしないまま、お酒をつぎにテーブルを回る光景を目にする、とありました。 長野県松本市では、こうした宴会の食品ロスを減らす取り組みとして、乾杯の後の30分と閉会前の10分は自分の席に着いて料理を食べようと呼びかける「30・10運動」を全国的に先駆けて始めるなど、運動は各地に広がりつつあります。県内での取り組みは、一部の自治体や団体に限られているのが現状ですが、全県的な取り組みにしていくことが大切です。宴会、会合を開く機会の多い企業や団体は、すぐにでも取り組むことができる食品ロス削減策として積極的に導入してほしいとありました。 本来、食べられるのに捨てられている食品、いわゆる「食品ロス」は、製造、流通、調理の過程で発生する規格外品や返品、売れ残りや外食での食べ残しなどの事業系廃棄物、また、一般家庭での食べ残しや過剰除去、直接廃棄の家庭系廃棄物の２系統に分類されます。農水省、環境省によりますと、2016年における食品ロスは646万トン、そのうち事業系は約357万トン、外食における食べ残し量の割合は、宴会、披露宴で26.4％、食堂、レストランで3.6％、家庭系は約289万トンで家庭から出るごみのうち、手つかずの食品が10.3％、食べ残しが13.6％と推計されております。 「もったいない」を改めて見直し、より文化レベルの高い郡山市を目指し、以下、質問させていただきます。 （１）食品ロス削減に関する取り組みについて。 国においては、消費者庁が令和元年５月31日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」、いわゆる「食品ロス削減推進法」を公布いたしました。本市においても、食品ロスに関する取り組みを進めていると思いますが、これまでにどのように取り組んできたのか伺います。 また、本市においても、議会や市職員による宴会が行われることが多くあります。「30・10運動」を乾杯時に発声されますが、これを義務づけるべきと考えますが、当局の考えをお伺いします。 （２）食べ残し削減のための子どもたちへの食育等の取り組みについて。 私は、食べ残しを少なくしていくためには、食のあり方を根っこの部分から見詰め直すこと、そして食べ物に対する姿勢をもう一度考えることが大切だと思います。「姿勢」を辞書で引きますと、「姿」や「態度」とあります。まさに考え方や取り組みを正し、背筋をぴんと張り、食べ物に対して尊厳を抱き、「姿勢」の２つの意味を携えて感謝の気持ちを持つことが大変重要ではないかと考えます。そのためには、食習慣の基礎ができる大切な時期である小中学校などにおける給食や食育、環境教育などを通し、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 （３）食と農の体験学習を通した食べ残し削減の取り組みについて。 農水省が実施したアンケート調査によると、農作業体験活動に参加した多くの人が体験をきっかけに「食事はなるべく残さず食べる」、「なるべく日本産のものを選んで食べる」などの行動について、機会の増加や意識が高まったなどの変化が見られており、農業体験と食生活の意識には関係が考えられるとの結果が出ています。 本市においても、食や農に関する体験に積極的に取り組むことや、食に対する関心や知識を高め、食べ残しの削減につなげることが必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目３番、財政問題について。 私はこの２年間、市の監査委員としての立場から、本市の歳入、歳出決算の推移や執行状況等についての審査に携わってまいりました。一般的には、予算の段階での額の増減やことしの新規事業や拡充事業は何かという点が注目されがちですが、実は重要なのは決算であり、この決算の数値を読み解くことが、今ある本市の財政状況や施策、事業の進捗状況などを把握することにつながるのではないかと思っております。 特に今後は、ＳＤＧｓの基本理念である「誰一人取り残さない」まちづくりを実現するためには、福祉や環境、産業等の財政需要がますます高まってまいります。それらを担保するためには、安定的で持続可能な歳入の確保こそが最重要課題といえるのではないでしょうか。 近年の市税収入の決算額の推移を見ますと、平成28年度が約470億円、平成29年度が約476億円、そして平成30年度は、これからの決算認定となりますが、約513億円と右肩上がりで過去最高の見込みであるとのことです。しかしながら、今後に目を移せば、市の「あすまちこおりやま第二次実施計画」に示されている中期財政計画によると、令和元年度は約510億円と一定額が担保されますが、令和２年度は約504億円、令和３年度は約493億円と、令和元年をピークに右肩下がりになる見込みであり、今後のさまざまな財政需要を考えると、市税収入にだけ頼ることができない現実が間近に予想されています。こうした中、本市においては、公有資産の活用、文化体育施設のネーミングライツやふるさと納税など、税外収入の確保に努めていることは承知しておりますが、今後の税収減を考えれば、より一層の税外収入の確保が求められると考えておりますので、以上を踏まえ以下３点について当局の見解をお伺いいたします。 （１）公有資産の活用について。 公有資産は、市民の貴重な財産であり、単に遊休資産として保有するのではなく、民間を含めた積極的な利活用が求められています。「郡山市行財政改革大綱2018」においても、重点推進目標の一つに持続可能な財政基盤の確立を掲げ、未利用財産の有効活用を内容とする公有資産マネジメントの推進に取り組むこととしております。 