郡山市議会 2013-09-10
09月10日－05号
平成２５年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２５年９月１０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成２５年９月１０日（火曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 諸般の報告 第３ 議案第126号 平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から 議案第171号 工事請負契約についてまで （委員会付託） 第４ 請願第56号 中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書から 請願第64号 「原発事故被災者支援法」についてまで （委員会付託） 第５ 議案第175号 平成24年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから 議案第209号 平成24年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまで （市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託） 第６ 諸般の報告 第７ 平成24年度決算特別委員会委員長及び副委員長の
選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第４日） 日程第２ 諸般の報告 日程第３ 議案第126号 平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から 議案第171号 工事請負契約についてまで （委員会付託） 日程第４ 請願第56号 中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書 請願第57号 郡山中央工業団地内の災害対策と交通渋滞緩和対策についての請願書 請願第58号 観光地布引山に身体障害者用のトイレ設置を要望する件について 請願第59号 東京電力福島第１原子力発電所における高濃度汚染水漏れと汚染地下水の海への流出問題について国の責任で対応することを求める意見書の提出について 請願第60号 東京電力（株）から支払を受ける賠償金を非課税とするよう国に働きかけることについて 請願第61号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願 請願第62号 「今秋の消費税率引き上げ決定に反対する」意見書の提出を求める請願 請願第63号 「集団的自衛権に関する憲法解釈を変更することに反対する」意見書の提出を求める請願 請願第64号 「原発事故被災者支援法」について （委員会付託） 日程第５ 議案第175号 平成24年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第176号 平成24年度郡山市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第177号 平成24年度郡山市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第178号 平成24年度郡山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第179号 平成24年度郡山市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第180号 平成24年度郡山市県中
都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第181号 平成24年度郡山市県中都市計画富田第一
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第182号 平成24年度郡山市県中
都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第183号 平成24年度郡山市県中都市計画富田第二
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第184号 平成24年度郡山市県中
都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第185号 平成24年度郡山市県中
都市計画徳定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第186号 平成24年度郡山市県中
都市計画大町土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第187号 平成24年度郡山市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第188号 平成24年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第189号 平成24年度郡山市
総合地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について 議案第190号 平成24年度郡山市
流通業務団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第191号 平成24年度郡山市
熱海温泉事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第192号 平成24年度郡山市
母子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算認定について 議案第193号 平成24年度郡山市
湖南簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第194号 平成24年度郡山市
中田簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第195号 平成24年度郡山市
熱海中山簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第196号 平成24年度郡山市多田野財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第197号 平成24年度郡山市河内財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第198号 平成24年度郡山市片平財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第199号 平成24年度郡山市月形財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第200号 平成24年度郡山市舟津財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第201号 平成24年度郡山市舘財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第202号 平成24年度郡山市浜路財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第203号 平成24年度郡山市横沢財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第204号 平成24年度郡山市中野財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第205号 平成24年度郡山市後田財産区特別会計歳入歳出決算認定について 議案第206号 平成24年度郡山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について 議案第207号 平成24年度郡山市工業用水道事業会計決算認定について 議案第208号 平成24年度郡山市下水道事業会計決算認定について 議案第209号 平成24年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定について （市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託） 日程第６ 諸般の報告 日程第７ 平成24年度決算特別委員会委員長及び副委員長の
選任－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番 駒崎ゆき子議員 2番 滝田春奈議員 3番 高橋隆夫議員 4番 佐藤徹哉議員 5番 川前光徳議員 6番 安斎真知子議員 7番 蛇石郁子議員 8番 岩崎真理子議員 9番 柳田尚一議員 10番 但野光夫議員 11番 佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番 廣田耕一議員 14番 石川義和議員 15番 良田金次郎議員 16番 勝又俊博議員 17番 塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番 高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番 田川正治議員 22番 小島寛子議員 23番 佐藤文雄議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 大城宏之議員 29番 七海喜久雄議員 30番 橋本憲幸議員 31番 飛田義昭議員 32番 柳沼隆夫議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 太田忠良議員 35番 橋本幸一議員 36番 柳沼清美議員 37番 今村剛司議員 38番 大内嘉明議員 39番 鈴木祐治議員 40番 熊谷和年議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 原子力災害 総務部長 小野利信 吉田正美 対策直轄室長 総合政策部長 箭内研一 財務部長 菅野利和 税務部長 渡辺善信 市民部長心得 影山敏夫 生活環境部長 伊藤達郎 保健福祉部長 佐久間卓見 こども部長 寺西 仁 農林部長 大森高志 商工観光部長 八代博昭 建設部長 柳沼正晃 都市整備部長 東間友秀 下水道部長 八木田 孝 水道事業 会計管理者 大原秀人 降矢正一 管理者 教育委員会 水道局長 山川晃弘 委員長 伊藤清郷 職務代理者 教育長 木村孝雄 生涯学習部長 佐藤 親 学校教育部長 齋藤義益 代表監査委員
富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 玉木公一 次長 浜津良一 兼総務議事課長 総務議事 大越 総 議事係長 吉成和弘 課長補佐 主任 赤沼研志 主任 佐藤 斉 主査
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○高橋隆夫議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は、皆無であります。 本日の議事は、議事日程第５号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり、伊藤教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第４日）
○高橋隆夫議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から、諸越裕議員、遠藤義裕議員の市政一般質問については、吉田正美原子力災害対策直轄室長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、諸越裕議員の発言を許します。諸越裕議員。 〔１８番 諸越裕議員 登壇〕
◆諸越裕議員 おはようございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政一般質問をさせていただきます。 項目１、市長の政治姿勢について。 過日、文部科学省は４年ぶりに全員参加で行った全国学習状況調査、いわゆる全国学力テストを行い、結果を公表しました。本県の公立校の平均正答率は、小学校、中学校ともに、基礎知識を問う国語Ａを除いた３科目で全国平均を下回り、児童生徒の学力が低下しているのが浮き彫りとなりました。これは一概に学校教育だけの問題ではなく、東日本大震災の影響もかなり重くのしかかっているのではないでしょうか。 父兄の意思でいまだに外での遊びを制限されている子ども、またはプールにも入れない子ども、これらは身体の成長を阻害するばかりではなく、精神的な面からも阻害されているのではないでしょうか。それらを考えると、子どもたちの学力から見える復興の進捗状況は、インフラ整備や除染作業のように数字的にはなかなか表現できない部分があり、これからの大きな課題になってくるのではないでしょうか。このようなことを思い、質問をさせていただきます。 １、原子力災害への対応について。 さて、先般施行されました郡山市長選挙において、品川市長は、郡山市は人口流出全国ワースト２位、戦略なく遅い対応、決断力不足、これらを行政の無策と言い放っております。 しかしながら、６月定例会において、同僚の久野三男議員の災害対策本部設置の指揮対応についての質問に対しては、あの時点において市、市議会をはじめ、自衛隊、警察、消防などの関係機関の方が大変な事態のもとで、あの時点でとり得る最善の措置をとられたものと拝察し、敬意を表するものでありますと答弁されております。また、原子力災害の除染についての質問に対しては、子どもたちが安心して生活できる環境整備に最優先に取り組んだことは、当時の判断としてのとり得る最善の選択であったと認識しておりますとも答弁されております。では一体、どういう意味でこの行政の無策という言葉をお使いになったのか理解できません。 私はこの人口流出の問題に関しては、国民の生命と財産を守るべく国・県、市の行政、そして東京電力の原子力災害への対応を市民がどう受けとめ、どう判断したかの結果であると考えます。そしてまた、災害発生以降、寝食を忘れて市民のために働いた2,000余名の職員たちの姿を見ている私にとって、職員があのチラシを見てどのように思ったかを考えると、胸が締めつけられるものを感じております。そこで、市長は郡山市の原子力災害へのこれまでの対応についてどのように考えているのか、見解をお伺いします。 ２番、市職員の給与の引き下げについて。 本来、地方自治体の給与は自治体が決めるべきと考えております。地方交付税は地方固有の財源であり、それを地方公務員の給与削減に利用することは非常に問題が大きいのではないでしょうか。 いわき市の渡辺市長は、各自治体が自主的に決定するものだと述べ、国の要請に基づく市職員の給与引き下げの実施を行いませんでした。これは市民、民間人と一緒に職員も今回の震災で大きな被害を受けたことや、市独自の行財政改革で人件費を大幅に削減したことなどを挙げ、国が各地方自治体の実態を鑑みることなく一方的に地方の固有財源である地方交付税を削減し、要請を行うことは、地方自治の原則に照らして遺憾だと話しております。 本市におきましても、職員の定数減及び給与減等、いわき市同様独自の行財政改革を実施していると聞き及んでおります。今回の９月補正予算を見てみると、その地方交付税が６億1,447万3,000円の増額補正となっており、なお財政調整基金として何と21億円が増額となっております。これで財政調整基金は100億円を超えるものとなっています。このような状況を鑑みると、市長提案理由にあるように、市民のサービスの低下を招くことは許されないという意味が全く空虚なものでしかなくなってしまうのではないでしょうか。 さらには、地方であればあるほど地方公務員の給与等が地域経済に与える影響が非常に大きく、市内の企業が市職員の給与を参考に設定しているところが多いと聞いております。 さきの説明会において、係長クラスで約２万9,000円、課長クラスで約４万円、これは１カ月ですね。子育てに対する費用が一番かかるときにそれらを減額すれば、地域経済に与える影響は相当なものであることは必至であります。また、復興半ばにおいて行政の財政が潤沢ではない現在、職員一人ひとりの士気の高揚、パワーアップが一番必要とされているときであります。２年半前の震災時以降、昼夜を問わず本市の復旧復興に努めてきた職員に対し、給与増額を行うのならまだしも、国の言いなりになって減額を求める考えが全くもって理解できません。 国の要請を受け、市職員の給与を下げることは、国の考えに迎合するだけの地方自治制度や地域主権を損なう施策であると考えます。そこで、以下についてお伺いします。 １番、初めに私は、やはり市職員の給与の引き下げは行うべきではないと考えますが、当局の見解をお伺いします。仮に職員給与の削減をしない場合、本市の財政運営に対しどのような影響が考えられるのか、当局の見解をお伺いします。また、国からの何らかのペナルティがあるのか、あわせてお伺いします。 本市財政が潤沢とはいえない今、事業計画は非常にふえていることは事実であり、この状況下で計画どおり事業を進めていくためには、職員の士気に頼らざるを得ない部分が多くなると思われます。そのようなときに職員の給与を削減することで、職員の士気を低下させるのは明らかであると考えますが、当局の見解をお伺いします。 ３番、子本主義について。 待機児童発生要因としてはさまざまなものがあると思われますが、特に女性の社会進出拡大、ひとり親世帯の増加、人口増、育児休業制度の拡充などが主な要因として挙げられます。中でも育児休業制度の拡充が最大の要因だと言えるのではないでしょうか。今の社会情勢ではなかなか解決の糸口にはならないと思います。しかし、現状を見ますと、やはり待機児童の解消には保育所の整備を加速することが喫緊の課題であります。 これから問題になってくるのは、やはり保育士の数の確保と質の向上が求められるのではないでしょうか。本市においては、保育士の資格を持ちながら保育士の仕事をしていない人が推定約2,000人ぐらいいると言われております。また、質の向上においては、賃金や福利厚生などの処遇の改善、そして専門性を高められるような研修制度を導入するなど、保育士が働き続けられる労働環境を整備するべきと考えます。 以上を踏まえ、以下質問させていただきます。 認可保育所の保育士等の職員配置は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、いわゆる最低基準に基づき配置されておりますが、最低基準はあくまで最低でありますので、その基準を高めて配置するのが保育の質の向上にもつながると考えます。そこで、本市においては保育士等の職員配置についてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いします。 次、保育士・保育所支援センターについて。 自治体における保育士・保育所支援センターの設置状況と、設置したことによりどのような効果が期待できると考えているのか、当局の見解をお伺いします。保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の掘り起こし等を図るとありますが、新たな職員を配置して実施することとしているのか。具体的にどのような体制で運営していくのか、見解をお伺いします。 この保育士・保育所支援センターでは、保育コンシェルジュ事業を実施するということでありますが、この事業内容について当局の見解をお伺いします。 ２番、「郡山」を世界に発信するために。 ユネスコエコパークについて。 ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和、つまり自然と人間社会の共生を目的として、1976年ユネスコが開発した機構であります。保全機能、経済と社会の発展、学術的支援の３つの機能を持つ地域を登録するものであります。 期待される効果としては、まずユネスコ世界ネットワークに登録され、ユネスコという国際機関から世界的な評価を受けることになります。自然保護や自然と社会との共生に関する地域の取り組みを国際的にも発信することができ、世界的な知名度を得ることができることや、それにより当該取り組みがより一層推進されることが期待できます。さらには、地域における持続可能な発展に関する学習の場として、活用や自然保護、資源の利活用、さらにはそれらを活用した人材育成への貢献が期待されるわけであります。 以上のようなことから、郡山布引風の高原をはじめ、猪苗代湖や磐梯山エリアをユネスコエコパークへの登録を申請すべきと考えます。 そのためには、布引高原のエコロジー化の再点検が求められます。まずは、風力発電というグリーンエネルギーをつくりながら観光地としてＰＲし、駐車場を拡充し、ＣＯ２をより多く排出していることであります。グリーンエネルギーをつくりながら、そこにＣＯ２をどんどん排出しているわけであります。これは大きな矛盾であります。できれば駐車場は麓に整備し、ロープウェイなどの環境に優しい交通手段をとるべきではないでしょうか。 もちろん、観光にも力を入れ、あの広大な大地に、春は心温まるスイートピー、夏にはさんさんと降り注ぐ太陽のもと、一面のヒマワリ、大地を取り囲む山々が色づき始めたころにはコスモスの海原、恋人の聖地を演出するには最高のロケーションであります。そして、冬にはあの広大な面積と積雪と多少のアップダウンは、自然を楽しみながらゆっくりと歩きながらスキーを楽しむラングラウフ、レストハウスは日本大学工学部と連携し、ロハス工学の実証実験を踏まえた建物をつくるべきだと思います。そのようなことから、東北最大のエコパーク郡山として世界に発信すべきと思います。 以上を踏まえ、何点か質問させていただきます。 フラワープロジェクトの拡充について。 郡山布引風の高原において季節ごとに咲き乱れる花は、重要な観光資源であると考えますことから、さらなる観光誘客を図るためにも、現在取り組んでいるフラワープロジェクトを拡充すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 風力発電を観光資源に誘客を図るという矛盾を解決し、ＣＯ２を削減するために、郡山布引風の高原への交通手段として、ロープウェイなど環境に優しい交通手段を再構築すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 本市にとって重要な観光資源でもある郡山布引風の高原や猪苗代湖を次の世代に伝え、持続可能な活用を図るためにも、このようなエコパークの考え方で、観光をはじめさまざまな資源として活用していく必要があると考えます。そこで、郡山布引風の高原をはじめ、猪苗代湖、磐梯山エリアをユネスコエコパークへの登録を目指すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ２番、ふれあい科学館プラネタリウムの活用について。 一昨年、郡山市ふれあい科学館が開館10周年を迎えました。昨年は宇宙劇場の映像機器がリニューアルしたり、宇宙飛行士の星出彰彦さんが講演されたり、金環日食の鑑賞会が行われたりと、事業に対しては高く評価するところであります。さらには、イプシロン打ち上げ等、子どもたちの宇宙に対する夢は大きく膨らみつつあるのではないでしょうか。 このような宇宙をテーマとした科学館は、全国では関東や関西がほとんどで、東北にはほとんどないのが現状であります。子どもたちの理科離れ、科学離れへの歯どめをかけるためにも、このふれあい科学館のバージョンアップを図るべきと考えます。 施設の設置目的に、都心部の回遊性と集客とありますが、これこそが中心市街地の活性化の核となすべきではないでしょうか。 現在、ふれあい科学館は、５フロアのうち、プラネタリウムフロアや展示ゾーンなど、４フロアが宇宙スペースであります。展示ゾーンのブースは３つしかありません。これではリピーターをふやすのは大変なことではないかと思います。あのディズニーランドはなぜリピーターが多いのでしょうか。そこには魅力があるからであります。夢があるからであります。このふれあい科学館も、わくわくどきどきするような大スペースミュージアムとして打ち出すべきではないでしょうか。 ここで、郡山市にゆかりのある２人を紹介させていただきます。 １人目は、東大名誉教授の日江井栄二郎氏であります。平成24年１月の
