会津若松市議会 2023-09-21
09月21日－一般質問－04号
令和 ５年 ９月定例会議 令和５年
会津若松市議会定例会 令和５年９月
定例会議会議録 第４日 ９月２１日（木） 〇出席議員（２８名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 吉 田 恵 三 副議長 ２７ 横 山 淳 １４ 村 澤 智 １ 笹 内 直 幸 １５ 大 山 享 子 ２ 平 田 久 美 １６ 小 倉 孝 太 郎 ３ 中 川 廣 文 １７ 譲 矢 隆 ４ 柾 屋 奈 津 子 １８ 丸 山 さ よ 子 ５ 内 海 基 １９ 松 崎 新 ６ 大 島 智 子 ２０ 長 郷 潤 一 郎 ７ 奥 脇 康 夫 ２１ 古 川 雄 一 ８ 長 谷 川 純 一 ２２ 大 竹 俊 哉 ９ 髙 橋 義 人 ２３ 渡 部 認 １０ 小 畑 匠 ２４ 成 田 芳 雄 １１ 原 田 俊 広 ２５ 戸 川 稔 朗 １２ 髙 梨 浩 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 佐 藤 浩 財 務 部 長 押 部 隆 弘 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 斎 藤 哲 雄 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 須 藤 潤 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也
選挙管理委員会 渡 部 久 雄 委 員 長
選挙管理委員会 山 口 恵 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 谷 ヶ 城 保 主 幹 中 村 治 郎 主 査 清 水 光 夫 主 査 大 沼 誠 尚 主 任 主 事 橋 谷 田 眞 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和５年９月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は28名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 譲 矢 隆 議員 長 郷 潤一郎 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員におかれましては発言席へご移動願います。 〔松崎 新議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員
ゼロカーボンシティ会津若松の取組について質問いたします。 日本は、年間で12億トンを超える
温室効果ガスを排出しています。そのため国は、2020年10月に2025年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする
カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。
カーボンニュートラルとは、
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。その背景にあるのが、世界の平均気温が1850年から1900年の工業化以前の時代と2020年時点を比較して約1.1度上昇していることがあります。このままの状況が続けば、さらなる世界の気温上昇が予測されているからです。また、2015年パリ協定では、世界共通の長期目標として、世界的な平均気温上昇を1850年から1900年の工業化以前に比べ２度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求することで、今世紀後半に
温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収減による除去量との間の均衡を達成することを宣言しました。そのため、日本を含めた120以上の国と地域が2050年
カーボンニュートラルという目標を掲げ、取組を進めています。 国は、宣言以降、排出を全体としてゼロにするため、二酸化炭素をはじめとする
温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などの吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにする取組を進めようとしています。
カーボンニュートラルの達成のためには、
温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があるとしています。また、この
カーボンニュートラルへの挑戦が産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要であり、国では新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、
カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れています。 脱
炭素先行地域計画についてですが、国は脱
炭素先行地域を選定し、2050年
カーボンニュートラルに向けて取組を進めています。その内容は、民生部門である家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの
温室効果ガスの排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を指定し、実行の脱炭素ドミノのモデルとして進めます。国の地域脱
炭素ロードマップでは、地方自治体や地元企業、金融機関が中心となり、環境省を中心に国が積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱
炭素先行地域で2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより農山漁村、離島、都市部のまちの区域など、多様な地域において地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すとしています。 本市は、令和３年12月27日、
ゼロカーボンシティ会津若松を宣言しました。そして、国の事業である脱
炭素先行地域募集に申し込み、国から選定を受けました。その脱
炭素先行地域計画では、
再生可能エネルギーの最大限の導入及び
省エネルギーの最大限の実施と併せて需給データの可視化を行うとともに、
省エネルギーや地域の
再生可能エネルギー利用に向けた行動変容を促すとしています。これにより、地域の
再生可能エネルギーを集約する基盤を構築し、さらに蓄電池や
エネルギーマネジメントシステム等の
需給調整能力を備え、
会津エネルギーアライアンスを構築することになります。これにより地域課題を解決するとしていますが、脱
炭素先行地域計画をどのように進めていくのかお答えください。 脱
炭素先行地域計画における取組として、
鶴ケ城周辺エリア、
会津アピオエリア、湊エリアを対象としています。会津若松市全体の取組ではなく、３地域とした理由をお聞きします。また、３つの特定地域を抽出した理由をそれぞれ伺います。 脱
炭素先行地域計画では、
デジタル技術を活用した
再生可能エネルギーの地産地消の実現のために、地域の発電を集約する
会津エネルギーアライアンスを設立するとしています。そして、
会津エネルギーアライアンスの設立により安定的な
再生可能エネルギーの利用と
デジタル技術で自立分散型のまちをつくるとともに、
省エネルギーや企業が自らの事業の使用電力を100％
再生可能エネルギーで賄うＲＥ100の取組、そしてエネルギーの地産地消を実現し、
ゼロカーボンシティ会津若松の実現を目指すとしています。
会津エネルギーアライアンスとは、どのような目的を持つ組織で、どのように具体的に運営していくのかお答えください。 脱
炭素先行地域計画は、令和５年度から令和12年度で計画され、実施されます。そのうち国からの補助は、令和６年度から５年間の令和10年度となっています。そこで、国の補助が交付され、３地域で脱炭素に向けた取組を進めていくことになりますが、市内他地域への取組を拡大していくことが重要であると考えます。そこで、他地域の脱炭素社会に向けた計画は今後どのように進めていくのか、考え方をお聞きします。また、事業実施の裏づけとなる財源についての考え方を伺います。
スマートシティ、
デジタル田園都市国家構想との関係についてですが、本市が国へ提出した脱
炭素先行地域計画の提案概要では、デジタルを活用した
会津若松モデルによる
ゼロカーボンシティ会津若松の実現、市の中核的エリアであり、業務施設中心の
鶴ケ城周辺エリア、商業、物流施設の集積地である
会津アピオエリア、住宅中心の湊エリアにおいて、電力の
需給データ等をＡＩで分析し、蓄電池の充放電によりエリア間で需給調整を効率的に行う体制を構築するとともに、
デジタル田園都市国家構想推進交付金で実装された
デジタル地域通貨等を活用して需要家の行動変容を促し、脱炭素化に向けた
デジタル技術を活用した効率的な
エネルギーマネジメントを行うと同時に、これまで進めてきた
スマートシティ構想の取組をさらに発展させるとしています。本市は、2013年から
スマートシティ会津若松の取組を進め、将来に向けて持続力と回復力のある地域社会と安心して暮らすことのできるまちづくりに向け、ＩＣＴ、
デジタル関連産業の集積による新たな仕事、雇用の創出、ＩＣＴ、
デジタル技術を活用した市民生活の利便性向上、データを活用したまちの見える化に取り組んでいます。脱
炭素先行地域計画と
スマートシティの取組をどのように連携し、事業を進めていくのかお答えください。 2022年度と2023年度の
デジタル田園都市国家構想交付金による事業として、
デジタル地域通貨を
再生可能エネルギーの決済手段として活用する事業、環境価値の
地域循環サービスの連携により
住宅用太陽光発電による環境価値を可視化、価値化することで、環境価値の地産地消を実現する事業が進められています。脱
炭素先行地域計画と
デジタル田園都市国家構想の取組をどのように連携し、事業を進めていくのか伺います。
地域内経済循環の構築についてですが、脱
炭素先行地域計画ではどのような事業が
市民サービスの向上や市民全体にどのように還元されるのか読み取れません。また、家庭の太陽光発電の利用登録者だけの還元に終わってしまうのではないかと危惧いたします。私は、脱
炭素先行地域計画を進め、他地域に拡大する取組に向けては、地域内経済の循環の創出が必要であると考えます。現在、電気、ガス、ガソリンなど、私たちがふだんの生活や経済活動に必要とするエネルギーは、そのほとんどが市域外に支払われています。
再生可能エネルギーを地産し、地消できれば、その莫大な費用の何割かを市内にとどまらせることができ、
再生可能エネルギーという地域資源から経済的な価値を創出し、地域の中で経済の好循環をつくることができます。私は、本市が主体を持ち行う
再生可能エネルギー事業で得た収益を
市民サービスに活用することのできる仕組みをつくることが可能であると考えます。直接電力会社を設立しなくとも、地域の
再生可能エネルギーを主体とした電力会社に出資して配当金を受けることができます。また、
会津エネルギーアライアンスに出資することでも配当を受けることができます。さらに、本市が所有する土地を
再生可能エネルギーの運営する事業者に貸し付けることで収益を受けることができます。この仕組みは、収益を公共交通、子育て支援、福祉事業の公共サービス、
市民サービスで活用できることから、本市の市民全ての方が恩恵を受けることができます。本市が取り組む脱
炭素先行地域計画では、地域内経済の循環の取組が不十分であると考えますが、認識をお答えください。また、地域内経済の循環の創出の取組を具体化すべきと考えますが、認識をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手） 〔松崎 新議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、脱
炭素先行地域計画の進め方についてであります。本市の脱
炭素先行地域計画は、会津若松市第２期
環境基本計画の
地球温暖化対策の実施計画として位置づけており、
ゼロカーボンシティ会津若松の実現に向けた様々な取組の一つとしております。計画の推進に当たりましては、共同提案者と連携、協議するとともに、本年８月に設立した
ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークなどを通じ、対象エリアの皆様はもとより、地域の事業者のご理解、ご協力が得られるよう、説明会などを開催しながら進めてまいります。 次に、脱
炭素先行地域として３エリアを抽出した理由等についてであります。国が定めた脱
炭素先行地域の要件を踏まえ、市内の一部の区域を対象とし、その中で電力の需要実態が異なり、
再生可能エネルギーの需給調整の面で相互補完的な関係が期待できる３エリアを抽出したところであります。 次に、
会津エネルギーアライアンスの目的と運営についてであります。
会津エネルギーアライアンスは、様々な施設の電力需要を可視化、予測し、
再生可能エネルギーの電力の供給をコントロールすることによって、安定的かつ安価に地域産
再生可能エネルギーを地産地消するための組織であります。その取組につきましては、現在市と
一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムをはじめとした民間事業者の間で協議を進めているところであります。 次に、脱
炭素先行地域以外の地域の取組についてであります。本市全域の脱炭素の取組につきましては、現在策定を進めております第２期
地球温暖化対策実行計画において検討しているところであり、例えば脱
炭素先行地域で導入されたモデルについて、先行地域以外においても広く推進していくほか、
会津エネルギーアライアンスを通じた
再生可能エネルギーの供給を全市に拡大してまいりたいと考えております。事業実施に必要な財源につきましては、国や県の制度を活用するほか、民間資金を活用した基金の設置を検討してまいります。 次に、脱
炭素先行地域計画と
スマートシティ会津若松の連携についてであります。本市の最上位計画である第７次総合計画におきましては、
スマートシティ会津若松を計画全体を貫くコンセプトの一つに位置づけ、生活を取り巻く様々な分野で情報通信技術や環境技術などを活用した取組を推進しているところであります。また、本市の脱
炭素先行地域計画におきましても、こうした
スマートシティの考え方に基づき、安定的かつ安価な
再生可能エネルギーの流通拡大に向け、
デジタル技術等を活用した
電力需給データの可視化などに取り組むほか、
再生可能エネルギーの地産地消を通じて集約されたデータや資金を地域内で循環させることで、既存産業の高付加価値や新たな仕事づくりなどにつなげていく計画としており、庁内はもとより、関係する事業者の方々との連携を密にしながら、計画に基づく事業の着実な実施を図ってまいります。 次に、脱
炭素先行地域計画と
デジタル田園都市国家構想との連携についてであります。脱
炭素先行地域計画におきましては、今年度、国の
デジタル田園都市国家構想交付金に採択された環境価値の
地域循環サービスとの連携を計画しており、
住宅用太陽光発電によって創出された環境価値を顕在化して地域内で取引できる仕組みを実現することで、本市の脱
炭素先行地域と位置づけた
鶴ケ城周辺エリア、
会津アピオエリア、湊エリアの脱炭素化においても、市内で創出された環境価値の積極的な活用が期待できるところであります。また、この連携につきましては、昨年度の
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して実装した
デジタル地域通貨、会津コインを決済等に活用することで、環境価値に加えて資金やデータの地域内での循環も併せて実現することを目指すものであり、市民、地域、企業がともにメリット、納得感を有する「三方良し」の実現につながるものであります。 次に、
地域内経済循環の構築についてであります。脱
炭素先行地域計画につきましては、
再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、地域外に流出していた