このような中で、「平成30年度郡山市各会計歳入歳出決算及び定額資金運用基金の審査意見書」の「財産に関する調書」によれば、土地に関する公有資産のうち、使用目的のない財産である普通財産の平成30年度の面積は、前年同期と比較して約29万平方メートル減少しております。しかしながら、依然として約373万平方メートルと広大な面積を有しており、今後ともその活用が大きく期待されております。そこでお伺いします。 本市における公有資産を活用した税外収入の確保について、その取り組みの内容及び効果について当局の見解をお伺いします。 （２）ネーミングライツについて。 私は、ときどき出張で東京に行くことが多々あります。例えば階段の立面、向こう側ですね、それからエスカレーターの手すり等、至るところにコマーシャルが氾濫しています。公共施設の命名権、いわゆるネーミングライツは税外収入の手法としてのみならず、公共施設のＰＲの観点からも有効な手段であります。 本市においては、平成28年度に開成山野球場において開始し、現在は５施設について実施するなど、着実に導入実績をふやしてはいますが、他自治体においては、歩道橋や公園など建物以外にもその対象を広げ財源確保を進めており、本市も可能な限り対象施設とスポンサーの掘り起こしを進めるべきと考えます。そこでお伺いします。 本市のネーミングライツについて今後の取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。 （３）ふるさと納税について。 さらに税外収入については、皆さんもよくご存じのふるさと納税があります。本市のふるさと納税は、これまで民間のポータルサイトを活用し、地場産品の返礼品をふやすなど、寄附者が寄附しやすい環境を整備するとともに、返礼品を通して本市の魅力発信に取り組まれていることはすばらしいことだと思っております。これらの取り組みにより、寄附金収入額も少しずつではありますが、ふえてきていると聞き及んでおります。そこでお伺いします。 本市の魅力を発信し、ひいては本市のふるさと納税額をよりふやすために新たな取り組みが必要と考えますが、現在どのように取り組む考えなのか、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目４、大槻町の諸課題について。 本年３月宮ノ前池、通称西の池の整備が完成しました。この池に隣接する道路は、大槻小学校の通学路になっており、通常約200名の児童が通学に利用しております。この道路は狭隘で、通学児童にとっては非常に危険な場所でありました。しかし、池の整備に合わせ、車どめが設置されたり歩道整備により通学路が確保され、安全に通学できるようになりました。また、４月には桜が満開になり、桜のトンネルを通るような感じで、子どもたちも喜んで通学する姿を見て、本当によかったと思いました。 さらに、今月15日には、本市にとりまして長年の懸案であった都市計画道路「笹川大善寺線」が暫定２車線で全線開通し、私も開通式に参加させていただきました。三代夫婦による笹川大橋の渡り初めなど、地元の皆さんの開通に対する喜びを肌感覚で直接感じ取ることができました。改めて当局の皆様に厚く感謝申し上げる次第であります。まことにありがとうございました。 さて、そのような中で、私も地元の課題について多方面にわたりただしてまいりましたが、近年の気象状況を見ますと、非常に不安定きわまりなく、これまでの私の常識では考えられないことであります。３月定例会でもただしたように、大槻川は大槻町の中心部を横断しておりますが、昔、大槻城の外堀の役目を果たしていたことから、直線的ではなく非常に蛇行している川であります。このところゲリラ豪雨等で浸食が進み、ところどころでのり面が崩壊している箇所が目立ったり、橋の上をオーバーフローしている箇所があり、安全、安心を標榜する本市にとりまして看過できるものではありません。そこで以下、質問させていただきます。 （１）大槻川の整備について。 現在、大槻川の整備が下流から行われているわけですが、さきに述べましたとおり、この整備は喫緊の課題であります。現在の進捗状況と今後の対応について、当局の見解をお伺いいたします。 （２）大町大槻線について。 現在、市道大町大槻線の整備も行われております。この道路の供用開始については、大槻住民はもとより、逢瀬地区、湖南地区の住民の皆様からも期待されております。供用開始に伴い、大槻町中心部における渋滞の緩和、さらには市街地への通勤の利便性を考えると、一日でも早く開通していただきたいと思うのが皆さんの願いでもあります。 しかしながら、市道大町大槻線は、県道芦ノ口大槻線と交差するため、県道の整備と同時に行い、そして同時に供用を開始すると聞き及んでおります。そこでお伺いします。 現在の進捗状況は、市道大町大槻線の工事は延長ベースで約40％進んでいると聞いておりますが、この際、県道と分離して市道大町大槻線を先行して開通すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 諸越裕議員の項目３、財政問題についてのご質問のうち、公有資産の活用についてお答え申し上げます。 本市が保有している財産は、市民の共通の財産であるとの認識のもと、その有効活用は市民の皆様に対する市の責務であるとともに、限られた財源の中で持続可能な行政運営を進めるための貴重な資源と捉えておるものでございます。こうした認識のもと、本市におきましては2014年12月に郡山市公有資産活用ガイドラインを策定し、公有資産の有効活用を図っているところでございます。