こども音楽コンクール小学校合唱部門で、郡山市立朝日が丘小学校は日本一となる文部科学省大臣奨励賞に輝きました。そのときに歌った曲「２億年ずつ23回」という曲であります。この曲は、東京大学名誉教授で日江井栄二郎先生の、太陽が銀河系を２億年かけて１周するというような話をもとにつくられた曲であります。そのような関係で朝日が丘小学校との縁ができ、そして平成25年１月18日に、東京から郡山の朝日が丘小学校においでになり、もう一度受賞曲を聞き、そして、特別講義として、「君たちは星の子」、「23歳の太陽の活動」とというテーマで、太陽系や星の誕生について、宇宙の夢と壮大な世界を教えていただきました。 その後、私も同席した中で、これからも郡山の子どもたちに壮大な宇宙と太陽について話に来たいとおっしゃっていただきました。先日も朝日が丘小学校に、そのような話をする機会があればいつでも郡山に行きますと連絡があったそうです。 ２人目は藤井旭氏であります。藤井氏は山口県山口市の出身であり、多摩美術大学デザイン科を卒業し、1969年、仲間とともに白河天文観測所を建設、1995年、オーストラリアにチロ天文台南天ステーションを建設、現在、天体写真家として活躍し、天文に関する著書も共著を含め約60余冊を数えるほどであります。著書中「星になったチロ」は学校推薦図書にもなっております。現在は郡山市内に在住しております。 このように郡山にゆかりのある方にご協力をお願いするなどして、ギネスが認めた世界に誇るプラネタリウムを大スペースミュージアムとして活用し、中心市街地の活性化を踏まえ、「郡山」を世界に、情報を発信すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ３番、全天候型スーパードームについて。 3.11東日本大震災以降、２年半が過ぎようとしています。マスコミ等では汚染水の問題やら除染土中間処理施設の問題やらと、連日報道されていますが、子どもたちの健康管理の問題等は影を潜めてきたようにも思われます。発育盛りの子どもたちに甚大な被害を及ぼしたことは紛れもない事実であります。 放射線を受けたところは除染すればよいのでしょうが、子どもたちの発育に対する健康維持のためのインフラ整備はまだまだであります。屋内プールの設置や、各地区における屋内遊び場の設置等、遅々として進んでいないのは明らかであります。 原発事故以来何度か質問させていただきましたが、東北一のスーパードームの建設であります。 第１には、子どもたちの遊び場の確保であります。 子どもたちにとっての遊びは、特に体を使った動きには大きな意味があり、子どもの毎日は成長と発達の連続であります。スーパードームの建設により、雨、風、雪でも使用でき、市内小中学校の子どもたちが一堂に会する陸上交歓会や国際公認の陸上競技、さらにはＪリーグ等のサッカー公式戦など開催が可能となり、3.11大震災メモリアルホール、そして先日決定しましたオリンピック招致も実現できるものと信じております。このようなことから、東北一のスーパードームとして世界に発信すべきと考えます。 そこで、本市の将来を背負って立つ子どもたちのためにも、全天候型のスーパードームを建設すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 また、現在当局において、部局横断型研究会と浸水被害対策本部を設置し、豊田浄水場の活用について検討されておりますが、市内中心部に位置し、交通アクセス的にも絶好のロケーションであることから、この豊田浄水場跡地に全天候型のスーパードームの建設について検討してみてはいかがと考えますが、当局の見解をお伺いします。 大きい項目３番、企業誘致について。 企業誘致については、ことし３月の定例会におきましても一般質問させていただきました。 国においては自民党の安倍政権が打ち出した経済政策、いわゆるアベノミクスの３番目の矢である日本再興戦略の効果が、さまざまな指標にあらわれております。国内総生産、いわゆるＧＤＰの４月から６月期、四半期別速報が先日公表されました。それによると、実質成長率は前期比年率2.6％と、１月から３月期に続き堅調な成長となるなど、安倍内閣の経済政策の効果が着実に発現していると考えているとのコメントも出されました。また、設備投資の先行指数とされる機械受注は、４月から６月期から５四半期ぶりに前期比プラスとなり、持ち直しの兆しと受けとめられております。 このような状況にあって、本市では西部第二工業団地に産総研再生可能エネルギー研究所開発拠点が開所されるほか、県農業試験場跡地に県の医療機器開発・安全性評価センターの立地が決定し、さらには、県中地区の田村西部工業団地には環境創造センターが整備されるなど、まさに本市にとって追い風が吹いている状況であります。そこで、本市もこの追い風を受け、積極的に企業誘致を展開する必要があると思います。 私は行政調査などで、地方からの空の玄関口である羽田空港を利用したことがありますが、地方自治体の企業誘致のための広告が非常に多く目につきます。広告には、３年間水道料を無料にしますなどの甘い言葉が飛び込んできます。このように競合する他の自治体の状況を見ても、首都圏でのＰＲをはじめ、企業訪問活動、さらには補助金と、あの手この手で懸命であります。 そこで、以下についてお伺いします。 産総研再生可能エネルギーの研究開発拠点の工事の進捗状況についてお伺いします。産総研再生可能エネルギー研究開発拠点の工事の進捗状況、さらには、この９月定例会にも実施計画等に要する経費ほかが計上されている、西部第一工業団地に関する企業からの問い合わせ状況についてお伺いします。 また、企業誘致は新たな雇用や税収を生むだけでなく、進出した企業と地元企業との新たな取引や関連産業の集積が見込まれるなど、本市のものづくりにとりましても絶好の機会であります。また、進出企業には人の生活が必ずあります。これは道路づくりや上下水道、学校など、まさにまちづくりにつながるものであり、重要な政策であります。そこで、今後どのような戦略で企業誘致を推進していくのか、改めて当局の見解をお伺いし、質問を終了させていただきます。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 諸越議員の項目３、企業誘致についてのご質問のうち、初めに、産総研再生可能エネルギー研究開発拠点の工事の進捗状況についてでありますが、現在、施設の中核となる研究本館は、４階の最上階まで躯体が立ち上がるとともに、西側に隣接する実験別棟では外壁工事がほぼ完了し、内装工事に着手する状況であり、来年４月の開所に向け順調に工事が進められていると伺っております。 次に、西部第一工業団地に関する企業からの問い合わせ状況についてでありますが、震災以前、年間25件程度であった問い合わせ件数は、震災後は産総研などの研究拠点立地のほか、大型補助金等の支援の効果から大幅に増加し、今年度においては、８月末までの５カ月で再生可能エネルギー関連産業や医療機器関連産業、物流関連産業等、24件の問い合わせをいただいております。議員はじめ各界のご支援の賜物でもあり、お礼を申し上げます。 このような問い合わせのありました企業に対しましては、現地視察会や西部第二工業団地立地企業との意見交換会などを実施し、本市の魅力や特性、東京からの時間距離の短さを実感しご理解いただける機会を積極的に設けることにより、企業の立地につなげてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の戦略についてでありますが、本市におきましては、産総研等の研究開発拠点の立地に加え、復興特区制度による税制優遇措置や国の企業立地補助金、市の助成制度などの支援策も充実しておりますことから、企業誘致を推進するには絶好の機会であると認識しております。そのため、今年度は三大都市圏における企業立地セミナーの開催や企業訪問等を通じ、本市立地の優位性などをＰＲする企業誘致活動を積極的に展開し、郡山市の露出度を高めていくこととしております。 また、その受け皿となる西部第一工業団地につきましては、立地企業が優遇制度等の活用ができるよう、早期整備に向けた取り組みを進めるとともに、他の地域に負けない競争力にすぐれた分譲単価となるよう、事業費の低減に努めているところであります。 今後におきましては、各研究機関の立地を生かした再生可能エネルギー及び医療機器関連産業の誘致集積を推進するとともに、包括連携協定を締結しております東邦銀行との協議や、企業経営者支援機関の代表者等からなる、仮の名前でありますが、第一工業団地販売戦略研究会を設けまして、これらの機会を捉えて幅広く意見を伺いながら、より効果的な誘致活動を進めてまいります。オリンピックにもあやかって、海外にも広く宣伝してまいる所存であります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 企業誘致について、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔１８番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それでは、１点質問させていただきます。 ただいまの市長の力強い答弁、本当に心に響きました。しかしながら、この企業誘致というのは非常に難しいんですね。 これは今ここで我々、核となる産総研、それから医療機器開発・安全性評価センター、環境創造センターと、３つを確認した中で、どのような形で企業誘致を進めるのか。これは上は宮城県、下は宇都宮、この辺は大体商圏といいますか、この産総研と関連した施設をつくろうとみんな努力しているわけです。しかしながら、やはりこの企業誘致をするためには、地域間の差別化というのをしっかり図っていかなければいけないのかなと。 そこでお伺いしたいんですが、この郡山においては、よその自治体とここが違うんだと、こういう戦略でいくんだというのありましたら、お示しいただきたいと思います。お願いします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 私も市長就任以来、いろんな方にお会いしております。意外と知られていないのが東京と郡山の近さでございました。わずか80分と言いますと、え、そんなに近いのかと、４時間ぐらいかかるんじゃないかと、こんな印象を持っている方、多ございますので、交通時間距離の近さ、それから、何よりも交通の拠点性ですね。これまだまだ、我々が思っているほどに世間の方は知りませんので、これを十分強調してまいりたいと存じています。 それから、とかく日本は南北に目が行きがちでございます。今回の震災でありましたように、東西の肋骨関係、これは非常に大事でございます。これからいわき、郡山、会津若松、新潟という、私はこれを東北のシルクロードと言っておるのでありますが、この連携関係も十分強調してまいりたく存じております。 まだまだ郡山のブランドにつきましても、それから居住性、実は郡山に浜通りから企業が来ております。それから、踊りの研究所の本拠を浜通りから郡山へ設けた方もおりまして、住んだ方の実感というのが非常に大事かと思いますので、この震災被害でございますけれども、郡山においでになった方の実感等、十分海外にあるいは市内に、県内に、県外にお届けいたしまして、市の言葉と同時に住んだ方の、あるいは企業立地をされた方の実感をお伝えすることが非常に大事かと思っております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 諸越裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目１、市長の政治姿勢について当局の答弁を求めます。吉田原子力災害対策直轄室長。 〔吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎吉田正美原子力災害対策直轄室長 原子力災害への対応についてでありますが、本市ではこれまで保育所、幼稚園、小中学校等の表土除去を全国に先駆け実施するなど、子どもの生活環境の除染を優先的に取り組むとともに、昨年10月から一般住宅等の本格的な除染業務を進めているところであり、一定の空間放射線量率の低減が得られているものと考えております。 また、放射線健康管理センターを設置し、全市民の内部被曝検査の取り組みや、小中学生等を対象とした積算線量計による外部被曝量測定、小中学校や保育所等の自校給食や全ての行政センター、地域公民館等における自家消費野菜等の放射性物質検査の実施など、市民の安全・安心のために、前例のない原子力災害対策に試行錯誤を重ねながら全力で取り組んでまいりました。 今後も除染業務の迅速化や施工管理の徹底を図るとともに、新たな除染技術導入の検討を進め、市民の皆様が安心して暮らせる環境を早期に回復してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 給与引き下げに係る見解についてでありますが、国は本年１月24日の閣議決定により、給与削減を前提とする地方交付税の削減に至ったことはまことに遺憾であります。 しかしながら、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があるという国の要請の趣旨を無視することはできず、また、職員の苦労への思いは重々承知しつつも、市民サービスの低下を招くことは可能な限り避けなければならないこと、さらに、本市に所在する国の10の機関に勤務する国家公務員は約1,500人おります。県職員と教職員合わせて約3,000人につきましても給与削減等の対象となっており、ともに痛みを分かち合うという観点から、今回の対応をせざるを得ないとの苦渋の決断に至ったものであります。 次に、職員の士気への影響についてでありますが、本市といたしましては、同じようにご苦労された市民や企業の皆様への影響への考慮と、職員の士気や生活に及ぼす影響に配慮し、９カ月間とされた削減期間を６カ月間に短縮したのをはじめ、超過勤務手当など給料に連動する手当や期末勤勉手当を対象としないこととし、地方交付税の削減影響額を約６億1,000万円と見込むところ、給与削減の額を約３億8,000万円まで抑制したものであります。また、同時に職員の労苦に応えるべく、本年度から夏季休暇の取得期間を１カ月延長するとともに、災害時における私有携帯電話使用料の公費負担の実施、新規採用職員をはじめ全職員を対象とした防寒外被など被服貸与の拡大を図ることといたしました。 今後も職員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、福利厚生等に配慮した対応を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 給与引き下げを実施しない場合の影響についてでありますが、本市では、今年度当初予算編成においてあらかじめ国の閣議決定に基づき、職員給与削減の実施を前提として地方交付税額を算定し、予算編成を行ったものであり、今年度単年度における予算の執行においては大きな影響は生じないと考えております。 しかしながら、本市はいまだ東日本大震災と原子力災害からの復興の途上にあり、今後さらなる財政需要が見込まれることから、将来にわたる本市の健全財政の維持に取り組みまして、本市の固有の財源であります地方交付税額が減額された影響は少なからず生じるものと考えております。 また、ペナルティについては、今のところ国からの通知等は受けておりません。 なお、骨太の方針では、平成26年度予算編成に向けた基本的な考え方で、頑張る地方を支援する地方交付税算定の仕組みを取り入れる方向にあることから、国の動向を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 寺西こども部長。 〔寺西仁こども部長 登壇〕
◎寺西仁こども部長 初めに、本市認可保育所の職員配置基準の考え方についてでありますが、現在39の認可保育所においては、最低基準に基づく保育士に加え、子どもの安全と保育の質の向上を図るため、指導的立場の主任保育士39名と、補助的立場のフリー保育士55名の合計94名を配置しているところであります。 次に、他自治体の設置状況についてでありますが、保育士・保育所支援センターを設置運営しているのは、中核市では平成25年４月開所の福岡県久留米市１市のみで、その実績は７月末現在、相談件数49件、求人募集134件、採用件数は１件であります。また、期待できる効果といたしましては、保育士の人材バンクとして潜在保育士等の就労支援とともに、保育士の不足する施設への支援などにより、待機児童の解消につながるものと考えております。 次に、職員体制についてでありますが、当センターは保育課内に設置し、保育士サポート担当の職員３名が保育所からの求人相談、潜在保育士の発掘や名簿作成などを行う人材バンク業務、求職者への情報提供などの業務を実施する考えであります。また、新たに補助員として、臨時職員１名を配置する予定でございます。 次に、保育コンシェルジュ事業の内容についてでありますが、保育課を中心に認可保育所、地域子育て支援センター、ペップキッズこおりやまなど、44施設において担当保育士が一時的保育事業や延長保育事業、病後児保育などの個々のニーズに合った各種支援メニューの紹介と、保育所、幼稚園の情報を提供するなどの総合的な相談に当たってまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 市長の政治姿勢について、諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。 〔１８番 諸越裕議員 登台〕
◆諸越裕議員 それではもう一度質問させていただきます。 私、質問しましたように、職員の給与は下げるべきではないと感じております。といいますのは、昨日だったですかね、市長の答弁の中で、当時は私は一市民だったというふうなことを言われた記憶が若干あるんですが、あの当時、職員の方々、3.11以降、３日も４日もうちに帰らないで、それからずっとこの問題を引きずってきているわけです。ですから、給与は上げるというと物すごく喜ぶんでしょうけれども、しかし下げるとなるとこれは、今まで努力に努力を重ねて、４月まで長机に２人、３人と座ってパソコンを置いて、そしてプライバシーもなく、ああいう狭い中で一生懸命努力した職員に対して、私は給与引き下げというのは死者にむちを打つような、そういうものではないかなと感じております。ぜひもう一度お考えいただいて、給与引き下げは行わないようにぜひともお願いします。ご答弁お願いします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 私も当時のことを、市長になりまして皆様から事情もよく伺いました。本当につらいところでございますが、次の難局に備えるために、市全体挙げてこの難局を乗り切るためにも、このような、ともに痛みを分かち合うことで乗り切らざるを得ない事情にございますこと、ご賢察賜りたく存じます。 先ほど答弁でもありましたが、ワーク・ライフ・バランス、市の職員がこのような状況下にあってもさらに、もっと働くぞと言っていただけるように福利厚生面についても、各種工夫してまいりますので、どうぞ事情をご賢察の上、ご協力のほど、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 諸越裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目２、「郡山」を世界に発信するために、係る当局の答弁を求めます。大森農林部長。 〔大森高志農林部長 登壇〕
◎大森高志農林部長 初めに、フラワープロジェクトの拡充についてでありますが、風の高原フラワープロジェクトは、今年度はヒマワリ、コスモスなどの景観形成作物13ヘクタールの作付や、400人を超える市民参加のもと、大根の種まき、キャベツの収穫体験を行うなど、訪れる多くの市民に好評を得ているところであります。 郡山布引風の高原は、磐梯山、猪苗代湖など雄大な景観や広大な農地を有する貴重な観光資源であることから、今後においてもさらに魅力を高めるため、各種景観形成作物の栽培検討を行うとともに、児童を対象としたわくわく！湖南移動教室や、より多くの市民の方々が参加できる体験型農業プログラムの充実など、風の高原フラワープロジェクトの拡充を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊田貯水池の活用についてでありますが、豊田貯水池は市街地における貴重な水辺空間であると認識評価されており、その活用については、水害対策への活用や歴史的役割を踏まえた学習への活用などの検討をすることが必要であると考えております。 今後におきましては、全天候型スーパードームなど、貯水池のさまざまな可能性を視野に入れつつ、有効な活用について総合的に検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 郡山布引風の高原への交通手段の再構築についてでありますが、この高原は壮大な風景に加え、国内最大級の風力発電所が立地する環境に優しい自然エネルギーの生産地となっております。 本市はこれまで、車からのＣＯ２排出削減につながる取り組みとして、切り返しの少ないゆったり駐車場や、車両が停止することなく対面走行できる道路の幅員拡張など、整備を行ってきたところであります。 ＣＯ２の削減は、地球温暖化防止対策の重要な視点の一つであることから、環境に優しい交通手段の再構築については、先進地の取り組みや布引風の高原活性化促進部会など、地元の皆様のご意見を踏まえて調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 伊藤生活環境部長。 〔伊藤達郎生活環境部長 登壇〕