エネルギー関係の資金が地域内にとどまり、さらには地域において
再生可能エネルギーや
省エネルギーの導入、維持管理等の関連産業の育成を図ろうとするものであり、自立的な地域内経済の循環に資するものと考えております。本市といたしましては、今後共同提案者をはじめとする事業者とともに、
再生可能エネルギーの地産地消を通して、脱炭素のみならず持続可能なまちづくりに向け、産業の育成や雇用の創出など、計画の具体化を図るとともに、さらなる
地域内経済循環の仕組みについて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 まず、脱
炭素先行地域計画をどのように進めていくのかということですが、市長からの答弁によると、ぼやっとした感じでちょっと分かりにくいのです。私は、この脱
炭素先行地域計画は、本当にいい計画として進めなければならないと思っています。
文教厚生委員会の協議会資料を見たときに、意味が分かりませんでした。それは何かというと、市の上位計画の目的に沿ってつくり込んできているのかなと思って読んでいったら、その部分が欠落しています。ただ単にこの計画進めるのだしか読み取れなかったのです。さらに、前段に市民部長と意見交換の場というか、説明の場をつくっていただきまして、よく分からないのだけれどもという話をさせていただきました。そしたら、市民部長から渡されたのが令和５年２月17日に国に出した申請書が出てきました。これでようやく読み込むことができました。 そこで、お尋ねするのですが、今回会津若松市がどの部門を含めてやっていくのか、今の答弁で分からないのです。民生部門、電力の脱炭素化に向けて、主な取組として最大限の
再生可能エネルギー導入と
供給量可視化、最大限の
省エネルギー実施と
需要量可視化、
会津エネルギーアライアンスの構築と地産地消の推進、このことについてどのように具体的に進めることが結果として計画が進めるというふうになるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答え申し上げます。 この計画の進め方の部分で様々今話がありました
再生可能エネルギーの最大化の部分であったり、
省エネルギーの
最大化可視化、
あと会津エネルギーアライアンスの構築について具体的にどう進めていくのだというおただしと思いますが、計画書の中にもありますが、それぞれ取組の内容が異なっております。まず、
再生可能エネルギーの最大限の導入と可視化のほうは、基本的に一般住宅であればゼロ円ソーラーという形で、初期投資なしに太陽光発電だったり、蓄電池を入れるということができるものがあります。そういったものにつきましては、地域の皆さんとの説明会等の中で、この有効性とかそういったものについて説明をしていきたいというふうに考えております。また、
省エネルギーの最大限の可視化のことにつきましては、多くは事業所絡みという形になります。様々な
省エネルギー等がありますけれども、
省エネルギーセンサー等をつけて自分のところでの電力の需給量のところを確認していただくということで、それに基づいて
省エネルギーの部分を進める。その中で特にエネルギーの
需給バランスのときに、ＥＶ車等を使いながら
エネルギー調整を図っていくということにつきましても、エリア内の関係各事業所の皆さん方と意見交換をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
あと会津エネルギーアライアンスの構築についてです。ここにつきましては、現在
ＡｉＣＴコンソーシアムの方々を中心とした中で、今行政と担当者レベルで週１回、あと監督職といいますか、そのクラスで月１回くらい様々協議をしております。この組織体制については、現在のところ一つの方向性として、当然ですけれども、計画の内容を共有しながら、
地域内経済循環モデルといったこともお互い理解をしながら、どのような形で電力の
需給バランスを調整していくのだという方向性については今共有化を図っています。今後については、実際
会津エネルギーアライアンスの組織といった形をどのようなものにしていくのだということを現在協議しているところでありますので、このような形にそれぞれのプロセスの中で整理して進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 質問項目にもありましたが、
会津エネルギーアライアンス、これが組織運営の肝になる部分だというふうに思います。提出資料によるとこの
会津エネルギーアライアンスは何をやるのか。
大手電力小売価格と同等以下の価格に設定するのだと。電力を供給するため、新たな
再生可能エネルギー設備の導入、そして地域の
再生可能エネルギーを集約するとともに、蓄電池や
エネルギーマネジメントシステムにおいて需給調整を行うのだ。何か分かるようで具体的にどうするのだかちょっと分からない文章になっています。ただ、ここで問題なのは、ではこの
会津エネルギーアライアンスはどういう組織で運営されるのかってなると、
ＡｉＣＴコンソーシアム内の事業者、市民等からの出資で設立する法人というふうになっているのです。では、市の関わりはどうなのですかってなると、先ほどの答弁ですと、
ゼロカーボンシティ会津若松推進ネットワークを設立してきたので、さらには民間事業者と協議をして進めるのだという答弁がありました。ここでこういう組織で市が関わらなくていいのでしょうかというのがこの文書では読み取れない。市がどこで関わっていくのか書いていない。これは、どういうふうになるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。
会津エネルギーアライアンスと市との関わりといったおただしでございます。先ほどもちょっと話させていただきましたけれども、計画の中では、
ＡｉＣＴコンソーシアムの出資の部分でありますが、市民からの出資というような形で進めていくというようなことも書かれております。現在、もともと
会津エネルギーアライアンスの形なのですけれども、基本となりますのは
再生可能エネルギーの部分と一般家庭の小売をするといったような流れの中での、アグリゲート機能というのですけれども、エネルギーの供給と需給をつかさどるバランスといいますか、そのバランスを調整する機能といったものが重要になってきます。その機能を
会津エネルギーアライアンスの中核としておきながら、今発電事業所の方々、あと送配電事業所、あと一般電気小売事業所の方々などが一応
会津エネルギーアライアンスの中に入って、どのような形であれば
再生可能エネルギーを適切に取りながら、あと様々
会津エネルギーアライアンスの中で、説明にもちょっとありましたけれども、
再生可能エネルギーの発電量のほかに、この説明にはなかったのですけれども、人流データ、気象データ、あと行事データ、オープンデータなどＡＩを使いながら最適な、この日にどのくらいかかるのだとか、そういったものを分析しまして、ＥＶ車、蓄電池等でそういった需給調整をするという機能が
会津エネルギーアライアンスの機能にありますので、そういった部分を様々、どういうモデルであればいいのかといったことを現在協議しています。市との関わりにつきましては、その方向性を地域循環モデルといったものにするというような部分と、
再生可能エネルギーを的確に地域内の皆様方に提供できるようなスキームということを念頭に置きながら、調整を図っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 分かるようで分からない答弁だったので、もっと深めたいなというふうに思います。 もう一方で大事なのは、
再生可能エネルギーの設置をするということで、申請書の資料によりますと、多くの会津若松市の施設、未利用地、土地が含まれています。そして、それぞれ３つのエリアごとにそこで
再生可能エネルギーを、太陽光パネル、小水力発電を設置してやっていくのだ。これについては、今後協議をしていくことになりますね。これは、市が直接設置するわけではなくて、民間が設置するというふうに書いてはあります。そうしたエネルギーの調整も含めて、今度は
会津エネルギーアライアンスが入ると思うのです。そうすると、収益を一手に引き受けてくるのが
会津エネルギーアライアンスになってくるのです。収益が本当に入ってくると思うのです。そして、そのことから次の展開を私は提案しているのが地域内経済の循環なのです。市が
会津エネルギーアライアンスに出資をして入ることによって、この計画全体的なことについては見ることができますし、助言だけではなくて提案もできるというふうになると思います。さらには、出資に応じた配当が入ってきますから、これを歳入に入れて、基金にするかは別にしても、次の事業に展開する。例えば、先ほどありましたが、この３地域のエリア以外にも今度広げると言っているのです。しかし、これは原資が確保されていません。先ほどの答弁ですと、国や県からの補助。しかし、あるかどうか分からないのです、今のところ。となると、会津若松市がある程度の補助をしなければならないかもしれない。となると、
会津エネルギーアライアンスに入ってくる収益の一部を歳入にして、これを原資としてやることもできますし、さらにはそれ以外にも市民の福祉サービスに充当できます。このことによって何が変わるかというと、太陽光パネルを設置した家庭だけが還元を受けるのではなくて、
会津エネルギーアライアンスが供給する電力を会津若松市民が購入することで、そして市民の原資が地域に落ちます。そして、それが地域内の循環が可能な仕組みなのです。となると、これを
会津エネルギーアライアンスを民間だけにお願いするのではなくて、市もそこに入りながらやはり政策を展開していったほうがいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。
会津エネルギーアライアンスに入る収益といったものを地域還元していくということについて、市も中に入って整理をしていったほうがいいのではないのかというおただしでございます。
再生可能エネルギーを発電の関係、小売の関係の部分の需給調整をするというのが
会津エネルギーアライアンスという状況になりますので、そこでの様々な収益といったものは歳入として入るという形になってきます。松崎議員がおっしゃいましたように、例えばですけれども、今横浜市と会津若松市、連携協定を結びながら、会津若松市の
再生可能エネルギーを横浜市のほうで使っていただいて、横浜市からは地域活性化資金ということで地域の中に落ちている、会津若松市の中に入っているというようなモデルがあります。そういったモデルの中でも、こういうアライアンス機能を持ったものを地域還元して地域の活性化に役立てているというモデルもあります。私たちも現段階で、先ほど来地域内循環の仕組みづくりという話をさせていただきました。まずは、
会津エネルギーアライアンス自体が成り立つ、収支バランスが成り立つというのが前提でございますので、そういった見通しを立てながら、地域の中でどのような役割を果たせるのか。その一つとして地域還元、今松崎議員がおっしゃいましたような資金として地域に還元すると。例えばそれを私たち市のほうで基金に入れ込んで、地域の課題の解決のほうに振り分けていくといったようなことも話をしている部分にありますので、そういった中で単なる調整機能ということの市の関わりよりは、もう一歩踏み込みながら、
会津エネルギーアライアンスがこの会津若松市の中でどのような役割を果たすのが一番いいのか、地域内経済の循環のためにはどのような形がいいのかといった視点の中で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 市民部長の答弁は、歯切れがいいように聞こえますが、よく分からない、最後は。結局
会津エネルギーアライアンスに市が出資した、入るのか入らないのか、これが明確になっていません。今の答弁だと、考えますなのです。可能性はある。入る、入らないは執行機関で考えればいいことです。ただし、入ることによって様々な収益が生み出されますし、そして
会津エネルギーアライアンスに助言だけではなくて提案をしていく。そして、それを会津若松市の財源にも使えるということなので、ここは考え方を明確にした上で臨まないといけないと思う。特に危惧するのは、国に出した申請書に会津若松市の関わりは、
会津エネルギーアライアンスは載っていませんから、通常載っていないものはやらないのです。しかし、修正は可能なのです、計画というのは。やはりそれはきちんとした形で執行機関で話合いをして進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。
会津エネルギーアライアンスの出資等について、市が明確に位置づけながら当たるべきではないのかというおただしでございます。松崎議員おただしのとおり、計画の中には
会津エネルギーアライアンスに対する市の出資とか、そういった部分については記載はございません。先ほども言いましたけれども、まずは
会津エネルギーアライアンス自体の収支バランスと。行政がそういった民間企業といいますか、団体のほうに出資する場合には、その必要性だったり、長期的な、中短期な収支状況だったり、様々な要因、あとはやったことの効果といったようなことも明確に検討しながらやっていくということが必要になります。ただ、松崎議員のおっしゃるとおり、
会津エネルギーアライアンス、今現在協議中でございます。その中で本当に市の役割として、効果の分との費用対効果でありましたりということは当然考えていかなければいけない認識は持っておりますので、そういったことを踏まえながら今後とも調整に当たらせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 市民部長、この脱
炭素先行地域計画は、非常に大事だし、進めなければならないというふうに私は思っています。ただ、そこで不足しているのは何かというと、情報なのです。誰に向けて情報を発信しているのか。企業はいいですよ。話合いを進めているから、内容も分かるから。しかし、市民や議会にどれだけ説明をするかということなのです。特に
文教厚生委員会の協議会資料、あれだけでは読み取ることができないというのは致命的ですよ、説明書としては。申請書を見なければ分からない、これでは説明になっていないわけです。この計画を進めるために大事なのは、市民に、そして議会にどのように説明をし、納得はしないけれども、なるほど、こういう計画なのだなということをやらなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 この計画の、市民の皆さん、議会の皆さんへの周知の在り方についてでございます。松崎議員おっしゃるとおり、この計画を実現していくためには、行政だけでは当然できません。市民の皆さん、事業者の皆さん、議会の皆さんをはじめ、ご理解をいただくことが必要だというふうに認識しております。これまで市民の皆様につきましては、対象エリアの皆様方に対して、区長の皆さん、そのほか鶴城地区、湊地区につきましては、簡単にまとめたものを組回覧させていただいて、意見を募集したという経過にあります。ただ、松崎議員おっしゃいましたとおり、計画書全体を含んだものということはあまりよく、分かりづらいというようなことも多々あったというふうには認識しております。議会の皆さんのほうにも計画書の抜粋ということで、なかなかちょっと線として結びつかない、点と点の状況になっていた資料もあったと思います。そういうことを踏まえながら、今後市民の皆さん及び議会の皆さん方のほうに分かりやすい資料なり周知活動ということで、これからやらせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３８分） 再 開 （午前１０時３９分）
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。 〔小倉孝太郎議員登壇〕
◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員といたしまして、さきに通告いたしました項目について質問をいたします。 初めに、大項目、市民への緊急的措置、中項目、市民生活への経済支援についてお尋ねいたします。令和元年12月に中国で初めて報告された新型コロナウイルス感染症ですが、その位置づけが令和５年５月より２類相当から５類感染症へと移行されたことにより、外出制限が緩和されたり、各種イベントが開催されたりなど、日常生活がコロナ禍前の状況に戻りつつあります。しかし、アメリカにおける国債増発などによる米長期金利が大きく上昇する一方で、日本では金利上昇の抑制を行ったことなどの影響から円安が進行していることから、エネルギーをはじめとする様々な輸入品の価格が上昇しております。政府は、本年９月末までとしていた電気、ガス料金の激変緩和措置について、10月以降も継続する調整に入ったとのマスコミ報道もありますが、物価高などにより市民生活は一層厳しいものになっていると推察されます。加えて、新型コロナウイルス感染症に苦しむ中小企業を救うために政府が採用した実質無利子無担保のいわゆるゼロゼロ融資の返済が、本年７月からピークを迎えるとされており、今後倒産が急増するのではないかという懸念が広がっています。 本市では、物価高騰の影響を受けている子育て世代や住民税非課税世帯等の低所得世帯などに対しては手厚く支援してきており、一方で、物価高騰等の影響を受ける市内事業者の事業継続の支援のため、本年９月１日から支援金の申請を行っております。しかし、物価高騰の影響は全ての市民に関わる事態であることから、市民への一律の給付金の検討や今まで行ってきた学校給食や教育・保育施設、農業従事者、交通事業者、市内事業者等の支援の継続及びさらなる拡充を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 その上で、それらの財源としては、今回の決算剰余金をはじめとして、財政調整基金や国や県からの補助金等の有効活用が考えられますが、見解をお聞かせください。 続きまして、大項目、まちのにぎわいづくり、中項目、歩行者利便増進道路制度についてお尋ねいたします。歩行者利便増進道路、通称ほこみち制度とは、道路空間をまちの活性化に活用したい、歩道にカフェやベンチを置いてゆっくり滞在できる空間にしたいなどといったニーズに応えるために、新たな道路空間の構築を行いやすくできるよう道路法等を改正し、国土交通省が創設したものであります。この制度により、道路管理者が歩道の中に歩行者の利便増進を図る空間を定めることができたり、特例区域を定めることで道路空間を活用する際に必要となる道路占有許可が柔軟に認められたりすることが可能になりました。本市でもこの制度を活用することによりまちのにぎわいづくりにもつながるものと考えますが、見解をお示しください。 現在、大町通りにおいて、歩道上にベンチを置いたり、歩行者や自転車の交通量を変化させたりすることで利便性や安全性を検証し、歩きたくなる道路空間をつくるための実証実験が行われておりますが、２回目の実験を終えてどのような効果が現れたのかをお聞かせください。 また、大町通りをはじめとして、神明通り、市役所通り、本町通りなど他の商店街等との協議状況や、本市におけるほこみちの実現に向けての検討状況をお示しください。 加えて、ほこみちにおける道路活用の一つとしてキッチンカーの出店が考えられますが、どのような活用があるのか、その在り方についての見解をお示しください。 次に、キッチンカーへの支援策の必要性についてお尋ねいたします。移動販売車の一つであるキッチンカーは、人流に合わせて移動しての販売が可能であり、人件費や家賃などの固定費も軽減することができることから、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるテイクアウト需要などもあり、注目が集まっています。本市でも各種イベントにおいて出店が見受けられるようになっていますが、キッチンカーによる移動販売についてどのように認識しているのかお聞かせください。 キッチンカーにとっての課題の一つは、出店時の使用料であります。イベント時の出店であれば、主催者側が使用料の一部または全額を負担するケースもありますが、独自に出店しようとすれば使用料が負担となり、出店を断念せざるを得ない状況も出てきていると聞き及んでいます。会津陸上競技場や会津総合体育館、会津総合運動公園わんぱく広場、鶴ケ城体育館などといった多くの人が集まる場所における出店は、市民にとって魅力的であることから、期待感も高まっています。そのことから、例えば地元の業者が市のイベントの際及び市の公共施設等に出店する場合、使用料の一部または全額の免除を行うなどの支援があれば、イベント等も盛況となり、キッチンカーを出店する地元の業者への経済支援にもつながると思われますが、このことに対する見解をお聞かせください。 次に、大項目、
スマートシティ会津若松、中項目、地域課題解決型
デジタル地域通貨、会津コインについてお尋ねいたします。地域課題解決型
デジタル地域通貨、会津コインは、国の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業に採択された、本市の複数分野データ連携の促進による共助型
スマートシティ推進事業の取組として、
一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムがデータ連携基盤と接続する決済手段として運用し、キャッシュレス決済導入に伴う店舗事業者の課題を解決し、地域への決済データ還元を実現するものであります。このサービスを多くの市民に活用していただくためには、地域通貨である会津コインが使える店舗がいかに増えていくのかだと思われます。会津財布のホームページによると、令和５年８月29日現在で会津コインが使える店舗は45店舗でありますが、最新のデータでは何店舗になったのかをお示しください。 また、会津コインを利用するために必要な地域ウォレット、会津財布アプリの登録者数及び会津コインの登録者数を示した上で、その差についての認識をお聞かせください。 会津コインを活用するためには、お財布アプリ、会津財布のダウンロードと会津コインの登録、加えて銀行口座とのひもづけの３段階が必要となります。これらのデジタルに関する操作について、市民及び店舗事業者へのサポートはどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 この地域課題解決型
デジタル地域通貨サービスは、会津コインが地域に根づいたコインとして導入、普及されることにより、会津地域に立地する店舗事業者の負担を軽減し、利用者にうれしく、その先に地域の活性化へつながる「三方良し」の状態を目指していますが、店舗事業者、利用者、地域の三方にとってのそれぞれの良し、すなわち具体的な効果をお示しください。 会津コイン対応金融機関一覧を見ると、地元の金融機関でも参加していないところがあります。そのような中で、利用店舗や利用者が制限されることはないのか見解をお聞かせください。 また、キャッシングフローの改善策として、店舗事業者が任意のタイミングで売上だけを受け取ることが可能になるとうたっておりますが、最短での入金はどの程度の日数がかかるのかをお示しください。 一方で、会津コインのメリットの一つとして、購入実績などのデータを基にキャンペーン実施やプロモーション施策の効果測定を行うことができ、それを顧客満足度や来店数、売上げの向上につなげることができるとしていますが、市及び店舗事業者に提供されるデータの項目をお示しください。 また、データの提供においてどこまで無償であるのかをお聞かせください。 次に、
デジタル地域通貨消費喚起事業補助金についてお尋ねいたします。会津コインを活用したプレミアムポイント事業を本年12月より開始することを目指して、
一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムと会津若松商工会議所、会津商工会とで会津若松市プレミアムポイント実行委員会が結成されました。この事業に多くの市民が参加するためには、会津コインが使える参加店舗の数が増えることが大前提と考えます。令和５年６月定例会議の予算決算委員会第１分科会資料によると、想定参加店舗数は、オールふくしま買って応援キャンペーン時の521店舗でありますが、この達成に向けて実動する主体者はどこであるのかをお示しいただいた上で、参加店舗数の今後の見通しと達成の課題をどのように捉えておられるのかお示しください。 幾ら市民へのサポート体制が充実したとしても、スマートフォンを持たない方をはじめとして、デジタル機器の利用が苦手な方が一定数は存在しております。それらの方に対するプレミアムポイントの販売等の方策は検討しておられるのか、見解をお聞かせください。 法人の店舗事業者において、個人用のスマートフォンを法人用として登録、使用した場合に、そのスマートフォンで個人としてプレミアムポイントが購入できないことに対して、不満の声が一部の方々から聞こえてきております。法人の中には、法人用のスマートフォンの契約や購入が難しい事業者もいらっしゃることから、救済措置はないのか見解をお聞かせください。 加えて、プレミアムポイント事業で上がってきたデータを市としてどのように活用するのかをお聞かせください。 また、各店舗におけるデータ活用においては、専門的なアドバイスなどのサポートが必要不可欠であると考えますが、どのように検討しておられるのかをお示しください。 最後に、大項目、投票率向上策について、中項目、投票率向上策についてお尋ねいたします。令和５年７月30日に行われた会津若松市長選挙及び会津若松市議会議員一般選挙における確定投票率は51.11％でありましたが、会津若松市議会議員一般選挙における18歳及び19歳の投票率と、投票率の高かった年代及び低かった年代を示した上で、年代別の投票率の傾向をお聞かせください。 今回も投票率の向上に向けて期日前投票が行われましたが、期日前投票の投票総数と期日前投票所ごとの実績及び傾向をお示しください。 また、第26回参議院議員通常選挙のときに、期日前投票所の場所が分かりにくいとの問合せが多かったことに対して、今回はどのように対応されたのかもお示しください。 不在者投票とは、入院、出張、出産などの理由により一時的に市外に滞在している場合や、病気などにより施設に入所している場合など、投票所まで出かけることが困難な方が選挙期日、投票日前に投票する制度でありますが、会津若松市議会議員一般選挙において、指定病院などでの投票数、郵便等での投票数、他市区町村での投票数をそれぞれ示した上で、前回と比較してどのような傾向があるのかをお聞かせください。 令和５年７月の連日の猛暑の中、投票日当日は最高気温が36度を超えるほどの暑さであり、外出を控えざるを得なかった方も少なからずいらっしゃったと聞き及んでいます。そのような中で、期日前投票所の増設についての要望も上がってきておりますが、増設についてどのように検討されていくのか、方向性をお聞かせください。 会津若松市長選挙及び会津若松市議会議員一般選挙において、投票率は前回の令和元年度のときよりも2.29ポイント下がっています。若年層の投票率向上のためのホームページやＳＮＳでの発信等の投票率向上のための今回の取組をお示しいただいた上で、今後はどのように取り組んでいかれるのかをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔小倉孝太郎議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民生活への経済支援についてであります。感染症や物価高騰は、市民生活や事業活動に広く影響を及ぼしているものと認識しており、これまで事業者支援金や地域交通事業者緊急支援金、学校給食食材購入支援など様々な対策を講じてきており、今般の９月補正予算におきましても、農業生産資材費高騰緊急対策補助金など、必要な事業費を計上しているところであります。市民生活への支援につきましては、影響が特に大きい方々へ重点的に支援を行うことが重要であると考えており、物価高騰緊急支援給付金や低所得世帯支援臨時給付金など各種対策を実施してきており、９月補正予算におきましても、低所得世帯支援光熱費助成事業について計上しているところであります。今後におきましても、物価高騰の影響や地域経済の状況、国、県における対策を踏まえ、支援の対象を見極めながら、必要な対策について検討してまいります。 次に、財源についてであります。各種取組の実施に当たりましては、地方創生臨時交付金をはじめとした国、県支出金を最大限活用することに加え、財政調整基金や決算剰余金についても有効活用しながら、財源を確保してきたところであります。今後も健全な財政運営を堅持し、中長期的に安定した行政サービスを提供するとともに、市民生活を守り、地域経済の活性化を図るため、国、県の動向も見極めながら、限りある財源を効果的に活用し、必要な財政措置を講じてまいります。 なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 歩行者利便増進道路制度の活用によるまちのにぎわいづくりについてであります。この制度につきましては、道路上において居心地がよく歩きたくなる歩道空間を創出するために官民一体で取り組む制度であり、本市においてもまちのにぎわいづくりにつながる取組であると認識しております。 次に、大町通りで実施している実証実験の効果についてであります。実証実験では、通行車両の速度低下や歩行者が安全に通行できる空間の確保、にぎわいのある道路空間の創出について検証しているものであり、地元イベントと連携しながら、看板や路面装飾、椅子やテーブル、植栽などを道路上に設置することにより、通行する車両の速度抑制と、歩行者の安全確保、利用者の満足度向上について一定の効果があることを確認しております。 次に、大町通りや他の商店街との協議状況や実現に向けた検討状況についてであります。制度の活用に当たりましては、地元や関係者等との調整と連携が重要であるため、大町通りや神明通りでの実現に向けては、地元商店街や県及び警察等の関係機関と安全対策やにぎわい施設の設置場所等について協議を進めるとともに、具体的な制度活用の実現に向け必要となる手続等について検討しているところであります。 次に、歩行者利便増進道路制度でのキッチンカーの活用についてであります。制度を活用したキッチンカーの設置につきましては、歩行者が安全に通行できる歩道空間が確保された上で、道路としての機能に支障のない場所での設置により、日常的なまちのにぎわいに資する効果が期待できるものと認識しております。 次に、キッチンカーによる移動販売についてであります。キッチンカーにつきましては、場所やターゲットなど状況に応じた営業が可能であることから、各種イベントや人が多く集まる場所へ出店していただくことにより、イベントの魅力や来場者の皆様の満足度の向上に寄与しているものと認識しております。 次に、キッチンカーの出店に伴う使用料等についてであります。公園等におけるキッチンカー出店など、営利を目的とした販売行為につきましては、市は一定の基準を設け、使用料等をいただいているところであり、現状において営利目的利用での使用料等を減免することは困難でありますが、今後全国的な事例を踏まえながら研究してまいります。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） お答えいたします。 会津コインの加盟店舗とアプリ等の登録者数についてであります。会津コインの加盟店舗数につきましては、９月12日現在で78店舗となっており、順次拡大しているところであります。会津財布のアプリ登録者数につきましては、３月時点の実績である約3,300人から順次増加しておりますが、登録された方においても会津コインの設定を行っていない方も多い状況にあり、サービス提供事業者である
