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1. 会津若松市議会 2023-03-01
   03月01日－一般質問－04号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年　　２月定例会議　　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和５年２月定例会議会議録　　　　第４日　　３月１日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（２名）　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　次　　　　　長　　　　長　谷　川　　　一　　　晃　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和５年２月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は24名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　丸　山　さよ子　議員　　　　古　川　雄　一　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、議事を進めます。　昨日に引き続き一般質問に入ります。　まず、斎藤基雄議員に質問を許します。　斎藤基雄議員、発言席へご移動願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員登壇〕 ◆斎藤基雄議員　私は、日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。　まず、特別障害者手当についてです。特別障害者手当は、著しく重い障がいがあり、日常生活に常時特別な介護が必要な20歳以上の人に、受給資格者本人や受給資格者の配偶者及び扶養義務者の所得制限はありますが、障害者手帳保有の有無にかかわらず月２万7,300円が支給される制度です。しかし、この制度が市民に十分に知られておらず、受給できる条件にある少なくない市民が受給していない状況にあると考えられることから、以下質問いたします。　中項目の１つ目に、特別障害者手当の申請と給付の状況を伺います。令和元年度から令和３年度における特別障害者手当の新規申請件数と受給者数をお示しください。また、同じく各年度の受給者のうち障害者手帳を保有していない人の数をお示しください。さらに、同じく各年度における受給資格喪失者の数と受給資格喪失の主な理由についてもお示しください。　中項目の２つ目に、特別障害者手当制度の周知についてのこれまでの取組と今後の課題について伺います。特別障害者手当制度の市民への周知はこれまでどのようにして行ってきたのかお聞かせください。また、この制度についての市民への周知は十分行き届いているとお考えでしょうか。認識をお示しください。　次に、特別障害者控除との関係について伺いますが、質問に入る前に、少し長くなりますが、障害者控除制度について、本市が現在の周知方法に至った経過に係る私の認識を申し上げておきたいと思います。　障害者控除は、納税者本人やその配偶者、扶養親族が障がい者の場合に所得控除されるもので、一般障がい者は所得税で27万円、住民税で26万円の控除が、また重度の障がいのある特別障がい者は所得税で40万円、住民税で30万円の控除が受けられます。この制度は、市町村長などが障がい者に準ずると認めれば、障害者手帳がなくても65歳以上の人にも適用され、介護保険の要介護認定を受けている場合も適用されます。　市は、本制度について、平成20年度まで高齢福祉課窓口に直接来た人へは説明、申請受理の対応をしてきたほか、ケアマネジャーや市政だよりを通じて広報は行っていましたが、障害者控除の適用を受けた市民は２桁台にとどまっている状況でした。このことから、日本共産党会津若松市議団は、平成18年、平成19年、平成20年議会において障害者控除、特別障害者控除制度の周知徹底を繰り返し市に求め、私が委員を務めた平成20年決算特別委員会では、平成19年度に障害者控除の適用を受けた市民が僅かに70人であったことなどを取り上げ、制度周知徹底の必要性への認識をただしたのに対し、当時の高齢福祉課長が答弁で、要介護認定の申請を行い、認定された市民に対し、要介護認定書とともに障害者控除制度を説明する文書を送付するとの方針を示しました。その後、要介護認定の更新申請書の送付時なども含め、障害者控除制度を知らせる文書を同封する現在の周知方法が取られるようになり、令和３年度には障害者控除58件、特別障害者控除187件の合計245件の障害者控除対象者認定書が発行されるに至っています。　質問に戻ります。現在、特別障害者控除対象者認定書の発行を受けている市民の多くは障害者手帳の交付を受けていないと私は考えていますが、同控除の認定数に比して特別障害者手当を受給していない市民が多いことへの認識をお聞かせください。　私は、高齢福祉課とも連携し、介護認定の更新案内時など様々な機会を捉えて特別障害者手当制度の説明文書を添えることや、地域包括支援センターのケアマネジャー等を通じて制度の周知を図るべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、会計年度任用職員の処遇について質問します。令和３年11月21日、日本自治体労働組合総連合（自治労連）は、2020会計年度任用職員の実態アンケート（最終報告）と緊急提言について記者会見を行いました。記者会見では、全国の会計年度任用職員２万2,401人に行ったアンケートを分析した結果、女性の割合が約86％に上り、会計年度任用職員制度が女性労働に依存するジェンダー不平等な制度になっていること、また同制度がジェンダーと正規、非正規による賃金格差を助長し、同一労働、同一賃金を妨げていることなどを指摘しています。　このことを念頭に、中項目の１つ目に、本市の会計年度任用職員の雇用状況を伺います。まず、令和４年４月１日現在の本市における会計年度任用職員の男女別の雇用人数とその割合、同じく同職員の職員全体に占める割合、同じく同職員の勤続年数別の人数と割合について、１年未満、１年以上５年未満、５年以上10年未満、10年以上15年未満、15年以上でお示しください。また、同じく同職員の年収別の人数と割合について、200万円未満、200万円以上250万円未満、250万円以上300万円未満、300万円以上350万円未満、350万円以上でお示しください。　次に、令和４年４月１日現在の会計年度任用職員について、専門員と補助員の人数と割合をお示しください。また、補助員でありながら正規職員と同様の仕事を行っている会計年度任用職員の労働実態はないのか、その有無についてお答えください。　以上の質問に対する答弁を踏まえ、本市の会計年度任用職員制度の運用において、ジェンダー不平等や、ジェンダーと正規、非正規による賃金格差、また専門性や経験の給与への反映状況に対する認識をお聞かせください。　中項目２つ目に、総務省の調査への対応を伺います。総務省は、令和４年１月の総務省通知等における助言に基づく対応の状況を確認するため、同年４月１日時点における各地方公共団体の施行状況調査を実施し、同年12月23日付通知において調査結果を示しています。同調査の調査項目２では、パートタイム会計年度任用職員の勤務について、１つに勤務時間の設定、２つに勤務時間の見直しの実施状況を尋ねていますが、本市の回答内容をお示しください。　同調査の調査項目３では、給与について、１つに給料（報酬）の決定方法、２つに期末手当支給の有無や支給対象の要件等を尋ねていますが、本市の回答内容をお示しください。　調査に対する本市の回答内容のうち、総務省の助言の対象となる事項はなかったのか、その有無をお示しください。もしあるのであれば、どのような事項に対しどのような助言をされているのかお示しください。また、総務省の通知「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」の助言の概要と、助言をどのように受け止めているのか、認識をお聞かせください。　会計年度任用職員制度の改善の必要性への認識を伺います。市は、会計年度任用職員の採用は、公募による選考試験を原則とし、勤務成績が良好な場合には、４回を限度として従前の勤務実績に基づき再度の任用を行うことにしているので、実質的に試験に合格後、５年間継続して勤務することができるとしていますが、このことは、会計年度任用職員にとっては、次年度の再任用がどうなるか、最長でも５年しか働けないなど、将来の生活への不安しかなく、業務を通じて知識や経験を深め、専門性を蓄積することもできず、職場の中では再任用への競争まで生まれかねないなど、問題があると考えます。市の認識をお示しください。また、国に対して雇用の継続性を確保するよう制度の改善を求めるべきではないでしょうか。認識をお示しください。　私は、会計年度任用職員には民間の非正規労働者に適用されるパートタイム・有期雇用労働法や労働契約法が適用されないために、不合理な賃金格差も放置され、無期転換ルールもなく不安定雇用が放置されていると考えますが、このことに対する認識を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔斎藤基雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、令和元年度から令和３年度における特別障害者手当の新規の申請件数と受給者数についてであります。新規申請件数につきましては、令和元年度42件、令和２年度30件、令和３年度34件であり、受給者数は、令和元年度151人、令和２年度148人、令和３年度142人となっております。　次に、各年度の受給者のうち障害者手帳を保有していない人数につきましては、令和元年度10人、令和２年度９人、令和３年度13人であります。　次に、各年度の受給資格喪失者の数と喪失理由についてであります。受給資格喪失者の数につきましては、令和元年度37人、令和２年度26人、令和３年度27人であり、主な理由は、受給者の死亡、施設入所、入院などであります。　次に、これまでの市民への周知方法及びその認識についてであります。特別障害者手当につきましては、障害者手帳の要件と重複することから、障害者手帳の交付時に受給要件や必要な手続方法の案内を行っております。また、市政だよりやホームページによる周知も行っており、対象となる方の制度利用につながっていると認識しております。　次に、特別障害者控除の認定数に対する特別障害者手当受給者数の認識についてであります。特別障害者控除対象者の基準と特別障害者手当の認定基準は異なるため、認定数と受給者数には差異が生じているものと認識しております。特別障害者控除対象者については、障害者手帳を取得していない介護保険利用者が対象であることも含め、制度の違いもあることなどから、丁寧な制度の周知が必要であると認識しております。　次に、介護保険の通知やケアマネジャーを通じた制度の周知についてであります。特別障害者手当の制度につきましては、さらなる制度の利用促進が図られるよう、地域包括支援センターやケアマネジャー等へ連絡会や研修の機会を通じて周知を図ってまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　お答えいたします。　本市における会計年度任用職員の人数等についてであります。本市においては、令和４年４月１日現在で252名が勤務しており、男女別の人数及びその割合は、男性は42名で、約17％、女性は210名で、約83％となっております。また、職員全体に占める会計年度任用職員の割合については、任期の定めのない職員、再任用職員、任期付職員及び会計年度任用職員の合計は1,283名であり、このうち会計年度任用職員は252名で、約20％となっております。また、勤続年数別の人数と割合については、１年未満が43名で約17％、１年以上５年未満が166名で約66％、５年以上10年未満が20名で約８％、10年以上15年未満が18名で約７％、15年以上が５名で約２％となっております。なお、会計年度任用職員制度は令和２年４月１日から導入されておりますが、それ以前から非常勤特別職として勤務していた者の勤続年数も通算しております。また、年収別の人数と割合については、給料月額等と給料月額等を基に算定した期末手当の年間の合計額で区分しますと、200万円未満が145名で約58％、200万円以上250万円未満が53名で約21％、250万円以上300万円未満が48名で約19％、300万円以上350万円未満及び350万円以上はそれぞれ３名で、約１％となっております。　次に、専門員と補助員の人数と割合についてであります。令和４年４月１日現在で、会計年度任用職員252名中、専門員が111名で約44％、補助員が141名で約56％となっております。　次に、補助員の労働実態に関する認識についてであります。本市の補助員については、任期の定めのない職員が担う政策・企画立案業務、指導調整業務、組織の管理運営自体に関する業務や権力的な業務ではなく、任期の定めのない職員の指示、監督の下で定型的、補助的な業務を担っているところであります。　次に、会計年度任用職員制度の運用に関する認識についてであります。本市の会計年度任用職員は、採用及び採用後の処遇に性別の差は設けていないところであります。また、会計年度任用職員の給料、報酬については、担当する職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術等を基に決定しております。さらに、専門性や経験の給与への反映については、専門員の報酬等に適正に反映しているものと認識しております。　次に、令和４年度会計年度任用職員制度施行状況調査のうち、勤務時間に関する調査への回答内容についてであります。パートタイム会計年度任用職員の勤務時間の設定に係る調査項目については、「調査対象の職全てにおいて週当たりの勤務時間が35時間以上36時間15分未満である」と回答しております。また、勤務時間の見直しに関する調査項目については、「令和４年度に同種の職を設定するに当たり勤務時間の見直しを行った職はない」と回答しております。　次に、給与に関する調査への回答内容についてであります。給料または報酬の決定方法については常勤職員の給料表を基礎としているかとの問いには、「調査対象の職のうち、事務補助員や労務補助員、本市の専門員に該当する職種全てにおいて基礎としている」と回答しております。また、職務経験等の要素を考慮している職種についての問いには、「専門員等、該当する職種」を回答しており、職務経験を考慮していない理由についての問いについては、「事務補助員等は、職務経験にかかわらず同一の給料、報酬としているため」と回答したところであります。さらに、期末手当については、「任期が６月以上かつ週の勤務時間が15時間30分以上の会計年度任用職員に支給している」と回答しております。　次に、国の通知における助言の概要及び助言に対する認識についてであります。国の通知では、会計年度任用職員の任期の設定に当たり、退職手当や社会保険料等を負担しないようにするため新たな任期と前の任期の間に一定の期間を設けることは適切ではないことや、給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり適切に決定する必要があることなど、施行状況調査の結果を踏まえ、法に基づく技術的助言として通知されております。本市においては、制度の趣旨に沿った運用を行っており、本通知における助言に対して是正すべき事項はないものと認識しております。　次に、勤務成績に基づく再度の任用の回数が限られていることへの認識及び国への要請についてであります。本市では、勤務成績に基づく再度の任用は４回を限度とし、通算で５年間の勤務が可能であり、その後において勤務を希望する場合は、公募による試験を受験し、合格することにより継続的な勤務が可能となります。このような任用制度は、雇用の継続という面では不安定な面はあるものの、地方公務員制度における成績主義及び平等取扱いの原則を踏まえた適切な取扱いであると認識しております。また、任用している会計年度任用職員に対しては、再度の任用の有無について、任期満了前に十分な期間を持って伝えるなど、適切な運用に努めているところであります。国への制度改善の要請については、今後も会計年度任用職員制度の適切な運用を図りながら、国の制度改正に係る動向を注視してまいります。　次に、処遇に関する認識についてであります。会計年度任用職員の処遇につきましては、地方公務員法に基づき、条例や規則において会計年度任用職員の給与や休暇等を定めており、職種や勤務内容に応じて処遇を決定しております。また、地方公務員の常勤職員は競争試験による採用を原則とし、厳格な成績主義が求められることから、会計年度任用職員から無期への転換の仕組みは設けられていないものと認識しております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　それでは、再質問をいたします。　まず、特別障害者手当について伺います。先ほど資格喪失の理由の中で死亡、施設入所等を挙げられました。その施設入所について確認したいわけですが、その施設は全てではないですよね。つまり何をお聞きしたいかといいますと、入院３か月超は適用外ということになりますけれども、３か月以内であればいいというふうに私は理解しております。それから、施設の中でも老人保健施設や介護療養型医療施設、これらについても３か月以内であれば支給対象になるというふうに理解しておりますが、まずそこを確認させてください。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。
   ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　特別障害者手当の資格喪失ということでございます。こちらにつきましては、在宅の特別障がい者の方に支給対象ということでございます。施設入所につきましては、資格喪失となる施設につきましては、代表的なところですと、例えば身体障がい者施設、特別養護老人ホームなどということになります。資格喪失とならない施設、こちらにつきましては、有料老人ホームあるいはグループホームなどが、施設入所の場合、資格喪失とならない施設というふうになってございます。入院でございますが、こちらにつきましては、病院または診療所に３か月以上の入院ということになりますので、この中には介護療養型医療施設、それから介護老人保健施設も含まれるということでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　全てが支給喪失の理由になるのではないというご答弁だったというふうに思います。　周知方法について伺います。障害者手帳の交付時などに文書を送っているということでありますけれども、それで十分なのかと。私の全体の質問の趣旨としては、特別障害者手当を受給している数が実際に受給できる数からすれば少ないのではないかというのが論点での質問であります。ですから、周知が大事だろうということでの質問にしているつもりなのですけれども、これまでの周知の仕方で十分なのかどうか再度伺いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　特別障害者手当の周知方法ということでございます。これまでも市では、市政だよりで年１回必ず周知を、それから市のホームページということでございました。あわせて、手帳交付の際にハンドブックを用いて制度のご説明をさせていただいたということでございます。これまでの取組で十分かということのおただしかと思います。特別障害者手帳、こちらは手帳の要件を必ずしも要件としてございませんので、こういった方々に対する周知については、さらなる周知が必要かというふうに認識しております。具体的にどのような周知に取り組むかというところでございますが、まず障がい者総合相談窓口、あるいは地域の障がい者相談窓口での制度のご案内、それから障がい福祉サービス事業所、こういったところでも様々な相談業務とか、サービスを利用している方に対してさらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　私は、今のご答弁では不十分だと思うのです。つまり、特別障害者手当が受給可能な要介護認定４、５の人は、４、５以下でも可能な場合があるわけですが、４、５の人がもっとたくさんおられるわけです。そういった方々に可能性があるのだよと、申請して駄目な場合もあるかもしれませんけれども、可能性は大いに、要介護認定４、５の人はあるわけです。市の令和４年度会津若松市の福祉で数字を見てみたところ、要介護４が1,043人おられます。それから、要介護５が622人。同じ資料の中で介護老人福祉施設の利用者、特別養護老人ホームですけれども、787人おられる。この中には要介護３の方も当然いるわけです。単純にこれら全てが障害者手当の対象になると仮定して引き算をしてみると、要介護４と５が合わせて1,665人、令和４年度の市の資料による数字です。それから、介護老人福祉施設利用者787人を引くと878人。これは全てが手当の対象になるとは言いませんけれども、かなり現在の受給者数よりも多くの方が対象になる可能性がある。つまり、重度の要介護認定者に対してこの案内を直接送付するというようなこと、障害者控除、特別障害者控除の話を先ほど壇上で述べましたけれども、それと同じように制度の周知を図るということであれば、対象者にピンポイントで届くような、そういう周知が必要ではないかと思うわけですが、認識をお伺いします。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　特別障害者控除対象者への周知というおただしかと思います。現在までは、市政だより、市のホームページ、それから介護認定結果通知の際に「障害者控除対象者認定について」というチラシを同封してご案内をさせていただいているということでございます。さらなる周知の必要性というところについては、今後どのように取り組むかという部分でございますが、要支援から要介護まで介護認定の総数というのは約7,300件近くあるということでございますので、個別にご案内した際には混乱もちょっと招くというところも危惧されるというところもございますので、今後の周知につきましては、地域包括支援センター、それからケアマネジャー等を通じて周知の徹底をさらに図ってまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　要支援も含めて通知ということは、対象外の人も多くなるから、それはあまり合理的なやり方ではないと思います。今後の検討を待ちたいと思いますけれども、対象になり得る可能性のある、少なくとも要介護４、５の人、場合によっては３も含めてということはぜひ検討していただきたいと思います。先ほど、障がい者施設のケアマネジャーだけではなくて地域包括支援センターのケアマネジャーを通じて介護保険との関係における説明、周知、これは大事だと思うので、そこはぜひやっていただきたいと思いますが、改めて伺います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　議員おただしの点、意を用いながら、しっかり取組をさせていただければというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　次に、会計年度任用職員についてお伺いをしたいと思います。　市においては、総務省の調査において、助言の必要性が指摘されるような中身はないというような、そういうご認識であったと思います。それはそれでいいというふうには思います。思いますけれども、実態として４回の更新、そして最長５年間で、ある意味雇い止めですよね。そういうことというのは、民間に適用される労働法制が適用されないと、公務員は特別な在り方が求められるというさっきの部長の答弁内容もありましたけれども、やはりそれでは将来に対する不安であったり、あるいは自分の担っている、会計年度任用職員が業務を通じながら経験を蓄積したりということが生かされない。この在り方はやはり問題というふうに考えなければいけないのではないか。全体の中で約20％を会計年度任用職員が占めている。市の行政運営を行う上で欠かせない存在になっているわけです。こういう方たちの処遇がきちんと保障される制度の在り方、やはりこれは国に改善を求めていくべきではないかと思いますが、改めて伺います。 ○議長（清川雅史）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　国への改善の要請というおただしかと思います。まず、会計年度任用職員、今ほど斎藤議員のほうからもありましたとおり、職員の20％を占めて、かつ補助員、専門員というそれぞれの役割分担の中で貴重な行政、市政運営の役割を果たされているということに関しては、前提として確認をしたいというふうに思います。その上でということになりますけれども、まず私ども、やはり法律に基づいて運用をしていくということが必要になってまいります。したがいまして、総務省の様々な助言あるわけですが、これに反するようなことは実態としてやっていないわけですけれども、その中でも同一労働、同一賃金、ここの大原則、ここのところはきちんと守ると、こういったことはまず運用面でやっているということも確認として申し上げたいと思います。その上で、確かに年収等とか、いろいろ決して多くはない水準だというふうに私どもも認識しております。この点に関しては、法律の枠の中で、運用の中で、この間、令和２年の４月の創設以降、幾度となく処遇改善ということは積み重ねをしてきております。処遇改善という部分では、最近、今年度に入ってから、これまで勤勉手当、この支給の対象に会計年度任用職員はなっていなかったわけですが、この創設の動きということが国においても今準備されているという状況にあると聞き及んでおりますので、やはりこの処遇の問題、とりわけ給料の問題、給与水準の問題に関しては、今やもう全国的な争点になっているというふうに思っております。そうした中で、先ほど冒頭ありました、いわゆる雇い止めということでありますけれども、まず５年間で、そこで終わりということになるわけではないということは改めて申し上げておきたいと思います。すなわち、５年までは選考等によって４回ほど延長して、延長といいますか、再度の選考ということで５年まではいけるわけですが、その後も本人が希望すれば、再度の試験、選考等によって雇用する、勤務することは可能だということは確認のため申し上げたいと思います。その上でになりますけれども、確かにこういった制度だと、雇用の継続という点では不安定な面というのは事実として、結果としてそういった側面も生じてくるというふうには感じてはおります。この点において、全国的な組織で様々アンケートですとか、議論とか、あるいは様々な分野でこういった部分は研究されているということも私も一部今勉強しておりますので、この点については、いろんな動向を見ながら、市としても研究をしていかなければいけないというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（清川雅史）　斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員　非常に矛盾の多い制度だというふうに思います。５年以上の場合には無期の道を開いていくというような制度に本来はあるべき。それは国が法律で決めることでありますけれども、そういうようなことも必要だということを申し上げて終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１０時４１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１０時４３分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、中島好路議員に質問を許します。　中島好路議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員登壇〕 ◆中島好路議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告しておきました事項について順次質問いたします。　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。初めに、地方自治の本旨と市長の役割についてであります。私は、高瀬喜左衛門市長のときに奉職し、菅家一郎市長まで６代の市長に仕え、歴代の市長より、地方自治の本旨である地方政治と行政は、住民の意思に基づいて行われる住民自治と団体の意思と責任において行われる団体自治から成ると学び、市政の主人公はあくまでも市民であることを徹底的にたたき込まれたものでありました。　高瀬市長は、それまで、予算を議会に提案した際、議会の議決科目は款、項までの予算書提案で済むことになっていたものを、附属資料として提出されている予算説明書の説明欄に今のように事業名、補助名などの記載がなければ市民の方々が分からないだろうと考えられ、事業名の記載を指示され、今のような形になったと聞き及んでおります。つまり、市政の主人公は市民であるということを身をもって行政職員に示されたのであります。　ある市長経験者が市長の役割をこう述べています。市長は消耗品で、職員は備品だというのであります。市長は、任期を終えれば次へと替わっていく言わば消耗品で、職員は40年近く働く備品であると。だからこそ市長に必要とされるのは、備品を磨き、その能力を発揮できるよう適切に配置を行い、安定志向の職員をどう変えていくか、長期的なビジョンを示し、実現するための組織の役割づけや体制を整えることが最も重要であり、これらを実現するためにリーダーシップを発揮して進めていかなければならないということでした。　室井照平市長はこれまで、行政のトップとして、厳しい局面を解決するためリーダーシップを発揮され、市民のために尽力されてきており、改めて敬意を表するものでありますが、３期12年を振り返りながら以下をお尋ねいたします。　１つ、市長は地方自治の本旨と市長の役割をどのように捉えているのかお示しください。　２つ、市政運営に当たり、政治姿勢の柱をお示しください。　３つ、市政の主人公は市民であることは当然でありますが、事業を進めるに当たって常日頃心がけているものをお示しください。　次に、財政状況についてお尋ねいたします。令和３年度の決算書による形式収支を見ると約43億3,000万円であります。例年からしても異常に高い数値になっております。ちなみに、令和元年度の決算書による形式収支は約16億9,000万円であり、令和２年度では約25億6,000万円と、一見財政状況はよくなっているように見受けられますが、一方、市民との意見交換で市民要望など、また第４分科会での当局に対する要望的意見に見られるように、道路整備など721件が未対応になっております。また、令和３年度の決算審査意見書にもあるように、令和３年度の予算編成では市税の収入が見込みより約７億3,000万円が多くなったとのことでありました。私も現職時代、税政課に在職したことがあり、毎年予算編成に当たり税政課での歳入の調定額を算出しておりましたが、税収増の把握は、経験上さほど難しくないものと考えます。このことを鑑みますと、７億3,000万円の増額を把握した段階で、市民要望に応えるため、補正予算を組んで市民要望に応えるべきだったと考えますが、そこでお尋ねいたします。　１つ、市の財政状況は健全化に向かっているのか、数値でお示しください。　２つ、地方自治の本旨では市政の主人公は市民であるとの認識からしても、早急に市民要望に応えるべきであると考えますが、令和３年度においては歳入の増額が見込まれたにもかかわらず、なぜその時点で補正措置ができなかったのか、その事由をお示しください。　３つ、令和３年度の決算における歳入歳出差引き残額43億3,000万円は、近年と比較しても異常な額であり、当初予算の編成自体に問題はなかったのか、見解をお示しください。　４つ、令和３年度決算における不用額の処分についてお示しください。　５つ、市民生活の現状は、円安、ロシア・ウクライナ情勢などの影響により、電気料金をはじめとした光熱費が重くのしかかっていることから、市民への還元と中小企業者などへの支援策を講じることが市民のための市政ではなかったのか、考え方の見解をお示しください。　次に、子育て支援と地元雇用についてお尋ねいたします。各地域の集合体が市であるように、各自治体の集合体が国であります。各自治体がよくならなければ国の繁栄はありません。　人口減少の対策としては、子育て支援は欠かせないものであります。ようやく日本政府も異次元の少子化対策を打ち出しました。児童手当、保育サービスの拡充、子育てしやすい働き方改革などでありますが、財源と具体策はこれからであります。　日本の合計特殊出生率は1.34でありますが、世界の合計特殊出生率と施策は、フランスでは1.83で、２人目の子供から月２万円の児童手当を支給し、一時2.0を超えるまで回復いたしました。スウェーデンは1.66で、出産から大学までの教育費を無償化して、一時は奇跡的なＶ字回復を成し遂げました。ハンガリーは1.56で、子供を４人以上出産した女性は所得税免除措置を行い、さらに子供の数に応じた住宅購入費を給付しております。その結果、2011年から出生率が上がり続けているということであります。　そこでお尋ねいたします。国では異次元の少子化対策を打ち出しましたが、具体策はこれからと言っているうちに市から国に具体策を要望してはどうか、見解をお示しください。　地元雇用の減少も人口減少の一端であります。本市で営んでいる企業が地元から採用できない状況にあることを嘆いております。市内の高校において、就職希望者に就職希望地域を調査し、関東圏、関西圏などから企業を募っているために、市内の企業に募集の要請がないそうです。採用実績があっても、１年募集をしないとその学校から外されてしまうのが実態です。　先日、外資系企業の社長が会津に来たときに、限界企業になってしまうと言っておられました。