◎伊藤達郎生活環境部長 郡山布引風の高原等のユネスコエコパークへの登録についてでありますが、郡山布引風の高原、猪苗代湖、磐梯山エリアは、緑豊かな自然と観光資源に恵まれており、ユネスコエコパークの目指す自然と人間社会の共生を図ることのできる可能性を持った地域と考えております。 しかし、ユネスコエコパーク登録の要件としては、生物多様性の保全上重要な地域があることや、自然の保全管理のための組織づくり及び他自治体との連携など、多くの課題もあることから、先日登録審査書類を日本ユネスコ国内委員会へ提出した只見ユネスコエコパークなどを参考に調査研究してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 初めに、ふれあい科学館プラネタリウムの活用についてでありますが、科学館では子どもたちの宇宙への夢を育むため、ギネス認定の地上から一番高い場所にあるプラネタリウムの活用とあわせ、世界で活躍する科学者等を迎え、宇宙や科学に関する各種の講座やイベントを開催しているところであります。このような事業を通して、子どもたちが宇宙や科学に興味関心を持ち、各方面で活躍する有為な人材として成長していくことが、ひいては本市の情報発信にもつながるものと考えております。 したがいまして、議員ご提言の本市ゆかりの方々にもご協力をいただきながら、今後もさらなる事業の充実に取り組んでまいります。 次に、全天候型スーパードームの建設についてでありますが、子どもたちの遊びや運動の場を確保することは子どもたちの健全な成長や発達を図る上で重要な役割を担うものと考えております。このことから、子どもたちをはじめ市民の皆様にレベルの高い試合や技術に接する機会を提供し、夢や希望、そして感動を持つことができるよう、Ｊリーグなどのプロスポーツ等を呼べる施設の建設について、広く市民や関係者の意見を伺いながら民間活力の導入等も視野に入れ、今後検討してまいる考えであります。ご質問の全天候型スーパードームにつきましても、この検討の中で調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 「郡山」を世界に発信するために、係る諸越裕議員の再質問を許します。諸越裕議員。
◆諸越裕議員 それでは、市長に質問させていただきます。 市長は、選挙期間中、郡山を世界に発信するんだというフレーズで戦ってきたと私は認識しております。ああ、すばらしいなと私も思っています。さらには今回、オリンピックが招致されました。７年後です。今のような形でしっかりと郡山を発信するには７年間あります。ぜひ、郡山市長におかれましては、このような世界に発信できる事業をしっかりと推進していただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 大変心強いお言葉、ありがとうございました。 オリンピック東京2020というパネルが出まして、その後の記事が子どもたちが出てきた。俺もオリンピック目指すんだと。子どもたちに大変な元気と勇気を与えた。僕はオリンピックがこんなに子どもたちに夢と希望を与えると思いませんでして、改めてオリンピックの意義をかみしめたわけでございました。 せっかくの機会でございますので、スポーツのオリンピックばかりではなくて我が郡山の企業立地も、産業オリンピックの機会と捉えまして、既に郡山駅等には世界に発信という看板もかかっておりますので、それぞれ既に海外に展開をしている企業のトップの方々のお話も伺い、そしてまた、第二工業団地には外資系の薬の会社さんも来ておりますので、あらゆる分野の方々の英知を結集して世界に発信、郡山を全力で進めてまいりたいと存じますので、引き続きご指導、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 諸越裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 諸越裕議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 以上で諸越裕議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時５７分 休憩
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○小島寛子副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、遠藤義裕議員の発言を許します。遠藤義裕議員。 〔２７番 遠藤義裕議員 登壇〕
◆遠藤義裕議員 議長の発言許可をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。 いわきの市長選が終わりました。現職がここでもまだ１期目なんでありますが、敗北をされたようでございます。ついこの前は、もちろん我が郡山でもやはり現職が敗れる。それから富岡町でも現職が敗れましたね。それから双葉町でも町長選があったんですが、これはもう町ごと埼玉県のほうまで行ってしまったものだから、やはり住民の一人ひとりのきずなが、ずたずたになってしまったのかな、町長さんも立候補もできないような状態になってしまったということ。この全体に共通している問題は何かと、私なりに考えますと、やはりこれは放射能、原発問題が大きいのかなという感じがいたします。 思い返しますと３月11日の大震災から２年半経過をしたわけでございますが、その当時は原発が４基次々と爆発をする、東京電力の幹部も頭を抱えてしゃがんだというんですね。政府もどうしようもない。誰もどういう方法も持たない。こういう状況の中で、我が郡山市は、まず子どもたちの健康、これを守らなければならない。こういう立場で学校の除染を一番先に始めた。これは文部科学省がかなりの圧力を加えてこられたわけであります。そういうことをやってもらっては困ると。しかし、郡山はこれを強行してやりました。そうしたら、一番先にヨーロッパのテレビに放映をされた。それが逆に今度は日本のテレビ会社がたまげて日本の国内放送をする。そうしましたら、福島や二本松、こういうところで何だこれ、郡山で学校の校庭削ってるぞと、おらげのほう何やってるんだと、こういう騒ぎになったというんですね。 そして、除染が今日まで進んできているわけでありますが、そういう経過をしながら、ここまで来たのでありますが、私は大体今度の議会で逃げた逃げないという問題も出されましたので、質問はあえていたしません。－－－－－－－－
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次に、原発事故直後から、子どもの環境や生活の場の除染を早急に進めてほしいとの市民の強い要請を受け、郡山市は学校、保育所、幼稚園、公園、そして一般住宅等の除染を進めてまいりました。この事業は、中間貯蔵施設や仮置場の整備を図ってからといっていたのでは間に合いませんので、現場の敷地に穴を掘って埋設する仮置方式で進めてきたことが、最もスピード感のある除染であったことは明らかであります。 次の段階には、道路や、最も線量が高いと言われる側溝の除染に入らなければならないと思います。この汚染土は、道路や側溝の現場に仮置きするわけにはいきません。別の場所に仮置場や中間貯蔵施設がなければ進みません。 市長は、中間施設の整備について、政治生命をかけると言ってこられました。そこで伺います。 中間貯蔵施設の建設見通しについて、現在地下埋設している汚染土の仮置期間は２年から３年と言われてきました。次の置場所である中間貯蔵施設の建設見通しはどのような状況なのか伺います。 次に、市内の学校や幼稚園、保育所、公園、10万件の一般住宅等の除染による汚染土、埋められている汚染土の総量はどの程度が想定されるのか。また、それを収容する中間貯蔵施設の規模はどの程度を想定しているのか伺うものであります。 次に、除染費用の支払いについて、地元の除染組合などが受注した場合、加盟業者が分担して作業を行うこととなります。除染費用は前払い金として４割の支払いを行い、除染終了時に残額の支払いとなるようですが、除染を完了した工区はあるのか、またその支払いはどのようになっているのか伺うものであります。 次に、小中学校教室へのエアコン設置について。 品川市長は、子本主義の政策を掲げ、子どもたちが心身ともに健康に成長する環境づくりが重要であると述べ、６月定例会においては、市は小中学校各教室にエアコンの導入を図りたいとして調査検討に入るという考え方を明らかにしております。 そこで伺います。 ことしの夏休みを除く調査日の中で、真夏日、30度を超える日であります。それから猛暑日、35度以上の日はそれぞれ何日あったのか。また、教室内の温度が30度を超えた学校は何校あり、最も多い学校は何日あったのか伺います。夏休み前と後に分けてお示しいただきたいと思います。 次に、子どもたちの健康・体力問題とエアコン導入の検討根拠についてでございます。 国が全国の子どもたちの健康調査、体力調査を行っております。健康調査においては、福島県の子どもたちが目立ってメタボの傾向が進んでいること、体力調査においても全国平均を下回ることが顕著になり、とりわけ男子の持久走やボール投げなどが下回り、外での活動、遊び回ることができなかったことが顕著にあらわれている内容であると思います。 一方、都会ではコンクリートジャングルによるヒートアイランド現象で、子どもの健康対策上、エアコン導入を図ってきた結果、暑くても汗をかかない子が出るなど、体温調整能力が失われる子どもが出ております。こうした中で、エアコン導入はますます子どもを室内に閉じ込め、新たなメタボや健康問題、体力問題を惹起する心配もあり、慎重に検討を図る必要があると思います。そこで、これらに対する当局の見解と、エアコン導入を検討している根拠についてお示しをいただきたいと思います。 次に、アウトレット、大型商業施設の誘致についてでございます。 市長は、郡山南インターチェンジ付近にアウトレットの誘致を行いたいとして、庁内にその研究会を発足させました。 この南インターチェンジ地域は、地理的にも利便性がよく、以前から多くの団体、業者が目をつけ、開発計画が出ては消え、消えては出るを繰り返してきたことも周知の事実であります。 市長も新しい発想のもと、この地域開発にアウトレットの誘致に思いをはせられた気持ちは十分に理解するところでありますが、しかし、心配する周囲の動向もあることから、以下をただすものであります。 まず、郡山南インターチェンジ周辺の土地について、過去の経緯もあり、いろいろな所有形態があると思われますが、どの程度把握しているのか伺います。 次に、市街化調整区域、農業振興区域指定等の網がかかっていると思われますが、そうした条件クリアが可能なのか伺います。 次に、アウトレット誘致の手法について、行政主導で市が民間資本に呼びかけて進めるのか、全く民間主導で進めるのか、考えを伺いたいと思います。また、商工会、中心市街地商店街の活性化とのかかわりはどのように考えているのか伺うものであります。 次に、水害ゼロのまちづくりについて。 郡山市は歴史的に水害との戦いを余儀なくされてきたまちでもあります。品川市長も、水害問題は避けて通れない大きな課題であり、水害ゼロのまちづくりについて積極的な発言をされております。そこで、水害ゼロを目指す考え方について、主な柱を聞かせていただきたいと思います。 大きな３点目は、市政課題の今までの郡山市の政策との関係、継続性についてでございます。 １つは、新駅、郡山駅・喜久田駅間の新駅建設の進捗状況についてでございます。 既に郡山市として、郡山駅・喜久田駅間に新駅をつくる方向性が決められているところでありますが、品川市長はどんな形態で検討がなされているのか、考え方を伺います。 次に、場所の選定について、内環状線がＪＲ磐越西線をまたぐ富田東大橋の東側という方向は示されてまいりましたが、福島県の畜産研究所の養鶏試験場あたりになるのか、奥羽大学のあたりになるのか、場所によって利用価値が大きく変わります。どのような方向で検討が進められているのか伺うものであります。さらに、ＪＲとの協議はどのように進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、屋内プールと屋内運動場についてでございます。 開成山プールについて、屋根をかけ屋内化の方向が出されておりましたが、現在待ったがかかっている状況と聞いております。 私は、従来の方針よりもっといい考えがあれば大いに取り入れるべきであり、よいものはよいという立場で、質問と問題提起を行っていきたいと思うのであります。 そこで伺います。従来の開成山プールの屋内化の方針はどのような方向にするのか伺います。 次に、私は提案として、富久山クリーンセンターの焼却熱利用による屋内プールを併設した屋内運動場の建設を行うべきであると思うのであります。 これはしばらく前にさかのぼりますが、富久山町のごみ焼却場に併設して余熱利用の保養施設があったのでありますが、今の富久山クリーンセンター建設の際に取り壊され、その際に市当局は、地元に対し、後で必ず保養施設をつくりますからと約束され、富久山町の人々は今でもこれを忘れておりません。 時がたち、今では市内中心部にも多くの民間の温泉が営業されている状況を踏まえ、私はむしろ富久山クリーンセンターの焼却熱利用による屋内温水プールを中心とした屋内運動場の整備を行うべきと思うのであります。それは、いまだ収束しない原発事故、放射能を気にしながら郡山に残って子育てをしているお母さんたちにとって、屋内運動施設はかけがえのない役割を持つものと思うのであり、市内にこうした施設が幾つも欲しいのではないかというのがお母さんたちの願いではないでしょうか。 市の震災復興基金が平成24年度末現在で38億円の残額があることも踏まえ、ぜひ有効活用すべきと思うのであります。子本主義を唱える品川市長からすれば格好の目玉政策になるものと思いますが、市長の英断ある答弁を期待し、当局の見解を伺います。 次に、東北電力料金値上げについて。 郡山市は、東北電力の株式について何株を所有しているのか伺います。 東北電力はこの９月１日から平均8.94％の電気料金の引き上げを行うことになりました。郡山市は東北電力の株主総会への出席の有無がどうであったか伺います。また、電気料金引き上げに対する意見表明はされたのか、あわせて伺います。 次に、大きな５番、郡山駅前広場の整備について。 郡山駅西口駅前広場の課題については、同僚議員である大城宏之議員からも最後に質問がありますので、私からは絞ってただすことといたします。 まず、郡山西口駅前広場の改修整備について、市長の構想があれば聞かせてほしいと思います。 次に、広い駅前広場にうっそうと育った樹木は、今や駅前ロケーションを遮断する状況となってしまいました。そこで、この樹木の整理を行い、中核市にふさわしい広さを感じさせる駅前づくりを行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、郡山北部のまちづくりについて。 私は何度か、郡山北部地域子育て支援センターの早期建設と、乙高保育所の移転新築について質問してまいりました。今定例会に初めてこの２つを併合したものとして、富久山町の伊賀河原地区に建設し、平成27年度にオープンするとの考え方が示されました。 もともとこの地域子育て支援センターは、ニコニコこども館のサテライト施設として、東西南北に整備する方針がございました。伊賀河原地区は、ニコニコこども館から車で５分の地域であります。郡山北部の身近な存在になるのかどうかと思います。そこで、その検討経過について聞かせていただきたいと思います。 次に、過日西田町の区長会から、懸案の３つの課題について、郡山市長、郡山市議会議長に対し要望がありました件について、市の考え方について積極的な答弁を期待し、質問をいたします。 初めに、西田町水道未給水地区の解消についてであります。 私は、初当選以来質問のたびに取り上げてまいりました課題でもありますが、新しい市長誕生となりましたので、改めて当局の考えをただすものであります。 この件で、従来の当局答弁は、地元の合意形成が第一の要件であると言われてきました。このたびの早期の給水整備要請は、当該地域全体の総意であり、この春、郡山水道100周年の記念事業を盛大に祝った郡山市水道行政の中で、たった一つ残されてきた課題の解決問題でもあります。特に原発事故以来、地下水に対する心配が大きく言われていることから、地域挙げての要望となりました。早急に応えていく必要がありますことから、当局の英断ある答弁を期待し、西田町水道未給水地区の解消についての見解を伺います。 次に、西田町の５つの小学校統合問題と小中一貫教育についてであります。この課題も、私は何度も質問を行ってまいりました。 学校によっては入学児童がいない年もある、子ども時代に形成されるべき集団活動の訓練もできない、小規模のため放課後児童預かりもできないなど、さまざまな課題に悩んできました。西田町ではこの間、区長会をはじめ、ＰＴＡ、学校関係者等挙げて話し合い、どの学校も課題が共通していることを踏まえ、早急に統合を図るべきとして今回の要望となったのであります。 市教育委員会も現状を理解し、地元との意思疎通を図られてきたことでもあります。そこで、西田町小学校の統合問題とあわせて、小中一貫教育の実現について当局の見解を伺います。 次に、西田ふれあいセンター駐車場整備についてであります。 西田ふれあいセンターは平成19年に新築整備されましたが、当初から駐車場のスペースが狭く、課題を残してきたのであります。西田町では、各種団体がいろんな行事の開催のたびに、駐車場が狭く大きな支障を来している声を受けとめ、区長会として今回の要望になったものであります。西田ふれあいセンター駐車場の整備に加え、災害時の耐震性貯水槽の設置、消防統合詰所の建設をあわせての要望であります。そこで、これらの整備についての当局の見解を伺うものであります。 次に、郡山北消防署の新設についてであります。この課題も何度となく質問を繰り返してまいりました。 郡山北部は、内環状線と国道288号バイパスの接続、国道４号とも交差するなど、喜久田、富田、富久山、日和田、西田地区をつなぐ交通体系が太いきずなで結ばれました。三春町、田村市との連携、利便性も飛躍的に強くなりましたことから、郡山北部の経済圏が大きく形成されることになったと思います。それに伴い、人口の集積も進んでおりますことから、消防力や水防、救急体制の整備をおくらせるわけにはいかないと思うのであります。その意味から、郡山北消防署の整備は欠かせない新たな課題であり、郡山地方広域消防組合に対し積極的な方針提起を図るべく、動く時期であると考えます。 そこで、郡山北消防署の新設について、当局の見解を伺います。 最後に、内環状線と県道須賀川二本松線（旧国道４号）福原交差点の立体化についてであります。この課題も何回も質問、問題提起をしているものであります。 内環状線と国道288号バイパスの接続により、この福原交差点の混雑は大変なものになっております。一方、この国道288号は、震災や原発事故からの復興が急がれる相双地域への直結道路であり、福島県の復興に向けた戦略的道路整備として、ふくしま復興再生道路にも位置づけられました。また、県内除染の放射性物質を今後予定される双葉地方の中間貯蔵施設への輸送道路としても検討されております。そうなることを想定しますと、放射性物質を積んだトラックが富久山町のこの交差点で渋滞し、のろのろ運転をさせるわけにはいきません。 私はこの交差点の内環状線の４車線中２車線を東西に立体化すれば、相当の交通渋滞が緩和されるものと考えます。 きょうは議長のお許しをいただいてパネルを持ってまいりましたので、ちょっと説明したいと思います。 これが八山田から内環状線ですね。これが国道288号に接続しています。これが現在の二本松須賀川線、旧国道４号ですね。これが福原で交差をいたします。これが今渋滞で、便利になったものですから、こっちから東側は、朝ですと約２キロぐらいの渋滞で、ほとんど進まないという状況でございます。 それで、まずここからここまで、４車線道路ですので、内側の２車線をまず立体化したらどうかという、私はこれは３月定例会でも提案をしたところでございますが。これはこちらにもお見せをいたします。 これはこの２車線だけのワンスルーの交差というのはあるのかどうかということも、私素人でわかりませんが、ただ、いわゆる原発も含めた復興再生道路、基幹道路と位置づけられましたので、そうすると、災害復旧の予算を、あるいは原発対策の予算を、国からあるいは県から獲得をしてやれる工事かなという感じもいたしますので、そうしますと、この辺の土地を買収して新たな交差点をつくるということになりますと、10年も20年もこれかかっていきますので、そういう意味ではこの予算などを使える時期にやったらどうかと。そうしますと、この内側２車線だけのワンスルーの交差、これによってかなりの交通緩和が進むと考えますので、即実現力をアピールしている品川市長でございますので、そういう方法もひとつ強く検討していただきますように答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終了させていただきます。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 遠藤義裕議員の項目１、私の政治姿勢についてのご質問のうち、国との関係における市長、副市長の役割、県との関係についてお答えいたします。 初めに、国との関係における私と副市長との役割についてでありますが、市長は地方自治法第147条以下に、地方公共団体の統括代表権や事務の管理執行権などが定められております。また、副市長については、同法第167条により長を補佐し政策企画をつかさどるなどの職務が定められております。 地方分権が進展する中、私は現場と住民の皆様に最も近い基礎自治体の長として、常に市民生活感覚を持ち、今後とも国と地方のいろんなコミュニケーションの場など、あらゆる機会を捉え、積極的に意見交換を行ってまいる考えでいます。 吉崎副市長におきましては、青森県、岐阜県、愛媛県、和歌山市、堺市等でそれぞれ重責を果たされたほか、消防庁幹部、統計局統計調査部長など、これまで地方自治の分野で幅広い職歴と実績を生かし、中央省庁とのパイプ役、そして勤務された市町村との友好関係づくりなど、さまざまな分野における国や国の制度や財政措置など、経験に基づく本市のまちづくりに有効な情報の早期入手に加え、課題解決に向けた調整など、私とともに国との円滑な関係を築いていただくことをお願いしております。 次に、県との関係についてでありますが、広域自治体である福島県には、本県の震災及び原子力災害からの一日も早い復興に向け、良好なる協力関係づくりに貢献いただくよう期待しております。本市といたしましても、中核市としての