ＡｉＣＴコンソーシアムにおいて参加店舗の拡大状況をお知らせしながら、アプリを用いた告知やキャンペーン等を実施し、会津財布のアプリ登録とともに、会津コインの設定についてもその促進に努めているところであります。なお、会津財布の登録者数、会津コインの設定者数につきましては、事業者のサービス展開の戦略上、随時現状値を公表しているものではありませんが、今後事業の節目や実績報告の機会を含めて適切な機会に公表してまいりたいと考えております。 次に、市民及び店舗事業者へのサポートについてであります。会津コインにつきましては、事業者において総合サポート窓口を設置するとともに、市民の皆様を対象にＡｉＣＴデジタルなんでも相談所を開設し、対面での支援に当たっており、また店舗事業者の方々には定期的な説明会の開催や個別訪問により支援を行っているところであります。市といたしましても、10月より事業者等と連携し、各公民館等を巡回する会津コイン体験＆説明会などを開催する予定であり、プレミアムポイント事業の開始に向けて市民の皆様への説明やサポートの機会を増やしてまいります。 次に、店舗事業者、利用者、地域にとっての会津コインの具体的な効果についてであります。他のキャッシュレス決済にはない効果として、店舗事業者の方々にとっては、スマートフォンの操作で売上げを即時に現金化できることや、システムを利用する際の事業者負担が利用者数に比例して無制限に上昇するのではなく、事業規模に応じて上限を設けていることが挙げられます。また、利用される方にとっては、１つのアプリで決済機能に加え店舗の情報やクーポンが受け取れることから、地域での買物を便利に行うことができることが挙げられます。さらに、地域にとっては、地域内で経済の循環を図ることができることに加え、これまで店舗ごとでしか把握できなかった購買等の傾向が、決済データを通じて地域や商店街単位で把握、分析でき、地域や商店街の戦略に活用できることが挙げられます。 次に、会津コインの金融機関の対応状況と店舗事業者の売上げ入金のタイミングについてであります。会津コインは、現金を持ち歩かなくても、いつでもどこでも預金口座からチャージを行うことができることがメリットとなっております。現状において一部の金融機関と接続が可能となっていないことから、お持ちの口座で設定ができない場合があると認識しております。そのうち本市に支店があり、接続ができていない２つの金融機関につきましては、プレミアムポイント事業開始に向けて接続の協議が進んでいるとのことであり、引き続き事業者を通じて金融機関参加の拡大を働きかけてまいります。また、店舗事業者の方々の売上げ入金につきましては、会津コインが支払われたデジタル通貨をご自身で登録した預金口座に円として戻すという仕組みになっていることから、任意で即時に売上げを精算できるものとなっております。 次に、市及び店舗事業者に提供されるデータについてであります。各店舗事業者の方々に対しては、加盟店契約に基づき個々に決済データを提供することとしており、性別、年齢、地域、決済額、回数、天候等を統計処理してまとめたデータを、８月下旬より会津コインを導入してきた９店舗に先行して提供し、店舗事業者と意見交換を行っていると伺っております。市といたしましては、プレミアムポイント事業など地域全体を俯瞰した取組や、地域や商店街などエリアごとの施策検討に統計的に整理された決済データの活用ができるものと考えており、今年度の様々な取組を進める中で具体的な項目や提供方法等について協議、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、プレミアムポイント事業における参加店舗募集の主体と今後の参加店舗の見通しについてであります。参加店舗の募集につきましては、これまでの会津若松商工会議所によるプレミアム商品券事業におけるノウハウやネットワークも生かしながら、会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会一丸となって進めているところであります。参加に当たっては、会津コインの加盟店登録が前提となりますが、始まって間もないことから慎重になっている方もいらっしゃると聞き及んでおり、店舗事業者向けの説明会や個別の支援などを通して、丁寧な説明の下、参加店舗の拡大に努めているところであります。一方で、プレミアムポイント事業での会津コインの活用といった情報の浸透とともに、説明会への参加や加盟店登録数も増えてきており、大手スーパーなどの参加も見込まれていることから、より多くの方が会津コインを利用したいと感じられるような参加店舗の種類や規模となるよう進めてまいります。 次に、スマートフォンを持たない方等への対応についてであります。今回の事業においては、スマートフォンを持たない家族がいる場合には、家族が代理で申込みや購入ができる仕組みとする予定であります。また、機器の操作が不得手な方につきましては、ＡｉＣＴデジタルなんでも相談所や会津コイン体験＆説明会、さらには市のスマートフォン教室などを通してその支援に努めてまいります。 次に、スマートフォンの契約や購入が難しい法人事業者への対応についてであります。市内の店舗事業者の方々には、まずはプレミアムポイント事業の参加を通じて会津コインの意義やメリットを感じていただくことがその利用拡大に有効であると考えられることから、事業者において法人用の契約や購入が難しい法人事業者の方に対する相談や個別の支援に当たっていくと伺っております。 次に、市としてのプレミアムポイント事業データの活用と各店舗へのデータ活用のアドバイスについてであります。プレミアムポイント事業を通じて得られた統計的に処理されたデータにつきましては、事業の効果検証及び今後の施策検討につなげられるよう、会津若松市プレミアムポイント事業実行委員会や庁内関係部局などとその分析方法も含めて検討を行ってまいります。また、店舗事業者の方々につきましても、個々に統計的に処理されたデータを提供する予定であり、そのデータを基に銀行や会津若松商工会議所等の経営相談などの専門的なアドバイスにつなげていただけるよう協議を進めてまいります。
○議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山口恵） お答えいたします。 年代別投票率と傾向についてであります。今回の市議会議員一般選挙においては、18歳の投票率は33.37％、19歳の投票率は21.02％であり、投票率の高かった年代は70歳から74歳が68.43％で最も高く、次いで65歳から69歳の66.55％、75歳から79歳の65.98％であり、低かった年代は19歳が最も低く、次いで20歳から24歳が22.72％、25歳から29歳が32.38％と続き、年齢層が高いほど投票率が高く、若年層ほど低くなる傾向となっております。 次に、期日前投票の投票総数と期日前投票所ごとの実績及び傾向についてであります。今般の市議会議員一般選挙における期日前投票所の投票総数は１万7,410票であり、投票者数の内訳は、追手町第二庁舎で6,023名、北会津支所で1,056名、河東支所で2,127名、大戸公民館で230名、湊公民館で197名、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店で7,777名となっております。また、期日前投票の投票数の傾向といたしましては、前回の市議会議員一般選挙と比較すると、追手町第二庁舎が栄町第二庁舎のときから2,061名減少しており、北会津支所では82名の増加、河東支所では276名の増加、大戸公民館では14名の減少、湊公民館では基幹集落センターのときから32名の増加、ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ会津若松店はアピタ会津若松店のときから1,306名の増加となり、総数では379名減となり、追手町第二庁舎での投票者数が減少し、支所、商業施設での投票者数が増加傾向にあります。また、全投票者数における期日前投票者数の割合は2.05ポイント増加しており、期日前投票の活用率は上昇したところであります。期日前投票所の設置場所につきましては、投票所入場券や市政だより、選挙のお知らせ等に情報を掲載したほか、以前に期日前投票所を設置していた栄町第二庁舎に案内看板を設置し周知したこともあり、今般の選挙におきましては期日前投票所の場所が分かりにくい等のお問合せはなかったところであります。 次に、不在者投票者数とその内訳及び傾向についてであります。不在者投票者数364名のうち県指定の病院、施設での投票者数は334名、他市区町村での投票者数は７名、郵便投票での投票者数は23名となっており、前回と比較しますと13名、約3.5％の減少となっております。 次に、期日前投票所の増設につきましては、内海 基議員にお答えしたとおりであります。 次に、若年層の投票率向上の取組につきましては、市ホームページ、ＳＮＳによる情報発信や18歳の誕生日を迎えた方への選挙啓発カードの送付による個別勧奨に加え、昨年度からは市内高等学校及び大学、専門学校へ選挙公報の送付を行っております。また、市内の大学生に対しては、投票立会人や開票事務従事者の募集を通して選挙制度への理解を深めていただいているところであり、今後もこれらの取組を継続してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 副市長をはじめ、ご答弁いただきましてありがとうございました。 それでは、まず大項目３つ目の
スマートシティ会津若松、地域課題解決型
デジタル地域通貨、会津コインと
デジタル地域通貨消費喚起事業補助金についてお尋ねしたいと思います。やはり今ご答弁いただきましたように、会津コイン、これをいかに普及させていくのかというところが一番の肝なのかなというところであります。今は、会津コインをチャージした際のキャンペーン、もしくは鶴ヶ城ハーフマラソン、会津まつりの参加者というところに対してもポイントを付与しているというようなサービスが現に行われているというふうには聞いております。今回会津コインの普及及び付与業務の主体者、これがまずどこになっているのかというのが１点と、その原資、今ポイントがついている原資、どこの負担になっているのかまずお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今現在行われております会津コインについての、プレミアムポイント事業ではなくて、会津コイン自体についての事業者ということであれば、
ＡｉＣＴコンソーシアムになってございます。いろんなキャンペーン今行っておりますが、その原資についてもそういった事業者の負担というようなことになってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 先日の同僚議員への答弁、もしくは本日の答弁の中でも、会津財布、会津コインの登録者数は、ともにサービス展開の戦略上、今の段階では随時ではなくその時々に応じて示されるというところをお話しいただいて、ここは理解するところでございますが、先ほど３月現在での会津財布のアプリのダウンロード約3,300人と、そこから増えているだろうというところはいただきましたけれども、会津コインの利用人数に関しましても前回188人というような答弁ございました。これは、あくまでも会津コインを増やすということなのですが、12月のプレミアムポイント事業の、それに向けてという部分考えていくと、発行総額５億円と、１人１万円分からの購入と考えれば、５万人規模になるのかなと。あわせて、１人２セット購入したとしても２万5,000人の登録が必要だろうというふうに思われる中で、数字が少し乖離しているのではないかなというようなところで、12月のプレミアムポイント事業の成功に向けても、この登録者数の見通し、今の段階ではどのように捉えていらっしゃるのかをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今ほどお話がありました、今現在、これはプレス発表もあった部分でありますが、１セット１万2,500円分でありますけれども、１人分として２セットまでご購入いただけるようにしていきたいと思ってございます。加えまして、スマートフォンをお持ちでない方、あるいは不慣れな方の対応ということでございまして、その分については、できればご家族の分、特に市内にいらっしゃるご家族の分を、スマートフォンを持っている方１人のスマートフォンで買えるようにしていきたいと思ってございます。ここにつきましても、ご家族４人分まで１つのスマートフォンでご購入できるようにしていきたいと思ってございます。そういったことを考えますと、大体１人当たり４セットまで買う方も、状況が多くなってくるのかなと、平均してそのぐらいになってくるのかなと思ってございます。そういった意味では、１万人から２万人の間といったものが一つの目指すべき数字かなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ご家族の分含めて、４人分、８セットの可能性がマックスだというところでもありますので、その辺も含めて１万人から２万人を今目標にされているというふうにお伺いしました。今本当にいろんなキャンペーンをしているので、多分これから増えていくと思いますが、先ほどお尋ねしたように会津財布、そして会津コイン、そして銀行とのひもづけというこの３段階がやっぱりそれぞれがハードルになってしまっている部分があるというふうに聞いておりますので、先ほどサポート体制としていろいろと相談窓口であったり、来ていただけるというところをお聞きしましたので、そこのところを進めていただければと思いますし、店舗のほうに関しましても、申請してから実際に申請の審査があって、３週間程度であったり、そのぐらい時間かかっての申請になるので、12月に向けてとなると、もう９月半ばになってまいりましたので、ぜひここはスピード感を持って参加店舗なり登録者数等々は、これは増やしていっていただきたいというふうに思っているところであります。 その中で、今スマートフォンを持たないご家族は代理で４人分までというようなお話をいただきました。これは、非常に評価させていただきたいなという思いでいるところでございますが、やはり一方では、市内にはまだまだ１人で暮らしていらっしゃる方であったり、ご家族とは一緒に住んでいなかったりというような部分がまだまだございます。今回のプレミアムポイント事業の目的とすれば、もちろん
デジタル地域通貨、会津コインの普及というものがある中でも、エネルギーや物価高騰の影響を受けた地域の消費喚起だ、そして地域経済の循環なのだというところを考えれば、やはりできるだけ多くの方がもっともっと参加できるような方策というものはぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、家族の４人以外にも今後そういったポイントを購入できる方の広がりというものは、今の段階ではどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 今ほど小倉議員のほうからもありましたが、今回の事業の目的、大きな部分としては地域内の経済循環と、あとは落ち込んだ景気を回復していこうといった部分といったものもございます。物価高騰対策といった部分もございますが、一方で、もう一つ我々が企画政策部でやっている理由といたしましては、これまでも申し上げてきましたが、こういった
地域内経済循環を図るためのツールとしてこの会津コインといったものも普及していきたいという部分がございます。そういった意味では、先ほど目標数値、おおむね１万人から２万人の方がこれを設定していただくというようなことを申し上げたところでありますが、本来であればもっとより多くの方々にこの会津コインといったものを設定していただくことで、今後の様々な行政施策も含めた展開といったものが見えてくるだろうとも思ってございます。そういった意味では、そういった部分での普及というものも１つ今回の大きな目的として考えさせていただいておるところでございます。先ほどご質問にありました、では今後こういったプレミアムポイント事業等々について、実際スマートフォンを持っていらっしゃらない方、あるいは独り暮らし等々で家族が対応できない方々をどうするのだということにつきましては、引き続き検討をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 引き続きご検討いただけるということですので、本当になるべく多くの方が参加できるような形で、今企画政策部長の答弁にもございましたように、やはりこれは最終的には「三方良し」が、これが完結していくということ、特に地域の経済の活性化、多分そこだと思うのです。会津コインを使うような利用者と店舗事業者の中での「良し」というのは、ある程度早めに「良し」が理解していただける部分があるのですが、地域経済の活性化、ここまでにどうやってつなげていくかというところには、そこの会津コインの広がりも含めて、