このことを重く受け止め、この状況を打開しなくてはならないと考えます。前にハローワーク白河の所長が人事異動でハローワーク会津若松に赴任された際、講演をお願いしたときに、白河管内に高校生の就職率が高いのには、都市圏に近いとはいえ、びっくりしたことを思い起こします。　そこでお尋ねいたします。１つ、人手不足により地元から採用できないことを解決するための方策をお示しください。　２つ、高等学校の就職指導を担当する先生方を対象に、地元への雇用について懇談会を開催する考えはないか、見解をお示しください。　次に、企業誘致と工業団地の整備についてお尋ねいたします。２月９日、福島民報新聞に「新たな工業団地整備へ」の見出しにびっくりいたしましたが、「2029年度、分譲開始目指す」の見出しには、そのあまりにも悠長な考えに２度びっくりいたしました。工業振興計画の策定を推進してきた者としては、会津の基幹産業であるものづくり企業の現状を把握していないのではないかと心配でたまりません。　現在、市の生産年齢人口は、平成21年10月１日には７万7,278人でしたが、令和４年10月１日には６万2,888人と、１万4,390人が減少しております。４年前に市内の企業を訪ねましたら、100人以上の若い方々が一生懸命仕事をしている姿に感動いたしました。しかし、昨年６月に同社を訪ねましたら従業員が減少しており、所長に聞いてみますと、幾ら労働条件をターゲット層に合わせて募集をかけても集まらないということでした。私は、東京本社に労働単価を上げてもらうよう要請してはどうかと、現職時代の経験を踏まえて助言いたしましたが、同じ会社が郡山市で営業をしているので、郡山市のほうに吸収されるのではないかという危機を感じざるを得ませんでした。先刻、徳久工業団地に立地しましたヒメジ理化株式会社の社長とお会いした際には、次回の御社工場の拡張時には、ぜひとも本市にと要請をいたしました。　そこでお尋ねいたします。１つ、市民の利益を損なわないためにも、新工業団地を早急に整備し、分譲すべきと考えます。神指町の会津若松高久工業団地は、１年目で許認可手続が終わり、２年目で造成工事に入り、３年目からは分譲ができる状態になったことを考えると、やる気の問題ではないかと考えます。事業計画を早めるべきと考えるが、見解をお示しください。ちなみに、会津若松高久工業団地の開発面積は24.3ヘクタールであります。　２つ、新工業団地の整備に当たり、市の開発公社を立ち上げるべきと考えますが、見解をお示しください。　３つ、企業誘致活動をどのような視点で行っているのかお示しください。　４つ、会津産業ネットワークフォーラムの事務局を預かる市として、地元雇用促進に係る取組をお示しください。　以上で壇上からの質問といたします。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔中島好路議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　中島好路議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地方自治の本旨と市長の役割についてであります。地方自治の本旨は、住民自治と団体自治の２つの要素から成り、住民自治は地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的要素であり、一方、団体自治は、地方自治体に団体としての独立性を認め、団体内部での問題を地方自治体の自らの解決に委ねていくという自由主義的かつ地方分権的要素でもあるものと認識しております。その地方自治における市長の役割は、まさに地方自治の本旨を体現すべく、主権者である市民の皆様の代表から成る市議会と対等の立場で議論しながら、市民の皆様の福祉の向上を目指し、その実現のためにリーダーシップを発揮し、力強く牽引することであると認識しております。　次に、政治姿勢の柱についてであります。私はこれまで、基本的な考え方として、子供たちが夢と未来への希望を持つことができるまちづくり、地域経済を活性化し、若者に働く場を創出するまちづくり、基盤産業を振興し、産業を豊かにするまちづくり、お年寄りや障がいのある方に生きがいと安心を持っていただけるまちづくりの４つを私自身の信条とし、これらを実現していくべく、市政運営に当たっているところであります。　次に、私の日頃からの心がけについてであります。市政各般の事業の推進に当たりましては、地方自治の本旨を踏まえ、市政の主人公は市民であるという考えの下、対話の機会を重視しつつ、市民の皆様に寄り添い、様々な声に真摯に耳を傾けるとともに、市の取組を丁寧にお伝えするよう努め、ご理解、ご協力をいただきながら、市民の皆様の幸せを実現するため、誠心誠意取り組んでいるところであります。　次に、本市の財政状況についてであります。健全な財政運営の指標として、第７次総合計画のＫＰＩにおいて実質公債比率を６％程度とすることを掲げております。本市は、平成18年度において市債発行の制限を受ける18％を超え、18.7％でありましたが、それ以降、比率低減に向けた取組を進めた結果、令和３年度決算においては4.8％と目標を達成しているところでありますが、全国類似団体平均の4.0％と比較すると、依然として高い状況にあります。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合につきましては10％以上とする目標を掲げておりますが、令和３年度決算において本市は5.8％と目標に達しておらず、全国類似団体平均の16.7％や、県内他市平均の18.3％と比較しても大きく下回っている状況にあります。こうしたことから、本市の財政状況は健全化に向かってはいるものの、いまだ厳しい状況にあるものと認識しております。　次に、令和３年度の歳入予算の補正措置についてであります。補正措置を講じていない歳入のうち、特に市税につきましては、年度末の３月に収入額が予算額を上回ったものの、最終的な金額は未確定であることから、確実な財源である財政調整基金により補正措置を講じてきたところであります。　次に、令和３年度当初予算編成の認識についてであります。令和３年度当初予算につきましては、感染症の影響が相当期間継続し、税収にも大きな影響があると見込まれる中、市民生活を支え、市政発展に資する事業を推進するため、国の地方財政計画等を踏まえながら、見込み得る最大限の歳入により、必要な予算を編成したものであります。しかしながら、決算においては、市税や地方消費税交付金などの落ち込みが見込みより小さかったことや、感染症対策経費の実績が想定を下回ったことなど、予測が難しい感染症の影響下の特殊な要因により、結果として過去最大の繰越金となったものであり、当初予算については適切に編成したものと認識しております。　次に、令和３年度歳出予算の不用額の取扱いについてであります。歳出予算の不用額につきましては、歳入予算における収入増と合わせ、決算剰余金として翌年度への繰越金となったものであります。令和３年度決算の繰越金は、金額の確定を踏まえ、令和４年度９月補正予算において、中長期的に安定した行政サービスを提供するための財政調整基金、減債基金、公共施設維持整備等基金にそれぞれ積み立てたほか、新型コロナウイルスワクチン接種などの事業費の精算に伴う国への返還金や、感染症対策などに活用したところであります。　次に、市民生活等への支援についてであります。令和２年度以降、感染症やその他の物価高騰の影響により、市民の皆様や事業者の方々には大変厳しい状況が続いているものと認識しております。地方創生臨時交付金や財政調整基金を活用しながら様々な取組を進めてまいりました。具体的に、令和３年度においては住民税非課税世帯等臨時特別給付金や暖房費助成金、事業者支援金などを、今年度においては、子育て世帯物価高騰緊急支援給付金や教育・保育施設等物価高騰緊急支援補助金、プレミアム商品券事業などを実施してきたところであります。今後におきましても、健全な財政運営を堅持しながら、市民生活を守り、地域経済の活性化を図るため、必要な取組を進めてまいります。　次に、少子化対策に係る国への要望活動についてであります。国におきましては、子ども・子育て政策を最重要課題とし、今後、子供関連予算の拡充に向けた方針を示すこととしております。少子化対策につきましては、健康・福祉分野をはじめ、教育分野、商工労政分野など、広範な取組を一体的かつ総合的に進めていく必要があり、国による政策はもとより、市として取り組むべき対策も多岐にわたることから、国への要望活動を検討してまいります。　次に、地元採用の方策についてであります。企業の採用支援につきましては、本市が事務局を務める就職フェアｉｎあいづを年２回開催し、地域内企業と求職者のマッチングを図っております。また、福島労働局と締結した雇用対策協定に基づき、毎年、地域内の高校２年生を対象とした合同企業説明会を開催し、進路選択前段での市内企業の認知度向上や理解促進に努めるとともに、企業向けのセミナーを開催し、企業の採用力や情報発信力の向上にも取り組んでいるところであります。　次に、地元雇用に係る懇談会についてであります。市におきましては、毎月、地域内の高等学校に在籍する進路アドバイザーをはじめ、ハローワーク等の関係機関による連絡会議に出席しており、新規学卒者の求職活動状況について、その動向を把握するとともに、就職希望者等についての情報を共有しております。また、中小企業家同友会主催の会津エリア進路指導の先生及びハローワークとの懇談会に参加し、学校、企業双方の現状及び意見を把握するとともに、地元就職についての意見交換を行っております。今後も関係機関と緊密に連携を図りながら地域内雇用の促進に努めてまいります。　次に、新たな工業団地の事業計画についてであります。本年１月に策定した（仮称）新工業団地基本構想におきましては、年次計画として、現時点において想定される必要な手続や、工事期間等に係る標準的なスケジュールを定めており、分譲開始を令和11年度としたところであります。令和５年度に策定する基本計画においては、適地の選定や具体的な整備手法を決定することから、これらを踏まえた詳細なスケジュールについてお示しできるものと考えております。なお、適地選定における評価基準の中で法的規制や土地利用の制約などを考慮するとともに、早期の分譲開始に向けた整備手法について検討してまいります。　次に、土地開発公社についてであります。平成21年８月の国からの通知では、全ての土地開発公社において抜本的改革を集中的かつ積極的に行い、存続の必要性が認められない場合は解散を検討することとされました。このような中、会津若松地方土地開発公社につきましては、令和元年度の徳久工業団地造成事業の業務終了を見据え、今後の在り方を検討する時期を迎えているとの認識の下、平成30年度から調査及び検討を行い、令和３年度に解散、清算に係る一切の事務が終了したところであります。公社解散後の新たな工業団地の整備手法としては、特別会計を設置し、適切な事業手法により対応するものとした経過があることから、それに基づき基本計画を策定する中で検討してまいります。　次に、企業誘致活動の視点についてであります。企業誘致活動につきましては、企業訪問等を通じて誘致企業の創業支援を行っているほか、既存立地企業において新増設や事業拡張等の予定がある場合は、企業立地奨励金や国、県等の優遇制度活用等による支援を実施してきたところであります。引き続き、企業との情報交換を緊密に行いながら創業支援や製造部門の事業拡張支援を行うとともに、研究開発等の新規事業の誘致や他の事業分野への参入支援等、企業のニーズに即した誘致活動を行ってまいります。　次に、地元雇用の促進についてであります。会津産業ネットワークフォーラムにおきましては、本市が開催する就職フェアや市政だよりの地元企業紹介など、雇用促進に係る取組等について会員企業に情報提供を行うとともに、新入社員研修や、製造業において必要とされる専門的な知識や技術を学ぶ各種研修を実施し、社員の定着を図る取組を行っております。また、会津産業ネットワークフォーラムには会津地域の高等学校やポリテクセンター会津などの関係機関が特別会員として入会しており、今年３月には会津工業高校の１年生を対象とした進路説明会において会員企業の紹介を予定するなど、連携した支援を行っております。引き続き会員企業や関係機関と連携しながら、地元学生等の市内企業の認知度を高め、さらなる地元雇用促進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　一定の答弁をありがとうございました。この中で何点か質問させていただきたいと思います。　順序等が逆になるかもしれませんが、企業誘致と工業団地について、今市長のほうから答弁ありました会津産業ネットワークフォーラムのいわゆる市政だより、さらには会員企業への説明というふうなことで実施しておるわけですが、これから新たな視点ではないのですけれども、小学生からやはり企業訪問をしてほしいというのが企業の最大の要望があります。ですから、そういう事業の中にぜひとも小学生あたりから企業訪問をして、自分の企業をぜひＰＲしたいという企業が再三ありますので、そのような形もつくられてはどうかなと思いますので、その辺の考えと、どのような方向性にしていくか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。　それから、あともう一点は、企業誘致活動についてのどういう視点でということで今市長のほうから答弁がありましたが、やはり今市長から答弁があったように、その企業の中で新たな視点で事業を展開したいというのがあります。例えば福祉工場をつくりたいとか、そして研究機関を会津につくりたいとか、そういったいろんな考え方が助言できるのではないかなと、こう思いますので、そういった考え方も含めて今後、各企業の内容等々に踏み込んだ形になるかもしれませんが、そんな形でぜひとも企業誘致関係を推進していっていただきたいなと、こう思いますが、その辺の将来に向けての考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　まず、第１点目の小学生の企業に対する興味をどう起こしていくかというご質問かと思いますけれども、これについては日頃地元の企業方と、やはり高校生よりも、中学生とか、小学生とか、早いうちに企業に対する興味を持っていただきたいという声を私どものほうも伺っております。その点で、新年度、そういった企業を訪問しながら、例えば小学生、中学生あたりが企業を訪問できる、いわゆるオープンファクトリーみたいな取組、そういったものを少し検討してまいりたいということで考えてございます。実験的に実施しながら、それが恒常的になれるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。　もう一つは、企業の新たな分野への投資とか、そういった部分についての支援の考え方ということだと思いますけれども、これにつきましても日頃企業の皆様と情報交換させていただいております。当然、事業によっておつなぎする専門機関であったりと、様々ございますので、日頃の企業様との情報交換の中で、いち早く私どものほうに投資できるような形で誘導しながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　ありがとうございました。そのような形でぜひとも前向きに進んでいただきたいなと思います。　それから、時間がないのであれですが、いわゆる第１問であります地方自治の本旨といいますか、今市長も話がありましたが、やはり市政の主人公は市民であるというふうな考え方の中で、ぜひともそういう考え方の中で、行政、そして政策を市民に向いた形でぜひやっていただきたいなと、こう思っております。そんな中で、本当に市民に向いてやっていただいているのだろうと思いますが、神明通りそのものを見ますと、本当に市民向けに見て、その事業そのものを実施しているのかどうかというのがなかなか容易に推しはかることができない状況にもあります。そんな中で、市長そのものが動くことによって行政は変わるというふうな考え方を私も持っておりますので、今、磐梯町、猪苗代町が郡山の商圏のほうに会員として行ったというふうな状況がある中で、神明通りそのものがあのような形になったということは、本当に市民向けに行政を進めているという市長の答弁の中を推測すれば、ぜひともリオン・ドールコーポレーションさんと市長でお会いして、小さくてもいいから商店を出していただけないかというふうな考え方もあるかなと思いますが、その辺も市民に沿った地方行政というふうな捉え方の答弁がある中で、そういった形で会津の産業そのものを商店街も含めた形でぜひともやっていただければと、こう思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（清川雅史）　ただいまの中島好路議員の再質問でありますが、これは質問項目のどの部分に対する再質問なのかお示しいただきたいと思います。　中島好路議員。 ◆中島好路議員　今申し上げましたように、市長の政治姿勢についてのお尋ねの中の地方自治の本旨と市長の役割というふうな中で、地方自治の本旨、つまり市長が答弁したように常にやはり市民に寄り添った行政をしていかなければならないという答弁の中で、今の会津若松市の現状そのものについて今申し上げ、改めて市民に寄り添った形を取っていただけないかというふうなことをより具体的に申し上げた点でありますので、その辺は当然ながら範疇の中かなと私は思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　それでは、今個別具体的な名称等ありましたけれども、あくまでも通告した質問並びに市長の答弁の範囲の中で一つの事例としてお示ししたというふうに位置づけさせていただきますので、それを踏まえた上で市長答弁をお願いいたします。　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　年末もそうですが、年始、特に東京に本社のある会社も含めて、かなりの数の企業を回らせていただきました。しっかり向き合っていろんな情報をいただいておりますので、それぞれの企業の要望については、現時点で応えられるもの、またいろんな将来的な構想、そして工業団地につながるようなお話がゼロではありませんでしたので、しっかり受け止めて、事業化に向けて進めてまいりたいと思います。また、市民といいますと、まちの中ということになりますが、中心市街地の活性化も、これも市民がまちに愛着を持って住んでいる、そのまちをいかに守るかという視点からは、様々な地域、特に神明通りも含めて行政としての向き合い、そして必要があればそのトップとお会いして情報交換をし、またいろんなご意向なんかも伺うことは当然だというふうに思っておりますので、これからも様々な機会があると思いますので、しっかり向き合ってお話を受け止め、よいまちにしていきたいと、そんな思いでおります。 ○議長（清川雅史）　中島好路議員。 ◆中島好路議員　それでは、ありがとうございました。これで質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時１９分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時３０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、大竹俊哉議員に質問を許します。　大竹俊哉議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員登壇〕 ◆大竹俊哉議員　私は、みらいの会の一員として、さきに通告した事項につき質問をいたします。　質問に先立ち、このたびのトルコ・シリア地震で亡くなられた方々、被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、両国の被災者が一日でも早く日常生活に戻れるようお祈り申し上げます。　それでは、質問に入ります。世界標準となったゼロカーボンは、持続可能な社会の実現のために果たさなければならない未来への約束と認識はするものの、その実効性や効果については、人間の力が及ばない地球そのものが相手であることから、慎重に考えなければなりません。その視点からお聞きしてまいります。　本市は、ゼロカーボンシティ会津若松宣言など、脱炭素の取組を推進しておりますが、その目的と背景をお示しください。　これまで、省エネルギー、クールビズ、ノー割り箸、オフィスのＯＡ化など、我が国においては様々な取組が行われてきましたが、設備などの買換えや人的労力の増など、逆にエネルギーロスを招いてしまった事例もあると考えます。検証や反証もなしに一部の知識人やマスコミに流されるのは、新しいもの好きの日本人の悪い癖でありますが、貴重な税金を預かる行政は流行に流されてはいけないものと考えます。市がこれまでに取り組んできた省資源対策や省エネルギー対策の取組とその効果についてお示しください。　次に、脱炭素の取組についてお聞きします。令和５年２月12日に開催された環境フェスタにおいては、古着をリサイクルしたファッションショーや、国立環境研究所福島地域協働研究拠点の五味馨室長によるゼロカーボンの現状と課題、脱炭素社会と持続可能な地域づくりのご講演、海洋マイクロプラスチックやフードロスを題材にしたショートフィルムの上映会などが行われました。コロナ禍ということもあり、入場者数は低調であったかもしれませんが、このような地道な積み重ねが市民の理解につながるものと一定の評価をさせていただくものであります。新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類相当に引き下げられた後は動員数にも期待したいところでありますが、集客にはそれなりの予算も要しますし、日程の関係上、参加できない市民も多くおられると考えます。今後は、環境問題に対する啓発の取組については、小・中学校への配信や企業研修などへの導入要請なども検討していくべきと考えますが、見解をお示しください。　令和５年２月12日に開催された文教厚生委員会協議会において、国が行う脱炭素先行地域の公募に対し応募する考えが示されました。応募内容の概要と採択の見通しについてお示しください。　太陽光発電システムが中心となっている再生可能エネルギーでありますが、発電モジュールを生産する際のエネルギーコストや、設置、撤去に要するエネルギーロスを考えておらず、費用対効果や二酸化炭素の削減効果については疑問が残ったままであり、また太陽光発電システムのソーラーパネルの寿命は15年から20年と短く、発電モジュールに使われているシリコンなどの素材はリサイクルが困難であり、化合系モジュールに含まれる鉛やセレン、カドミウムは最終処分場で埋め立てるしかないと言われております。環境を守るといいながら、山や田畑を荒らし、結果的に環境を破壊する太陽光発電には懐疑的な声が科学者の中からも聞こえてきております。太陽光発電システムの事業者が経営破綻するなどにより、仮に使用されなくなった施設が放置された場合、その撤去を求める声が市民から上がることも十分に想定されます。市が進めようとしている太陽光発電システムの設置について、その管理や運営、撤去についてはどのような契約に基づいて進めていくのかお示しください。　ゼロカーボンを進めていく上で考えられる市民生活の影響についてお聞きします。市民生活や経済活動を維持しながら温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとの考え方が示される一方、観光都市である本市は基幹産業である観光業に力を入れていかなければならず、観光客が増えれば増えるほど観光ごみの問題や観光客が消費するエネルギー量が増加するというジレンマに見舞われます。計画数値にそれらの要素が組み入れられなければ、地域全体でゼロカーボンを実現したとは言い切れないと考えますが、観光施策や工場誘致などの市の計画や各施策との整合性はどのように図られているのかお示しください。　本市の１人１日当たりのごみ排出量は、同じ区分の自治体の中では全国ワースト８位となっており、問題視されております。また、排出量削減できなければ会津若松地方広域市町村圏整備組合の負担割合が増えてしまうことも懸念され、財政への影響も無視できません。今後は、ごみの徹底分別や古着や古布の回収などにも力を入れていくとしていますが、その分のコスト増や職員負担の増加、分別してごみを出す場所の確保など、新たな問題が生じることにつながるのではないかと考えます。ごみ処理方法を見直し、有料化することで市民への意識づけを促すとともに、収益を緑の少年団活動や森林を整備する事業等に充当するなどの目的化を図れば、市民の理解も得やすく、二酸化炭素の吸収効果も高まることが考えられます。ごみの有料化についての見解をお示しください。　大項目の２つ目は、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興についてであります。令和５年２月25日、福島市で行われた原子力災害からの福島復興再生協議会の席上で渡辺復興大臣は、復興に必要な財源は今後も確保していくとのコメントを発表しました。しかしながら、会津地域における復興予算は年々縮減されており、いまだ道半ばにある本地域の復興の現状が理解されていないのではないかとの考えから、以下お聞きしてまいります。　まずは、風評被害からの復興についてであります。東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故により、本市の観光業は壊滅的なダメージを被りました。特に放射能の影響を強く心配する教育旅行からは敬遠され、来訪校数こそ戻りつつあるものの、いわゆる大規模校は他地域に移ったままであり、来訪人数は回復していないと認識します。原発事故に伴う風評被害は、観光誘客をするに当たり、いまだ障害となっていると認識しますが、市外の教育旅行エージェントやツアー会社などは原発事故の影響についてどのような評価をしているのかお示しください。　福島県の農産物も大変な影響を被りました。ＪＡや農家の方々、様々な団体などのまさに血のにじむような努力により、本県農産物の地位は少しずつ向上してまいりましたが、隣国の科学的根拠を無視した言動などを見ても分かるとおり、国際的評価はいまだ回復し切れていないと認識します。また、一部の産地で取れた山菜や川魚、ジビエと言われる熊、鹿、イノシシなどの獣肉は県全体で流通に乗せることができない状態です。　そこでお聞きしますが、本市で生産される農産物のうち、米への影響と出荷額の高い野菜類の放射性物質の検出値の変遷と風評被害の現状認識をお示しください。また、熊、鹿、イノシシが食用肉として流通するようになることの可能性についての見解をお示しください。　今や日本一とも言われている会津清酒でありますが、出荷高は伸び悩んでいると聞き及んでおります。日本人のライフスタイルや嗜好の変化も要因でありましょうが、風評被害がなければ世界中でもっと愛飲されていたはずであります。また、高温多湿な盆地特有の自然条件によって会津の発酵食品は多様性や食味に優れており、みそやしょうゆ、漬物などの風味は、地元のみならず全国に固定ファンが多いことは周知のとおりであります。会津清酒やみそなどの加工食品は、地産地消の観点や、お土産物を購入していただく観点からも、今後ますます力を入れていかなければならない産業でありますが、生産地や加工地が福島県というだけでいまだ敬遠され、流通に乗らないケースがあると考えます。会津清酒、みそ、しょうゆ、漬物などの加工食品へは風評被害はどのように影響してきたのか、見解をお示しください。　次に、防災意識の変化と市民の災害対策についてお聞きします。令和５年２月６日、トルコ共和国南東部及びシリア共和国で発生したトルコ・シリア地震は、今なお被害の全貌が明らかになってはおらず、質問通告の２月15日の時点では死亡者数は４万人でありましたが、発災後３週間過ぎた時点においては５万人を超えたと言われ、被災者は2,300万人から2,600万人以上に達しているとの見解をＷＨＯは出しております。12年前の惨事がまざまざとよみがえり、心を痛めるばかりでありますが、いついかなるときにも災害への対応を忘れてはならないという教訓でもあります。それでも市民の中には、今回の件も含め、会津は地震に強いから大丈夫であるとか、災害に強い地域でよかったなどと口にする方も見受けられ、非常に残念な思いをいたしております。これは、会津盆地を挟み込むように南北に延びる会津盆地東縁断層帯及び会津盆地西縁断層帯が実は活断層であるとの認識が弱く、防災意識が希薄になっている市民が少なからずいるということの表れでもあると考えられます。命を守ることに必要なことは、まずは自分が住んでいる地域の地理的条件について知る必要があると思いますが、会津盆地東縁断層帯及び会津盆地西縁断層帯の市民認知度の見解と、これまでの周知活動について示し、両断層のモニタリング方法と市民への情報提供をどのように行うのかお示しください。　どのような災害においても、災害への備えがあるのと、ないのとでは生存率には大きな差が生じます。各家庭に防災グッズを常備することを義務化することも検討する必要があると考えるほどでありますが、市内の各家庭における防災グッズの常備状況についての認識をお示しください。　令和５年２月に大戸町防災マップが完成し、その活用が始まりました。これは、大戸町地域防災委員会の皆さんが心血を注いで作成した、まさに命のマップであり、携わられた方々のご労苦に敬意を表させていただくものであります。このマップのように、地域のどこが危険で、どこに行けば安全かなど、地域住民にしか分からない情報は多く、防災マップや災害時における行動マニュアルの作成に地域住民が協働で取り組むことによって防災意識が向上し、地域コミュニティーが醸成され、生きがいつくりや地域貢献など、波及効果の高い事業にもなっていくと考えます。市内には、既に自主防災組織が立ち上がっているところもあり、また結成に向け活動している地域もあると聞き及んでいます。自主防災組織の状況をどのように把握しているのかを示し、組織化に向けた支援をどのように行っているのかお示しください。　私の住む表町の最寄りの避難所は謹教小学校でありますが、必ず湯川に架かる橋を渡らなければならず、避難所として謹教小学校にたどり着ける保証は100％ではありません。一番近い公共施設には県立会津高校はあるものの、あくまで避難場所であって、避難所には指定されておらず、近所の方々からは不安の声が伝わってきております。避難所設置と避難ルートの設定についての基準を示し、また災害の状況に応じリアルタイムで避難経路を地図画面で教えてくれるＧＰＳ機能付避難アプリの導入について、見解をお示しください。　次に、災害時応援協定の現状と包括協定の必要性についてお聞きします。本市は、数多くの自治体と災害時の相互応援のために自治体間応援協定を締結しておりますが、内容は、水道などのインフラに関することから避難の受入先としての協定など、自治体ごとの地域特性を生かして多種多様なものとなっております。これまでの締結先と、どのような支援を想定しているのかお示しください。　民間企業とも災害時応援協定を締結しておりますが、東日本大震災時には、食料、ミルク、紙おむつ、生理用品、ガソリンなど、多岐にわたり物資が不足しました。民間企業との応援協定により、物資供給能力やインフラの修復機能、エネルギーの分配能力などにどの程度寄与するものと考えているのかお示しください。　医療関係との応援協定においては、傷病者の受入れ、避難所への医療スタッフ派遣など、命に直結する支援を依頼していると認識しますが、東日本大震災時は人工透析や避難所での感染症対策が課題でありました。応援協定の締結によりどのような医療支援が受けられるのかお示しください。　災害に関する情報を知り、自身が置かれている状況を把握し、次の行動を判断するのには、何よりも正確な情報をリアルタイムで共有しなければならないと考えます。また、安否確認や被災者による情報発信も、デマを防いだり、暴動、買占めなどの抑制につながると考えます。そのためには双方向の通信ネットワークが必要と考えますが、災害時における通信体制確保の取組と情報通信産業との応援協定締結の内容をお示しください。　最後に、長期避難者に対する支援の継続についてお聞きします。東日本大震災直後は、大熊町をはじめとする被災地域から約5,000人の被災者を受け入れた本市でありますが、復興、復旧が進むにつれ、ほとんどの避難者は新しい生活を手に入れ、本市から転出していったものと認識します。東日本大震災における本市への避難者の現状と復興公営住宅の入居状況をお示しください。　本市においては、最大時には12か所、合計875戸の仮設住宅が用意されておりましたが、令和３年に最後の避難者が退去したことにより、仮設住宅はその役目を終え、全ての仮設住宅は撤去されたものと認識しております。それにより、仮設住宅用地として供されていた公園などは本来の目的に復されたわけでありますが、一箕町松長地区の仮設住宅跡地については、今後の利活用方針について明確に示されていないものと認識いたしております。今後においては同用地をどのように利活用していく考えなのかお示しください。　帰宅困難地域から避難してこられた方々は、いまだ望郷の念を抱きながら本市に暮らしておられるものと認識いたしております。避難者の中には高齢で独り暮らしの方も多くおられ、地域になじめず孤独を感じている方や、医療、福祉のサービスが十分に受けられない方もおり、福島県社会福祉協議会は2022年度より全戸訪問による実態調査を開始いたしました。本市は、受入先自治体として、移住された方や帰還を望んでおられる方々をどのように支援していく考えなのか、今後の方針をお示しください。　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔大竹俊哉議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、本市の脱炭素に向けた取組の目的と背景についてであります。近年、世界各地で多発する異常気象やそれに伴う災害は、私たちの生活や活動によって排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの増加による地球温暖化が原因の一つとされております。