都市責任を果たすため、補完性の原理のもと、中枢機能都市として周辺市町村と連携して、これからは競争から協奏、すなわちコンペティションからコンチェルト関係のよりよいパートナーシップを構築してまいる考えであります。 時代は刻々と変化しておりますので、国・県の政策予算を十分活用できるよう、情報収集に努めるとともに、私と副市長をはじめ全職員が異体同心でチームを組み、この難局に臨機応変に対処し、市政の伸展に努めてまいる所存であります。 次に、郡山市議会との関係についてでありますが、私は日本国憲法及び地方自治法の理念を尊重し、市と議会との円滑な関係のもと、議会の皆様にご相談を申し上げながら、誠意を持って審議に臨み、まちづくり、人づくりを推進してまいる所存でありますので、今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 品川市長の政治姿勢について、遠藤義裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目２、品川市長の選挙公約について、当局の答弁を求めます。吉田原子力災害対策直轄室長。 〔吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎吉田正美原子力災害対策直轄室長 初めに、除染のスピード化についてでありますが、除染につきましては、作業のスピードアップと適正な施工管理が課題であると認識しております。このことから、今年度から新たに中規模工区を設定し、除染業務の確実な施工能力を有する事業者の参入を促し、除染の迅速化を図ったところであります。また、適正な施工管理を図るため、これまでの監督員補助業務に除染前後のモニタリング業務等を加え、さらに除染業務の向上を図る考えであります。 次に、中間貯蔵施設の建設見通しについてでありますが、国においては、中間貯蔵施設整備のための各種施策の総合的な実施と、地元関係機関との円滑かつ迅速な協議を進めるため、去る９月４日に根本復興大臣、石原環境大臣を本部長とする中間貯蔵施設福島現地推進本部を設置し、体制を強化したところであります。また、中間貯蔵施設の候補地である３町のうち、楢葉町、大熊町の２町でボーリング調査を実施し、去る９月６日に開催された第３回中間貯蔵施設安全対策検討会にて設置可能とする中間報告を公表しており、設置に向けた動きが具体化しつつあります。このことから、本市におきましても、国の取り組みにあわせ、本市の除去土壌が中間貯蔵施設へ円滑に搬出できるよう、仮置場の設置に向け全力で取り組むとともに、本市の除去土壌等の全てが国の計画どおり平成27年１月に搬入開始できるよう、引き続き国に強く要請してまいります。 次に、除染による汚染土の総量と中間貯蔵施設の規模についてでありますが、本市の除染で発生する除去土壌等の量につきましては、一般住宅、学校等公共施設を含め約７万4,000立方メートルと現在把握しております。 今後の発生量推計につきましては、除染を実施する対象施設等の汚染の度合いや、地域、地形等により一様ではないため、想定は困難であります。 また、中間貯蔵施設の規模につきましては、国において除去土壌等の保管数量を1,600万から2,200万立方メートルと公表しており、本市の除去土壌を含め除染実施地域及び特別除染地域から発生する除染に伴う全ての除去土壌を収容できる規模となるものと想定されております。 次に、除染費用の支払いについてでありますが、昨年10月に発注した池ノ台、深沢、愛宕町、麓山、細沼町、豊田町、さらには菜根、開成の一部等の第１工区の除染作業が終了しております。現在本市において、受託業者から提出された完了報告書をもとに、宅内の実施面積、使用資材の数量等を検査しているところであり、この検査が終了した後に精算の上委託料を支払うことといたしております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 初めに、登校日の教室内温度の状況についてでありますが、全小中学校における室温調査を開始しました６月18日から８月31日までの間で、夏休みや土日・祝日を除く28日のうち、福島地方気象台発表による郡山市の真夏日は、夏休み前は登校日23日中２日、夏休み後は登校日５日中２日、猛暑日はいずれもゼロ日でありました。 また、現在実施しているフロアごとの室温調査において、夏休み前では30度を超えた学校は86校中85校で、その日数が最も多い学校は登校日23日中16日であり、夏休み後では30度を超えた学校は86校中84校で、その日数が最も多い学校は登校日の５日全てでありました。 次に、子どもたちの健康、体力問題とエアコン導入の検討根拠についてでありますが、エアコンの設置は近年における気温の上昇傾向や、小中学校への設置率が全国的に高まっている中、学習環境のさらなる向上に有効な手段の一つであると考え、現在検討を進めているところであります。また、エアコンの長時間稼働や過度な冷やし過ぎは、健康面や外遊び等への影響が懸念されると考えていることから、設置する場合には市役所の庁舎と同様、28度程度の一定温度への設定や、稼働時間などを定めた管理運用マニュアルを作成し、子どもたちの健康及び環境への配慮についても検討する考えであります。 また現在、子どもたちの体力向上のために本市が取り組んでいる体づくり、生活習慣づくり、健康づくりを３つの柱とした体育授業の充実や運動習慣の確立、さらには外遊びの奨励などをより一層推進し、子どもたちの健康増進にも努めてまいる考えであります。 なお、過日先進地視察を実施しました京都市では、エアコン導入による屋外活動の減少は特に見られなかったほか、給食を残す量が減ったなどの効果があったと伺っております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 初めに、郡山南インターチェンジ周辺の土地所有形態の把握についてでありますが、庁内に組織横断的に立ち上げた複合施設整備研究会において、災害時における物資の備蓄等にも有効で避難場所にもなり得る大型商業施設や、屋内子どもパーク等複合施設の具体的なイメージについて検討を行っております。 郡山南インターチェンジ周辺の土地所有形態につきましても、法務局や民間不動産会社などの関係機関を活用し、適正な管理のもとで情報収集に努めているところであります。 次に、市街化調整区域、農業振興地域指定等の条件についてでありますが、これらの規制につきましては、法規制課題解決部会において都市計画法に基づく市街化区域への編入をはじめ、国土利用計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律など、各種法規制の課題があることから、現在検討しているところであります。 なお、既存インターチェンジ周辺の土地利用に関する規制緩和等については、国・県等と個別に相談協議をしてまいります。 次に、アウトレット誘致の手法についてでありますが、一般的には民間主導で、自治体側は立地を可能にする条件の整備を行うことが通常でありますが、さまざまな手法が考えられますので、本市の場合にはどのような手法が適当か検討してまいります。 次に、商工会、中心市街地商店街の活性化とのかかわりについてでありますが、連携部会において、中心市街地をはじめ地域の活性化に寄与する商業施設のあり方や、アウトレットと商店街との連携を高めるための方策、さらには中心市街地や各地域との回遊性向上などについて調査研究を進めているところであり、今後も本市の経済的・地理的優位性を生かして、市内全体の農商工の活性化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 柳沼建設部長。 〔柳沼正晃建設部長 登壇〕
◎柳沼正晃建設部長 水害ゼロのまちづくりについてでありますが、本年６月、浸水被害の軽減を図り安全・安心なまちづくりを推進するため、郡山市浸水被害対策本部を新設し、７月27日には学識経験者、国及び県から講師をお招きして、都市型豪雨災害の対策や阿武隈川の治水対策について、水害ゼロのまちづくりセミナーを開催し、多くの市民の方々にご参加いただいたところであります。 また、セミナーの中で、市からご報告させていただきました浸水対策につきましては、準用河川愛宕川などの河川改修や古川ポンプ場の増設など、下水道のさらなる整備を図るとともに、豊田貯水池やため池の調整池としての活用、田んぼダムや公共施設などを活用した保水・遊水機能の確保、さらには国・県との連携や水防・避難体制の強化など、流す、ためる、備えるを主な柱としております。 今後におきましては、これらの柱を効果的に連携させ、浸水被害の軽減に向けた対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 品川市長の選挙公約について、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。 〔２７番 遠藤義裕議員 登台〕
◆遠藤義裕議員 ３点ほど質問をいたします。 １つは除染の費用の問題でございますが、これは今まで工区発注が大変大規模で、今度小規模にしてやるということで、大変いい方向だと思いますが、今までの工区で終了したところですね。早く終わった業者は既に２月ぐらいに除染がもう終わっているんですね。ただ、支払いがまだされていないという状況です。それで、特にこれは小さい業者などは、２月に仕事終わって、まだ金払ってもらえないと。４割はもらっているんですけれどもね。あとは金策でやるしかないわけでございまして、普通、一般の会社でも今や半年手形を切るなんていうのはもうないわけでありまして、もう半年過ぎている手形になっているわけでありますので、これを何とか早急に対処できるような工夫が必要であると思います。 これからの除染は小規模ごとにということになりますので、ここは一定程度解決できるのかなと思いますが、その点お願いします。 それから、小学校、中学校のエアコン導入の問題です。 これはまさに子どもたちにとって、エアコンがあればもうそれに越したことはないわけでございます。最近は放射能問題があるものですから、子どもを外に出さないという意味でエアコン導入という意見も多かったと思いますが、ただ、現実にデータを見させていただきますと、差し迫ってそんなに何でかんで今すぐエアコンが欲しいという環境でもないという感じもするんですね。 ただ、私心配するのは、その必要性からエアコン導入するのか、あるいは市長選挙が終わったばかりで、これどうなのかわかりませんが、いわゆる、ある政治勢力との政策協定か何かのほうが優先しているのかなということがあっても困るなというところで、ひとつその辺はどうなのかお尋ねをしたいと思うのであります。 それから、いわゆる南インターチェンジ、アウトレット、大型商業施設を誘致したいということについてでありますが、一番の問題は、現段階ではいわゆる行政が前に出てこの仕事を進めるのか、民間主導で進めるのかという問題だと思います。私も日和田のジャスコの経過をずっと聞かせていただきました。行政が余り前に出て金も出したりいたしますと、後で容易でなくなったときにもう、ことしも金足りないから市で金出せと、来年も金足りないからまた出せということが延々と続く。そしていわゆる体質の切りかえや何かするときにも、行政が金出しているんだから簡単にはいかないぞと、手続踏めと、こういうことになって身動きできないということも想定されるわけでありまして、そういうところは取っかかりが大切なので、どういう進め方をするのか、よくやっぱり考えながらこれはお願いしたいと思いますが、そういう視点でお答えをもう一回お願いしたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。吉田原子力災害対策直轄室長。
◎吉田正美原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 除染費用の早期の支払いというご質問かと思います。 現在、先ほど答弁で申し上げましたとおり、昨年10月に発注いたしました第１工区、現場につきましては全て完了してございます。今、書類の審査であるとか積算等々行っておりまして、一刻も早く支払いが行われるように、今チェックを行っておるところでございます。 費用の支払いでございますが、現在36工区、工区が広がってございます。受注先といたしましては、ゼネコン、それから地元の組合等々でございます。さらに中規模工区の設定ということで、いろいろ検討しながら速やかに現場が除染完了する体制を整えております。 当初発注いたしました工区の中でも、議員おただしのとおり、早目に街区の除染そのものが終わったんだけれども、ばらつきがあってなかなか精算までいかないという街区もございます。そういったことで、市といたしましては受託業者に、マネジメント能力の向上を含めて統一的な書類の作成であるとか、よりスムーズに支払いのための書類の整備、積算等々要請しておるところでございます。 現状といたしましては、市のほうで発注の際に４割の前払い、一部組合におきましては３割の前払い、５割の融資保証制度ということで、８割は各事業所のほうにお支払いされていると伺っております。それはそれといたしまして、現場のほうで早い遅いが当然ございます。そういった意味も含めまして、今後施工管理体制を強化いたしまして、均等に現場がスムーズに滞りなく完了して、これからまだまだ発注が続いてまいります。そういったことで、受託先のマネジメントも含めて、市のほうの体制の強化も含めまして、スムーズな除染が展開されますように、今後とも努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤生涯学習部長。
◎佐藤親生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 エアコン導入の必要性についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、近年における気温の上昇、これは例えば20年前、30年前と比較すると、郡山市の最高気温の平均でも、例えば９月だと２度、それから８月だと３度くらい上昇しているという実情があります。また、小中学校への設置率、これも全国的に高まってきているというのも現状であります。 そういうことも踏まえまして、学習環境のさらなる向上、それから、児童生徒の健康を第一に考えて、では郡山市の学校の室温の環境とか、そういう実態はどんなふうになっておるのかということを、今調査をしているところでございます。これらを踏まえてその必要性を検討しているところであり、その結果に応じ、今後エアコンの設置については検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小島寛子副議長 八代商工観光部長。
◎八代博昭商工観光部長 再質問にお答えいたします。 アウトレット誘致の手法について、行政主導か民間主導で進めるのかということでございましたが、一般的にアウトレットにつきましては民間主導で開発されているというのが多いようでございまして、自治体側につきましては、そのための条件整備、そういうのを行うというのが通常のようでございます。さまざまな手法ありますけれども、議員のご指導も含めまして、整備についての手法を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小島寛子副議長 遠藤義裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目３、市政課題の継続性について、当局の答弁を求めます。箭内総合政策部長。 〔箭内研一総合政策部長 登壇〕
◎箭内研一総合政策部長 初めに、新駅の形態についてでありますが、現在ＪＲ東日本との協議において、駅舎及び６両編成の列車に対応したホーム１面、ホーム上屋等の整備を計画しているところであります。 また、改札口につきましては、ＪＲ東日本において１駅１改札を基本としていることから、利用者の利便性向上を図るため、南北自由通路を設置する方向でＪＲ東日本と協議を進めているところであります。 次に、新駅の場所についてでありますが、平成23年度に実施した基本調査及びＪＲ東日本との協議を踏まえ、県道荒井郡山線に沿った土地区画整理事業により多くの住宅地が形成され、また、奥羽大学や郡山北工業高等学校、複合型商業施設などの都市機能が集積し、さらには平成27年度に（（仮称））福島県医療機器開発・安全性評価センターの開設が予定されている内環状線と磐越西線の交差部東側ゾーンを候補地としたところであります。 新駅の設置場所につきましては、現在実施している駅施設に係る基本設計の成果内容や、南北自由通路の検討など、ＪＲ東日本と具体的な協議を進めていく中でお示しできるものと考えております。 次に、ＪＲとの協議についてでありますが、本年６月から効果的、効率的な公共交通体系の構築及び交通に係る諸課題への対応を図ることを目的に、ＪＲ東日本との協議の場を設けたところであります。その中において、市内各駅の改札のあり方や、踏切等の諸課題について協議を行っているところであり、磐越西線新駅設置事業につきましても、引き続き早期実現に向け、協議を進めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 開成山プールの屋内化についてでありますが、開成山地区には多くの施設、機能が集中し、各種大会等の運営のコンパクト化が図られるなどのメリットがある一方で、施設が過密状態にあるため、大会等開催時の会場周辺は、参加者や観客等で大変混雑するなどのデメリットもあります。 このため、市全体としての望ましいスポーツ施設の配置バランスや、開成山地区の防災拠点としてのあり方なども考慮し、開成山プールの屋内化について再検討を行うものであります。 次に、富久山クリーンセンター焼却熱利用による屋内温水プール等の整備についてでありますが、温水プールの整備にクリーンセンターの焼却熱を活用することは、余熱の有効利用やプールの維持費等の節減が期待できるなどのメリットがあると考えております。一方で、プールの設置場所によっては、財源として活用を検討しております子ども元気復活交付金の交付要件となる子どもたちの利便性に影響を及ぼすことも考えられます。 このため、富久山クリーンセンターの焼却熱利用による温水プール等の整備については、関係機関との協議を踏まえた上で、開成山プール屋内化の再検討の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 市政課題の継続性について、遠藤義裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目４、東北電力料金値上げについて、当局の答弁を求めます。菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 初めに、東北電力の株式所有についてでありますが、東北電力の全体株式発行総数約５億200万株のうち、本市の東北電力保有株は2,254株であります。 次に、東北電力の株主総会への出席の有無と意見表明についてでありますが、６月26日に開催された第89回定時株主総会に、担当課である管財課職員が出席したところであります。また、株主総会においては電気料金引き上げ等に対する議案がなかったことから、意見表明はいたしませんでした。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 東北電力料金値上げについて、遠藤義裕議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目５、郡山駅前広場の整備について、当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。 〔柳沼正晃建設部長 登壇〕
◎柳沼正晃建設部長 初めに、郡山駅西口駅前広場の改修整備に係る構想についてでありますが、郡山駅西口駅前広場は、本市、さらには本県の顔にふさわしい中心市街地の玄関口として、各交通機関のトランジット機能を持つ重要な施設であると考えております。 西口駅前広場の改修整備に当たりましては、西口駅前広場を含む郡山駅周辺ゾーンの機能の見直しを進め、利用者の乗り継ぎの迅速化を図るとともに、災害時における避難や救援活動の拠点とし、バリアフリー新法の趣旨を踏まえて取り組むものであります。 次に、郡山駅西口駅前広場の樹木の整理についてでありますが、広場内にはケヤキやシラカシ、カツラなど高木が約170本、キンモクセイやヤマツツジなど中低木約1,700本の樹木が植栽されております。広場整備から12年が経過し、樹木が大きく成長し混み入った状態にありましたことから、７月下旬には高木や中低木の剪定を行ったところであります。 今後におきましても、駅前広場にふさわしい明るく安心な空間づくりのため、専門家等の意見や植生を考えながら、枝おろしなどの強い剪定や間引きを行うなど、適正な管理を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 郡山駅前広場の整備について、遠藤義裕議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目６、郡山北部のまちづくりについて、当局の答弁を求めます。寺西こども部長。 〔寺西仁こども部長 登壇〕
◎寺西仁こども部長 北部地域子育て支援センターと乙高保育所の整備についてでありますが、北部地域子育て支援センターの建設予定地は、富久山町の伊賀河原土地区画整理事業地内にあり、うねめ通りから北へ整備中の東部幹線に隣接し、郡山インター線や内環状線に近く、日和田町や喜久田町などからのアクセスもよく、利用者にとって利便性が高い場所であります。また、この場所は区画整理事業に伴い移転新築を検討している乙高保育所とあわせて整備する面積を確保することができます。このことから、それぞれ単独で整備するよりも、複合施設としたほうが、被災地特例による国の財政支援制度を有利に活用できるメリットがあります。 なお、施設整備に当たりましては、支援センターを利用する子どもと保育所に通う子どもが交流できる場所を確保するとともに、子育てサロンや育児相談、一時的保育など、多様で質の高い保育サービスを連携して提供できるような複合施設として、平成27年４月の開所を目指し整備を進めてまいります。 このような施設を充実させることは、保護者が子育てしやすく楽しいと実感できるとともに、子どもたちが安心して伸び伸びと過ごせる環境の整備につながり、本市の政策の柱である女性と子どもが輝くまちづくりを着実に進めることができるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 降矢水道事業管理者。 〔降矢正一水道事業管理者 登壇〕
◎降矢正一水道事業管理者 西田町水道未給水地区の解消についてでありますが、本市の未給水地区は大半が中山間地域にあり、水道施設の整備には多額の費用を要することから、一般会計からの出資を受けて解消を図ってきたところであります。 このたび、西田町の５つの自治会長の連名で、水道整備について要望書の提出をいただきましたが、この事業を進めるためには受益者全戸により上水道組合を設立して取り組んでいただく必要があります。このことから、今後は地元説明会の開催等により、事業の概要や個人負担等についてご理解をいただきながら、早期に事業化できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 齋藤学校教育部長。 〔齋藤義益学校教育部長 登壇〕