現在、本市は当ガイドラインに基づきまして、売却益と固定資産税収入のために未利用財産の売却、余剰スペースの貸し付けによる自動販売機の設置による地代収入、市ウエブサイトのバナー広告、ヨーク開成山スタジアムの外野フェンス等公共施設の壁面広告、「広報こおりやま」をはじめとする印刷物等各種媒体への広告掲載、市の集客施設へのネーミングライツ実施など、広範な角度からさまざまな取り組みを行っております。 ガイドライン策定以降、これらの取り組みによる成果といたしましては、2015年度は２億8,444万7,000円、2016年度は１億2,722万4,000円、2017年度は１億2,190万3,000円、2018年度は１億9,023万6,000円、４年間の総額で合計７億2,381万円の税外収入の確保が図られたところでございまして、本市財政における貴重な財源として活用しております。なお、こうした施策について議会のご理解をいただいたこと、心から感謝申し上げます。 次に、ネーミングライツについてお答えいたします。 2017年２月にヨーク開成山スタジアムで実施して以来、順次、対象施設の拡大を図り、現在５施設で実施しているネーミングライツ事業は、昨年度末までで累計2,735万2,000円の成果を上げております。また現在、ネーミングライツスポンサーとなっている企業におかれましては、命名権を取得した施設を自社ウエブサイトで広報いただくなど、ネーミングライツ事業を積極的にご活用いただいているところでございます。 今後もネーミングライツ事業につきましては、拡充を検討しているところでありますが、その実施に当たっては、スポンサー企業のご協力が不可欠であります。このことから、本年９月17日から10月17日までの期間で、市内に事業所を有する企業約200社を対象として、ネーミングライツ導入に関するニーズ調査を実施しているところでございます。 今後、この結果を踏まえまして、新たな公共施設へのネーミングライツ導入に向けた準備を進めてまいります。 人口減少、少子高齢化など、現在の地方自治体を取り巻く環境が一段と厳しさをます中、国際関係も予断を許さず、その結果、経済環境も不安定を増していく中で、市民サービスの向上を図り、持続的な自治体経営を確立するためにも重要な課題であることを認識しておりますことから、税源はもとより、今後とも公有資産の活用による税外収入の確保によりまして、バランスシート感覚を持って積極的にこの問題に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 ふるさと納税についてでありますが、本市におきましては、これまで民間ポータルサイトの活用や返礼品の拡充を着実に進めてきたことなどにより、2018年度のふるさと納税額は約3,774万円と、2017年度と比べ、約1.8倍の伸びとなっております。また、寄附される方がより寄附しやすい環境を整備するため、本年度から利用できる民間ポータルサイトをこれまでの１つのサイトから３つのサイトにふやし、さらに本市独自の新たな返礼品としてＳＤＧｓのゴール３「すべての人に健康と福祉を」を念頭に総合南東北病院で受診できる陽電子放射断層撮影によるがん検診、いわゆるＰＥＴ検診やシルバー人材センターによる墓地清掃サービスを加えるなど、これまでのモノにコトを加える質的転換を図っております。 今後におきましても、寄附される方のニーズを踏まえながら、本市事業の財源として寄付を募るクラウドファンディング型ふるさと納税の検討などをはじめ、他部局との連携をさらに密にし、ＳＤＧｓの理念を取り入れながら、本市の魅力的なコンテンツを開発、提供していくことで、さらなる本市の魅力発信と寄附金収入の確保に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 財政問題について諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 未利用地の活用については、随分やっておられるなという印象を受けました。この調子でどんどんやっていかれればいいなと思っております。 それで１つ、ネーミングライツについてです。このネーミングライツの感覚というのは、やはり公務員的感覚じゃなくて、もっとワイドに視野を広げた中で、そしていろいろな角度から考えるべきだと思うんですね。つまり一般企業ですと、これは企業というのは利潤を追求するものなんですね。ですから、その利潤を追求するという考え方をしっかり持った中でのネーミングライツのこれからの使い方といいますか、やり方、先ほど私が申し上げましたように、東京行くと、階段の隅っこにも広告があったり、エレベーターの手すりにもあったりという、すごいところまでいろいろやっているんだなと感動しているんです。ああ、こういうことというのは、これは地方自治体の役所の公務員の中でも使えるんじゃないかなというものが結構ありました。ですから、そういうところの外からの情報もがんがん収集、情報入れながら、これからネーミングライツについてもしっかりと今、どんどん税外収入がふえてきているというお話いただきましたが、さらに伸ばすように努力していただきたいと思いますが、ひとつ答弁お願いしたい。 もう一つは、ふるさと納税について、今、税務部長の鈴木部長のほうからありました、その南東北のＰＥＴで返礼品にするということを伺いましたが、それとあとはシルバー人材センターですか、もう少し詳しく具体的に教えていただきたいと思うんですが、その２点についてよろしくお願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 この問題については２つ考えるべきところがあると思います。 １つは、もう本当にあらゆるものを対象に考えてよろしいんじゃないかということですね、先般、横浜球場を見学する機会があったんですが、座席にほとんど広告が入っていると、ここまでやるかという感じでございましたんで、我々もあらゆる公共施設、市の施設について考えて、限界を設けずに考えてまいりたいと思いますが、その際、やはりお客さんがつくかどうかは、その施設の価値といいますか、広告価値、多くの利用者があるとか、その施設の意義というものについて、より充実したものにしていくことがネーミングライツの価値にもかかわってきますので、施設のさらなる価値の向上、そしてまた、あらゆる公共施設についてネーミングライツの、あるいは広告掲載の対象にしていくということで拡充を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 鈴木税務部長。