そのため、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素の取組が世界的に進められており、本市においてもゼロカーボンシティ会津若松宣言を行い、取組を推進しているところであります。　次に、省資源化や省エネルギー化に向けた取組と効果についてであります。これまで、地球温暖化対策推進実行計画に基づき、庁内の省資源化や省エネルギー化に取り組んできたところであります。省資源化につきましては、例えばリユース紙の利用や文書の電子化などによって、令和３年度の紙使用量は、平成29年度比で約18％の減となっており、省エネルギー化につきましては、電力使用量や化石燃料使用量の削減などによって、令和３年度のエネルギー使用量は、平成29年度比で約３％の減となっております。また、こうした取組によって、市の事務事業を通じて発生する温室効果ガス排出量は、令和２年度には、平成29年度比で約18％の減になっているところであります。　次に、小・中学校や企業に対する啓発についてであります。脱炭素につきましては、市民の皆様一人一人が環境の現状を把握し、全ての人が取り組んでいくことが重要であると考えており、家庭や学校、事業所を対象としたセミナーや各種出前講座、市政だよりやホームページ等による情報発信を行ってきたところであります。今後につきましても、ご提案いただいた内容も含め、様々な手法を検討し、積極的な啓発を図ってまいります。　次に、脱炭素先行地域への応募内容の概要と採択の見通しについてであります。応募内容につきましては、取組のモデル性や再生可能エネルギーのポテンシャルなどの点から抽出した鶴ケ城周辺エリア、会津アピオエリア、湊エリアを対象に、省エネルギー化や再生可能エネルギー設備の導入などを積極的に進めるとともに、効率的かつ安価に再生可能エネルギーの地産地消を実現する枠組みを構築することで地域の脱炭素と地域課題の解決を進めていくものであります。採択の見通しにつきましては、本計画書は共同提案者や関係機関等と様々な協議を重ねたものであり、採択されることを期待しております。　次に、太陽光発電システム設置の管理や運営、撤去についてであります。民間事業者が設置する太陽光発電システムにつきましては、土地等の所有者と発電事業者等との間の契約に基づき、契約者それぞれの責任で適正に管理運営、撤去が行われるべきものと認識しております。なお、太陽光パネルのリサイクルにつきましては、既にその仕組みが構築されているところであります。　次に、市の計画や各施策と脱炭素に向けた取組の整合性についてであります。庁内では、環境管理委員会や各種会議、協議の場において脱炭素に向けた認識や取組を共有しており、昨年10月に開催した鶴ヶ城ハーフマラソン大会では、スポーツ×ゼロカーボンシティ会津若松として、燃料電池自動車でのランナーの先導や会場内設備への給電、ごみ減量や環境保全のＰＲなども行ったところであります。こうした事業や観光をはじめとする各種計画、施策においては、脱炭素につながる様々な連携が可能であり、本市のゼロカーボンシティの趣旨を多くの方に周知し、市全体で脱炭素を推進してまいります。　次に、ごみ処理の有料化についてであります。ごみ処理の有料化につきましては、市民の皆様にごみ排出量に応じた処理費用などを負担いただくことで費用負担の公平性を確保するとともに、環境やごみ処理に対しての関心を高め、ごみ排出抑制や再使用、再資源化を促進する手法の一つであると考えております。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　原子力発電所事故の影響についてであります。東日本大震災後の平成23年度教育旅行来訪校は大幅に減少しましたが、地域の関係者が一丸となった風評払拭を図る様々な取組や旅行エージェント及び学校などに対する積極的な誘致活動により、来訪人数こそ少子化による学校規模の縮小に伴い回復はしていないものの、来訪校数については、令和３年度に震災以前を上回る実績となったところであります。また、近年の誘致活動においても、市外の旅行エージェントなどから原子力発電所事故の影響を理由に本市への来訪を敬遠するといった声がないことから、誘致の妨げにはなっていないものと認識しております。　次に、風評被害による本市産農産物への影響とその現状及びジビエとしての流通可能性についてであります。本市産米につきましては、特に代表的な銘柄である会津産コシヒカリの相対価格が原子力発電所事故以前の水準には回復していないところであり、風評による影響は続いているものと認識しております。また、平成23年から県が実施している緊急時環境放射線モニタリング検査の結果によると、本市において出荷額が多いアスパラガス、トマト及びキュウリから基準値を超過する放射性セシウムが検出されたことはなく、全て検出下限値未満となっております。原子力発電所事故以降、県をはじめとする関係機関との連携の下、米の全量全袋検査等による本市産農産物の安全性の確認と情報の発信、ブランディング施策や販売促進の取組を進めた結果、その価格や販売量については一定程度の回復が図れたものの、いまだ風評の払拭には至っていないものと認識しております。また、野生鳥獣のジビエとしての流通の可能性につきましては、本市において本年度捕獲されたツキノワグマから食品衛生法で規定する一般食品の基準値を超える放射性セシウムが検出されており、県内においてもこれまで基準値を超える熊、鹿、イノシシ等の個体が確認されていることから、国、県から県内全域を対象に出荷制限等の指示が継続されているところであります。加えて、国の指針によると、いまだ出荷制限等の解除を見通せる状況には至っていないとしていることから、本市においても当面ジビエとして流通させることは困難であると認識しておりますが、解除条件の見直しについて、今後、会津総合開発協議会等を通じて要望してまいります。　次に、会津清酒や加工食品への風評被害についてであります。東日本大震災当時につきましては、被災地域に対する復興支援により、酒類の課税移出数量には一時的な増加が見られたところでありますが、酒造業を含む複数の事業者への聞き取りの結果、消費者や小売業者が原材料の安全性を危惧するなどの風評があったと把握しております。市といたしましては、震災以降、大手企業や地域内事業者との連携の下、首都圏等において物販イベントやＰＲ活動などの取組を継続的に行ってきたところであり、現在においては加工食品等の風評はおおむね解消されているものと認識しております。　次に、活断層帯の市民認知度と情報提供についてであります。東縁、西縁の両活断層帯につきましては、ホームページや家庭用防災カルテにそれぞれの断層の揺れやすさマップを掲示するとともに、出前講座や総合防災訓練等で配布するなど、広く周知を図っているところであります。こうした情報につきましては、防災意識の高揚と災害への備えを促す上で重要なものであり、今後もより多くの市民の皆様に周知できるよう努めてまいります。また、両活断層帯のモニタリングにつきましては、気象庁や国の研究機関などにおいて人が感じることができない小さな揺れやＧＰＳを用いた地殻のひずみの観測などが行われており、気象庁などからの異常感知の情報があった場合には速やかに周知を行ってまいります。　次に、防災グッズの常備状況についてであります。平成30年度に地域防災計画の修正の際に行った市民アンケートでは、災害時に備えて水や食料品を備蓄している家庭の割合は約73％となっております。また、その後の出前講座等における啓発に加えて、近年の全国各地での大規模災害の発生による防災意識の高まりなどから、備蓄の割合も高まっているものと推察しております。　次に、自主防災組織の状況と組織化に向けた支援についてであります。自主防災組織につきましては、町内会活動ガイドブックや防災訓練、出前講座などを通じてその必要性と組織化に向けた支援等について周知を図っており、町内会からの相談のほか、地域づくり委員会や地域包括支援センターと連携した防災の取組を通じて組織化に向けた状況を把握しているところであります。また、設立意向のある町内会につきましては、出前講座によって住民の皆様の意識の醸成を図るとともに、必要な資機材購入のための設立補助金を交付するなど、組織化や活動に向けた支援を行っております。　次に、避難所設置と避難ルート設定の基準についてであります。本市では、市立の小・中学校や体育館、大戸公民館などを指定避難所としており、災害の種別や状況に応じて開設する避難所を決定することとしております。災害の状況によって開設する避難所や通行できる道路は変わることから、あらかじめ具体的な避難ルートを定めていないところでありますが、自主防災組織が設立されている地区によっては、防災マップの作成を通じて地区内の危険箇所の確認なども行われております。また、避難に関するアプリケーションの導入に当たりましては、汎用性や利用しやすさ等を踏まえながら検討を進めてまいる考えであります。なお、現在、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の中でアプリケーション開発事業者の実証の取組などへの協力を行っているところであります。　次に、災害時応援協定の締結自治体と想定している支援についてであります。災害時相互応援協定を締結している自治体は、現在、長岡市のほか５自治体に加えて、磐越自動車道沿線都市交流会議に参加する15自治体となっております。また、支援内容につきましては、応援職員の派遣をはじめ、資機材の提供、被災児童の受入れなどとなっており、相互に協力できる体制を構築しております。　次に、民間企業との協定締結による効果についてであります。災害時応援協定につきましては、災害の状況により可能な範囲での対応をしていただくことを前提に、物資や燃料等の調達、インフラ設備などの修復などについて各分野の事業者と協定を締結しており、災害時における物資の調達リスクの軽減やインフラの早期復旧などが期待できるものであります。　次に、災害時応援協定による医療支援についてであります。医療分野につきましては、公益社団法人会津若松医師会や会津若松歯科医師会と協定を締結しており、避難所や救護所における応急措置や医療措置、医療機関への搬送の判断等の支援をいただける体制となっております。さらに、一般社団法人会津薬剤師会との協定により薬剤の調剤や交付、薬剤の管理などの支援を受けられる体制を整えているところであります。　次に、災害時の通信体制確保の取組と協定の内容についてであります。通信体制につきましては、東日本電信電話株式会社との協定に基づき、避難所等には災害時に使用可能な公衆電話回線が敷設されております。さらに、ヤフー株式会社や株式会社エフエム会津、福島テレビ株式会社などと市民の皆様への情報提供に関する協定を締結しており、市からの情報伝達が迅速かつ正確に行えるよう体制を整えるところであります。　次に、東日本大震災における本市への避難者と復興公営住宅入居の状況についてであります。県のデータによりますと、本年２月１日現在で本市へ避難されている方は852名であり、復興公営住宅に入居されている方は、そのうち139名となっております。　次に、一箕町松長地区の仮設住宅跡地についてであります。当該地につきましては、公園用地として帰属されたものであり、現在進めている公園施設長寿命化計画に基づく遊具等の更新事業の進捗状況や他の公園の整備状況などを踏まえ、今後の利活用方針について検討してまいります。このことから、当面は仮設住宅の建設前と同様に様々な活動ができる広場として活用していくこととしており、草刈りなどの日常の維持管理を行ってまいります。　次に、移住された方や帰還を望んでいる方への支援についてであります。本市に避難されている方につきましては、市政だよりやホームページなどを通じて生活に関する情報などの提供を行うとともに、孤立することのないように、町内会への加入など地域コミュニティーへの参加を支援してきた経緯にあります。また、避難元自治体への帰還を希望されている方につきましては、帰還がかなうまで本市で安心した生活ができるよう、要請に応じて必要な対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　答弁ありがとうございました。　それでは、一つ二つちょっと再質問させていただきたいのですが、ごみ処理方法の見直しの中の有料化という部分なのですが、答弁の中には量に応じた処理費用のご負担を市民の皆さんにお願いするという言葉がありましたが、これは具体的に言いますといろいろな処理費用負担の考え方があるのですけれども、市長の施政方針の中でもこの有料化の問題については触れられておりましたので、考え方が相当あるのではないかと類推するところでありますが、このごみの有料化という部分についてはどのようなことが想定されるのか、ご答弁お願いします。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　ごみの有料化につきましては、施政方針でも申し上げたとおり、全市一斉ごみ減量運動などを通してごみの分別と減量に取り組むことと、あとごみ処理の有料化などを含めたごみ減量施策の検討を行うというようなことを施政方針で申し上げました。その中で、ごみの有料化につきましては現在検討しているところでございます。その中では様々な自治体の事例といったものも収集してございます。今ほど言った手法としては、ごみ袋について、そこに手数料を上乗せして販売するというふうな事例もございますので、そういった事例等も参考にしながら検討しているというふうな状況にございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　ごみ袋の有料だけが答えではないというふうに様々な自治体で成功事例がありますので、もちろん一つの手段としてごみ袋の有料化って非常に有効な手段だと思いますので、それを中心としながらも、様々な知恵や、そして工夫などを行って、市民負担ができるだけ少ないよう図りながら、しっかりと有料化についてご検討を進めていただきたいというふうに思います。　次の再質問なのですけれども、市長のご答弁の中で太陽光発電の発電モジュール、そのシリコンの処分については技術的に確立されていると。技術的には確立されてはいるのですけれども、ガラスとの剥離ですとか、ガラスとシリコンをくっつけている接着剤とかがやはりネックとなって、これをリサイクルする業者そのものが技術的な問題もあって会津にはなかなか置けないのではないかと、会津にある企業ではなかなか難しいのではないかと、企業体規模も含めてですね。そういう状態ですので、これをまた他社に持っていってやるとなると費用コストがかかるといった部分で困難というふうに考えているのですけれども、この発電モジュールのリサイクルについてはどのような見識を今持っておられるのかお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　太陽光パネルの再生につきましては、今ほど議員のほうからもありましたが、回りを取り囲むアルミフレームあるいはガラス、あとはシリコン材であるセルと言われる部分については、既に再生の取組はされておるというようなところはございます。事業者につきましても県内にもございますし、本市で太陽光発電の事業をされている事業者におきましてもその事業者を活用しているというふうなことをお聞きしてございますので、そういった取組の中で再生が図られていくものと認識してございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　大竹俊哉議員。 ◆大竹俊哉議員　あまりにも量がたくさん増え過ぎると、その処理能力も限界があると思いますので、処理、撤去についてはしっかりと市のほうで管理していっていただきたい、注視していっていただきたいというふうに思うところでございます。　最後に、ちょっと市長にお尋ねしたいのですが、会津若松市、会津地域の復興というものは、市長の考え、これまでの12年間復興に取り組んでこられた首長として、会津地域の復興はなったとお思いなのか、それともまだ道半ばなのかという部分について、市長の今の現段階の考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　まさに同じようなことを先日、日曜日だったと記憶していますが、原子力災害からの復興再生協議会、福島県も頭についていたかな、その会津総合開発協議会として、時間は３分、実質は４分しゃべってしまったのですが、要望を申し上げました。その１点は、まだまだ風評被害ありますよというところと、全県にわたって目配せをしてほしいということを強調させていただきました。特に物理的に津波等で壊されたところには新しい防波堤ができたり、道路ができたり、施設ができているわけであります。会津若松の損壊したものはあまりありませんので、そういうものに対する、見えるものに対する復興予算というのは恐らくあまりついていないというふうに認識しておりますが、我々としては同じ福島として見てくださいということを再三、国に申し上げました。特にまだ野生キノコについては出荷制限がかかったり、先ほど議員がおっしゃったように、ジビエについても、今のところの条件だと220頭連続して検査をし続けて、出なければ出荷していいよということなのですが、実は今年度１頭出てしまいまして、また振出しに戻ると。