◎齋藤義益学校教育部長 西田町小学校の統合と小中一貫教育についてでありますが、８月に西田地区小学校統合を促進する会会長と西田町区長会会長の連名により、小中一貫教育が図られる小学校の統合を骨子とする西田地区小学校統合を促進する要望書が、市と教育委員会に提出されたところであります。 今後は要望書にある統合の時期や建設場所、小中一貫教育に適した教育施設、通学の方法などについて、保護者をはじめ地域の方々、校長会等から意見を伺うとともに、小中学校９年間の教育課程を一体化させた先進校の成果や課題の研究、あわせて国や県との連携等を図り、統合における小中一貫教育について検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 初めに、西田ふれあいセンター駐車場整備についてでありますが、現在の地区に西田ふれあいセンターを建設するに当たり、駐車場については、土、日、祝日に会議やイベント等が重なり駐車場が手狭の場合には、旧行政センターの跡地及びＪＡ郡山市西田総合支店の駐車場を利用させていただくこととあわせて、近隣の農地を買収し拡張を図ることを前提として整備しましたが、買収については地権者との合意に至らず断念した経緯があります。そのため、適切な用地が確保できれば整備を進めたいと考えておりますので、今後とも地元の皆様との協議を重ねてまいりたいと考えております。 また、耐震性貯水槽の設置につきましては、震災時において機動性を生かした給水車等による飲料水の確保が有効であったことなどを踏まえ、その設置については、災害給水対策において総合的に検討してまいります。 また、消防詰所の整備につきましても、昨年度統廃合に向けて用地取得について地元の皆様と協議を進めてまいりましたが、用地の確保に至らず断念したところでありますので、今後とも検討してまいります。 次に、郡山北消防署の新設についてでありますが、本市北部につきましては、土地区画整理事業による居住人口の増加をはじめ、国道288号のバイパス開通による交通網の整備、さらには新駅の設置等により、今後ますます進展が見込まれる地域であります。さらに、産業技術総合研究所や（（仮称））福島県医療機器開発・安全性評価センターが開所予定であり、産業振興や雇用の拡大、創出が期待される地域でもあります。 このような北部地域の市街地拡大に伴って、救急搬送の件数が年々増加傾向にあり、新たな消防施設の整備は重要な課題であると認識しております。 現在、広域消防組合においては、組合の総合計画の中で、消防署所の新設、適正配置を位置づけておりますが、設置や配置については、構成市町及び広域消防組合議会での合意形成が必要であります。本市における北消防署の新設など、消防防災体制の整備については、安全・安心なまちづくりを推進する上で重要であると考えておりますので、本市としての考え方を整理し、広域消防組合と協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 柳沼建設部長。 〔柳沼正晃建設部長 登壇〕
◎柳沼正晃建設部長 内環状線と県道須賀川二本松線（旧国道４号）福原交差点の立体化についてでありますが、当該交差点は、平成25年１月に国、県、市及び関係機関で構成する福島県渋滞対策連絡協議会において、市内31カ所ある主要渋滞箇所の一つに指定されております。 今年度は、６月21日に第１回会議を開催し、渋滞対策の基本方針についての検討を行ったところであります。今後はこの協議会において、最新の交通データによる渋滞状況の検証や、震災復興、原発災害に関連する交通の検証等を実施し、ハード、ソフトを含めた整備計画の策定を行うこととなっておりますので、国・県及び関係機関と連携を図りながら渋滞対策に取り組んでまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 郡山北部のまちづくりについて、遠藤義裕議員の再質問を許します。遠藤義裕議員。 〔２７番 遠藤義裕議員 登台〕
◆遠藤義裕議員 西田町の水道問題、それから学校の統廃合問題で答弁をいただきました。 郡山水道100年、最後の課題について大きく一歩踏み出していただきまして本当にありがとうございます。ただ、水道局の会計だけではもう手におえない課題でありますので、やっぱり市当局の一般会計からの支援、何年かいただきながら進めるということになると思いますので、その辺市当局の決意のほどを、ひとつお願いしたいということが１つと。 それから、学校の統廃合問題についても、積極的にこれはもう進めるという答弁であったと思います。大変ありがとうございます。本当に西田町は小規模学校が多くて、日本一おくれたのかなという感じがいたしますので、今度は統合を図って、中学校との統合、それから小学校同士の統合で、日本一進んだ教育環境ができると期待をしておりますので、その辺の決意のほどをまたお願い申し上げたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 西田町はデコ屋敷もこれあり、私は国際観光地域にもなるべき、なることができるまちと存じておりますので、それらも、それから水道については、西田町の皆さんの長い間の懸案でございますので、私の政策の中でも大変重要な課題と認識しておりますので、私も重大な関心を持って、そして具体的な政策のあり方についてもきちっとフォローしてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 齋藤学校教育部長。
◎齋藤義益学校教育部長 再質問にお答えします。 日本一進んだ教育環境への決意ということでありますが、現在は、湖南小中一貫教育が開校したのは平成17年度でした。やはり当時とこの小中一貫教育を取り巻く環境は大きく変わっております。湖南小中は公立校としてやはり全国的に見て先駆的な、最初の小中一貫教育ということで取り組んで始めましたが、やはりきのうもお話ししたようにモデルとなるものがなかったので、主に関東地区の私立高校をモデルとしたところであります。しかしながら、現在は全国各地に数多くの公立学校が小中一貫教育を実施しております。それらの学校の情報を収集して、いろいろ情報交換をしているんですが、そうしますと、やはりそれぞれの学校が子どもを大事にした創意工夫ある教育課程を、文部科学省等と連携しながらいろんな取り組みをしております。それらのことを参考にして、西田地区の小中一貫教育は、子どもたち、保護者、地域の人にとって最高の学びの場になり、全国に誇れるようなものにしていきたいなと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 発言時間２秒でございますが、遠藤義裕議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 遠藤義裕議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 以上で遠藤義裕議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午後零時２６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分 再開
○小島寛子副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤文雄議員の発言を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登壇〕
◆佐藤文雄議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を行います。 質問に先立ち、通告しておりました項目５を取り下げますので、よろしくお願いいたします。 まず、吉崎副市長の就任おめでとうございます。市長を補佐して新しい郡山市の実現に邁進することをご期待申し上げます。 今年７月の集中豪雨で、逢瀬、熱海、富久山をはじめ、市内各所で被害が発生いたしました。被災された市民の皆様にお見舞い申し上げます。新政会としては、被災地の現地調査とお見舞いをし、一日も早い復興を当局に申し上げたところであります。 今月８日の朝、オリンピックの2020年東京開催の朗報が入りました。熱海町にも公認の年中営業ができる集客施設が必要と思います。郡山市は除染をしっかり行い、早期に風評被害を払拭し、選手団の合宿や世界中からオリンピックを見に来る方々を呼び込むため、元気な郡山市にしていかなければなりません。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、項目１、本市の有害鳥獣対策について伺います。 有害鳥獣対策については、ことしの３月定例市議会でも質問させていただきました。また、所管部も生活環境部から農林部に移りました。 ことし、県内ではクマの人里への出没情報が多数寄せられ、事故も発生しております。本市の西部地区には近年イノシシが大繁殖しており、野菜や米などの被害が甚大となっております。それらの被害対策が急務となっております。実はきのうの夕方ですが、私もイノシシ１頭を射殺したところであります。 私は何年も前から本市に被害対策をお願いしておりました。国の補助制度があるのに、本市の取り組みはおくれておりました。まず、防御には電気柵がありますが、電気柵の補助の方法がまとまりませんでした。ことしになりようやく補助制度ができましたが、まだ農家の方々は補助制度を利用して電気柵を配備しておりません。農家の方々は自分で購入して設置をしております。９日日曜日にようやく郡山市も入札が終わり、業者が各地区で今講習会をやっているところであります。 本市では、イノシシを捕獲すれば処分料として１万円支給しておりますが、他市では２万円以上となっております。また、福島市ではイノシシによる農作物の被害が深刻化していることを受け、イノシシ駆除の強化策を決めました。猟友会に依頼していた有害鳥獣捕獲隊を鳥獣被害対策実施隊に改め、隊員を非常勤特別職の地方公務員に任命する予定であります。須賀川市では、捕獲隊に対し狩猟者登録申請に要する費用の補助を行い、狩猟者の減少に歯どめをかける対策を実施しております。 そこで伺います。 他市で実施している狩猟者登録申請に要する費用の補助を、本市でも全額補助できないか伺います。 次に、イノシシのくくり罠は、7,000円から１万円ほどかかります。一度使うと再利用はできません。昨年度まで自己負担で購入しておりましたが、本年度からは本市において予算化されたことは大変ありがたいと思っております。しかしながら、捕獲後の処分に係る経費は１万円では足りないのが現状であります。他市の状況を考慮し、処分料の増額の考えがあるか伺います。 次に、罠の仕かけやチェック、捕獲後の処理の手伝いをしてくれる人の身分を、有害鳥獣捕獲の補助者として、証することができないか伺います。 次に、イノシシを捕獲すれば処理を行いますが、二、三メートルの穴を掘り、埋設し、地固めをしております。重機がなければなかなか重労働です。現在、本市から処分料の支給を受けていますが、今後、高齢化による捕獲隊員の減少や、イノシシ捕獲数の増加による埋設場所の確保など、処分の限界があると心配しております。本市の今後の対応について考えを伺います。 本市には射撃場がないので、年２回以上の実技訓練が義務となっている射撃訓練は、他市の射撃場に行かなければなりません。また、狩猟者は捕獲したイノシシ、鳥など放射能の問題で食べられないので、どんどんやめております。熱海町の狩猟者は10名になってしまいました。 前市長は射撃場をつくるのは賛成しておりました。総合射撃場を目指し場所を選定しておりましたが、なかなかよい場所がありませんでした。猟友会でもトラップ競技ができるだけでもいいとお願いしておりました。農産物の被害防止、狩猟者の増減と強化を図るため、トラップ射撃場の建設ができないか伺います。 次に、項目２、福祉対策について伺います。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災を起因とする原発事故は、大量の放射性物質をまき散らし、多くの住民が強制避難を余儀なくされたところであります。本市にも富岡町、浪江町、川内村などから多くの避難者が来られました。また、その中に障がい者、オストメイトの方も多くいらっしゃいました。 このような被災環境の中で、人工肛門、人工膀胱を保有するオストメイトが直面する特有の問題の対処について、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓がどの程度生かされたのでしょうか。 この震災のとき、オストメイトはストーマ装具が入手できない、ストーマ装具を交換する場所がない、トイレは長蛇の列で処理に時間がかかるオストメイトには使用できない、水は飲料水として限定され、装具の交換のための水は手に入らない。入浴設備がなく、あっても混雑し、オストメイトには利用できない。また、それらの情報が入手が難しいなど、多くの問題が提起されました。 今回の東日本大震災でも、程度の差はあるものの、同じ問題が繰り返されました。 本市でも断水状態でありました。人工肛門の洗浄は水道水でなければできないそうです。避難者は避難所にオストメイト対応のトイレがなく苦労したと聞いております。現在、市内には28カ所のトイレにオストメイト対応設備が設置されておりますが、まだまだ足りないと思います。 そこで伺います。 本市では、今後オストメイト対応トイレの増設、新設計画はあるのか伺います。 次に、民間事業者がオストメイト対応トイレの増設または新設する場合は、お金がかかります。少しでも自己負担の軽減を図るため、補助金を交付すべきと思いますが、今後計画があるのか伺います。 次に、福祉避難所について伺います。 福島市では、福祉避難所として使用するため、民間の事業者と協定を結んだ高齢者施設、障がい者施設、その他の施設が41カ所あります。県内では17市町村に福祉避難所があります。しかし、本市には福祉避難所がありません。 今後、福島市のように福祉避難所として使用するため、民間の社会福祉施設等と協定を行う計画はあるのか伺います。 次に、障がい者、高齢者に配慮した避難所の整備計画について伺います。 今後避難所を設置する場合、思いやりトイレや着がえ室、風呂などの設備の整備計画はあるのか。また、ストーマ装具などの物資、器材の備蓄計画はあるのか伺います。 次に、特定福祉用具購入に係る限度額の増額について伺います。 ことし７月に、会派の研修で北海道旭川市の正和電工株式会社に行き、水を使わないバイオマストイレを見てまいりました。工事現場タイプ、サイディングタイプ、ログハウスタイプを見学し、布引高原にもよいトイレだなという実感を得ました。 最後に事業所で社長から説明を受けた際、介護用家具調椅子式バイオマストイレは、介護保険適用機種で、室内に置いてもにおわないトイレで、自宅を改装するより安上がりですが、かなり高い商品ですと話がありました。 そこで伺います。 本市では、特定の福祉用具を購入する際に10万円の限度額内で費用の９割を支給しておりますが、限度額を上げる考えはないのか伺います。 次に、透析患者の対応について伺います。 透析病院での水道水の不足により透析ができない病院もありました。透析には１人約120リットルの水道水が必要ですので、人数も制限されます。また、水道局からの水道水の手配も必要となります。本市では、透析病院の貯水槽保有量を調査しているのか伺います。 次に、非常時に透析等で使用する水道水の対応はできているのか伺います。 次に、項目３。 政府は、８月29日子ども・子育て会議の基準検討部会を開き、小規模保育の認可基準をまとめました。 小規模保育６人から19人以下では認可されると運営費の一部が公費で補助されます。都市部に多い待機児童の解消につなげる狙いですが、保育の質の確保が課題となると考えられます。小規模保育は認可保育所より狭い面積で設置が可能であるため、広いスペースを確保することが難しい都市部で設置が進むと期待される一方、少子化が進む過疎地でも運営を維持しやすい利点があります。 本市での保育所の国基準待機児童は、ことし４月の時点では12人でした。しかし、９月になると41人の待機児童がおり、保育課に聞きますと、保育士、看護師がいれば待機児童を減らすことができると言われます。 今回の補正予算に保育士・保育所支援センターの設置に要する経費が計上されております。本市で現在慢性的に人材不足となっている保育現場を支援し、質の高い保育士を安定的に確保するため、保育士・保育所支援センターを開設し、潜在保育士の掘り起こしを図る事業は、市長が言われる子本主義のあらわれであり的を得た政策であると思います。 そこで伺います。 新たな人材確保も必要ですが、まず現在の臨時職員を嘱託職員として採用したほうが、スムーズな職場環境が図れると思いますが、当局の見解を伺います。 次に、乳児の対応として、全公立保育所へ看護師を配置すべきと思いますが、当局の見解を伺います。 項目４、街路樹対策について伺います。 街路樹の歴史は古く、都市景観の向上及び沿道の生活環境の保全、大気の浄化やヒートアイランド現象の緩和、歩行者に日陰の提供などを目的に、落葉樹を中心に、木の形がすぐれ、排気ガスや病害虫にも強く、また枝の剪定が容易であることなどが考慮されて、現在の街路樹が植栽されたと言われております。しかしながら現在の街路樹は、樹木の効果以上に、大木化した街路樹の倒木や落ち葉、根による障害、鳥のふん害など弊害が多くあるように感じられます。 本市では、内環状線、うねめ通り、東部幹線にユリの木、プラタナスの街路樹があり、夏には日陰ができて大変よいと思います。しかし、市民からは道路標識が見えにくい、交差点を出るときに街路樹が太く、右側の自転車、自動車が見えにくい。大雨が降ると木の葉が落ちて、排水路に目詰まりを起こす。害虫の大量発生で歩道が汚いなど、苦情が多くあります。 そこで伺います。 樹木がえや伐採などを含めた街路樹の管理について伺います。 次に、樹木の剪定、伐採など、街路樹の管理用にはどれだけの予算が措置されているのか伺います。 次に、熱海町の諸問題について伺います。 初めに、熱海行政センターの移築について伺います。 熱海行政センターは、昭和36年に建築された施設であり、市内の行政センターの中で最も古い建物であります。同施設には熱海公民館や中央図書館熱海分館が併設されており、熱海町住民の集会や会合などには欠かせない重要な施設であるにもかかわらず、駐車台数は全部で50台に満たないなど、会議や会合が重複したときなどは駐車することができないため、地元住民は大変不便な思いをしております。 熱海の住民にとって、新しい行政センターや公民館がふれあいセンターとして整備され、駐車場などの心配をすることなく出かけることは、何よりの想いであり、悲願であります。また、現在の行政センターの北側の土地は、斜面が切り立ち福島県の指定する土砂災害防止法に基づく警戒区域内であるため、現在の施設が耐震化されていないことに加え、危険性が高い地域であることも早期移転を求める最大の理由であります。地元の住民が安心して利用できない拠点は、すぐにでも解消しなければならないと思います。 ことしの３月定例会では、行政センターの移転に当たり、施設規模や基本的な考え方、事業費の見込みなどを伺いましたが、昨年取得した旧磐梯グランドホテルの跡地に、（（仮称））熱海ふれあいセンターとして整備する計画であることと、その利活用方法は、外部の検討委員会や熱海町の地区懇談会などで検討していくという答弁でありました。 熱海地区懇談会は、先月29日に地元で開催され、私もオブザーバーで同席いたしました。この会議の中では、跡地の利用法について、行政センターのほか、地元産を取り扱う道の駅や物産館、または温泉を利用した学生向けの合宿などが誘致できる全天候型のスポーツ施設など、さまざまな意見が出されました。跡地の利用法については、今後本市で学識経験者などの意見を聞きながら、来年度までにまとめていくというものでありましたが、実際に整備が見えてくるまではまだまだ先のようなイメージを持たざるを得ませんでした。 そこで伺います。 旧磐梯グランドホテル跡地利用の全体像を決める段階まで、地元住民は待てないという声も多く上がっております。行政センターだけでも前倒しに建設することは考えられないでしょうか。以前には本市から用地の確保ができたらとの答弁もありましたが、当該跡地は一部第三者に買収され、約２万平方メートルの土地と約6,000平方メートルの土地に分割されているとはいえ、土地の確保はできたところであります。仮に地元の意見がまとまれば、この6,000平方メートルの土地に行政センターを先行して整備することは考えられないのか、当局の見解を伺います。 また、先にも述べましたが、昭和36年に建設された行政センターは、市内で最も古い行政センターで、既に半世紀を超えて52年が経過しております。本市から土砂災害の警戒区域と承知しているとの答弁もあり、早期の整備が必要なことは誰が見ても明らかです。 そこで、行政センター等の早期移転整備の必要性についてどのように認識しているのか、当局の見解を伺います。 次に、ケヤキの森散策路の改修・新設について伺います。 昨年79万人が訪れた磐梯熱海温泉には、平成16年に整備された蓬山ケヤキの森散策路があります。この散策路は源泉神社の入り口から蓬山遊歩道を通り、山肌に沿って上り下りする400メートルの区間ですが、群生するケヤキはアガリコと呼ばれるタコの足のような独特の形をしており、特に群生した巨木がアガリコになっているのは全国でも極めてまれであることに加え、森林浴や野鳥の観察などもできることから、多くの観光客や市民が訪れる熱海町の人気スポットになっております。 散策路は、自然の地形を生かし、景観にも配慮されていることから、自然木を使用した階段が多く見られます。しかしながら、熱海町は積雪も多く風が強い上、散策路は湿気も多いことから、階段の枕木の傷みが早く、それに伴い頻繁な点検や改修が必要になっております。 そこで伺います。 現在では、自然木を模した擬木を使用する観光地も多く見受けられることから、多少経費はかかっても長期間の使用に耐えられる材料で改修すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、全国でも極めてまれなケヤキの巨木を多くの方に見ていただき、何度でもおいでいただくためにも、現在のルートのほかに新たな散策ルートを新設すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、銚子ヶ滝の観光施策について伺います。 ことしの３月の定例会におきましても同様の質問をいたしましたが、私の熱い思いを伝えたく、再度伺います。 熱海町にある石筵ふれあい牧場の入り口から車で10分走ったところにあずまやが見えてまいりますが、そこで車を降りて歩くこと45分、銚子ヶ滝に到着します。酒の器の銚子に形が似ていることから名前がついたとのことですが、日本の滝100選に選ばれたことでもおわかりのように、見事な瀑布であります。しかしながら、この場所にたどり着く現在のルートは、大きな岩や傾斜のきつい坂道など、多くの観光客に訪れてもらうには厳しい状況にあります。 私は、この銚子ヶ滝を、春の萌え上がる新緑、夏の滝つぼを渡る涼風、秋の真赤に色づいた紅葉とともに、子どもから高齢者までぜひ見てほしいと切に思うのであります。 そこで伺います。 銚子ヶ滝を全国的に観光スポットとして発信し、多くの観光客に訪れてもらう手段として、私が前から提案しておりますつり橋の建設があります。