◎鈴木弘幸税務部長 再質問にお答えいたします。 南東北病院で提供するＰＥＴ検診でございますが、がんの早期発見のための特殊な薬剤を用いたＰＥＴ－ＣＴによる画像診断による検査のことであり、郡山市内では今のところ南東北病院さんだけが提供している検診サービスでございます。このサービスについて、先日、総合南東北病院さんと協議が調いましたので、現在ふるさと納税のサイトのほうに掲載させていただいております。全国的に統一した基準がありますので、寄附金の30％以内の額ということで寄附金のほうの設定もさせていただいております。 また、シルバー人材センターの墓地清掃サービスにつきましては、郡山市外に出ていらっしゃる方で、なかなか自分の家のお墓等を清掃ができないという方に対して、一定の金額をお支払いいただいた場合に、清掃サービスのほうをシルバー人材センターのほうでさせていただくというようなサービスを設定したところでございます。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目１、環境問題について当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 プラスチックの削減についてでありますが、現在の自動販売機は平成27年１月に制定した郡山市自動販売機の設置に係る公有資産の貸し付けに関する要綱に基づき、一般競争入札により事業者３者を決定し、平成30年４月１日から令和５年３月31日までの５年間、本庁舎に４台、西庁舎に４台設置を認めたものであります。 これらを踏まえて、マイボトル等対応型の自動販売機の取り扱いについて設置時の入札参加事業者８者に問い合わせを行ったところ、当該自動販売機を取り扱う事業者はありませんでした。また、既存の自動販売機の商品をペットボトルからリターナブル瓶に変更することにつきましては、販売機の交換を要するなど事業者の負担が大きくなり、当初の仕様内容と大幅に異なることから、契約期間中の変更は難しい状況であります。 マイボトル等対応型の自動販売機の設置につきましては、次回の自動販売機の更新時における当該販売機の普及状況等を事業者と情報共有しながら、導入に向けて努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 渡部生活環境部長。
◎
渡部義弘生活環境部長 クールチョイスの推進についてでありますが、クールチョイスは、通勤にはマイカーではなく自転車や公共交通機関を選択し、また、外出の際にはマイボトルを持参するなど、地球温暖化対策につながるあらゆる賢い選択を促す国民運動であります。このため本市が率先してクールチョイスを推進することを目的に、2017年６月５日の環境の日に合わせて市長みずからクールチョイス賛同宣言を行い、クールチョイスの認知度の向上と定着に取り組んでいるところでございます。 具体的には、地球温暖化による影響とその緩和策に関する出前講座の開催をはじめ、こおりやま産業博やＲＥＩＦふくしまのほか、地元プロスポーツチーム及び地元大学等と連携した各イベントにおいて地球温暖化防止に関する啓発活動を実施しており、その結果クールチョイスの趣旨に賛同し、参加の意思を示した方は2017年度から２年間で5,450人となったところであります。 また、今年度の取り組みにつきましては、これまでのこおりやま産業博等における啓発活動に加え、新たにスマートフォンを活用し、季節やライフスタイルに合わせた省エネ情報の表示や環境家計簿対応アプリの導入、さらには地元プロスポーツ選手等によるクールチョイスの取り組みをＳＮＳで情報発信するなど、効果的な啓発を図ることとしております。 今後におきましても、環境に対する市民の自発的な取り組みを促すクールチョイス推進事業の充実に努め、さらなる地球温暖化対策を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 野崎部長の答弁、すごいむなしさを感じました。今、皆さんがつけているバッジ、このバッジありますよね、私はこのバッジは表だけのものではないと思います。このバッジの裏側、これに裏打ちされるもの、これがこのＳＤＧｓの本当の目的だと思います。これをやるに当たってどういう努力をしたか、どういう汗をかいたか、それがこの郡山市がＳＤＧｓに選定された基本ではないかと思っています。 今、簡単に、いや、その事業者はありませんでした、なかったです。じゃ、なかったら、今、鎌倉市では実際やっているわけです。やっているわけですから、必ずその事業者があるわけですね。そういったところを必死に探して、このＳＤＧｓゴール14「海の豊かさを守ろう」、このペットボトルが今ここで出さないといって、本当に海まで行くのかという人がいますけれども、それが海を守る第一歩ではないか、我々人間は生態系の一部です。海の魚も一部です。でも、それらがそのように今、私言ったように、本当に虐待されるようなことになっては本当に悲しい思いです。ですから、せめて我々だけでも、我々人間が本当にじゃ、プラスチックを使わないようにしよう、それが直接の原因ではないかもしれないけれども、それはやろうという努力がこのＳＤＧｓのバッジの裏側にあるんじゃないか、私は思います。これを何とかしてやるんだという、その意気込み、それがなかったら、そのバッジをつけている意味はない、私はそう思います。 野崎部長、もう一度答弁お願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。野崎総務部長。