デジタル地域通貨ですか、これの理解、ここの部分が非常に大きいのかなというふうに思います。今いろんな方からお話を聞いている中で、今回のプレミアムポイント事業も含めて、なかなか市民からの期待感というか、それがまだまだ醸成されていないかなというふうに思います。12月に向けて、前回は買ったけれども、今回はどうしようかなと迷っている方もたくさんいらっしゃる。その手続も含めてですけれども、やはりこういったところの期待感、これをしっかりと醸成していかなければ、多分今回の12月の事業でその先が見えてこないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ12月のプレミアムポイント事業も含めて、もっともっと使うことが、もちろん本当に利用者にも良し、事業者にも良し、そして地域経済が活性化していくという、我々が本当にそこまで実感できればこれがずっと広がっていくのではないかなというふうに思っておりますので、そこの市民の期待感も含め、地域経済の活性化、本当にこれつながっていくのかと、どういうふうにしていくのだというところでご答弁ひとついただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 先ほどから同様のご質問に対して答弁は企画政策部長しておりますので、質問を変えていただけないでしょうか。 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 それでは、それに関してはぜひ進めていただきたいというところで、選挙の投票率向上についてだけ１点お聞かせいただきたいと思います。 若年層、18歳、19歳まだまだ少ないということ、これさらに進めていただきたいと思いますが……
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員、時間です。
◆小倉孝太郎議員 終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２２分） 再 開 （午前１１時２９分）
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、笹内直幸議員に質問を許します。 笹内直幸議員。 〔笹内直幸議員登壇〕
◆笹内直幸議員 私は、この夏行われました会津若松市議会議員一般選挙に初当選させていただき、会津若松市議会議員となりました。市長をはじめ、議員の皆様、職員の皆様、ご指導、ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。 では、私、フォーラム会津の一員として、さきに通告した内容を質問させていただきます。１つ目の質問は、会津若松駅の利便性向上についてです。会津若松駅は、本市の玄関口として観光客や市民に多く利用されております。現在の会津若松駅は、１番線、２番線、３番線のホームにはエレベーターが設置されており、足の不自由な方や重い荷物がある利用者に配慮されておりますが、４番線、５番線のホームにはエレベーターが設置されておらず、階段を利用しないと改札口まで行けないようになっております。七日町駅、西若松駅、芦ノ牧温泉駅方面など、利用者の方はかなり不便になっているという現状でございます。車椅子用階段昇降機を備え付けてはおりますが、エレベーターを設置していただくなど会津若松駅の利便性向上についてＪＲ東日本へ提案すべきと考えますが、市の考えをお示しください。 続きまして、安心、安全な学校給食の提供についてであります。日頃より学校給食を安心、安全に提供していただいている栄養士の先生並びに調理員の皆様には感謝申し上げます。まず、本市の学校給食調理場の現状でございますが、会津若松学校給食センターでは鶴城小学校、行仁小学校、第一中学校、第二中学校、第三中学校、一箕中学校、北会津地区は荒舘小学校、川南小学校、大戸小学校、北会津中学校、大戸中学校、河東地区は河東学園、河東第三幼稚園、湊地区は湊小学校、湊中学校、永和地区は永和小学校、第六中学校、小金井地区は、小金井小学校、第四中学校、門田地区は門田小学校、第五中学校となっております。自校式につきましては、一箕小学校、城西小学校、城北小学校、城南小学校、謹教小学校、日新小学校、松長小学校、神指小学校、東山小学校となっております。現在、学校施設の老朽化などの影響によりまして、自校式学校給食調理場の補修や改善が追いつかない現状がございます。そのような現状におかれましても、安心、安全な給食の提供を行っておりますが、今後は自校式の給食調理施設の運用ではなく、学校給食センターをより充実させたほうが、管理、業務ともに安定し、これまで以上に安心、安全な給食提供ができるものと考えておりますが、市の見解をお示しください。 次は、子育てあいづっこ宣言の活用についてであります。子育てあいづっこ宣言とは、会津若松市保育所保護者会連合会が作成したものとなり、次のようになります。子育てあいづっこ宣言。１、こどもの話を聞きます。２、こどもを褒めます。３、こどもを信用します。４、こどもと笑顔であいさつをします。５、こどもと手をつなぎます。６、こどもを抱きしめます。７、こどもに八つ当たりしません。チャイルドシート乗車100％で安全運転でございます。この子育てあいづっこ宣言を活用し、なかよし親子日本一の会津若松市を掲げ、良好な親子関係につながる政策としていくべきと考えております。この子育てあいづっこ宣言について、市が認定こども園、保育園、幼稚園の利用児童の保護者へ配布することや園行事への活用などにより、保護者の子育てにつきまして意識の高場を図るべきと考えますが、市の見解をお示しください。 以上で演壇からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔笹内直幸議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 笹内直幸議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津若松駅の利便性の向上についてであります。４番線、５番線へのエレベーターの設置につきましては、昨年度ＪＲ東日本と協議を行ったところでありますが、ホームの幅が狭く、設置のためにはホームの拡幅やレールの付け替えなどの大規模な工事が必要になることから、実現は難しいものと認識しております。なお、会津若松駅の利便性向上に向けては、引き続き必要に応じ、ＪＲ東日本と協議してまいります。 次に、子育てあいづっこ宣言の教育・保育施設での活用についてであります。会津若松市保育所保護者会連合会におきましては、これまで保護者行動指針として宣言を作成し、定期総会資料や会報に掲載するとともに、定期総会や各種事業の開催時に出席者で唱和することにより、会員の皆様へ普及されてきたところであります。また、会津若松市保育所連合会に加盟している教育・保育施設におきましては、施設内に掲示するなど、保護者の方々のみならず、職員の子育てについての意識の高場も図られているものと認識しております。市といたしましても、会津若松市保育所保護者会連合会と連携し、会津若松市保育所連合会に加盟していない教育・保育施設、またその保護者の方々への周知に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 学校給食センターの充実についてであります。本市の学校給食施設につきましては、昭和から平成初期に建設した施設が多く、各施設において老朽化が進んでいることから、これまでも適宜修繕や改修を行っております。また、施設の構造等により改修が困難な場合においては、保健所等の関係機関と協議しながら、必要な対策を講じているところであります。こうした中、市といたしましても、児童・生徒数の推移を見据えた上で、効率的な運営による安全、安心な学校給食の提供を行っていくためには、既存の学校給食センターにおける受配校の再編や新たな学校給食センターの整備など、学校給食施設の集約を図っていくことが必要であると認識しており、関係部局と協議しながら検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 では、会津若松駅利便性向上についての回答、ありがとうございます。そちらにつきましてですが、そちらの幅がちょっと取れないということでありましたが、エレベーターでなくても、例えば改札口に行くまでの何か通路とか、そういったものも設けるような提案というもの、何か今までもあったのかなというところなのですが、そのような提案といいますか、市の見解というのはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（佐藤浩） 改札口に向かう通路については、やはり線路を横断していかなければいけないので、これはかなり難しいことだと認識しておりまして、そこら辺については当然ながらＪＲに申し上げたことはない部分でございますが、非常にハードルが高いのかなと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 確かに線路がちょうどありますので、そちらを横断しなくてはいけないというところもありますが、実際４番線、５番線を利用している方、特にご年配の方、足が不自由な方、かなり不便しているということを伺っておりますので、他の駅につきましても、例えば線路をちょっとまたぐような通路であったりとか、そういったことも利用している駅もございますので、今後そういった形でもご検討いただきたいなと思っております。 続きまして、学校給食の質問のほうでございます。老朽化ということで、いろいろ今後検討していくということでお話いただきましてありがとうございます。ただ、今現在そういった形でも自校式の学校、毎日のように、本日も、ただいまの時間も学校給食を作って、間もなく提供という時間でございますが、調理場の皆さん、なかなか道具関係とかも難しい中で、あるものを使って一生懸命やっているという現状も私伺っておりますので、その辺り今後検討していくというお話ございましたが、例えばいつぐらいからとか、今後何年後とか、そういった形でお示しいただければありがたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 今後の学校給食センターの再編という形でございますが、実は令和４年度から自主的に新会津若松給食センターの整備について検討を進めておりまして、現時点でいつということは申し上げられないのですが、生徒の推移を見ながらどういう施設がいいのかということで検討を行っておりまして、そういう計画を進めながら進めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 今後も続けていくということで、いつぐらいからということはお示しいただけないということでございますが、今現在委託業者のほうにも、４年契約ということで進んでいるということでございますが、例えば契約の４年をめどに今後考えていくのかとか、また新たに提案されていくとかというようなお考えはございますか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） ４年後の契約期間の終了後の考え方でございますが、その時点で新会津若松学校給食センターができるのかと言われると、時期的に４年の間では多分無理なのだろうなという今思いはございます。その時点で委託業務は続けていくわけですけれども、その状況に応じて年数とか様々な条件については示しながら業務委託の契約を締結してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 今後につきましても、４年後もどうなるかということで、また検討を深めていくということでございますので、分かりました。 あと子育てあいづっこ宣言につきましてですが、今現在も会津若松市保育所保護者会連合会をはじめ、各施設でもいろいろ掲示させていただいているとかそういったことで、私もその辺りは伺っております。ただ、また一般市民の方もそうですし、あと子育てガイドブックというものもございましたので、そういった形でも今後、２年後のまた発行という形もありますけれども、そういったところに盛り込むとか、そういったことは市のほうでもご見解いかがでしょうかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 子育てあいづっこ宣言の子育てガイドブックへの掲載についてということのおただしでございました。まず、市としましては、会津若松市保育所保護者会連合会と連携をさせていただきながら、先ほど答弁させていただいたように、会津若松市保育所連合会に加盟していない教育・保育施設への周知、まずこちらのほうに努めさせていただきたいというふうに考えてございます。子育てガイドブックにつきましては、今後改訂、見直しの際に検討に努めさせていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 笹内直幸議員。
◆笹内直幸議員 今後検討していただくということで、何とかそういった形で前向きに進んでいただきたいと思っております。 以上で質問のほう終了させていただきます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４５分） 再 開 （午後 零時５９分）
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、髙橋義人議員に質問を許します。 髙橋義人議員。 〔髙橋義人議員登壇〕
◆髙橋義人議員 私は、市民クラブの一員として、さきに通告した内容に沿って質問いたします。 大項目、本市のこれからの少子化対策について、中項目、妊孕性温存療法に関する補助金制度の創設。我が国の平均寿命は、日常生活の向上と医学の進歩により急速な伸びを示し、世界一の長寿国となりました。しかし、このような医学の飛躍的な進歩にもかかわらず、がんによる死亡率は年々高まるばかりであり、本市においても例外ではありません。本市は、平成元年にがんによる死亡者を絶滅させるため、検診体制の充実と市民意識の高場を促す施策を強力に推進するがん撲滅都市であることを宣言していますが、市はこれまでどのような取組をしてきたのかお示しください。 がんの罹患数と死亡数は、人口の高齢化を主な要因として、ともに増加し続けています。人口の高齢化の影響を除いた年齢調整率で見ると、がんの罹患は2010年前後まで増加し、その後横ばい。死亡は、1990年代半ばをピークに減少しています。医療技術が進歩したことにより、がんを乗り越える方が増加していることが一つの要因と考えます。しかし、がんを克服するための抗がん剤や放射線治療などが結果として妊孕性を低下させることがあります。妊孕性とは、妊娠する力のことを意味します。がんなどの治療の影響によって妊孕性が失われたり、低下することがあるため、そういった治療の前に妊孕性を残す治療を妊孕性温存療法といいます。妊孕性温存療法に関しては、県では助成制度がありますが、本市独自の助成制度はない状況にあります。本市でも妊孕性温存療法に関する補助金制度を創設し、支援すべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、両親教室について質問いたします。本市では現在、安心して出産、育児をするための民間のサポート制度は幾つか整備されています。他自治体では、より一歩進んで父親も対象とする講座、または教室が開催されているところもあります。そこで、母親学級を基本として、新たに父親を対象とした妊娠、育児についての父親単独または両親がそろっての教室を市が関係団体と連携して開催すべきと考えますが、認識をお示しください。 公園のインクルーシブ化について質問いたします。インクルーシブ公園とは、障がいの有無にかかわらず、全ての公園利用者が一緒に楽しく遊べる公園のことであります。また、子供たちの遊び場や遊具にもユニバーサルデザインが取り入れられていることがインクルーシブ公園の特徴とされています。私は、子供が遊びながら成長する環境の一つに公園の整備は重要であると考えます。障がいのある子供もない子供もみんなが遊べる公園が本市にも必要であると考えます。そこで、インクルーシブ公園の導入について、市はどのように考えているのか見解をお示しください。 インクルーシブ公園は、誰もが遊びやすい遊具を設置するだけでは不十分であると考えます。公園の利用方法などについて、利用する親子や教育、福祉の専門家、公園の近隣住民等と連携して、協議及び改善していく場が必要であると考えますが、認識をお示しください。 現在、市内にある公園の中にはボール遊びを明確に禁止している公園があります。ボール遊びを禁止している根拠をお示しください。 