つり橋を建設することで、現在の散策ルートと違った、赤木平地区から銚子ヶ滝へ向かう新たな散策ルートの開発も可能となることから、ぜひとも建設していただきたいと考えます。当局の見解を伺います。 また、多くの観光客に来ていただくためには、駐車場とトイレの整備が必要です。現在銚子ヶ滝を訪れる方々は、母成グリーンラインの待機場やあずまや付近に駐車しておりますことから、駐車場と環境に配慮したバイオマストイレの設置をあわせて整備してはいかがと考えますが、当局の見解を伺いまして１回目の質問を終わります。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 佐藤文雄議員の項目２、福祉対策についてのご質問のうち、オストメイト対応トイレの増設・新設についてお答えします。 オストメイトは、病気や事故などが原因で臓器に機能障害を負い、腹部へ人工肛門や人工膀胱を増設された方であります。本市では、こうした皆様に日常の戸外活動において支障のないように、平成16年度にオストメイト対応トイレ整備事業として、郡山市役所本庁舎やビックアイ、21世紀記念公園等７カ所に設置し、それ以降につきましては、公共施設の新築または増改築にあわせ整備しております。 今後におきましては、新たに中央公民館に整備を予定しております。また、オストメイト583名の皆様に対し、市内の公共施設28カ所と、現在把握している民間施設25カ所、合計53カ所のオストメイト対応トイレの設置場所を個別にお知らせするとともに、要望等について伺ってまいります。 次に、オストメイト対応トイレの設置に係る補助金についてお答えいたします。 いわゆるバリアフリー新法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、2,000平方メートル以上の床面積がある病院や劇場、百貨店、ホテルなどの特別特定建築物を新築、増改築する場合に、オストメイト対応トイレの設置を義務づけております。 このことから、2,000平方メートル未満で不特定多数の方が利用する建物に対する設置補助につきましては、今後先進自治体であります宇都宮市の状況を積極的に調査検討してまいります。 なお、本件は東京オリンピック誘致のキーワードになりました、そのまちのホスピタリティにかかわることでございまして、郡山市のホスピタリティのバロメーターの一つとして対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 初めに、福祉避難所についてでありますが、災害時における避難所については、災害対策基本法及び福島県災害救助法施行細則によりその設置が示されており、一般的な避難所で避難生活に支障を来す高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児など、特別な配慮を要する方を対象とする福祉避難所については、厚生労働省から福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが示されておりますことから、これを踏まえ、年度内指定に向け取り組んでいるところであります。 また、対象となる施設につきましては、障害者福祉センター等の公共施設のほか、民間の社会福祉施設等と協定を締結し、指定する考えであります。 次に、障害者や高齢者に配慮した避難所の整備計画についてでありますが、避難所については公共施設を中心に指定しており、これら施設は障がい者や高齢者の方々にも配慮したこおりやまユニバーサルデザイン推進指針に基づき整備しているところであります。また、ストーマ装具などの福祉用具につきましては、民間事業者による流通備蓄等の手法も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐久間保健福祉部長。 〔佐久間卓見保健福祉部長 登壇〕
◎佐久間卓見保健福祉部長 初めに、特定福祉用具購入に係る限度額の増額についてでありますが、特定福祉用具は介護保険法第８条第13項及び第８条の２第13項により、心身の機能が低下し、日常生活を営むのに支障がある要介護者等に対して、日常生活上の便宜を図り、自立した生活を支援するため、入浴や排せつの用に供するものとされており、腰かけ便座や入浴補助用具、簡易浴槽などを品目としております。また、厚生労働省令告示により、特定福祉用具購入費支給基準額の上限は10万円であり、本市介護保険制度においても、こうした基準により介護保険サービスを実施しているところであります。 次に、透析病院の貯水槽保有量についてでありますが、人工透析を実施している市内11カ所の医療機関のうち９カ所は、郡山市給水施設等条例による簡易専用水道等の届け出により、貯水槽の有効容量を把握しております。他の２カ所は独自の人工透析用の貯水槽を保有しており、調査により有効容量を把握しております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 山川水道局長。 〔山川晃弘水道局長 登壇〕
◎山川晃弘水道局長 非常時の水道水の対応についてでありますが、東日本大震災時には、公益社団法人日本水道協会の相互応援協定に基づき、他の自治体からの応援を受け応急給水活動を行ったところであり、給水車36台により141施設へ合計727回、1,165立方メートルを、病院、学校、福祉施設、応急給水所などへ搬送いたしました。 そのうち医療機関については30施設へ246回、413立方メートル、全体の約35％に当たる水道水を優先的に供給したところであり、特に人工透析を行う医療施設については、70回、115立方メートルの給水を行ったところであります。 今後におきましても、大規模な災害発生時には人命を最優先に、日本水道協会において確立されている応援体制を活用し、市民の皆様への迅速な応急給水はもちろん、医療の現場に支障を生じないよう給水に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 福祉対策について、佐藤文雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目１、有害鳥獣対策について、当局の答弁を求めます。大森農林部長。 〔大森高志農林部長 登壇〕
◎大森高志農林部長 初めに、狩猟者登録申請に要する費用の全額補助についてでありますが、有害鳥獣捕獲業務における捕獲隊員の果たす役割は重要であります。猟銃を保有するためには、狩猟登録の初年度において銃所持許可申請や狩猟者登録申請に要する費用等で約10万円が必要であり、その後、毎年狩猟税等の経費や３年ごとの更新時における銃の技能講習など、経済的に負担が大きいことを認識しております。 また、捕獲隊員の平均年齢が64歳であることや、原子力発電所事故の影響により狩猟ハンターが減少するなど、捕獲隊員の確保は喫緊の課題となっており、費用負担軽減の面から、狩猟者登録申請に要する費用の補助について、須賀川市や近隣市町村の状況を調査し、検討してまいりたいと考えております。 次に、処分料の増額についてでありますが、本市では平成24年度から、郡山市有害鳥獣捕獲隊に対し、捕獲した有害鳥獣を処分するために必要な経費として、イノシシ及びツキノワグマ１頭当たりそれぞれ１万円、ハクビシン2,000円などを支出しております。 現在、捕獲鳥獣の処分方法は埋設となっており、特に大型動物の処分には大変な労力が必要であると認識しております。今後、処分料につきましては、近隣市町村の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、有害鳥獣捕獲の補助者についてでありますが、本年４月に策定された福島県第11次鳥獣保護事業計画において、地域ぐるみでの捕獲を推進するため、狩猟免許を持たない者でも市町村等で開催する講習を受講し修了証を受けた者は、狩猟免許所持者の監督のもとで、わなによる有害鳥獣捕獲作業に補助者として従事できることとなりました。 本市におきましても、有害鳥獣による被害が増大する中、捕獲隊員の高齢化や狩猟ハンターが減少する現状にあるため、補助者は貴重な担い手として期待されることから、郡山市鳥獣被害防止対策協議会と連携しながら、講習会の開催による補助者の確保について検討してまいります。 次に、イノシシの処理についてでありますが、現在各地区においては、高齢化した捕獲隊員により捕獲わなの設置、見回り、撤去、さらには捕獲したイノシシの埋設処理を行っているところであります。 イノシシ等による農作物の被害は年々増加し、被害地域も拡大する状況にあることから、今後イノシシの捕獲頭数の増加が見込まれるところであります。本市といたしましては、捕獲隊員の負担軽減のため、補助者等の制度を活用するなど、捕獲隊員の人員確保を図るとともに、将来的には処理方法についても関係部局と協議しながら検討してまいります。 次に、トラップ射撃場の建設についてでありますが、トラップ射撃はクレー射撃の１種目であり、射撃場の規模はクレー射撃場と比べてコンパクトに抑えられるものと考えております。 射撃場につきましては、これまで熱海地区や逢瀬地区など数カ所でその適性などについて調査してまいりましたが、近隣への騒音や取りつけ道路の整備、さらには銃弾の鉛による環境汚染対策や施設の運営方法などに課題があることから、方針決定には至っておりません。 今後もこれらの課題について調査等を行いながら、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 有害鳥獣対策について、佐藤文雄議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目３、保育所対策について、当局の答弁を求めます。寺西こども部長。 〔寺西仁こども部長 登壇〕
◎寺西仁こども部長 初めに、臨時職員を嘱託職員への採用についてでありますが、臨時職員及び嘱託職員の保育士の任用に当たりましては、待機児童対策や延長保育等の業務上の必要性や保育所の現場の状況などを踏まえ、本市にとって最適な任用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、全公立保育所への看護師配置についてでありますが、児童福祉法第45条第１項に基づく乳児に係る保育士の配置基準において、乳児９名以上を入所させる保育所には看護師もしくは保健師１名の配置が定められており、現在、公立25保育所のうち５保育所に２名の看護師と３名の保育士を配置して、乳児保育に当たっているところであります。 今後におきましては、乳児の入所希望の状況や、子ども・子育て会議による保育ニーズ調査等をもとに、必要に応じ看護師等の配置について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 保育所対策について、佐藤文雄議員の再質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 保育所の看護師ですけれども、４月には先ほど言ったように人数少ないんですが、今ごろになると入所希望がふえるっていうのは、赤ちゃんなんですよね。乳児の母親が働きに出たいということで保育所に申し込みにいくと、看護師がいないからなかなか入れないということを言われてきましたなどという声が多々あるものですから。そういうことはもうないように、常に保育所には看護師１名ずつ全施設に配置してほしいというのが現状でありますから、それができればかなりこの保育所の待機者の問題は解決できるんではないかと私は思っておりますから、ぜひ再考をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。寺西こども部長。
◎寺西仁こども部長 再質問にお答えさせていただきます。 今現在、年度中途の入所の方ということになりますと、今議員おただしのとおり、０歳児の子どもさんたちが多いということで、なかなか受け入れが厳しいという状況になるわけなんですが、ただ、今答弁のほうでお話ししましたように、９名以上の保育所については看護師を配置ということでございます。努力目標ということで６名ということにもなってはいるんですけれども、そういう中で、実は０歳児がその人数に至らないような、そういう保育所もございます。したがいまして、今議員おただしの内容も含めて総合的に、全体的な保育所の配置、その中でできるだけ努力して検討させていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目４、街路樹対策について当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。 〔柳沼正晃建設部長 登壇〕
◎柳沼正晃建設部長 初めに、街路樹の管理についてでありますが、これまで道路沿線の景観や環境向上等を目的に高木約１万7,000本、中低木約12万平方メートルの街路樹を植栽し、管理に努めてまいりましたが、議員おただしのとおり、道路交通の安全等を確保するための都市機能や生活環境に支障を来すさまざまな弊害が出てきております。道路については、道路法第42条に基づき、常時良好な状態に保つよう維持修繕し、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないことから、信号機や道路標識を見にくくしている大きくなり過ぎた樹木の伐採を行うとともに、気候変動に伴い巨大化する台風や頻繁に発生する強風等による倒木などの災害に備え、大木化しない樹種への植えかえ等も検討してまいります。 次に、街路樹に係る予算についてでありますが、平成25年度街路樹管理に要する経費としては、総額２億4,064万円となっております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 街路樹対策について、佐藤文雄議員の再質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 街路樹ですが、今切ったり大木化しない樹種に植えかえたりということで答弁をいただきましたが、一概に太いから切ってしまうということではなくて、その木のある町内会等とお話をして、町内会によっては、葉っぱなんかは私らが掃きますから夏の日陰が欲しいんですというところもあるわけですから、一概に全部太くなったから切ってしまうということでなくて、町内会と相談をしてその辺は切っていただく。また、全部切るのではなくて、交差点の何本か分だけを切っていくということで見通しがよくなればそれでいいわけですから、そういうことをお願いしたいと思いますが、町内会と相談するということでご質問したいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。
◎柳沼正晃建設部長 再質問にお答えいたします。 街路樹については、道路沿線にお住まいになっている方、また町内会等の方々、非常に生活に密接したことでございますので、伐採等を行う場合には理由をよく説明し、お話などを伺ってから進めてまいりたいと考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目６、熱海町の諸問題について、当局の答弁を求めます。小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 初めに、熱海行政センターの整備計画の前倒しについてでありますが、熱海行政センターの整備につきましては、先月29日に開催した磐梯グランドホテル跡地を活用したまちづくり等に係る懇談会や、今後開催する庁内研究会、外部有識者等による協議内容を踏まえ、単独施設とするか、公民館等との複合施設とするかなど、施設のあり方や温泉地としての優位性など、観光政策等の観点からも総合的に検討し、可能な限り早期に方向性をまとめてまいります。 次に、熱海行政センターの移転整備の必要性についてでありますが、熱海行政センターは、他の行政センターと比較しても最も古い建物であり、土砂災害から住民の生命、身体を守ることを目的とする土砂災害防止法に基づく警戒区域にあり、地域の皆様の安全・安心の確保を一層推進し、さらなる住民サービスの向上を図る上から、移転の必要性は認識しております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 八代商工観光部長。 〔八代博昭商工観光部長 登壇〕
◎八代博昭商工観光部長 初めに、擬木を材料とした改修についてでありますが、ケヤキの森には推定樹齢300年以上のケヤキが77本群生し、豊かな自然が堪能できる熱海町の貴重な観光資源であります。 本市ではこれまで、散策路の草刈りや危険箇所の点検、破損箇所の修繕を行うとともに、地元町内会や磐梯熱海温泉観光協会の皆様にもごみ拾い等にご協力をいただき、連携して維持管理を行ってまいりました。この散策路も、平成16年のオープン以来約10年が経過し、自然木による階段の枕木等の経年劣化も憂慮されますことから、その修繕に際しましては景観に配慮するとともに、耐久性や安全性にすぐれた材料の使用等について、所管する関東森林管理局と協議してまいります。 次に、新たなルートの開発についてでありますが、ケヤキの巨木を間近に見ることができる新ルートについては、現在の散策路からさらに奥に入ることになり、急峻な地形への設置となることから、利用者の安全性確保やそこに生息する多様な動植物の生態系の保護、特にケヤキの群生地の保全を考慮して整備することが重要と考えております。この森は国有林でありますことから、所管する関東森林管理局や利用者のニーズ、地元の皆様の意見をいただきながら、適正なルートの設定について検討してまいりたいと考えております。 次に、つり橋の建設と新たな散策ルートの整備についてでありますが、銚子ヶ滝は、安達太良山麓を水源に、48メートルの高さから流れ落ちる様子が絶景であり、本市の観光スポットとなっておりますが、この地域は磐梯朝日国立公園内に位置しており、自然公園法の規制があるため、構造物等の設置が制限されている状況にあります。 このため、全国のつり橋の設置事例や入り込み状況について調査してまいりましたが、新ルートのコース設定のほか、河川法や砂防法の法規制の課題などがあることから、引き続き調査してまいります。 次に、駐車場とトイレの設置についてでありますが、現在、銚子ヶ滝や安達太良山を訪れる皆様には、その入り口となる郡山石筵ふれあい牧場の大型駐車場とトイレを利用していただいております。今後におきましても、石筵ふれあい牧場の駐車場とトイレの利用を促す案内板を設けるなどして、引き続きご利用いただきたいと考えておりますが、新たな設置につきましては、周辺の環境保全の観点や自然公園法の規制、利用者のニーズなどを踏まえ、その必要性について調査してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 熱海町の諸問題について、佐藤文雄議員の再質問を許します。佐藤文雄議員。 〔２３番 佐藤文雄議員 登台〕
◆佐藤文雄議員 蓬山のケヤキの森散策路の新設道路についてですが、前につくったあの道路、今までの道路、ああいう道路ではお客は来ないと思います。やはり先ほども言ったように自然に配慮したという、屋久島でやっているんですが、散策道路をそこの樹木に人の足が上がらないような散策道路にして、もう木道といいますか、安全柵もつくって歩くような散策道路にしなければ話題性が出てこないと思いますし、また森林管理局のほうも、ケヤキがいじめられるんではだめですよというのが目に見えているような感じでありますから、以前にも、最初つくるときにそういうことで大分苦労をしたんです。そういうことですから、今度そういう根元をいじめない道路にしていけばいいんではないかと思います。 次の銚子ヶ滝の観光地ですが、郡山のやはり一大観光地ではあるわけですが、今言ったように、１つはトイレのことは、ふれあい牧場でトイレしても、あそこから歩いて銚子ヶ滝まで行っておしっこ我慢できるのかといったら、これまた大変だと思うんですよ。男の人はいいかと思いますが、なかなか女性の方は大変かなと。あずまや付近にあれば、私たちが行ってきたバイオマストイレであれば、置くだけですから、掘ったり流したりということは一切ないので、それは富士山にも今使っておりますし、非常に環境に配慮したトイレですので、ぜひそういうのを途中に置いていただければ助かるなと思っておりますので、再度お願いしたいと思います。 それから、つり橋の件で、法律があってなかなかできないんだといっても、やはりそこは郡山の意気込みで、法律は押し返すような気持ちでやっていただかないと、何でもかんでも法律でだめだということではできませんから、これをやらなければ郡山は生きていかれないんだという気力でお話をしていただければ、よそのつり橋もできているわけですから、できるんではないのかなと思っておりますから、再度お願いしたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 大変現場をよくお調べいただいて、示唆に富むお話をいただきました。私ども、よく、それこそ現地をよく踏まえて検討してまいりたいと思います。 法制につきましても、ここは国立公園の環境規制、物すごい厳しゅうございます。葉っぱ１枚を動かすにも、環境省あるいは所管省の許可が要るということでございますが、本当に現実的なぎりぎりの解決策を求めてまいります。今後もご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 答弁求めます。八代商工観光部長。
◎八代博昭商工観光部長 再質問にお答えいたします。 まず、ケヤキの森の新たなルートについてでございますが、自然に配慮した、そしてケヤキに配慮した新たなルートをというお話でございました。先ほどお話し申し上げましたが、国有林でございますので、いろいろ規制があるかと思いますので、その辺、植物に配慮しながら新たなルートについて検討してまいりたいと考えております。 それから、あずまや付近のトイレの設置についてでございます。ふれあい牧場を利用していただいておるような状況でございますけれども、このトイレにつきまして、安達太良山の石筵登山口から登る方のご利用、銚子ヶ滝に行く方のご利用という形でのご質問をいただいておるわけでございますけれども、これにつきましても、周辺の自然保全の観点、利用者のニーズ、それらを検討しまして、必要性について調査してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 佐藤文雄議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 佐藤文雄議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 以上で佐藤文雄議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時３０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４５分 再開
○高橋隆夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、大城宏之議員の発言を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登壇〕