◎野崎弘志総務部長 再質問にお答えいたします。 取り組むべきというようなご質問でございましたけれども、実は、鎌倉市において現在取り扱っている業者のほうにも確認をさせていただきました。その結果、現在、鎌倉市において実施している業者につきましては、こちらのほうの東北エリアにおいては取り扱いがないというような状況でございました。 こういったことも含めまして、現段階では本エリア内において実施できるような事業者は現段階では確認されていないという状況でございますけれども、次回の自動販売機の更新時における状況、これまた現在の状況と変わってくるという場合もございますので、引き続き、我々としましても情報収集に努めながら、また、事業者とも情報共有しながら導入に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 次に、項目２、食べ残しについて、当局の答弁を求めます。阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 食品ロス削減に関する取り組みについてでありますが、日本における食品ロスは、農林水産省の2016年度推計で年間643万トン、国民１人当たり51キログラムとされ、国は家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減させるとする数値目標を2018年６月に設定しました。 家庭等における食品ロス削減の取り組みとして、本市では2016年度から消費生活センターで食品ロスをテーマに出前講座を開催するとともに、食育の分野では食品ロス削減に向けたチラシやポスターを作成し、家庭内や外食先でできる取り組みを周知しております。 また、食べ残しを減らすため、会食や宴会時の乾杯後30分、閉会前10分は着席して食事をとる「30・10運動」を宴会が多い12月と３月に市役所の庁内放送で市民の皆様や職員へ周知するなど、食べ物を無駄にしない意識の醸成と、その定着に努め、ＳＤＧｓのゴール12「つくる責任 つかう責任」における持続可能な生産消費形態の確保の実現を目指しております。 「30・10運動」の義務化につきましては、市民の方々に協力をお願いする運動であり、食品ロスを減らす、買い過ぎない、使い切る、食べ切るなどの工夫の一つであることから、現在の取り組みを継続し、食品ロス削減の定着に努めるとともに、本年５月31日に公布され10月１日から施行される食品ロス削減推進法による取り組みを徹底してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 早崎学校教育部長。
◎早崎保夫学校教育部長 食べ残し削減のための子どもたちへの食育等の取り組みについてでありますが、各学校におきましては、給食の時間や家庭科の調理実習、社会科の食料生産の学習等において食品ロスの問題点やその削減の重要性を学んでおります。 これらの理解を支える最も大切なことは、児童生徒が自然から受けるさまざまな恩恵に感謝する心や動植物の命を受け継ぐという生命に対する畏敬の念を持つことであり、道徳科を中心とした学校教育全体を通して育んでいるところであります。また、小学生が岩瀬農業高等学校の生徒との体験交流や地域の方々の指導による米づくり、サツマイモ等の栽培を通して食物を育てることの大切さを学んでいる学校もあります。 今後におきましても、食品ロス削減については、ＳＤＧｓの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲットに食品廃棄物の量を半分に減らすことが掲げられていることから、給食の時間や教科の学習等において、食品ロス削減について継続して指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 食と農の体験学習等を通した食べ残し削減の取り組みについてでありますが、2018年３月に策定いたしました本市の第三次食育推進計画におきましては、農業、農山村への理解と関心を高めることを目的として農作業の体験や自然、生活、文化などに触れる機会を設けることとしております。 本市におきましては、これまでも布引高原や園芸振興センターの体験農園、福島大学の公開授業や郡山市の食と農業に関するきらめき出前講座、ＪＡ福島さくらによるアグリカレッジ・親子農業体験や市民菜園に関する情報発信など、食と農の連携促進に努めてきたところであります。 