ただ、年間、数を聞きますと40頭以下の検査しかしていないので、また５年ぐらい先送りになるという現実が今あります。キノコについても、持ってきてくださいっていう量が半端でなくて、緊急時環境放射線モニタリング検査における野生キノコの検体の重さは１キログラムであり、マツタケは全量を非破壊検査するなんていうことは現実的ではないというふうに思いまして、その点も申し上げております。非破壊装置での検査をして、何でもなければ流通させていいということを認めていただきたいということも申し上げてまいりました。失礼しました。先ほど220頭と申し上げましたが、299頭でした。ですから、私の記憶では40頭弱の検査をして出てしまったので、もっと先になるということになります。今キノコのことを申し上げましたが、山菜等についてもまだ出荷制限がかかっている状況でありますので、地元の昔からあるなりわいが再生していないということは特に強調してまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、当然科学的なデータに基づいてしっかりと現状を認識していただきたいと再三申し上げて、発言してきたばかりでありますので、復興についてはまだまだ終わっていないし、これからも続くという認識を持っております。ということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問させていただきます。　まずは、会津若松市一般廃棄物処理基本計画についてです。まず、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況について質問します。本市は、平成28年３月、一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみを減らそうプロジェクト970、「１人１日当たりのごみ排出量970グラムを目指します」をスローガンとして、ごみの適正処理、ごみ減量化、そしてリサイクルに取り組んできました。さらに、基本計画の策定から５年が経過した令和３年４月、基本計画を改定し、ごみの減量化とリサイクルの推進によって、衛生的生活環境の維持と資源の有効活用によって次の世代へ住みよい環境や資源を引き継ぐことを目的に、ごみ減量の施策を進めるとしています。計画策定から間もなく丸７年となりますが、現在の状況について、生活系ごみ、事業系ごみの排出量の推移を示し、基本計画の進捗状況とごみ減量化の成果について認識をお示しください。　次に、基本計画の目標値の設定について質問します。基本計画では、平成22年度を基準とし、そこから生活系のごみについては約20％、事業系ごみについては約30％の減量化を目指すとして目標値を設定していますが、目標値の設定根拠をお示しください。　次に、ごみ減量化事業の進め方について２点質問します。令和３年４月の一般廃棄物処理基本計画（改訂版）についてでは、令和２年度に開始した緊急減量化対策事業として施策を追加しました。そこでは、１、ごみ減量化推進員の創設、２、ごみの見える化情報紙の発行、３、ごみ減量化指導の徹底、４、ごみ処理費用の有料化の検討を挙げています。この４つの緊急減量化対策事業はごみ減量化の施策の追加でありますが、１、２、３は指導の徹底と広報活動事業の強化であり、ごみ減量化と処理費用削減が目的となりますが、４のごみ処理費用の有料化の検討は、ごみ処理費用の財源確保にはなりますが、ごみ減量化に直接つながらないと考えます。この４事業を並列的にごみ減量化事業とした認識をお示しください。　また、ごみ減量化事業を進めるためには、ごみ分別の徹底、３Ｒ活動の強化、事業系ごみの排出方法の指導強化、生活系ごみへの混入の是正指導の徹底等が重要と考えますが、認識をお示しください。　次は、ふるさと納税についてです。ふるさと納税は、平成20年に、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まりました。寄附額のうち2,000円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組みとなっており、高価な返礼品が実質2,000円で受け取られるとあって、寄附総額は、令和３年度、過去最高の8,302億円と当初の100倍以上に増加しました。　そこで、まず本市のふるさと納税の現状について２点質問します。ふるさと納税による本市への寄附額と、それに伴う経費の推移をお示しください。さらに、ふるさと納税で市民による他市町村への寄附に伴う寄附金控除額と、それを補填するために交付される国の交付税額の推移をお示しください。　次に、本市のふるさと納税の取組と課題の認識について２点質問します。ふるさと納税において、返礼品は寄附額の３割以内で、経費は返礼品を含めても５割以内に抑えなければいけないルールがありますので、寄附額から経費を差し引いて赤字になることはありませんが、会津若松市民が他市町村へ寄附に伴う控除額を考慮しなければ、ふるさと納税の実際の収支とはならないと考えます。市民の他自治体への寄附額が本市への寄附額より多くなれば減収につながってしまいますので、市民が他自治体へ寄附する額より本市への寄附額を増やす取組が必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、自分の住んでいる自治体への寄附については、返礼品を送ることができませんが、寄附したお金の使い道を選択できるなどのメリットもあります。そこで、市民の方々にふるさと納税の現状を理解していただき、市民の方々に本市への寄附を検討してもらう取組も必要と考えますが、見解をお示しください。　次に、ふるさと納税を活用した地場産業への支援について質問します。ふるさと納税の有効性等を考えるとき、寄附額増の評価と併せ返礼品の持つ性格を踏まえることがより重要となります。その際、返礼品の提供事業者の売上げ増はもちろんでありますが、返礼品による地場産品の情報発信、返礼品の商品化に向けた新商品の開発等、地場産業や農業の６次化商品の販路拡大等がその大きな効果となると考えますが、認識をお示しください。また、それらに関する取組について考えをお示しください。　次は、人口減少対策についてです。まずは、人口流出対策について２点質問します。本市に残りたい、戻ってきたいと思ってもらえるようにするために、シビックプライドの醸成は重要と考えます。市民や事業者、特に若者に、会津若松市に誇りを抱き、よりよいまちにするために、まちづくりやまちの魅力発信などに積極的に関わろうとする意識を持ってもらえるような取組が必要と考えます。そこで、地域のつながりが希薄になっている中、若者に地域とのつながりを実感してもらうため、本市で実施されているイベントの運営に学生がボランティアスタッフなどで携われる取組を実施してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　さらに、若者の本市に対する魅力向上のため、転出者の多い10代、20代の若者を対象に、あったらいい施設の意向調査を行い、まちづくりに反映させていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、移住者増へ向けた取組強化について３点質問します。本市でも様々な移住促進の取組を実施していますが、これまでの移住支援の成果と移住者の傾向をお示しください。　次に、本市出身者のＵターンや本市にゆかりのある方のＩターンを促すために、市民の方に本市を離れている親族や知り合いに働きかけてもらえるよう、移住支援の内容を市民へも積極的に周知していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、国は、人口の一極集中を是正するため、移住支援制度を拡充する方向性を示しています。本市でもこれを機に移住支援を拡充していくべきと考えますが、市の移住支援の方向性をお示しください。　次に、子育て支援について２点質問します。前段に述べたシビックプライドの醸成や移住の促進を図る上で本市の魅力の向上が重要です。私は、子育て環境を充実させ、本市のセールスポイントにしていくべきと考えております。子育て環境を整備することは出生率の向上につながり、また子供を産み育てやすいまちは移住や定住の地を選択する際の決め手にもなると考えます。子育て支援を充実させることは人口減少対策として有効と考えますが、市の認識をお示しください。　さらに、国では異次元の少子化対策を行っていくとしており、移住や定住の地に選択してもらうには他自治体よりも魅力を向上させる必要があると考えます。本市で子供を産み育ててもらうために異次元を超える取組が必要と考えますが、本市の子育て支援の方向性をお示しください。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、人口減少対策のうち、若い世代のイベント運営に係るボランティア参加についてであります。本市におきましては、これまで会津まつりや鶴ヶ城ハーフマラソン大会など、市が運営に関わる大きなイベントにおいて、若い世代を含め多くのボランティアスタッフにご協力をいただいているところであります。若い世代がスタッフとしてイベントに参加することは、地域への関心やつながりが深まることで地域への愛着心が醸成され、卒業後の定着やＵターンの促進など、人口流出の抑制に資するものと期待しております。今後も若い世代が地域の一員としてボランティア活動に参加する契機となるつながりづくりポイント事業等を推進するとともに、ＩＣＴ活用による参加手続の簡略化等に向けて、社会福祉協議会のボランティアセンターなどと連携を図ってまいります。　次に、若者の意向を踏まえたまちづくりについてであります。若者が住みたくなる、住み続けたくなるまちづくりを進めることは、人口の流出を抑制し、本市が今後も持続的に発展していくために必要であると認識しており、これまでも若者を含めた市民ニーズ調査等の実施や分析を行いながら各種計画の策定や施策等を実施してきたところであります。具体的には、県立病院跡地の利活用において、市民の皆様からいただいた多くの提案、アイデア、高校生を対象とした需要調査や市民ワークショップの結果なども踏まえながら検討を行うとともに、市役所新庁舎の整備や会津若松駅前の整備検討におきましても同様に、若い世代の意見聴取に努めてきたところであります。今後におきましても、未来を担う若い世代を含めた様々な世代の方々からのご意見等につきましては、行政評価などを通して既存の取組の改善や新たな施策の立案へ反映し、魅力的なまちづくりを推進してまいります。　次に、移住支援の成果と移住者の傾向についてであります。移住支援の成果につきましては、平成19年度に市定住・二地域居住推進協議会を組織し、関係団体との緊密な連携の下で、きめ細やかな相談体制や、就労、住宅の支援、さらには移住者同士の交流機会の創出などに取り組んできたところであり、このような継続した取組の結果、173世帯、302名の方の本市への移住につながったところであります。また、移住者の近年の傾向については、新型コロナウイルス感染症の影響やテレワークの普及により若年層の地方回帰の流れが強まっており、Ｕターンや20代から40代の現役世代の地方移住の動きが活発化しております。　次に、移住支援の取組の市民への周知についてであります。これまでも協議会を中心として、市移住ホームページ、ＳＮＳ、市政だより、テレビ広報番組等において移住者の紹介や移住推進の取組を紹介してきたところであり、近年では県外に子供がいる市在住の家族からの問合せ等も増加しているところであります。さらに、令和５年度においては、近年の移住者の傾向を踏まえ、若年層のＵターンや、孫が祖父母の住む地に移住する孫ターンをメインターゲットとして、Ｕターン等のさらなる促進に向けたキャンペーンの開催をはじめとした各種事業を展開する予定であり、市民の皆様に対しましても情報を広く発信し、周知に努めてまいります。　次に、移住支援制度の拡充についてであります。国は、昨年末策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略の中で地方と東京圏との転入転出者数を2027年度に均衡させることなどを目標に掲げ、転職なき移住の推進など、地方への人材の還流を促進し、東京一極集中の是正と地方の活性化を図る方針を示しております。その一環として、令和５年度より、東京圏から地方に移住し、転職やテレワーク等により就業する世帯に対する移住支援金について、18歳未満の子供を帯同した場合の加算金を現在の１人当たり30万円から100万円に引き上げる方針を示したところであり、本市もこれに対応した引上げを行う予定であります。さらには、人口減少対策の強化を図る中で、市独自に東京圏以外の地域も対象として移住支援金を拡充するＵターン等移住給付金や住宅取得費、家賃の助成制度等の新設など、従来の就労支援等と併せて経済的支援の大幅な拡充も含めた各種支援策に取り組むこととしており、国の取組とともに本市への移住促進を図ってまいります。　次に、人口減少対策としての子育て支援の充実についてであります。人口減少対策につきましては、本市の最重点課題と位置づけており、その推進に当たっては、子供を安心して産み育てることのできる環境を整えることが重要であると認識しております。市といたしましては、昨年10月にベビーファースト運動に参画し、地域が一体となって子育てを支える優しい社会を目指した取組を進めているところであります。また、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援に向けて、子育て世代包括支援センター等における相談支援体制の強化や、市独自の子育て世帯物価高騰緊急支援給付金の支給など、子育てに関する精神的な不安解消や経済的な負担軽減を図るため様々な取組を行ってまいりました。子育て環境の充実を図ることは、本市への移住や定住を考える子育て世帯の増加にもつながることが期待されることから、人口減少対策に資する取組であると認識しております。　次に、本市の子育て支援の方向性についてであります。本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画の基本理念である、みんなで育み、笑顔が満ちあふれた子どもが育つまちの実現に向け、子育て支援の推進に取り組んできたところであります。本年２月には国の出産・子育て応援事業を開始したほか、令和５年度からはタイムケア事業や病児保育の受入れ態勢の充実をはじめ、教育・保育施設等の利用者負担額に係る多子世帯軽減措置の対象範囲を市独自の取組として拡大するなど、今後も子育てに関する多様なニーズを踏まえながら、国による少子化対策に加え、さらなる市独自の子育て支援策に取り組んでまいります。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　次に、ふるさと納税についてであります。本市への令和元年度から令和３年度までの寄附額と経費の推移につきましては、寄附額が順に約2,731万円、約3,724万円、約3,951万円であり、これに伴う経費は、同様に約858万円、約1,131万円、約1,559万円となっております。　次に、本市の寄附金控除額と、それを補填する国の交付税額についてであります。令和元年度から令和３年度までの寄附金控除額は、順に約7,105万円、約9,149万円、約１億2,012万円であります。また、国の交付税措置につきましては、寄附金控除により減収となった市民税の75％を普通交付税で補填する仕組みになっており、令和元年度から令和３年度までの計算上の額は、順に約5,351万円、約6,878万円、約9,000万円であります。　次に、市民が他自治体へ寄附する額より本市への寄附額を増やす取組についてであります。全国的にふるさと納税の寄附額が増加する中、本市においても市民の皆様が他自治体へ寄附する額が増加しているものと認識しております。市といたしましては、本市への寄附額の増加に向けて、引き続き、返礼品の充実、ポータルサイトの追加等によるＰＲ強化及び寄附目的の明確化を図り、さらなる寄附歳入の増加に取り組んでまいります。　次に、市民の皆様の理解と本市への寄附の取組についてであります。市民の皆様が本市へ寄附をする場合には、国の基準に基づき、令和元年度より返礼品を提供しないこととしており、これにより市民の皆様からのふるさと納税による寄附は減少しているところであります。一方で、市内の団体や企業からは継続して多くの寄附をいただいているところであり、これは、ふるさと納税の趣旨である本市を応援したいという気持ちの表れであると認識しております。今後も市民の皆様から応援したいと思っていただけるような市政運営に引き続き取り組んでまいります。　次に、ふるさと納税を活用した地場産業への支援についてであります。本市のふるさと納税返礼品につきましては、これまで庁内関係部署の連携の下、会津産米などの農産物、会津清酒や会津漆器などの地場産品はもとより、本市への誘客のきっかけとなる体験型の返礼品などを提供してきており、返礼品を通じて地場産業等の振興につながっているものと認識しております。