◆大城宏之議員 ただいま議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 ５番その他の項目で、日曜日早朝、2020年東京オリンピック開催が決まりましたので、その件について追加質問いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－ さて、質問に入る前に、品川市長に対して一言だけ申し上げたいことがあります。 我々が品川市長に要求し期待するものは、偽りのない誠実さなのであります。誠実を貫くためには勇気を必要とします。己の保身を心がける者には勇気は生まれてこないのであります。勇気とは、他人のため、あるいは自分の部下のために、そして真実のために自らを投げ出す覚悟があるということだと思います。ザ・バック・ストップス・ヒア、逃げないイコール全ての責任をとる。市長の言葉に偽りはありませんか。 さて、今定例会中、当会派の川前議員をはじめ、複数の議員が豊田浄水場貯水池の問題を取り上げております。 議員もご承知と思います。本年２月末、当局より議会に対して、４月上旬より今後の利用計画のため浄水場の水を排水する旨の説明がなされ、我々議員は当局説明を了とした経緯があります。 さて、４月27日付新聞報道では、品川市長が当選後初めての指示命令が、豊田浄水場貯水池の排水をストップすることでした。そして前回、今回と複数の議員の質問となったわけですが、本来ならば、浄水場の水を排水するお願いの立場に立った農林部長の答弁ではなく、自ら命令を下した品川市長が答弁すべきだと考えます。いかがでしょうか。ザ・バック・ストップス・ヒア、逃げないイコール全ての責任をとるではなかったか。あえて問題を提起しておきたいと思います。お答えは要りません。 それでは、市政一般質問に入ります。 大きな１番、今後の市政運営について。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災から２年６カ月が過ぎました。震災と直後に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に、郡山市は全市を挙げて取り組まなければならない状況です。 このような状況下において、本定例会、郡山市職員給与の臨時特例に関する条例が提案されておりますが、地方交付税を人質とする国の要請を受けて職員給与を減額するなど、今後も震災や原発事故からの復旧・復興に取り組まなければならない被災者としての我が市の実情を全く理解されていないと言わざるを得ません。 震災発生以降、郡山市では、一日も早い復旧・復興のため、市民も議員も、そして市職員もそれぞれの立場で頑張っています。現在はまだ復旧・復興が完了したわけではありません。今でも復旧途上であり、今後も官と民が一丸となって復旧・復興に尽くしていかなければなりません。 これらの課題に対応するため、市長は地方自治への精通者であり、また、国や県とのパイプ役として、元総務省大臣官房審議官の吉崎賢介氏を副市長に当てることとしました。さらに、本年10月１日付で一部組織改編も予定されております。 震災、原発事故対応は待ったなしであり、ここで足踏みすることは許されず、市当局と議会は歩調を合わせ、市民の幸せのためにスピードを持って対応していかなければなりません。 また、当局と議会はよく車の両輪にたとえられます。目的地に向かって真っすぐ走るためには、両輪のバランスをとらなければなりません。回転速度、スピードが同じでなければなりません。片方の速度がずれると、真っすぐに走れないばかりか蛇行したり、同じ場所をぐるぐると回るだけで決して前には進めません。 何を申し上げたいかといえば、この４カ月の市長や部局長の日程を見ると、その中に会議や来客対応などが多くなっています。市当局が早急に取り組まなければならない多くの事業の進捗に危機感を持っているからであります。より多くの市民の声を聞き、検討を重ねることは重要ではありますが、会議のための会議開催であってはならないと思います。今求められるのは、行政当局の素早い対応、何事にもスピード感を持って取り組む姿勢であります。経済県都と言われる本市が、中核市としての独自性を発揮し、活気にあふれ、活力を取り戻すことが最重要課題だと思います。 そこで、２点お尋ねします。 市長はこの４年間の任期の中で、どのような考え方で市政の運営を、また、公約の実現を図ろうとされるのか、お伺いいたします。 さらに、７つの公約の進捗状況について、毎年度グラフ化することにより、市民にわかりやすく説明すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、去る９月４日に吉崎賢介氏が副市長に就任されました。まことにおめでとうございます。 地方自治体への出向経験などから、地方自治に精通されており、国や県とのパイプ役や危機管理能力など、その期待は大きなものがあります。 吉崎副市長は就任に際し、震災や原発事故の問題が山積みしているが、市長を助け、東北の復興は福島から、福島の復興は郡山から、そして郡山の復興は市役所からと述べられ、職員と一緒になって郡山市を発展させていく、また、副市長は市長のアドバイザーで、職員とのパイプ役であり、風通しのよい組織の触媒役でありたいなど、抱負を語られております。 そこで、市長を補佐する立場として、震災や原発事故からの復旧・復興や、市長の公約実現等に向け、どのようなお気持ちで副市長の職責を果たしていくのか、決意のほどをお伺いいたします。 次に、大きな２番、郡山市職員採用について。 市職員採用については、平成24年12月定例会でも質問しましたが、人材の確保・育成の観点から再度お伺いいたします。 大卒技術系職員採用試験の受験資格の見直しについて。 今年度の大卒程度の採用試験は既に実施されましたが、このうち技術系職員については、東日本大震災からの速やかな復旧・復興を図るため、専門的知識・技能を有する人材を確保する観点から、昨年度に引き続き有資格者のみとする採用案件が付されております。このため、土木や建築等の技術系職員については、新卒者ではなく既卒の有資格者に限定されてしまいます。 さて、有資格者となると、大学等卒業後、民間企業でその職種の実務経験を経なければ資格試験を受験できないことから、民間企業での就労年数も長くなります。本市としては、専門資格を有する人材を確保することは、大震災や原発事故からの復旧・復興のために大きな即戦力になるとは思いますが、民間企業からすれば、手塩にかけて育成した優秀な人材が個人の自由意思とはいえ、郡山市に引き抜かれた形となります。これはある意味で民業圧迫であります。 震災からの復旧・復興には、行政だけではなく、民間の力も貸していただかなければなりません。そのためには、民間にも技術系有資格者は必要なのであります。有能な人材を確保することも必要でありますが、それ以上に将来を見据えて有用な人材、専門的知識を持った人材に育成することが重要であると考えます。 新卒者を採用し、プロパー職員として育成し、必要な資格を取得させ、市政発展のために役立てる採用と、社会人等専門的有識者の採用をあわせて行うべきと考えます。 本市には日本大学工学部があり、優秀な学生が数多く在籍し、また輩出されています。過日、日本大学工学部教授から、郡山市職員採用に関して、受験要件があるために本市の受験を諦め、他市町村へ流出する学生が多いとのご指摘を受けました。実際、福島県や県内他市ではこのような受験資格を付していないため、多くの新卒者が郡山市以外を受験しているものと思われます。非常に残念なことであります。来年度には独立行政法人産業技術総合研究所の開所も決まり、産学官の連携をより一層深めていかなければならない本市にとって、大きな痛手となります。 そこでお伺いいたします。 来年度以降の大卒者技術系職員の採用に関し、新卒者と社会人等専門的有資格者をあわせて採用するなど、受験資格の見直しを行うべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 次に、本定例会において、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた見識を有する者を選考により採用するものとして、郡山市一般職の任期付職員の採用等に関する条例が提案されています。 東日本大震災や原発事故からの復旧・復興に邁進しなければならない中で、これら専門的知識やすぐれた見識を有する職員が必要との思いは同じでありますが、残念ながら、今回条例では更新がなされるとはいえ、あくまで任期付採用であり、これでは本市が期待する効果が十分に発揮されるのか、はなはだ疑問であります。 そこでお伺いいたします。 本市が期待する効果や機能を十分に発揮していただくためにも、任期付ではなく、民間企業等において専門的知識や経験を積んだ人物の中途採用を実施するべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 大きな３番、公共施設の駐車場について。 公共施設の駐車場増設については、市民の皆様からの声に応え、幾度となく質問してまいりましたが、再びお伺いいたします。 市役所前駐車場の立体化について。 震災から２年６カ月を経過し、市役所を訪れる市民の方や、各種届出等に来られる業者の方もふえてきたように思います。 震災以前は市役所前駐車場や総合体育館西側駐車場などは、閉庁日にはロープやチェーンなどで閉ざされていた駐車場が、震災以降、いつでも駐車可能となったため、長時間の不法駐車も目立つように思います。このような状況の中で、市役所に用事があって来られた方々への駐車台数は十分に確保されているのでしょうか。 一例ではありますが、浜松市では、市役所駐車場の適正利用を促すとともに、維持管理コストの低減を図るため、運営事業者を８月中に選定し、料金ゲート設置工事を経て、11月をめどに有料化するということであります。運営事業者への貸付期間は５年間で、料金収入は事業者の収入となりますが、市は運営業者からの貸付料収入が得られるほか、年間800万円から1,000万円の維持管理コストの節約につながるということで、市民サービスの向上や行政財産の有効活用、維持管理コストの縮減が一挙に図られるものであります。 以前、平成18年12月定例会や19年９月定例会において、立体駐車場の建設財源としてＳＰＣ方式の導入を提案いたしました。これは、特別目的会社を設立し、民間活力を利用して市民サービスの向上を図りながら行政財産を有効に活用できるという利点があり、税収不足に悩む地方自治体が行政財産の有効活用を図る上で、民間活力を大いに利用しながら、リスク負担を抑えられるＳＰＣ方式による駐車場建設を建設中であったり、建設の方向としている状況の自治体もあります。 質問した６年前、当局は、ＳＰＣ方式の先進例では、採算性の観点から導入を断念したところもあり、今後さらに調査検討してまいりたいというご答弁でした。 そこでお伺いいたします。 市民サービス向上のため、駐車台数をさらに確保するなど、市役所前駐車場の立体化は必要であると考えます。当局におけるその後の調査検討の結果はどのようなものであったかお伺いします。 次に、中央図書館西側駐車場の立体化について。 この問題についても、平成19年９月定例会において質問いたしました。 中央図書館や市民文化センターなど、麓山地区には多くの文化・文教施設があり、中央公民館の改修後はますます多くの市民の皆様の利用が考えられますが、あわせて駐車場の確保も検討しなければならないと思います。 以前の質問に対し、当局は、周辺公共施設での行事等が重なった場合は、駐車場が混雑する事態も見受けられるが、過去１年間の平均駐車率は77％であることから、現在のところ駐車場の立体化は考えていないとのご答弁でした。 そこでお伺いいたします。 平均駐車率だけではなく、行政財産の有効活用と財源の確保の観点からも、ＳＰＣ方式の導入による駐車場の立体化に取り組むべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 大きな４番、市民の声から。 郡山駅西口ロータリー広場の渋滞改善については、これまでも幾度となく質問してまいりました。しかしながら、郡山市の玄関口である駅西口広場ロータリーの渋滞は一向に改善されておりません。 過去には、他市の例を参考に、タクシーなど営業車レーンと一般車レーンの出入り口を分離して渋滞の解消を図るべきとの提案をいたしましたが、何らの改善策も見られず今日に至っております。 郡山駅は、東北新幹線や在来線が交差する交通の要衝であり、本市を訪れた方々が車にて駅へ向かわれるときに、渋滞で車が全然進まない状況を目の当たりにすれば、本市に対してどのような感情をお持ちになるでしょうか。 市長は、就任後に、問題解決に向けバスやタクシー運転手の皆さんと駅周辺地域の交通渋滞解消に向けて懇談の場を設けたと聞き及んでおります。 そこでお伺いいたします。 駅西口駅前広場ロータリーの渋滞解消のため、どのような改善策を検討されているのかお伺いいたします。さらに、検討結果についてはいつごろまでに実施されようとしているのか、あわせてお伺いします。 郡山市図書館の充実と子ども図書館の新設についてお伺いいたします。 先般、先ほども申し上げましたように、武雄市図書館を視察してまいりました。 武雄市図書館は、平成25年４月に全面改装するとともに、書籍・音楽ソフトのレンタル及び販売の大手チェーンであるＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として運営が行われております。そのＣＣＣによる指定管理の結果、開館時間は午前９時から午後９時まで、365日年中無休であります。さらに、有料ではありますが、宅配返却サービスも実施するなど、いつでも気軽に本を読みたいという市民のニーズを取り入れた図書館運営を行っておりました。 また、館内には大手コーヒーチェーンのスターバックスも入店し、音楽が流れる中、落ち着いた空間でコーヒーを飲みながら読書ができるほか、子ども図書館も併設していて、小さい子どもを連れたお母さんの入館も多く、大人から子どもまで幅広い年齢層を対象に、本を読みたいという市民のニーズに応えるサービスを提供しておりました。 指定管理により、今まで閉架されていた図書も全て開架とすることで、開架図書は７万冊から20万冊に大幅にふえ、さらに、利用者数も指定管理前の年間26万人、１日平均775人から、指定管理後の３カ月間で26万人に達し、以前の年間利用者数を超えるなど、市民の利用も大幅にふえたそうです。 人口５万人の武雄市にできて我が市にできないはずがありません。市民が何を望んでいるのかをくみ上げ、市民にもう一度行きたい図書館だと思っていただくためには、武雄市長のように、開館時間を延長し、365日開館することが、公共施設として絶対にあるべき姿であるという強い信念があればできるはずだと思います。 そこでお伺いします。市立図書館の蔵書と開架・閉架状況及び昨年度の利用者数について。中央図書館のほか、地域図書館も分館も含めた蔵書数と、蔵書の開架、閉架の状況、及び昨年度の利用者数についてお伺いします。 市立図書館への指定管理者制度の導入について。 曜日や月によって異なりますが、現在は午前９時30分から午後７時まで、そして12月から４月までは午後６時までとなっている開館時間の延長や、毎週月曜日の閉館を廃止し、年中無休とすることは、本を読みたいという多様な市民ニーズを考えれば当然実施すべきと思います。このために本市においても指定管理者制度の導入を検討し、柔軟な図書館運営を図るべきと考えますが、当局のご見解をお伺いします。 次に、子ども図書館の新設について。 東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故により、子どもたちを取り巻く環境も大きく変貌しました。 郡山市は、他市に先駆けて学校や保育園の表土除去を実施したり、屋内の遊び場確保としてペップキッズこおりやまをオープンさせるなど、子どもたちの育成環境の改善に努めてまいりました。また、心のケア、情操教育の面など、さらに取り組まなければならない部分もありますが、本を読むこと、読み聞かせることは情操教育の面で大いに役立つものであり、学校図書ではそろえられないような図書であっても、子どもたちの年齢に応じた図書をそろえ、本を読める環境を整備する必要があると思います。 そこでお伺いします。 子どもに特化した子ども図書館を新設すべきと考えますが、当局のご見解をお願いいたします。 次に、2020年東京オリンピック開催に向けて。 ９月４日月曜日早朝、2020年オリンピック・パラリンピック開催地に東京が決定しました。昭和39年以来実に56年ぶりの開催であります。招致に向けて尽力されてきた方々のご苦労に敬意をあらわすとともに、今後は東京だけではなく、日本全体でオリンピックを成功させるための取り組みも必要かと思います。 本市では本年１月に東京都で開催された第68回冬季国体競技のうち、復興の歩みや風評被害払拭の一翼を担うものとして、郡山スケート場を中心にスピードスケート競技を実施した実績があります。 そこでお伺いします。 2020年東京オリンピック開催に当たり、本市でも何らかの取り組みが必要と考えますが、当局のご見解をお伺いします。 以上で質問を終了します。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大城宏之議員の項目１、今後の市政運営についてのご質問のうち、公約の実現等と進捗状況の説明についてお答えいたします。 初めに、公約の実現等についてでありますが、私は、将来を担う子どもたちが健やかに育つことができるまちづくりを基本に、市民生活感覚を重視し、さまざまな分野の方々、あるいは関係業界との対話を図りながら、新しい時代の要請や情勢の変化に適応した市政運営に努めているところであります。 このような中、リードタイムの長い施策については、課題解決へ向けた部局横断的研究会などにおいて検討を進めるとともに、国の制度や財政措置に係る情報を的確にキャッチし、政策の具現化に努めてまいります。また、速やかに実施が必要かつ可能な施策につきましては、適宜実行予算を提案申し上げるなど、柔軟に施策展開を図ってまいる考えであります。 今後とも、本市が福島県の復興を牽引するという中核市としての
都市責任を持ち、副市長はじめ職員とよきチームワークを組み、議会のご指導をいただきながら市政の伸展に取り組んでまいる所存であります。 また、進捗状況の説明につきましては、今後策定するアクションプランすなわち実行施策について、行政評価結果など、いわゆるＰＤＣＡサイクルによる進捗状況の図表化などによりわかりやすくお示しする方策を考え、市ウエブサイトをはじめ広く公表するなど、政策工程の可視化に努めてまいります。 なお、本市が有する資産や負債、資本などを正確に把握し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を整備することにより、企業経営者や納税者にわかりやすい財政運営とすることができ、このような複式簿記を活用した新公会計制度の導入により、さらに行財政の見える化が推進されることになると考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 吉崎副市長。 〔吉崎賢介副市長 登壇〕
◎吉崎賢介副市長 副市長の職責についてでありますが、東日本大震災、そして原子力発電所事故という巨大災害から２年半となる中、市民の皆様の安全・安心な暮らしを一日も早く取り戻すため、市役所が復旧・復興の最前線でこれまで同様頑張っていく必要があると考えております。 ご案内いただきましたように、郡山の復興は市役所からと、こういうふうに言われるような組織を目指してまいります。また私も、この郡山市に着任したばかりでございますので、現場目線で副市長の職責を果たしてまいりたいと考えております。 その上で、市長からは、私のこれまでの国、地方での、ささやかではありますがその経験を生かして、中央省庁への橋渡しや庁内の横断的調整に努めよ等の指示もいただいております。加えて、今市長がご答弁しました新しい公会計の整備とか、あるいは政策法務、つまり法令に基づく適法な政策の実施と、それに加えて法令に基づく制度とか予算等を最も効果的かつ有利に活用していこうという政策指標、この徹底、こういうものをやっていくべきということで、力を入れるべき課題を幾つかいただいてございます。 いずれにいたしましても、部課長等幹部職員や、市役所の実務を実際担ってございます若手、中堅職員が生き生きと仕事ができるよう、触媒役となって品川市長を補佐してまいる決意でございます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 今後の市政運営について、大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 答弁ありがとうございます。 会議のための会議、我々民間人上がりはそんなに会議はやりません。もし庁内で会議が仕事だと思っておられたら改めるべきだと私は考えています。相談会であってはならないと思うんです。会議は必ず決を出さなければいけない。そのような中でスピードアップが図られています。相談会と会議は違うことを明確に、会議をするんなら必ず答えを出すような方向性を見出していただきたいと思います。 そこで、副市長に１点だけ再確認をさせていただきます。触媒役、このアイパッドで検索すると、触媒とは自分自身は変わらなくても２つの物質、複数の物質を融合させて違うものに変えていく。非常に名言であります。今まで４カ月間、市長は片腕を欠いておりました。陰ひなたになり市長を支えながらいち早く、小野部長以下市職員との融和を図っていただきたいと思います。再度ご答弁をお願いします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。吉崎副市長。
◎吉崎賢介副市長 今ご案内ございましたその触媒役という意味、まさにそういう形で、市役所において一番大切なのは、市長と職員でございますが、その間でまさに触媒として、それぞれの市長あるいは職員の力が生かせるよう、私自身が汗をかいてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○高橋隆夫議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目２、郡山市職員採用について、当局の答弁を求めます。小野総務部長。 〔小野利信総務部長 登壇〕
◎小野利信総務部長 大卒技術系職員の採用試験の受験資格の見直しについてでありますが、本市におきましては、震災からの復旧・復興を迅速に進めるため、即戦力としての技術職員が必要なことから、平成23年度以降の採用候補者試験において、建築、土木の有資格者を受験資格としているところであります。 今後におきましては、復旧・復興の進捗状況を踏まえながら、適正な定員管理のもと、新卒者の採用についても検討してまいりたいと考えています。 次に、民間企業等の職務経験者の中途採用についてでありますが、本市の採用候補者試験においては、保育士及び保健師の年齢上限は34歳、獣医師については45歳とするなど、民間企業での一定の経験を積み、専門的知識やすぐれた見識を持つ人材を採用しているところであります。 今後におきましても、復旧・復興や重要施策を円滑に推進するため、民間での職務経験や年齢条件にも配慮した上で、最適な任用方法を選択しながら、職員の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 郡山市職員採用について、大城宏之議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目３、公共施設の駐車場について、当局の答弁を求めます。菅野財務部長。 〔菅野利和財務部長 登壇〕