議員ご指摘のとおり、農業体験は食べ物に対する意識の変化や関心の高まりと関係しているとの研究結果もあり、食べ残しの削減にも有効であると思われますことから、今後におきましても県やＪＡなど関係機関と密接に連携を図り、食と農に関心を高めるための学習機会の拡大や情報提供の強化に努めるとともに、さらにはＩｏＴやＡＩなど進歩する農業技術を体験していただき、将来の就農につなげる取り組みなども推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔３０番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、食品ロス削減についての件ですが、私はこの質問のところで、これを義務づけるべきだと質問したんですが、答弁としては、市民の方と意見をお伺いしてという話だったんですけれども、これは隗より始めよで、市民全体がということではなく、例えば郡山市役所における宴会等については、まずこれをやってみると、例えば常任委員会だったり議長、市長の宴会だったり、そういうときには義務づけるという形で進めるべきではないか、先ほども言いましたけれども、この「つくる責任 つかう責任」これを率先垂範していくのが我々の責務ではないかと思っています。このバッジの裏側には、そのゴール12を目指してやるべきだと、ですから今、市民全体ではなく、郡山市、市長ですね、郡山市役所内ということですが、それについて先に義務づけるということで進めてはいかがかと思いますので、答弁をお願いします。 それからもう一つは、３番の農林部の資料読んで、つくった人というのは物を大切にする、今、家庭菜園いっぱいやっていますけれども、楽しくてつくるんですね、絶対捨てないんですね、それいろいろなところに配るわけです。そういうところから、この食品ロスというのは、意識が啓発されるんじゃないかなと思っています。ですから、今、農林部長が答弁したのもありますけれども、グリーンツーリズムですとか、あとは家庭菜園ですとか、これから行政が旗振りをしてしっかりとその辺の啓蒙をすることによって、食品ロスの軽減が図れるのではないかと思いますので、その辺のところをこれからどう進めていくのか、もう一度ご答弁をお願いします。 これは市長にちょっとお伺いしたいんですが、先ほどの郡山市庁舎における「30・10運動」を徹底するという考え方ですね。私、市長のあいさつでもときどきそれしっかりと聞いていますので、それを具現化するためにも市役所における宴会については、みんなでそうしようと、このバッジにかけてという思いでやっていただきたいと思いますが、市長の答弁をお願いします。
○
七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 そう豊かな時代に育ったものではないもんですから、とにかく出たものは全部食べるという習慣を今も、はたから見ていると食い意地張っていると見られるんですが、どう見られようと、出たものは全部いただくということでおります。その分ドリンクは控えておりますが。 10月１日から食品ロス削減の推進に関する法律が施行されますので、これを機会に食品ロスというのは、いかに大きなマイナス要素を我々の環境にもたらしているかということを学習しながら、納得のいく形で職員は、私も含めまして職員もその10月１日以降の法施行について浸透を図ってまいりたいと思います。 先ほどＳＤＧｓのお話ありましたが、それに大きな政策の支えになっておりますＩＰＣＣの気候変動と土地特別報告書というのがあるんですが、その中でこの食品ロスに関連してこのＩＰＣＣの対策の中に３つ掲げられていまして、１つは農業や畜産のやり方を持続可能な形に改善すること。２つ目は食料システムの多様化です。それから３つ目が食品ロスをふやすことが2010年、2016年の間に世界全体の食品ロスは世界の温室効果ガス排出の８ないし10％も占めましたと。こういうことを少なくとも市役所の職員の中では共通の認識にして、１粒の麦死なずはでございませんけれども、１粒の米を大事にすること、そしてまたそれを廃棄物にしないことがいかに大きな意味を持つのかということを共通認識、あるいは価値観を共有するように努めて、そして10月１以降の法律の実が上がるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 永久保農林部長。
◎
永久保利弥農林部長 再質問にお答えいたします。 農林部としても今後食品ロスに向けて、そういった取り組みをどのように展開していくのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、これまでもいろいろな機会を捉えまして、市民の方々、特にお子さんなどにもいろいろ農業体験に接していただきました。今後の事業展開につきましても、グリーンツーリズムの考え方に沿った形であらゆる機会を捉えて、そういったつくる喜び、そして食物を大切にすると、そういった取り組みにつながるような啓発事業などについて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 項目４、大槻町の諸課題について、当局の答弁を求めます。
上野建設交通部次長。
◎上野等建設交通部次長 初めに、大槻川の整備についてでありますが、大槻川は全体延長約9.9キロメートルのうち、逢瀬川との合流部から東北自動車道交差部までの約7.4キロメートルを要改修区間としており、2018年度末までに大槻中央幼稚園付近までの延長約6.6キロメートル、整備率で約88％の河川改修が完了しております。大槻中央幼稚園付近から上流の未整備区間につきましては、県道横断部のボトルネック箇所や護岸のない箇所など、河川改修の必要性が高いことや地域の皆様からの改修への熱心な要望があり、国の防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策として新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用し、大槻中央幼稚園の上流部延長約180メートル区間の測量設計に要する経費を本定例会に上程したところであります。 今後におきましても、大槻地区の浸水被害の軽減及び良好な河川環境の形成を図るため、さらに積極的な大槻川の整備を推進してまいります。 次に、大町大槻線についてでありますが、現在、福島県が実施する県道芦ノ口大槻線の整備と密接に関係することから、調整を図りながら進めているところであります。県道と分離した本路線の開通につきましては、県道芦ノ口大槻線との交差点接続や主要地方道郡山湖南線の切りかえ工事が必要となるため困難な状況でありますが、引き続き本路線及び県道の全体的な開通が一日でも早くできるよう福島県とさらに連携を図りながら、共同プロジェクトとして取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 以上で、諸越裕議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 諸般の報告