多くの市民が様々な目的で公園を利用していますが、公園でのボール遊び、動物の散歩、ラジオ体操などの規制は誰が行っているのかお示しください。 次に、本年９月８日に本県を襲った台風13号の影響について、一部報道によると本県での住宅の被害は９月12日時点で、土砂崩れによる全壊が１件、床上浸水は1,177件、床下浸水は242件という甚大な被害を及ぼしました。この水害は、これまで水害が起きにくいと考えられてきた地区で水害が起きたこともあり、避難所運営を含め、災害発生後の対応に混乱を来したようであります。そして、農業被害、人的、物的被害を合わせれば数百億円規模の被害を本県にもたらしたと言われています。また、９月９日時点でいわき市など９市町村が47か所に避難所を設け、最大541人が避難したとされています。このようなことから、常日頃から災害への備えを充実していくことや、市民が安心して避難所に避難することができる避難所運営の整備が必要であるとの考えから、大項目２つ目、避難所運営の在り方について質問いたします。 自然災害が激甚化し、頻発する中で、感染症への対策など、災害時の対策も以前と比べ多様化していると考えます。そのような中、子育て家庭や女性、そしてペットと同行避難される方にも配慮した避難所運営のさらなる強化が求められているのではないでしょうか。私が調査したところによると、災害前から避難所運営委員会を立ち上げ、災害に備えているところがあると聞いておりますが、本市では平時から避難所運営委員会を設置していないと聞き及んでいます。避難所が円滑に運営されるためにも、平時から避難所運営委員会を設置すべきと考えますが、見解をお示しください。 会津若松市地域防災計画では、地域住民及び事業所による自主的な防災活動の推進のため、自主防災組織の結成促進、地域防災リーダーの人材育成に努め、自主防災組織の結成促進に当たっては、町内会、地区、学校、事業所等を単位として行うとしています。そして、市民と共同で避難所運営する体制を構築するため、住民と協議の上、住民向けの避難所運営マニュアルを作成し、各避難所の管理者に配布するとともに、地域住民に周知するとしていますが、これまで市が行ってきた取組と課題をお示しください。 次に、災害発生時にペットと同行避難できる避難所が必要であると考えることから質問いたします。本市における犬の登録頭数は、令和元年度4,274頭でありましたが、令和４年度は4,323頭と、登録頭数は増加しています。ペットも安全に避難できる避難所のニーズは低くないと考えます。そこで、現在本市にペットと同行できる避難所は何か所を想定しているのかお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔髙橋義人議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 髙橋義人議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、避難所運営の在り方についてのうち避難所運営委員会の設置についてであります。指定避難所につきましては、避難者の地域制限を想定していないところであり、避難所運営の長期化が見込まれる場合には、実際に避難された様々な地域の方々や地域住民の方々などにより避難所運営委員会を設置することとなることから、平時からの設置は行っていないところであります。一方、被災時は行政の業務が極めて増大することから、避難所における円滑な運営の仕組みは必要な視点であると考えています。現在市では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある町内会等での自主防災組織づくりを推進しているところであり、こうした取組などを通して避難所運営の在り方についても意見交換を行い、その仕組みづくりを検討してまいります。 次に、市民の避難所運営マニュアルの周知と課題についてであります。市では、市民の皆様に向けた会津若松市地域防災計画に付随するマニュアルとして地域災害マニュアルを策定しており、これまで出前講座等で活用してきたところでありますが、策定から一定期間が経過したことから、近年の災害状況を踏まえた対応や女性や子育て家庭などの多様なニーズへの配慮、さらには避難所運営の在り方などを含め、地域住民の方々と共に見直しを行うべきと考えており、今後地域の実情等を踏まえたマニュアルの改定を検討してまいります。 次に、ペットと同行できる避難所についてであります。避難所となる小・中学校におきましては、各学校が作成した避難所開設マニュアルにおいて施設内の使用スペースをあらかじめ設定しており、市立小・中学校29校中25校が屋外に、４校が屋内にペット専用スペースを設けているところであります。また、その他の避難所につきましては、衛生環境の確保や他の避難者への配慮の観点から、屋外への専用スペースの設置を基本として、各避難所の状況に応じて運用することとしております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 がん対策の取組についてであります。がん撲滅都市宣言後の主な取組としましては、国の指針に基づき、これまで平成16年に乳がん検診においてマンモグラフィー検査を導入、平成18年には胃がん検診において胃内視鏡検査を導入、令和元年には肺がん検診において施設検診を導入するなど、検診内容及び検診体制の充実を図ってまいりました。近年では、がん検診の受診率向上を図るため、チラシの全戸配布や40歳、65歳等の節目年齢者等への個別通知を実施しており、またより精度の高いがん検診の実施に向けて、会津若松医師会と連携し、がん検診結果の検討会を実施しております。 次に、妊孕性温存療法に関する補助制度につきましては、不妊治療と同様に若い世代のがん患者の方の将来子供を授かる可能性を温存するための療法にかかる経済的負担の軽減を図る上で有効であると認識しております。本市におきましては、対象者の多い不妊治療の補助制度の創設を優先して検討を進めていることから、妊孕性温存療法につきましては、県の補助制度の周知を図ってまいります。 次に、両親学級の開催についてであります。父親単独または両親がそろっての教室につきましては、県主催のセミナーや県助産師会の教室、市内産科医療機関の母親教室、両親教室が開催されており、市では関係団体と連携を図り、周知しているところであります。集合形式の教室では、育児体験や参加者同士の交流を図ることができますが、父親の参加意識の向上が必要であると考えております。市では、全ての妊婦を対象として保健師や母子保健コーディネーターが個別面談を行っており、必要に応じて父親も一緒に相談支援や保健指導を行っております。また、今年度より第１子の妊娠届出をされた方へ、赤ちゃんの成長や妊婦の身体の変化、父親としてのサポートの方法等が掲載された父子健康手帳を配付し、父親に対する育児への参加意識の啓発を行っております。今後とも個別相談等の支援を継続するとともに、ニーズの把握も含め、効果的な両親教室の在り方を研究してまいります。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 インクルーシブ公園の導入についてであります。本市におきましては、これまでも誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を取り入れた公園整備を進めており、障がいの有無や年齢、性別に関係なく誰もが遊べるインクルーシブ公園の重要性についても認識しているところであります。今後も様々な利用者のニーズを把握し、他自治体の事例なども参考にしながら、誰もが安全に安心して利用できる公園整備を進めてまいります。 次に、インクルーシブ公園の利用方法についてであります。本市においてインクルーシブ公園の整備を行う場合には、関係する方々の意見を伺いながら、利用方法等について検討していく必要があると認識しております。 次に、ボール遊びを禁止している公園についてであります。狭い広場での野球やサッカーなどのボール遊びは、他の利用者や近隣住民に影響が及ぶ場合もあり、町内会からの要望等があった公園については、状況を確認した上でボール遊びを禁止としております。 次に、公園利用の規制についてであります。公園は、誰もが自由に様々な目的で安心して過ごすことのできる場所でありますが、他の利用者や近隣住民に影響が及ぶ場合等においては、町内会の意見を聞きながら、条例に基づき市が利用を規制しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、避難所運営の在り方について、避難所運営委員会を平時から設置すべきということについて答弁をいただきましたが、その点再質問させていただきます。避難所運営マニュアルにおいては、避難所運営委員会における女性委員の割合を３割程度とすることにしていますが、災害発生時にどのような方々が避難されてくるか分かりません。そのような中、どのように女性の割合を３割確保しようとしているのか、改めて見解を伺います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 避難所運営に当たってどのようにして女性を３割確保していくのかというおただしでございます。髙橋議員おただしのように、避難所での避難時におきましては、避難される方のほか、運営に当たりましてはボランティアの方または町内会の方、自主防災組織があれば自主防災組織の方などの中で運営委員会のほうを設置していきたいというふうに考えております。その中で特に女性の方３割という形になるわけなのですけれども、やはり各階層の方々が必要だというふうに考えております。子育て世代の方々、また高齢者の方々、様々なニーズがありますので、そういった方々を避難に来られた方の中から選び出してという形になりますけれども、お声かけをしながら避難所の運営のほうに関わっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 属性については、様々な階層の方をという答弁をいただきました。本年６月の定例会議、同僚議員の一般質問に対する答弁で、避難所の運営について、より女性の視点等に配慮した運営になるよう取り組んでまいりますと答弁されております。より女性の視点等に配慮した運営が必要であると考えるのであれば、属性にも配慮し、確実に女性の委員を３割確保できるように、なおさら平時から避難所運営委員会を設置し、備えておくことが必要ではないかと考えますが、改めて見解を伺います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 平時からの避難所運営がより必要ではないのかというおただしでございます。髙橋議員おただしのように、災害時におきましては行政とか様々な事務量が避難運営についてかかります。平時から避難所運営に当たって役割分担を決めてあれば、迅速な避難所運営の対応ができたり、またそういった皆さん方との緊密な連携が図られるということで、重要な視点だというふうには認識しております。その一方で、また地域の方々にいろんな負担をかけるということもございますので、まずは今地域単位の中で自主防災組織に向けて出前講座等を行っております。また、今年度防災リーダーの育成という形で地域防災士の方々を対象にした講座なども行っております。そういった方々の研修の中で、平時からの避難所運営の在り方といったこともテーマにしながら、様々なご意見等をいただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 ただいま自主防災組織の設立に向けての支援をという答弁をいただきました。その中にぜひ平時から避難所運営委員会を設置できるように新たに、１人に１役ではなくても、例えば区長であったり、自主防災組織のメンバーであったり、様々な防災士の方であったり、いろいろな方々が重複する形であっても、避難所運営委員会というのは毎日やることでもないですし、物すごく膨大に業務量が増えるものでもないというふうに思っております。その点で、平時から避難所運営委員会をしっかりと設立し、避難所運営の在り方について検討していくということについて、ぜひ自主防災組織の設立支援に併せて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 続きまして、ペットの同行避難について質問いたします。令和元年の台風19号で本市に避難所が開設された際、ペットを連れて避難することができる、同行避難することが可能だということについて市民の方に周知はされたのかお聞きいたします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 令和元年台風19号のときに市民の方にペット同行可能かということを周知したのかというおただしでございます。髙橋議員おっしゃいますように、実際にふれあい体育館のところでペット同行の対応について話があったということは、事務局のほうも承知しております。そのときに、ペット対応につきましてはその段階から、地域防災マニュアルにも書かれているのですけれども、屋外での対応を基本とすると。室内での対応は禁止するというような大まかな部分が決まっておりました。実際には、すごく雨が降っておりましたので、屋外といっても場所の選定とかそういった部分の中でなかなか対応できなかったという部分でありました。ですので、事前周知ということは行ってはいないところです。来た方に対してその場の中でどのような対応ができるかということで調整したということであります。ただ、実際にはなかなかその中で対応できなかったということもありましたので、その後職員の中で対応についての共有化等を図り、再度避難所運営マニュアルのほうに明記をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 事前に周知はされていなかったというふうに答弁をいただきました。ペットと一概に言いましても様々な種類が想定されるわけであります。それらを含めて安心して避難できる避難所が必要であると私は考えます。市民の方にお話を伺いましたところ、避難所にペットを連れていくと迷惑がかかるだろうし、ペットを置いて自分だけ避難所へは行けないという方もいらっしゃいました。また、令和元年の台風19号の際、先ほど市民部長からふれあい体育館の件がありましたけれども、ふれあい体育館、私も避難所のほうに行かせていただきました。その際に一箕地区にお住まいの方が犬を連れてご家族４人で避難されてきました。ペットを連れてどこに避難したらいいのか分からないけれども、避難が必要だと思って避難してきましたと。犬の受入れができなかったので、車の中で大人の方４人とペット、大型犬１匹が避難して一晩を過ごされました。一晩避難するのであれば、対応はそのような形も同行避難の一つの形かと思います。しかし、それがどれぐらい避難期間が長引くか分からない、どのような災害が起きるか分からない。例えば地震であったり、いろいろな災害が想定されるわけですが、事前にペットも連れて同行避難ができる専用の避難所があれば、市民の方は安心してその避難所に避難することができる。また、避難を迷わない、判断を早めることができる一つの指針になるのではないかと考えますが、ペットと同行避難できる専用の避難所を設置することについて見解を伺います。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） すみません、髙橋議員に確認させていただきたいのですが、ペット専用の避難所というのは、１つの建物がペット専用、同行専用ということのイメージでしょうか。 〔「議事進行、お願いします」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） それでは、議事進行です。質問お願いします。