今後ともさらなる本市のＰＲと地域活性化につなげていくため、返礼品提供事業者の選定については、これまでの公募型プロポーザル方式から登録制に変更し、より多くの事業者が参画でき、より一層幅広い返礼品を提供できる体制づくりを進めるとともに、魅力ある返礼品の提供と充実に努めてまいります。 ○副議長（横山淳）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　ごみ排出量の推移と一般廃棄物処理基本計画の進捗状況、ごみ減量化の成果についてであります。１人１日当たりの生活系ごみの排出量につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間では、順に655グラム、647グラム、650グラム、662グラム、647グラムであり、事業系ごみについては、同様に332グラム、335グラム、338グラム、307グラム、307グラムと推移しております。計画の進捗につきましては、本市の１人１日当たりのごみの排出量で比較すると、計画策定以降においては、基準とした東日本大震災前の平成22年度の排出量である生活系ごみ640グラム、事業系ごみ290グラムを共に上回っており、非常に厳しい状況にありますが、計画作成時の平成27年度の排出量である生活系ごみ668グラム、事業系ごみ325グラムと比較した場合では、生活系、事業系ともに減少傾向にあり、施策の推進などによってごみの減量が図られてきているものと認識しております。　次に、目標値の設定根拠についてであります。本市の１人１日当たりのごみの排出量の目標値については、国、県の平均値を目指すこととした経緯にあり、事業系と生活系のそれぞれの目標値については、家庭から排出される生ごみの減量化やリユースの推進、事業所における食品ロス削減などの取組から設定したものであります。　次に、一般廃棄物処理基本計画（改訂版）についてに掲げた緊急減量化対策事業についてであります。ごみ処理費用の有料化につきましては、国の手引においても、費用負担の公平性を確保し、また環境やごみに対する関心を高め、ごみの排出抑制や再使用、再資源化を促進する手法の一つとされていることから、計画改定時に他の３事業とともに燃やせるごみの減量化につながる一つの施策として検討を掲げたところであります。　次に、ごみ減量化に重要となる取組についてであります。ごみ分別の徹底、ごみの発生抑制、再使用、再資源化といった３Ｒ活動の強化、さらには事業系ごみの適正な排出等につきましては、ごみの減量を進めるに当たり重要な取組であると認識しております。そのため、基本計画の改定に当たっては、資源化品目の追加、市民・行政との連携・協働の取組の推進、ごみの見える化の推進、事業系ごみの減量・資源化の啓発を重点施策として位置づけたところであり、引き続きこれらの取組を推進し、燃やせるごみの減量を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、ごみの排出量の推移ですが、令和２年度、令和３年度の排出量が、生活系ごみが若干増えて、事業系ごみが大分減った要因というのが、新型コロナウイルス感染症の影響がかなり大きいのではないかなというふうに考えるのですけれども、認識をお示しください。 ○副議長（横山淳）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えいたします。　コロナ禍、いわゆる令和２年度、令和３年度における事業系ごみの排出量につきましては、コロナ禍前に年間総量で約２万トン前後であったものが１万8,000トン台というふうなところで、かなりやはり新型コロナウイルス感染症の影響があったものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　事業系ごみの排出量が経済状況によって左右されるということを鑑みると、生活系ごみと事業系ごみの排出量をどちらも人口で割って１人当たり970グラムとの目標設定ではなく、やっぱり生活系ごみと事業系ごみでそれぞれに目標値を設定すべきと考えるのですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　今現在も一応は生活系ごみと事業系ごみの目標値というものは設定してございます。この事業系ごみの１人１日当たり、生活系もそうですけれども、こういった目標値につきましては、国の一般廃棄物実態調査でも用いられる指標となっているところでございます。これは実績値として出される指標となってございます。確かに今おっしゃったように、事業系ごみにつきまして、１人１日当たりといった指標につきましては、この域内の事業所の数とか生産規模等々、あるいは産業の種類、経済状況によっても変わってくるものだと思ってございます。ただ、一方で、他の自治体の例を見ますと、観光地とか工業地帯とかであっても、本市よりも事業系ごみの排出数値が低いといった自治体もございます。いずれにしても、ごみの排出量自体は事業系ごみも生活系ごみも含めて削減していかなければいけないと思ってございますので、減量の目標として掲げながら皆様方にご協力をいただければと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今年は少しでもコロナ禍前の経済に戻していかなければいけない状況で、事業系ごみの排出量の増加も想定されると考えております。経済を回復させて事業系ごみの排出量を増やさないっていうことが一番の課題になってくるのかなというふうに考えているのですけれども、事業系ごみ削減のためにどのような取組をしていくのか、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　事業系ごみの排出抑制といったことも我々求めているわけでございますが、そもそも事業系ごみにつきましては、国のほうでも食品ロスの観点から削減量を設定されていた経緯があるというようなことでもございます。先ほど申し上げましたけれども、確かに観光地であったり、あるいは製造業が多い地域であってもごみが少ないというようなところもございます。ここ会津でいえば、ここが観光地だから、ごみの排出量が多くても仕方がないということではなくて、観光地なのだけれどもごみ排出量が少ないと、そこは何かきっと努力をしているのだろうといったまちになっていかなければいけないのだろうと思ってございます。先ほどシビックプライドといったお話もございましたが、そういったものが地域の価値を上げていくことになるのかなと思ってございますので、引き続き、今回予算も計上してございますが、次年度につきましては、会津若松商工会議所等と連携した事業者の方々のアンケート調査とか、あるいは廃棄物の運搬事業者の方々との協議なども含めまして、事業系ごみをどう減らしていくかというふうなこともお話をさせていただければと思ってございますので、そういった取組の中で減らしてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　それでは、次にふるさと納税の件ですが、本市におけるふるさと納税の収支は、寄附額から経費と他市町村への寄附に伴う控除額を差し引くと赤字になっています。寄附控除に伴い税収が減収した分については、国から75％交付税で補填されますので、それを加えて何とか黒字を保ってきましたが、令和３年度には国の補填分を加えても618万円ほど赤字に転換してしまいました。今年度は寄附額が増加していますが、現段階で今年度の寄附額はどの程度になると見込んでいるのか、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　今年度の寄附額の見込みであります。本日時点で約5,800万円ほど寄附額をいただいております。年度もう少しということになりますけれども、少しでも上積みできるように取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　今年度の寄附額が今現時点で5,800万円ということで、約6,000万円ですから、会津若松市の場合、経費大体４割ぐらいに抑えていますので、差し引きますと約3,600万円になります。控除額の75％が補填されるので、控除額が約１億4,400万円を超えてしまうと赤字になってきてしまうのかなと。だから、出ていく額にもやっぱり注視しながら取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えます。しかしながら、ふるさと納税制度がある中で他市町村に寄附しないようにお願いするということは現実的ではないのかなというふうに考えれば、やはり寄附額を増やす取組を強化するしかないと考えます。現在、寄附額の目標額を前年の寄附額以上としておりますが、目標額を前々年の控除額以上にする必要があると考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　本市に受け入れる寄附額の目標額についてのおただしだと思います。今ほどの内海議員がおっしゃった算式でいいのですよね、それに基づくとそのようになるということだと思います。ただ、我々、目標額ということについては、今年度6,000万円近く、去年3,900万円だったものが、2,000万円以上いろんな取組で積み増すことができましたので、さらに来年度は少しでも多くという取組をしております。今回予算のほうを計上するに当たって想定している金額と、目標金額というよりは予算上の想定金額という金額になりますけれども、これについては１億円近くの金額を見込んでいるということでありますので、さらにそれを少しでも上回れるように次年度は取り組んでいきたいと、そういう考え方でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　寄附額を増やす上で返礼品の魅力向上というのは不可欠なのかなというふうに考えます。ほかの自治体を見ると、食べ物など消費されるものが充実しているところは人気も高く、リピーターも多いように感じます。また、ふるさと納税の制度自体が高額寄附をしたほうがメリットの大きい制度になっていると考えます。そういったことから、高額寄附者への返礼品に様々な選択肢を増やし、充実させてはどうかと考えますが、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　高額寄附者をターゲットとした取組ということかと思います。ここ数年前から、いわゆる体験型ということで、クーポンあるいはポイント、こうしたことで市内のホテル、旅館等に泊まれると、こういった返礼品というものを用意しております。今年度寄附額を増加させることができた要因の一つとして、この体験型の寄附額、これが非常に増えているということです。この体験型の返礼品の特徴としては、いわゆる高額寄附、１件当たりの寄附額というものがほかの例えば農産物等に比べて非常に大きいというものがあります。そういう意味で現時点における本市の高額寄附の返礼品としては、体験型の返礼品、これが１つ挙げられると思っております。令和５年度においては、登録制というものを用いて、少しでも多くの多様な返礼品、これを多くの方に参加を呼びかけていきたいというふうに思っておりますので、そういった高額寄附者の方がターゲットになるような、そういった視点も持って、いわゆる周知といいますか、営業活動といいますか、そういったことにも取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　壇上でもちょっとやりましたけれども、返礼品を検討する上で、やっぱり地場産業の活性化につなげるということが重要な視点であると考えております。ふるさと納税サイトなどで地場産品の情報発信をし、地場産品を知ってもらい、地場産業の商品や農業の６次化の新商品の開発や販路拡大につなげるという視点を持って、ふるさと納税に取り組む必要があるのかなと考えております。そこで、今後登録制にして、いろんなところが入りやすいというようなことではありましたけれども、ふるさと納税の返礼品を活用してどのように地場産業活性化につなげていくのか、方向性をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（横山淳）　総務部長。 ◎総務部長（井島慎一）　返礼品を活用した地場産業の振興への寄与といいますか、そういったおただしかと思います。今、登録制という話を申し上げました。この間も観光商工部、それから農政部のほうとも様々な連携をしながら取り組んできたということになりますけれども、今後、今申し上げた登録制ということになりますので、さらにそことの連携というものを含めて、より多くの方に参加していただく、そして市で行うＰＲで寄附額を増やす、それによって返礼品の受注を増やして、そういったサイクルによって６次化ですとか、今議員がおっしゃったような地場産業の振興、こういったことにつなげていく、こういうようなサイクルというものが高いところで回るように、そういったところを目指して令和５年度はさらに取り組んでまいりたいと思います。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　ふるさと納税の寄附額は年々増加していますが、他市町村への寄附に伴う控除額はそれを上回る伸び率で増加しています。単年度の決算ベースでいえば、２年前の寄附金控除額に基づいて交付税で補填されるので、利用者が今のように増え続けている状況では、控除額が少なかった頃の補填しかされないので、住民税の減収幅はもっと大きくなってしまいます。ふるさと納税の実施に当たり、地場産業の活性化などのメリットもあるとは考えますが、限りある財源の中で市政運営をしているわけですから、減収になるということは絶対に避けなければいけないと思いますので、返礼品競争というのは本意ではありませんが、ふるさと納税制度がある以上、減収にならないよう、少しでも多く寄附を集められるように取り組んでいただきたいと思います。　次に、人口流出対策の若者の意見聴取の件ですが、２月１日の福島民友新聞に高校生による会津地域活性化プロジェクトの記事が掲載されていました。会津地区の高校生が地域企業からの課題に対し、自分たちの考えや解決策を意見交換を繰り返して解決策を見いだす場を設けたいとの趣旨で、会津地域の課題を自分事として捉え、さらに広い視野で課題を発見する力、コミュニケーション能力の向上、この取組をきっかけに高校生同士交流が増え、高校生が会津における地方創生の力になることを目的に、会津学鳳高校と会津若松ザベリオ学園高校の生徒と地域企業の方々が５つのグループに分かれ、人口減少と流出対策などのテーマを設けて話し合い、本市への提言書をまとめました。これは教育の一環として実施されたものですが、若者の意見を取り入れていく上でいい機会だったのではないかなというふうに思っております。市としてもやっぱり若者の意見を聴取する取組の実施というのを促進していかなければいけないのではないかなというふうに考えますけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをさせていただきます。　議員今ほどご紹介いただきました記事もそうでありますが、私ども、若い方のご意見をいろいろ聞いて様々な事業に今も反映させておりまして、例えば県立病院跡地の利活用においてもアンケートを取ってみたりして取り組んでいるところでございます。今ほどご指摘ありましたけれども、やっぱり若い方のご意見をいただくというのには大きく２つほどの意義があるものと考えておりまして、まず私どもにはない価値観を持った若い世代の考え方を拝聴してそれを取り入れていくという、多様性を持つダイバーシティーのような考え方に立てるというのもございますし、逆に参加された方の自主性であるとか、社会規範と申しましょうか、シビックプライドに近づくような話になろうかと思いますが、そういった効果が期待できますので、今後もそういった事業に関しましても若い方のご意見を拝聴しながら、いいものをつくり上げていく、そのような基本的な姿勢で取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。