○
七海喜久雄議長 日程第２に従い、諸般の報告をいたします。市長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第14号 平成30年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第15号 平成30年度郡山市一般会計継続費精算報告書、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定により、令和元年度郡山市いのち支える行動計画評価報告書による報告がありました。 これらについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により平成30年度対象教育委員会事務点検・評価報告書の提出がありました。 これについては、既に印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第125号から議案第161号まで（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第３に従い、議案第125号 令和元年度郡山市
一般会計補正予算（第４号）から議案第161号 郡山市と二本松市との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議についてまでの議案37件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案37件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 請願第１号（委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第４に従い、請願第１号
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准の意見書提出を求める請願を議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願１件を請願文書表のとおり、総務財政常任委員会に付託をいたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、10月３日の本会議に報告できるようお願いしたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第166号から議案第199号まで（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）
○
七海喜久雄議長 日程第５に従い、議案第166号 平成30年度郡山市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第199号 平成30年度郡山市
農業集落排水事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの議案34件を件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 本日追加提出いたしました平成30年度郡山市一般会計及び33の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。 初めに、一般会計の決算については、歳入1,340億7,616万円、歳出1,292億7,641万円で、翌年度への繰越充当財源を差し引いた実質収支は40億1,690万円の黒字決算となっており、公営企業会計を除く29の特別会計についても、一般会計と同様に黒字決算となっております。 また、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の４つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入179億9,651万円に対し収益的支出161億29万円、資本的収入77億3,055万円に対し資本的支出139億8,718万円となり、損益計算上の純利益は15億6,585万円となりました。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率についてでありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率には赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率及び将来負担比率についても、国の示した早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状態にあります。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、各会計に資金不足はなく、良好な状態になっております。 今後においても、財源確保への取り組みを積極的に進めるとともに、事務事業の見直しによる経費の節減・合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 以上。