◆髙橋義人議員 今ほどの質問の内容ですが、同行避難でありますので、同伴避難ではなく同行避難の一つとしてペットを連れて、先ほど屋内での４か所という答弁もありましたが、市民の方に周知できる、ペットを連れて避難できる避難所はここですというような避難所の在り方が大事ではないかという質問であります。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（斎藤哲雄） お答えいたします。 ペット専用の同行できる避難所の設置についてでございます。先ほど市長答弁にもありましたけれども、避難所となります小・中学校のうち29校につきまして、全体ですけれども、ペット専用のスペース、屋内の部分が４か所、屋外が25か所という形になっています。そのほかの、全部で指定避難所34校ありますので、５つの、体育館になるのですけれども、基本は屋外という形になっております。ただ、髙橋議員おっしゃいますように、その周知につきましては、今ホームページ上で避難所について、地震の場合とか水害の場合とかという形で、ここが対応できますということなので、ペットが同行可能ですという周知は行っていませんでしたので、その周知の在り方等につきましては検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災では、飼い主がペットを連れて避難所に入ることを断られるケースが相次ぎました。こうした事例を踏まえて、国は2013年に災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを策定し、飼い主とペットが一緒に避難する同行避難を推奨する方針を打ち出しています。環境省のほうでも、ペットと同行避難をする勧め、またチラシというものを発行し、ホームページで掲載しております。ただ、ホームページを災害のたびに皆さん確認するかというと、なかなか災害のときにそんな余裕はないと思いますので、周知の方法、今後検討されていくというふうに答弁いただきました。広くよく市民の方に周知していただきますように、そして災害発生の際にはペットを連れて安心して避難ができるということを市民の方よくご理解できるような方法で周知していただきたいというふうに思います。 続きまして、本市のこれからの少子化対策についてという点で質問いたします。健康診断を含む市の様々な取組によって、がんの早期発見等の効果は出ているのかなというふうに認識しております。ただ、がんの治療に関して言いましたら、個人の判断によるところが大きく、行政としてできることは大きくないのかなというふうに私は考えています。がん撲滅のためには、早期発見、早期治療が有効ですが、がんを発見した場合の早期治療を受けやすい環境整備を進めていくことも大事であると私は考えています。そして、がんの種類によっては妊孕性を温存できる環境の担保が必要と考えます。妊孕性温存療法の費用助成を受けるには、県が指定する妊孕性温存療法指定医療機関で治療を行う必要があり、現在は県内で２つの医療機関しか指定医療機関になっていません。１か所は福島市、もう一か所はいわき市です。本市から指定医療機関を受診するには、移動時間や診療時間、また１回の受診では済まないので、何度も受診する必要があります。もちろん経済的な負担も大きくなるわけです。がんを早期発見しても、医療費を含む経済的な負担が大きいために、妊孕性温存療法まで届かない方もいらっしゃるのではないかと考えます。少子化対策のためにも、本市として積極的に手を差し伸べて、子供を持ちたいと望む家庭に積極的に支援すべきであると考えます。これも少子化対策の視点で重要な視点であると考えますが、改めて認識を伺います。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 若い世代の方でこれからがんの治療を受け、子供を持ちたいという方に対して寄り添った支援、あるいは大切な制度だということについて認識をしてございます。また、妊孕性温存療法に関する補助制度について、経済的負担の軽減を図るということについて、有効性についても認識しているところでございます。まずは、本市におきましては、不妊治療の補助制度の創設に向けて現在検討しているところであります。併せて妊孕性の温存療法に関する制度の在り方についてもどういった形ができるのか今後調査、検討させていただければなというふうに考えてございます。なお、この制度においては令和３年度において国において補助制度の創設がされたところでありまして、令和４年度においては温存療法後の生殖補助医療の助成も開始されたということもございます。こういった国の動向も注視しつつ、併せて県の動向、それから他市の状況も含めて検討に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 それでは、インクルーシブ公園について再質問いたします。 他市においては、車椅子で遊べる砂場や車椅子のまま乗れるブランコ、大人と子供が一緒に乗れるブランコなど、健常者と障がい者が共に共通の遊具で遊べる施設整備をしています。今後研究していきますというふうにありましたが、本市において遊具の入替え等が非常に多く今後行われていくのかなというふうに考えています。使えない遊具等が今本市にはたくさんあるわけで、今後インクルーシブの視点で遊具の入替え等も行っていくのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 今後遊具の更新におきましてインクルーシブ遊具を設置する予定があるのかというおただしかと思いますが、現在のところインクルーシブ遊具の設置を予定している公園はございませんが、今後も整備に当たっては利用者のニーズの把握を行いながら、要望等を踏まえて、あとはインクルーシブ公園等の他の自治体の先進事例等も調査研究しながら、導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 様々な公園の規制については、町内会からの要望や意見を基に規制が行われているという答弁をいただきました。それでは、公園でのボール遊び等が禁止された後に、その禁止された遊び方が解禁になったようなケースは今まで本市でありますでしょうか。お答えください。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 ボール遊びの禁止が解除された公園があるのかというおただしかと思います。これまでボール遊びを禁止していた公園で、町内会からの要望でありますが、この要望により解除した公園としましては、公園で２か所、緑地で１か所ございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 町内会からの要望、意見という点に関しまして、子供を含まない、一部の大人の声が大きく、公園の規制につながっているのではないかなと、そのように子供たちからは思われてもしようがないのではないかというふうに私は考えます。しかし、狭い公園で野球やサッカーなど、公園から道路にボールが飛び出たりする、また近隣の住宅へ被害を及ぼす危険がある、そのようなことを起こさないためにボール遊び等を規制することは一定理解するところであります。しかし、子供からすると、突然ボール遊びが禁止される、そして理由等もよく分からない。そうではなく、ボール遊び等が安全にできるようにゾーニングを図ることも大事ではないかというふうに考えます。また、防球ネットを張るなど環境を整備していくことで、遊びを禁止するのではなく、多くの人が安心して安全に遊ぶことができる公園になっていくのではないかと考えますが、禁止にするのではなく、どうしたらボール遊び等をやらせてあげられるか、環境整備をすることを検討できないか、認識を伺います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 今ほど例えば防球ネットを設置したりと、あとはゾーニングしたりというようなことによっての安全な遊び場としての整備という形でございますが、例えばゾーニングに当たりましては、公園においては広い公園もございますが、狭い公園でなかなかゾーン分けすることが難しいというような状況もございます。あと防球ネットということで、設置して安全対策というようなことも考えられますが、公園外に対しては防球ネット等につきましては有効な手段かなというふうに考えますが、公園内で遊ぶ小さな子供たちに対しまして危険となるということがありますので、どのような対策が必要かということは慎重に今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 髙橋義人議員。
◆髙橋義人議員 検討していただきたいと思います。 公園の本質は、誰もが安心して安全に使えるものだというふうに理解しています。禁止以外の方法で環境が整備されることを期待し、質問を終わります。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時３７分） 再 開 （午後 １時３９分）
○議長（清川雅史） 休憩前に引き続き、再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、石田典男議員に質問を許します。 石田典男議員。 〔石田典男議員登壇〕
◆石田典男議員 市民クラブの石田です。一般質問をさせていただきます。 通告は、大項目（１）、市発注公共事業についての１件であります。令和５年６月定例会議における議案第60号 城前団地更新住宅第４棟新築工事請負契約の一部変更についてに対する６月８日の総括質疑の議事録では、１、変更の理由と内容の質疑に対し、労務費等の変動に伴い、会津若松市工事請負契約約款第25条第６項のインフレスライド条項に基づき、契約金額の変更請求の理由で契約金額に変更があったと答弁をされました。２つ目に、インフレスライド条項の説明の質疑。３つ目に、受注者からの請求の質疑。４つ目に、令和５年３月１日付福島県の労務単価の改正が原因と説明。県に基づいた積算基準、県の単価での積算での変更と答弁。５つ目に、インフレスライド条項の運用基準では、労務単価、材料単価、機械器具損料等を変更と答弁。６つ目に、増額変更分の財源の質疑。そして最後に、７つ目に、既定の継続費での変更対応の答弁などがあったと私は理解をしました。 次に、令和５年６月９日開催の建設委員会での議案第60号の審査内容について、議事録では、１つに、労務費等の変動、会津若松市工事請負契約約款第25条第６項、インフレスライド条項。２つ目に、県の労務単価改正後、再スライドの可否、変更額算出の概要、完了工事が躯体工事の８割程度、未着手工事がサッシ等の建具、内外装の仕上げ、外構工事を含む残工事に対する変動。３つ目に、本年３月１日改定の労務単価の職種、請負率での変更、受注者負担等の詳細な基準に基づいた変更かの質疑で、そのとおりと答弁をされた。４つ目に、増額変更の財源は、国費３分の２、市債の残りとの質疑答弁。継続費残額以上であれば補正対応との質疑答弁がありました。５つ目に、全体スライド、単品スライド、インフレスライドの質疑答弁。インフレスライド条項を市独自の運用基準で１％の負担と答弁。国、県の準拠の質疑答弁。６つ目に、最後でありますが、減額スライド、契約の主要構造ではなく、単価の改正に基づく対応で、仮契約済みで議案の提出との質疑答弁などがあったとまとめることができます。 次に、令和５年６月12日開催の総務委員会議事録では、議案第53号 会津若松市庁舎整備建築工事請負契約の一部変更について、議案第54号 会津若松市庁舎整備空気調和設備工事請負契約の一部変更について、議案第55号 会津若松市庁舎整備給排水衛生設備工事請負契約の一部変更について、議案第56号 会津若松市庁舎整備電気設備工事請負契約の一部変更について、議案第57号 会津若松市庁舎整備情報設備工事請負契約の一部変更についての５議案を一括議題として審査をされ、１つ目に、契約金額、変更前、変更後、変更増額、変更理由として工事請負契約締結後における単価適用日の変更に伴う特例措置の適用での請負代金の増額、契約相手方の説明。２つ目に、直接工事費や間接経費に関わる歩掛かりの変更、いわゆる物価高に関するものかという質疑に対し、積算時点での使用単価表は令和４年11月15日の改正単価であり、本契約日、令和５年３月20日の直近の設計単価を再積算した差額の変更であり、価格変動に伴う変更増と答弁をされました。そして、３つ目、建築資材の高騰とのことだが、空調設備工事の増額率が高いのではとの質疑に対し、用いた設計単価は建設資材単価、労務単価と下請業者の経費などで構成され、県の建設関係事業単価表の労務単価における建築工事の塗装工1.1％、電気設備工事の電工７％、空調設備工事の設備機械工7.5％などの労務単価の変動、資材の時期的な変動率の違いなどが要因としての答弁。４つ目に、最後でありますが、今後の物価傾向とさらなる増額変更の見通しの質疑に対し、議案第60号との違いとインフレスライド条項の説明、来年３月１日の労務単価の改正、建設物価調査会などの積算見通し、実施設計で３億7,000万円のコスト縮減、請け差４億2,000万円、合計７億9,000万円で、変動には対応可能と答弁をし、10時17分に開始され、36分終了で審査を終えました。 上記３点の議事録を参考に質問をいたします。初めに、①として、国土交通省公共工事請負契約書第26条及び福島県工事請負契約約款第26条と、会津若松市工事請負契約約款第25条との関係として、会津若松市工事請負契約約款第25条に規定する請負代金額の変更について、第１項から第４項までの全体スライドに関する規定、第５項の単品スライドに関する規定、第６項のインフレスライドに関する規定の概要をお示しいただきたい。また、これらの規定は国、県の工事請負契約約款の規定に準拠しているかお示しください。 ２つ目の質問として、福島県農林水産部及び土木部発表の設計労務単価の改定について、福島県農林水産部及び土木部が令和５年２月15日に発表した設計労務単価の改定について、その概要と職種数、主な職種とその変更前後の単価及びアップ率をお示しください。 ３つ目に、国土交通省発表の公共工事設計労務単価について、国土交通省が発表した令和５年３月から適用の公共工事設計労務単価の構成と雇用に伴う必要経費の関係を示していただきたい。そして、その中において国が示している不当な行為についてお示しください。 ４つ目に、会津若松市庁舎整備建築工事請負契約などに係る契約金額変更の経緯について、令和５年６月定例会議における議案第53号 会津若松市庁舎整備建築工事請負契約の一部変更について、同第54号、同第55号、同第56号、同第57号の５議案について、契約金額の変更をすることになった経緯を示していただきたいと思います。 そして、５番目として、城前団地更新住宅第４棟新築工事に係る請負契約の変更の経緯について、令和５年６月定例会議における議案第60号 城前団地更新住宅第４棟新築工事請負契約の一部変更について、契約金額の変更をすることになった経緯をお示しください。 そして、最後でありますが、市が発注する工事の施工体制台帳の在り方と請負契約増額変更における下請業者などへの発注額の変更についての追跡調査として、市が発注する工事における施工体制台帳の在り方をお示しください。そして、請負契約を増額変更する場合において、下請業者などへ発注額についても増額分が適正に反映されているか確認することについての発注者責任と、増額分を下請金額に適正に反映することについての受注者責任を明確にお示しいただくことをお願いして、演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔石田典男議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 石田典男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市発注公共事業についてのうち会津若松市工事請負契約約款第25条の概要並びに国土交通省公共工事請負契約書及び福島県工事請負契約約款との関係についてであります。会津若松市工事請負契約約款第25条につきましては、賃金または物価の変動に基づく請負金額の変更について規定したものであります。第１項は、契約締結から12か月を経過した後に、賃金水準または物価水準の変動により請負代金が不適当となったと認めた場合に、相手方に対して請負金額の変更を請求できる旨を規定したものであります。第２項は、第１項の請求があった場合において、軽微な変更分を除き、相手方の請求に応じて請負金額の変更に応じなければならない旨を規定したものであります。第３項は、変動前の残工事代金相当額及び変動後の残工事代金相当額の具体的な求め方について規定したものであります。第４項は、請負金額の変更を行った後の再スライドについて規定したものであります。第５項は、原油価格の上昇などの特別な要因により工期内に一部の工事材料の価格のみに著しい変動が生じ、請負金額が不適当となった場合に、発注者または受注者が請負金額の変更を請求できる旨を規定したものであります。