◎菅野利和財務部長 市役所前駐車場の立体化についてでありますが、前回ご質問されました平成19年におきましては、本庁舎及び分庁舎合わせて駐車台数が415台でありました。その後、北１、２号棟建設による北側駐車場の廃止もありましたが、分庁舎に隣接するニコニコこども館駐車場や北側庭園駐車場を建設し、現在本庁舎正面駐車場に設置してある南棟仮設庁舎を撤去することにより、当時より80台分ふえている状況にあります。 このような中、本庁舎における駐車率は、市民の利用頻度が高い月曜日においても７割から８割程度でありますので、駐車場利用については今のところ支障がないものと考えております。 なお、今後においても、駐車場の利用の推移を注視してまいりたいと考えております。 また、ＳＰＣ方式についてでありますが、特別目的会社の設立により民間活力を利用するものであり、中核市及び県内の自治体を調査したところ、市役所前駐車場では導入した事例はありませんでしたが、今後ＳＰＣ方式などを含め、市役所駐車場の有効活用について調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 中央図書館西側駐車場の立体化についてでありますが、当該駐車場の昨年度１年間の利用状況につきましては、震災により中央公民館等の施設が利用できない中、平均駐車率は62.5％であり、満車となった日は、午前が26日、午後が76日でありました。 今後、中央公民館が整備されることにより、利用者がふえ、満車日の増加が予想されますことから、駐車スペースの確保等について中央公民館敷地内への設置も含め、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 公共施設の駐車場について、大城宏之議員の再質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目４、市民の声からに係る当局の答弁を求めます。柳沼建設部長。 〔柳沼正晃建設部長 登壇〕
◎柳沼正晃建設部長 郡山駅西口駅前広場ロータリー渋滞改善についてでありますが、渋滞の要因の一つと考えられる一般降車場の長時間駐車への対策として、８月から交通整理員を２名から３名に増員し、ロータリーにおける一般降車場の適正な利用についての指導を強化するとともに、郡山警察署との連名によるチラシで注意喚起を行っているところであります。 今後、ロータリー出入り口の一部拡幅や、一般降車場の利用に関する注意看板の設置を行うこととしております。 また、西口駅前広場ロータリー全体の渋滞解消に向けては、現在郡山駅周辺ゾーン整備研究会の中で検討していることから、その検討結果も活用しながら対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 初めに、郡山市立図書館の充実と子ども図書館の新設についてのうち、市立図書館の蔵書と開架・閉架の状況及び昨年度の利用者数についてでありますが、中央図書館のほか、地域図書館や分館を含めた蔵書数は、平成25年４月１日現在、約87万冊であり、その内訳は、開架書庫に約55万冊、閉架書庫に約32万冊となっております。 また、昨年度の利用者数については、学習室や閲覧のみの利用者はカウントしておりませんが、図書館資料の貸し出し者数は約33万人となっております。 次に、市立図書館への指定管理者制度の導入についてでありますが、本市では、図書館の果たすべき公共性の確保、また郷土文献などの資料収集や利用者の調査相談、いわゆるレファレンスサービス等に対応するための専門性、継続性の確保等の観点から、図書館への導入を見送ってきたところであります。 この間、中央図書館と地域図書館の休館日の調整、中央図書館の祝日開館や開館時間の延長、また、いつでも本の返却ができるブックポストの設置、インターネットでの蔵書の予約など、市民の皆様の利便性の向上を図ってまいりました。 近年は武雄市の例など、図書館への指定管理者制度の導入例もふえつつありますことから、今後、制度の導入状況等について調査してまいりたいと考えております。 次に、子ども図書館の新設についてでありますが、子どもたちの読書活動の推進は、国語力の向上だけではなく、子どもたちの健全な人格形成にとって大変重要なことだと認識しております。 このため、本市では全図書館に児童室や児童書コーナーを設け、子どもの年齢に応じて、赤ちゃん絵本、対象年齢別に絵本や図書等を約30万冊そろえ、蔵書の充実を図ってまいりました。 また、お話会、子ども映画会、子ども司書養成講座、子どもと本の講演会等、各種事業を展開するとともに、市内の小学校への配本や団体貸し出し等を行い、子どもたちが読書に親しむ機会の提供と環境の充実を図ってきたところであります。 子ども図書館の新設につきましては、本市の子どもたちの図書館の利用状況等の分析も行いながら、その必要性も含め、今後調査してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 市民の声からに係る大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 駅前ロータリーの渋滞緩和、人をかえても進まないと思います。抜本的にレーンを変えるとか、そうしないと何をやってるんだと、数多くの市民の声でありますから、しっかりとした会議をして前向きに検討ください。再度答弁を求めます。 もう一点。図書館の件。やはり小さい子どもを持つお母さん方から、子ども図書館の充実を常に言われています。やはりペップキッズにつくったらどうでしょう、新しい売りとして、子どもに特化した図書館の新設を検討していただきたいと思いますが、再度ご答弁をお願いします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答えいたします。 郡山駅西口の問題でございますが、これは私の公約の中でも非常に大きな柱でございます。関係者、多うございますが、私、全面的に、会議のための会議ではなくて結論を出す会議を運営してまいります。ご指導のほどよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 佐藤生涯学習部長。
◎佐藤親生涯学習部長 再質問にお答えいたします。 まず子ども図書館の新設をということでございますが、子ども図書館についての定義というものは、現在のところございません。そのために、例えば各市等を見てみますと、建物の１階、ある部分にそういう子ども図書館として子どもに特化した蔵書等を置く、または図書館内に子どもの図書コーナー、また図書室として、図書館を図書館として称しているようなところも多々、多様なケースがございます。 先ほどもご答弁申し上げましたように、本市においても各図書館、全図書館において子どもの図書コーナーというものをつくりながら、子どもの蔵書を充実させ、またいろんな事業等も展開しております。そういう今実態でございますので、議員おただしの子ども図書館の新設ということにつきましては、子どもたちの図書の利用状況、そういうものを勘案しながら、必要性も含めて今後、検討してまいりたいと、いろんな形態がありますので、検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目５、その他に係る当局の答弁を求めます。木村教育長。 〔木村孝雄教育長 登壇〕
◎木村孝雄教育長 2020年東京オリンピック開催に当たっての取り組みについてでありますが、招致委員会では、開催計画の中で、都市の中心で開催するコンパクトな大会をコンセプトに、アスリートと観客の双方の利便性を考慮して開催することとしております。 このため、本市におきましては、東京からのアクセスのよさをアピールしながら、参加各国の事前合宿の誘致などについて関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。また、ことし本市でもたすきリレーが行われた、青森から東京までをランニングと自転車でつなぐ、「未来への道 1000キロメートル縦断リレー」が2020年のオリンピック開催まで継続して行われる予定であります。この縦断リレーも含め、オリンピック関連のプレイベント等に積極的に参加協力するなど、東京オリンピックの成功に向け、世界各国から支援をいただいた東日本大震災の被災地として、積極的に関与してまいりたいと考えております。 なお、今後、（（仮称））オリンピック対策本部を設置し、事前合宿の誘致などの実現に向けて、東京都やオリンピック関係機関と調整を図ってまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 その他に係る大城宏之議員の再質問を許します。大城宏之議員。 〔２８番 大城宏之議員 登台〕
◆大城宏之議員 テレビを見てました。招致委員の方が、オリンピック開催は、子どもたちの未来につなぐかけ橋になるだろうと述べていました。当然、今小学校５年生、６年生、中学生ぐらいが７年後というと選手対象になると思います。また、郡山在籍の高校生もオリンピックを目指すという大きな命題があります。そのような中で、学校教育界においてどのようにオリンピックに向けてのスポーツ振興等を図りますか。再度教育長のご答弁をお願いいたします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。木村教育長。
◎木村孝雄教育長 再質問にお答えいたします。 オリンピックに向けての子どもたちの選手強化、教育についてでありますが、現在、やはり教育委員会や学校関係と協議していくという前提のもとに、やはり具体的な取り組みについて何点か申し上げたいと思います。 第１点は、今、国や国民の気持ちがすごく高揚しておりますので、それに歩調を合わせて、子どもたちに、学校教育の立場で協力してまいりたいと考えております。具体的には、オリンピックの歴史とか、先人の活躍や努力などについて学習する機会を設けてまいりたいと、そのように考えております。 第２点目は、議員の質問のポイントになると思いますが、先月、中学校体育大会で、陸上競技全国大会におきまして、郡山第四中学校の３年生、遠藤日向君が3,000メートルで日本チャンピオンになりました。また、小原田中学校の鈴木顕人君が、800メートルで県の新記録を樹立して３位に入賞しました。 この２人と会って話を聞く機会があったんですけれども、目標ははっきりしています。オリンピックに出ること。そういう意味で、やはり郡山から７年後にオリンピックアスリートの可能性のある、そういう人材の発掘、育成にやはり教育委員会としても支援していく必要がある、そのように考えております。同時に、やはりこのオリンピックを契機に市民全体がスポーツに関心を持って、その効用を知りながら自ら参加するような、そういう機運を高めてまいりたい。 最後になりますが、やはり子どものオリンピック対策本部を設置しまして、私たちに夢をかなえてください、そういうレター作戦なんかを実施して、ジャマイカをはじめとして世界各国に、郡山での事前合宿を呼びかけていきたいと思います。ワールドカップでの日韓大会で大分県中津江村、あのような例もございますし、一番は子どもたちの思いや手紙、それが一番届きやすいんです。それを利用してまいりたいと思います。やはり、オリンピックは未来をつかむ希望ですので、努力してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 大城宏之議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 大城宏之議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 以上で、大城宏之議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。
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△会議時間の延長
○高橋隆夫議長 この際、会議時間の延長をいたします。
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△日程第２ 諸般の報告
○高橋隆夫議長 日程第２に従い、諸般の報告をいたします。 市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第13号 平成24年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告及び、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第14号 平成24年度郡山市一般会計継続費精算報告書並びに、報告第15号 平成24年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計継続費精算報告書による報告がありました。 これらについては印刷物を配付しておりますので、ご了承願います。 次に、監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成25年６月分の例月現金出納検査の結果について報告がありました。 これについては既に印刷物を配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第３ 議案第126号から議案第171号まで（委員会付託）
○高橋隆夫議長 日程第３に従い、議案第126号 平成25年度郡山市一般会計補正予算（第３号）から議案第171号 工事請負契約についてまでの議案46件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案46件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第４ 請願第56号から請願第64号まで（委員会付託）
○高橋隆夫議長 日程第４に従い、請願第56号 中谷地土地区画整理事業に伴う町名及び町界変更を求める請願書から、請願第64号 「原発事故被災者支援法」についてまでの請願９件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました請願９件を、請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願について、９月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。
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△日程第５ 議案第175号から議案第209号まで（市長の提案理由説明、特別委員会の設置、委員会付託）
○高橋隆夫議長 日程第５に従い、議案第175号 平成24年度郡山市一般会計歳入歳出決算認定についてから、議案第209号 平成24年度郡山市農業集落排水事業会計決算認定についてまでの議案35件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 市長に提案理由の説明を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 ただいま追加提出いたしました、平成24年度郡山市一般会計及び34の特別会計の歳入歳出決算認定議案等についてご説明を申し上げます。 平成24年度の予算は、東日本大震災及び原子力災害からの復興元年、除染活動元年としての施策展開を最重点に位置づけ、郡山市第五次総合計画第五次実施計画及び郡山市復興基本方針に基づき、原子力災害対応、市民生活の再生、産業の再生、発展と雇用の創出、防災体制の再構築、新たなエネルギー社会の構築を５本の柱として、緊急性、重要性の高い事業に重点的に配分し、編成を行ったところであります。 平成24年度、我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の発現などにより、夏場にかけて回復に向けた動きが見られたものの、その後世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。これに対し、政府は日本経済再生に向けた緊急経済対策を打ち出したものの、景気動向は依然として厳しい状況でありました。 このような中で、本市の平成24年度決算は、歳入面では原子力災害等の影響を含めた評価替えによる固定資産税や都市計画税の減、及び平成23年度に比較し、災害復旧の対象事業が減少したことなどに伴う国庫支出金の減などがあったものの、除染対策関係等の県支出金の増などにより、一般会計の歳入は前年度を5.1％上回りました。 また、歳出面でも、総合体育館整備事業及び小中学校の耐震補強事業、一般住宅の除染事業の増などにより、一般会計の歳出は前年度を6.4％上回りました。 この結果、一般会計の決算額は、歳入1,385億9,027万円、歳出1,326億8,487万円で、歳入歳出差引額の59億5,540万円から、翌年度の繰り越し充当財源18億7,598万円を差し引いた実質収支は、40億2,942万円の黒字決算となりました。 また、公営企業を除く30の特別会計決算額の合計については、歳入612億6,842万円、歳出591億7,380万円で、歳入歳出差引額の20億9,462万円から、翌年度への繰り越し充当財源7,646万円を差し引いた実質収支は20億1,816万円で、一般会計と同様に黒字決算となりました。 次に、水道事業、工業用水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の４つの公営企業会計決算額の合計については、収益的収入164億4,133万円に対し、収益的支出153億9,074万円、資本的収入46億4,016万円に対し、資本的支出143億66万円となり、損益計算上の総収益158億2,731万円から、総費用150億7,175万円を差し引いた純利益は７億5,556万円となりました。 なお、平成24年度郡山市水道事業会計における剰余金の処分につきましては、減債積立金に積み立てようとするものであります。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく財政健全化判断比率については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、全ての会計の実質収支に赤字額はなく、公債費による財政負担の程度を示す実質公債費比率は6.7％、将来負担比率については4.2％で、いずれも財政健全化計画の策定が必要な早期健全化基準を下回るとともに、昨年度より良化しております。また、資金不足の額が事業規模に占める割合を示す資金不足比率についても、対象となる簡易水道事業等６特別会計及び水道事業等４公営企業会計の全てに資金不足はなく、良好な状態になっております。 今後においても、東日本大震災からの復旧・復興及び放射線対策等に的確に対処するとともに、引き続き、行財政改革大綱に基づき、自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費の節減・合理化に努め、健全な財政運営を進めてまいる考えであります。 よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
○高橋隆夫議長 提案理由の印刷物を配付させます。 〔提案理由配付〕
○高橋隆夫議長 配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 配付漏れなしと認めます。 特別委員会の設置を行います。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案35件を、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、37名の委員をもって構成する平成24年度決算特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第175号から議案第209号までの議案35件を、37名の委員をもって構成する平成24年度決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 この際、平成24年度決算特別委員会委員を選任するため、暫時休憩いたします。 午後３時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５５分 再開
○高橋隆夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第６ 諸般の報告
○高橋隆夫議長 日程第６に従い、諸般の報告をいたします。 平成24年度決算特別委員会委員の選任について、ご報告いたします。 委員会条例第７条第１項の規定により、議長において、平成24年度決算特別委員会委員に、駒崎ゆき子議員、滝田春奈議員、佐藤徹哉議員、川前光徳議員、安斎真知子議員、蛇石郁子議員、岩崎真理子議員、柳田尚一議員、但野光夫議員、佐竹伸一議員、栗原晃議員、廣田耕一議員、石川義和議員、良田金次郎議員、勝又俊博議員、塩田義智議員、諸越裕議員、高橋善治議員、村上武議員、田川正治議員、小島寛子議員、佐藤文雄議員、近内利男議員、久野三男議員、佐藤政喜議員、遠藤義裕議員、大城宏之議員、七海喜久雄議員、橋本憲幸議員、飛田義昭議員、柳沼隆夫議員、太田忠良議員、橋本幸一議員、今村剛司議員、大内嘉明議員、鈴木祐治議員、熊谷和年議員を指名いたしました。 以上で諸般の報告を終わります。
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△日程第７ 平成24年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任
○高橋隆夫議長 日程第７に従い、平成24年度決算特別委員会委員長及び副委員長の選任を行います。 お諮りいたします。委員会条例第８条第２項の規定により、平成24年度決算特別委員会の委員長に大城宏之議員、副委員長に近内利男議員を選任することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 ご異議なしと認めます。 よって、平成24年度決算特別委員会の委員長に大城宏之議員、副委員長に近内利男議員を選任することに決しました。 平成24年度決算特別委員会においては、付託いたしました議案について、９月27日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時５８分 散会...