○
七海喜久雄議長 提案理由の印刷物を配付させます。 （提案理由配付）
○
七海喜久雄議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 配付漏れなしと認めます。 特別委員会の設置を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案34件を委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、35名の委員をもって構成する平成30年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第166号から議案第199号までの議案34件を35名の委員をもって構成する平成30年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 この際、平成30年度決算特別委員会委員を選任するため暫時休憩いたします。 午後３時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３８分 再開
○
七海喜久雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 諸般の報告
○
七海喜久雄議長 日程第６に従い、諸般の報告をいたします。 平成30年度決算特別委員会委員の選任について、ご報告をいたします。 委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、平成30年度決算特別委員会委員に、吉田公男議員、箭内好彦議員、村上晃一議員、森合秀行議員、
蛇石郁子議員、柳田尚一議員、名木敬一議員、山根悟議員、三瓶宗盛議員、福田文子議員、渡部龍治議員、會田一男議員、佐藤栄作議員、佐藤徹哉議員、川前光徳議員、岡田哲夫議員、飯塚裕一議員、大木進議員、但野光夫議員、折笠正議員、
良田金次郎議員、栗原晃議員、廣田耕一議員、塩田義智議員、久野三男議員、高橋善治議員、
八重樫小代子議員、諸越裕議員、今村剛司議員、田川正治議員、小島寛子議員、遠藤敏郎議員、佐藤政喜議員、大城宏之議員、鈴木祐治議員を指名いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 平成30年度
決算特別委員会委員長及び副委員長の選任
○
七海喜久雄議長 日程第７に従い、平成30年度決算特別委員会の委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員会条例第８条第２項の規定により、平成30年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に折笠正議員を選任することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、平成30年度決算特別委員会の委員長に佐藤徹哉議員、副委員長に折笠正議員を選任することに決しました。 平成30年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、10月15日の本会議に報告できるようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議員派遣
○
七海喜久雄議長 日程第８に従い、議員派遣を議題といたします。 ファン・ドールン墓碑再建40周年記念グローバル文化・産業・農業交流促進事業に係る議員派遣は、10月20日から10月26日までファン・ドールン氏の墓碑再建40周年を記念し、オランダ・ブルメン市に訪問団を派遣することでファン・ドールンの顕彰とブルメン市との友好親善を図るとともに、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けてホストタウン相手国であるオランダとの交流を促進し、2020年以降も続くレガシーの創出を図るため、ブルメン市及びアムステルダム市、ドイツ・エッセン市に私を派遣するため、会議規則第85条の規定に基づき、議決を求めるものであります。 お諮りいたします。本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、これより採決いたします。 議員派遣一覧表のとおり、ファン・ドールン墓碑再建40周年記念グルーバル文化・産業・農業交流促進事業に私を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、ファン・ドールン墓碑再建40周年記念グローバル文化・産業・農業交流促進事業については、議員派遣一覧のとおり派遣することに決定いたしました。 さらにお諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について変更を要する際、その措置を議長に委任いただくことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
七海喜久雄議長 ご異議なしと認め、そのように決しました。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時４３分 散会...