第６項は、予期することのできない特別な事情により工期内に急激なインフレーションまたはデフレーションが生じ、請負金額が著しく不適当となった場合に、発注者または受注者が請負金額の変更を請求できる旨を規定したものであります。これらの会津若松市工事請負契約約款第25条の規定につきましては、国土交通省公共工事請負契約書第26条及び福島県工事請負契約約款第26条の規定に準じて定めたものであります。 次に、県設計労務単価の改定についてであります。本年３月から適用された県発注工事の積算に用いる設計労務単価につきましては、令和４年度に国が実施した公共事業労務費調査に基づき、県において職種別に決定されたものであります。また、その職種数は51職種であり、そのうち主要な職種として、普通作業員、鉄筋工、運転手、交通誘導警備員など12職種が位置づけられております。この12職種の単価につきましては、平均で改定前の２万3,442円から改定後は２万4,400円となり、4.1％の引上げとなっております。 次に、本年３月から適用された公共工事設計労務単価の構成及び雇用に伴う必要経費の関係並びに国が示す不当な行為についてであります。公共工事設計労務単価につきましては、基本給相当額、住宅手当等の基準内手当、賞与等の臨時の給与及び通勤定期の支給等の実物給与で構成されております。また、労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費につきましては、事業主が負担する法定福利費、労務管理費、安全管理費等で構成されております。公共工事設計労務単価と労働者の雇用に伴う必要経費は、そのいずれもが事業主が労働者を雇用するための経費として必要なものとされております。また、国が示す不当な行為につきましては、事業主が下請代金に負担すべき必要経費分を計上しないこと、下請代金から必要経費分を値引くことが示されております。 次に、庁舎整備建築工事請負契約などに係る契約金額変更の経緯についてであります。令和５年６月定例会議における庁舎整備、建築工事などの５つの議案につきましては、令和４年11月の設計完了時点から本年３月の契約締結までの間に県建築関係事業単価の改正があり、工事請負契約の締結後、受注者から単価適用日の変更に伴う特例措置の規定に基づく請求を受け、市の運用基準に基づき、契約日直近の単価を適用し、請負代金の変更を行ったものであります。 次に、城前団地更新住宅第４棟新築工事に係る契約金額変更の経緯についてであります。令和５年６月定例会議における契約金額の変更につきましては、契約工期内における資材費及び労務費等の上昇を受け、会津若松市工事請負契約約款第25条第６項の規定に基づくインフレスライドを適用したものであります。適用に当たっては、本年３月に県建築関係事業単価の労務単価が改正されたことを受け、受注者から契約金額の変更請求があり、対象となる残工事分の資材費及び労務費等の変動額を算定したところ、全ての工種において増額となり、変更対象となる金額を超えたため、契約金額の変更を行ったものであります。 次に、施工体制台帳の在り方、請負契約を増額変更する場合の受発注者の責任についてであります。施工体制台帳につきましては、建設業法第24条の８及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条の規定により、公共工事の発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、下請契約を締結した場合において、下請の商号または名称、当該下請に係る建設工事の内容及び工期、その他の国土交通省令で定める事項を記載した施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することが義務づけられております。これを受け、市におきましては、会津若松市元請・下請関係適正化指導要綱に基づき、元請の建設業者に対し、下請契約の締結時及び変更時において施工体制台帳の写しの提出に加えて、下請契約書の写しの提出を求めております。さらに、請負金額500万円以上の工事につきましては、竣工検査後２か月以内に下請発注の状況、代金支払い状況等を記載した下請負報告書の提出を求めているところであります。発注者、受注者間の請負契約を増額変更した場合における受注者の責任につきましては、増額変更の経緯等を踏まえた適正な対応が求められるものと認識しております。また、発注者の責任につきましては、下請契約が適正に締結されているかについて、受注者から提出される施工体制台帳の写し、下請契約書の写し及び下請負報告書により確認する責務があるものと認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 一問一答ですから、１つずつ聞きますが、庁舎、城前団地、それぞれ今回の増額変更の積算を担当された部署をお知らせください。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） お答えいたします。 庁舎の工事につきましては……
○議長（清川雅史） 城前団地ですよね。 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） 両方ですよね。
○議長（清川雅史） 両方。 〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 議事進行で。石田典男議員。
◆石田典男議員 ごめんなさい。一問一答と言いながら、すみません、庁舎と城前団地の積算はどこでやったのか、それぞれ答えてくれと言った。
○議長（清川雅史） それぞれですね。
◆石田典男議員 はい。
○議長（清川雅史） 失礼しました。 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） まず、庁舎の工事関係について申し上げますが、設計につきましては…… 〔「変更だけであれば変更だけでいい」と呼ぶ者あり〕
◎財務部長（押部隆弘） 変更につきましては、公共施設管理課のほうで行っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 城前団地建て替え工事につきましては、建設部の建築住宅課で変更等を積算しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 すみません。戻します。公共施設管理課で庁舎についての増額変更分についての積算が行われた。それについて積算の根拠としたのは、今まで説明のあった国、県等々の資料でありますが、実は今回の資料を取り寄せてみたところ、入札の発注時点での資料としてはダウンロードしないと見れないから、もう閉鎖していて見れないのです。ただし、１つ、２つ取り上げて、今回の６議案のうち会津若松市庁舎整備空気調和設備工事の数量更改の内訳書を手に入れて、見させていただきました。ここで調べたら、更改内訳書187ページあって、工事内訳があって、種目別内訳があって、科目別内訳、中科目別内訳、細目別内訳、別紙明細、代価表一覧、そして資材労職種、数量などの明細の代価表の８項目、８段階で構成されているのです。すごいページ数とともに一つ一つの単価が書いてあるわけです。労務単価も書いてあれば、資材単価も書いてある。物すごく書いてある。これを設計変更するとなったらば、私が考えているのは公共事業で使っている公共事業主だけが分かるソフトに入れ込んで積算、変更額も出しているというのが、今回の会津若松市庁舎も城前団地も、そこが根拠となっているのではないかということを明確にしたいのが私の論点の一つです。いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（押部隆弘） 庁舎の積算を所管している立場から、庁舎について私のほうからお答え申し上げますけれども、おただしのとおり設計、積算につきましては、設計を行うシステムを用いて設計をしております。そのシステムの中に県から頂戴する単価なども反映して計算をしております。当初契約のときの積算もそうですし、今般の単価適用日の変更に伴う積算につきましても、新たな単価に置き換えたシステムを用いて出しているということでございます。 以上が庁舎でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 すみません、建設部にもお伺いしますが、城前団地も同様なのですけれども、城前団地に関しては残工事分、残期間もあるから、それに基づいて説明されていますが、基づいているのは今財務部長がお答えになったソフトによる当時の積算と今回の積算が違うという根拠でいいのではないかと私思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） お答えいたします。 城前団地更新住宅の新築工事につきましても、同様のシステムを使いまして、変更前、変更後を積算して、その差額を出しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 論点１点目の結論的な質問をしますが、今回質問に至ったのは、庁舎が令和５年３月20日、令和５年２月定例会議で契約になったのが何でもう変更なのだ、大きな金額が変更になっているのだという指摘を受けました。実はこれに関しては、国がちゃんと説明をしている、通達をしている単価の変更があり、市長答弁でもあった著しく労務単価が今年の３月１日で変わっているわけです。そうすると、積算資料が大きく変わったことが原因であり、それを国、県というちゃんとしたところを通ってきた、それが公共事業のソフトを使った明確な根拠なのですということを私は説明しようとしているのですが、その確認の質問なのです。だから、それでいいのではないかということに関して、副市長、どう思いますか。
○議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） 今ほどおただしのあったとおりかと存じます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 ２点目の論点は、委員会質疑の中では、残工事についてもご説明があった。それについて、ちゃんと変更契約の段階で下請に反映するかという指導をしているかしていないかという論点なのです。まず、変更契約の協議の段階で下請契約部分に対しての指導はあるのでしょうか。
○議長（清川雅史） 石田典男議員、今質問項目が城前団地の積算と次の項目、下請への追跡調査という２つに分けられておるということでよろしいでしょうか。
◆石田典男議員 はい。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） まず、今回の変更契約分が下請に反映されているのかというおただしかと…… 〔「指導」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（須藤潤） 指導ですか。指導につきましては、元請と下請の関係につきましては、施工体制台帳等を提出していただくことによりまして下請の契約金額を把握するということで、下請契約の変更の内容について確認しております。工事請負契約締結後におきます単価適用変更に伴う特例措置の協議を受けている中で、受注者から既に物価上昇しており、建設単価以外も対象となるインフレスライド条項の適用について協議があったところですが、その段階ではまた労務単価が改正されていないということで、インフレスライドの対象にならないということの回答はしましたが、物価上昇等を見込んだ額で下請契約を行っていくものと、その段階で口頭で物価上昇を見込んで下請契約するということを確認しておりまして、物価上昇を見込んだ金額で下請契約を行っていくものと認識しております。インフレスライドによって契約金額が増額になった際に、改めて増額分を反映する変更契約があるかどうかという確認をしたところ、下請に対しまして当初契約において増額分を既に見込んで契約しているということで、下請との変更契約は予定していないというような形をしておりまして、様々な機会で元請に対しまして下請に対するどのような対応があるかということを確認しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 すみません、今の答弁で、ちょっと私予定していないことを聞きますけれども、庁舎に関しては令和５年３月20日の本契約をもっていろんな関係の下請等々の契約を、単価上昇分も３月１日、２月の段階で分かっていますから、それを見通した契約をしているという話は各所から聞きました。城前団地、令和４年の契約です。それについても当初の契約から労務単価の変更分を見通した契約をしていますという今答弁をされて、その単価訂正は下請ではやりませんよという答弁でしたでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 令和４年の10月の工事請負契約締結後における単価適用変更に伴う特例措置の協議の段階で、ある程度受注者から既に物価等は上昇しているということの話を聞いておりまして、今後インフレスライドが適用にならないのかという協議の申出があった段階で、一応口頭で基本的にはインフレスライドの対象にはならないという回答をさせていただいたのですが、今後の物価上昇等を見込んだ額で下請契約を行っていくというようなことで受注者のほうから話を聞いております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 質問ちょっと変えます。 城前団地の第４棟に関しては、１回契約変更はあった、そのとき見たから大丈夫だったというお答えなのか、それともそれはなかったのか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 基本的には、当初元請が下請契約をする段階で、ある程度それまでの物価上昇と、あとは今後の上昇分を見越した形での下請契約をしていたということで、変更契約等は下請と元請では行っていないというふうなことでございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 いや、だからこの城前団地の第４棟に関しては、１回変更計画あったのですかって聞いたのだ、まず。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 市と受注者という形であれば、変更契約をしております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 １回変更契約があったと。過去にあったということは、その都度単価訂正やら何やらがあって、著しく変更あった場合は、それは当然やるべきなのですよ。そのときに指導があって、ちゃんと途中経過でもいいから下請に反映した。でも、当初からの契約がそれ見込んでいたから、増額分も読み込んでいた。今年３月の増額分も見込んでの契約だったから、元請と下請はその契約の増額分に関しては反映しないとお答えしているのですか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 一応受注者との聞き取りにおきまして、ある程度下請契約を結ぶ段階で増額分、当初契約までの上昇分、あと今後竣工までの上昇分もある程度見込んだ形で下請契約を行ったということを聞いております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 石田典男議員。
◆石田典男議員 すみません、自分なりに理解するのは、城前団地第４棟の工事において、受注者と発注者では変更契約は過去に１回ありましたよ、今回６月の段階で２回ですよって言っても、受注者が下請は当初から物価上昇分を見込んだ分でやっていたので、上がったとしてもこの２回とも下請には反映してこなかったよと、それ以上でもそれ以下でもないという答えでよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（須藤潤） 請負金額としては変更されていないということで、変更契約自体は反映されていないということですが、そもそも当初、元請と下請で契約を交わした段階で、将来的な工期終了までの物価等の上昇分を見込んだ形で下請契約をしていたということで聞いております。 以上でございます。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ２時１５分）...