   ◆内海基議員　ぜひ高校生をはじめとして転出が多い年代の若者の意見に耳を傾ける場を増やして、その意見を反映できる仕組みを検討していっていただきたいと思います。　次に、移住促進についてですが、今年のはたちのつどいで市長が将来会津に帰ってきてほしいとお願いされていました。私は、実際言葉にすると思いも伝わりやすいし、よかったと思っています。移住支援の拡充が来年度予算に提案されていますので、内容については伺いませんが、幾ら移住支援策が充実しても、やっぱり伝わらなければ効果が得られないと考えますので、その伝え方や周知方法が重要だと考えています。今でも様々な周知していますけれども、今後この会津の魅力を発信して移住促進につなげる上で、さらなるＰＲの強化が必要ではないかなと思うのですけれども、見解をお示しください。 ○副議長（横山淳）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　移住促進のための情報提供というところでございますが、今まで例えばふるさと回帰支援センターであるとか首都圏の情報提供なんかもしたり、相談を受け付けたりもしておりますし、当然ＳＮＳを活用したＰＲもしておりますが、今年、予定でございますけれども、プロモーションビデオを作って会津のよさを首都圏の皆様にもＰＲしたいと思ってございますし、こんな取組をしている、市民の皆様にも知っていただく機会をつくっていきたい、そのように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　内海　基議員。 ◆内海基議員　人口減少問題は、やっぱり市の存続も脅かす重要な問題だと考えております。国で人口の一極集中の是正に力を入れ始め、他自治体でも同じような移住促進の事業を実施しております。先ほどのふるさと納税と同じように、今後、人口の取り合いのような移住地競争が過熱することも想定されます。市民生活を守る上でも、やっぱりこの人口減少問題というのは重要な問題だと思いますので、今後も取り組んでいっていただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時１１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時１３分） ○副議長（横山淳）　再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、譲矢　隆議員に質問を許します。　譲矢　隆議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員登壇〕 ◆譲矢隆議員　私は、社会民主党・市民連合として、通告した項目について順次質問いたします。　大項目１つ目は、持続可能な農業支援、本市農業の現状と集落機能再生策について伺います。我が国における農産物のうち、穀物生産において唯一需給割合が100％を超える米ですが、輸出は思うように進まず、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける関税協定により、ミニマムアクセス米として毎年77万トンがアメリカなどの協定締結国から輸入されるなど、いびつな農業政策が現在も続いており、稲作農家を中心とする本市農業は大変厳しい状態にあります。加えて、国の金融政策の影響による円高は、輸入に頼る国内経済を直撃し、殊に機械化が進んだ農業において深刻で、燃油や資材、飼料などが高騰し、農業経営の持続可能性を奪いつつあります。　農業の持続可能性を考える上で重要な問題は、経済性に加え、地域における農業をどのような位置に置いて考えるのか、つまり農業は食を支えるだけでなく、自然環境を守ることや、そこで暮らす人々が健康的で、精神的にも豊かになるための大切な役割があると認識することではないでしょうか。　本市においては、多面的機能直接支払制度の活用等により、二百余りの集落などで集落内の自然や生活環境を守る活動が展開されています。しかし、その実態はほとんどが農業者だけの活動にとどまっており、相変わらず農家の方々が担っております。　このような中、農林水産省は、1955年から実施してきた農業集落調査を2025年から廃止の提起をしていたところ、多くの学者や専門家などからの異論や反発を受け、新たな見直し案を発表しました。調査は、地元自治体から情報提供してもらった自治会長など各集落に精通する人に回答してもらう方法で実施してきましたが、2020年の前回調査の対象となった約14万集落のうち約５万集落は精通者の情報提供が受けられず、農政局職員が農業関係団体などに働きかけたり、直接調査するなどして全数調査にこぎ着けたという経過にあり、調査を継続することは困難であったようです。しかし、この調査は国の食料・農業・農村政策を策定するための指標となる重要な統計調査であることは多くの識者が指摘するとおりであり、本市の農業施策にとっても欠かせないものと考えます。　そこで質問いたします。初めに、市として、これまで国が実施してきた農業集落調査をどのように捉えているのか、認識を示してください。　次に、担い手を含めた後継者不足と高齢化、さらには少子化によって集落や地域全体としての活力が低下していく中で、本市の農業を取り巻く環境は、個別経営はもとより、法人や集落営農において、とりわけ持続性において大変厳しい状況に置かれています。農村集落における新たな支えの仕組みや、減少に歯止めがかからない農事組合組織の在り方を抜本的に見直すことは喫緊の課題であると考えます。現状をどのように認識しているのか示すとともに、既に集落組織活性化に向け動き始めているＪＡ会津よつばなどと緊密に連携し、市としても基幹産業としての農業と、それを支える農村の維持に向け取り組むべきと考えますが、認識を示してください。　次に、水田活用直接支払交付金における飼料用米収量の定義変更による生産者への影響について伺います。現在県も進めておりますが、飼料用米の収量については、これまではふるい目1.7ミリとし、ふるい上と下の合計を収量としてきたものを、農林水産省としては、そもそも従来からふるい上を基準にして設定しているとして、2023年産からふるい下米を交付金の対象から外すこととしました。このことによって生産者が受ける影響や新たな負担はあるのか、仮に負担があるとすれば、その負担を軽減するための施策を検討しているのかお聞かせください。　次に、大項目２つ目、河東保健センターの利活用計画について伺います。河東保健センターは、社会福祉法人が運営する総合福祉センター「桜河苑」、グループホームみなづるなどの福祉関連施設や、社会教育施設である河東公民館が隣接し、さらに歩いて10分程度の場所には市役所河東支所や広田保育所、広田郵便局、ＪＡ会津よつば河東支店なども立地しており、河東地区住民であればほぼ全ての年代の方々が何らかの形で利用し、または利用する可能性がある施設が集約されています。　さて、平成17年の合併までは、保健師が常駐し、各種検診や予防接種会場などとしてだけでなく、予防医療の実践活動などを展開、全ての町民の健康増進に寄与してきた河東保健センターですが、合併以降、今日までどのように利用されてきたのかを示してください。　公共施設は大切な市民の財産であり、それを市民のために有効活用するのは当然であると考えます。河東保健センターは公共施設マネジメントにおいてどのような位置づけとなっているのか示してください。　次に、増加する高齢者の需要に対応するため、桜河苑や河東保健センターを中心とした周辺施設利活用計画を早急に練り上げるべきと考えます。認識を示してください。　次に、大項目３つ目、権現堰地区の土地利用について、中項目、立地適正化計画と権現堰地区計画の不整合解消策について何点か伺います。立地適正化計画は、５年スパンで進捗を管理し、情勢変化などを考慮しながら20年後の理想とする姿を描いたものとしています。令和５年度はその２年目に当たるわけですが、何を重点に進める考えなのかを示してください。　立地適正化計画によれば、権現堰地区は居住誘導地域ではなく、したがって当然洪水対策を施すこともない。しかし、今後も市街化区域であることも間違いないようです。６月定例会の質疑において、建設部長は「いろいろな考えをお持ちの方がいらっしゃると思う。個別の事情を聞いてまいりたい」と答弁していますが、関係地権者との話合いは行われたのかお聞かせください。話合いが行われたのであれば、どのような内容であったのかもお聞かせください。　また、地区計画を無視した個別地権者による宅地開発は認められるのか、認識を示してください。　大項目４つ目は、危険空き家対策、殊に危険空き家除却等対策について伺います。河東町塩庭地区に、電柱に寄りかかり、今にも道路に倒壊するのではないかと思われる非常に危険な状態となった空き家が存在しています。市においても現状を確認していると思いますが、経過を示すとともに、この状況に対する認識を示してください。　現在は、倒壊の危険から住民を保護するため市道を通行止めにしているわけですが、地権者あるいは所有者に取るべき対応をしていると考えていますか。管理責任についての認識を示してください。あわせて、地権者や所有者との協議などを含め、これまで市はどのような対応をしてきたのか示してください。　同僚議員の令和４年６月定例会における空き家解消等支援に関する一般質問に対して、公平性と公正性に配慮しながら調査研究していくとの答弁がありました。公平、公正を主張する市の考えは理解はできますが、倒壊寸前の空き家が住民生活に悪影響を及ぼしているという現実に向き合い、迅速かつ的確に対処することも同時に考えなければならないと考えます。認識を示してください。　現在通行止めにしている道路は、市管理の道路で、通学路でもあり、すぐそばにはスクールバスの待合所があります。現在は冬期間のため通行量は多くありませんが、農作業が始まる時期までには解除してもらわなければ困るとの地区の強い要望が寄せられています。緊急性と公共性を重視し、速やかに通行を確保する必要があると考えますが、認識を示してください。　この危険で公共に悪影響が発生した場合に即座に対応できないのには理由があるはずです。市に求められているのは、公共に悪影響を及ぼすおそれがある空き家等を改めて調査、点検することであり、さらに危険を回避し、公共性を回復するために、危険空き家等緊急除却または撤去などの応急対策を可能とする事業を早急に構築することではないでしょうか。認識を示してください。　次に、大項目５つ目、子ども・子育て基本施策について伺います。市は、令和７年度に公共施設である市立広田保育所を民営化し、令和８年度には市立河東第三幼稚園を統合することを決定した内容を河東地域づくり委員会役員宛てで送付しています。これまでの経過と民営化する理由を示してください。　公立施設は市民の貴重な財産であり、民営化するということは、これを民間に売り渡すことです。このことによって市はどのような利益を得ることになるのか示してください。　公立施設の民営化は、施設を売り渡すだけでなく、利用している乳幼児も同時に新たな事業者へ移行することとなります。このことは保護者、乳幼児にとっていいことなのか、示してください。　以上で演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔譲矢　隆議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　譲矢　隆議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、農業集落調査の見直し案に対する認識についてであります。農業集落調査につきましては、農林業センサスの一部として、国が５年ごとに農業集落の事情に精通している方を対象に実施する集落活動に関する調査であり、先般、社会情勢の変化により調査対象者の把握が困難になった等の理由で調査対象者を各集落の行政区長や地域計画における農業担い手等に変更する案が示されたところであります。本調査は農村の実態や農地や水路などの地域資源の保全活動の実施状況の把握に有効なものと認識しているところであり、現在国において調査方法の見直しが進められていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。　次に、集落機能の低下に対する認識と課題解決に向けた取組についてであります。本市におきましては、農業者の高齢化や農家戸数の減少等に伴い農事組合が減少する傾向にあり、集落における活動の停滞や地域資源の荒廃等を懸念しているところであります。一方で、多面的機能支払制度を活用している集落においては、農業者と非農業者が一体となって地域資源の保全に係る共同活動が行われているところであり、また実質化された人・農地プランの策定に当たっては、集落の話合いを進める中で将来の農地利用の在り方や地域資源の保全に向けた地域住民の意識醸成が図られるものと考えております。市といたしましては、集落機能の維持のため、今後より多くの集落で既存制度が活用されるよう推進するとともに、ＪＡが実施した集落組織調査の結果を参考にしながら、集落の維持活性化に向け、関係機関等と連携した取組について検討してまいります。　次に、飼料用米への助成制度の見直しの影響と農家負担についてであります。飼料用米に対する国の戦略作物助成につきましては、令和５年度より、これまで交付対象であったふるい下米について、交付対象外とされることが示されております。この制度の見直しに伴い、ふるいの購入といった新たな農家負担は生じないものの、交付金の減額に伴う手取りの減少が懸念されるところであり、市といたしましては、会津総合開発協議会等の様々な機会を通じて従前の運用継続への再検討を行うよう、国に対して要望していく考えであります。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　河東地区における危険空き家の経過と認識についてであります。当該空き家につきましては、昨年12月25日に風雪の影響により敷地にある南東側倉庫の一部が倒壊したものであり、地区からの通報を受け、道路課及び危機管理課職員が現場を確認し、倒壊等のおそれのある建物の南側の市道を即日通行止めとするとともに、空き家の相続人の代表者に対し、倒壊建物の撤去等、早急な対応を依頼したところであります。また、その後、本市で把握している全ての相続人に対して文書と現場の状況写真を送付し、空き家の適正な管理を図るよう改めて依頼したところであります。しかしながら、現在においても建物が電柱に寄りかかった状態は改善されておらず、状況を危惧しているところであります。　次に、管理責任と市の対応についてであります。当該空き家につきましては、平成28年４月に地区から相談を受けて以来、管理義務のある全ての相続人に対して空き家の適正管理についての依頼文書を送付するとともに、幾度となく助言や指導を続けてきたところでありますが、除却に係る費用や相続人同士の話合いが進まないことなどにより、適切な管理と対策がなされてこなかった状況にあります。　次に、空き家等の解体への補助についてであります。令和４年６月の定例会で申し上げた空き家等の解体への補助につきましては、本市における空き家等の状況や、空き家等に関する相談内容、他市町村の状況等を踏まえながら補助制度の創設を検討してきた経過にあり、今般の定例会議において、適正に管理されていない空き家等の解体、撤去を支援する補助金の予算を提案させていただいているところであります。　次に、通行の確保についてであります。当該危険家屋に係る市道の通行止めにつきましては、通行の安全確保の観点から、道路管理者として通行を禁止したものであります。当該市道は生活に必要な道路であることから、市といたしましても、現在、関係機関等と連携し、通行止めの解除に向けた方策を検討しているところであります。　次に、危険空き家等の応急対策についてであります。空き家等につきましては、区長や近隣の住民の方などからの情報の提供や収集などに基づき継続的に実態調査を行っており、適正に管理されていない空き家等の所有者や相続人の方には適時文書等によって対応を依頼しているところであります。しかしながら、今般のような緊急性を要する場合に、市が主体となって対応するためには、あらかじめ個人の財産に対して措置を行う根拠となる条例等の整備が必要であることから、危険空き家等に対して条例の整備を含めた応急措置制度の構築に向けて検討してまいります。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　河東保健センターの利用についてであります。河東保健センターにつきましては、合併後、保健師等の職員は常駐しておらず、河東地区を含め市全域の乳幼児健診や集団検診等の保健事業や、子育て支援事業などで利用しております。　次に、公共施設マネジメントでの位置づけについてであります。保健センターにつきましては、河東保健センターに加え、会津若松市保健センターと北会津保健センターの３か所があり、保健施設として分類し、管理しております。令和３年９月策定の公共施設再編プランにおいては、３施設それぞれに駐車場や立地条件等の課題があり、施設総量の適正化や維持管理コストの効率化、利用者の利便性の向上などに向け、機能の集約化や子育て支援機能との複合化の可能性なども含め、将来の施設の在り方について検討していくこととしております。　次に、周辺施設利活用計画の策定についてであります。河東保健センターにつきましては、公共施設再編プランに基づき、保健センター機能の集約も含めた将来の施設の在り方を検討する必要があるものと認識しており、その中において周辺施設の利活用についても併せて検討していくものと考えております。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　お答えいたします。　権現堰地区における地権者との協議についてであります。市では、昨年12月に行われました地区内権利者との意見交換の場において、今後の土地利用を地権者の方々の意向を尊重しながら検討していく考えをお示ししたところであり、引き続き地権者の方々と協議し、土地利用の方針に反映していく考えであります。　次に、個別地権者による宅地開発についてであります。当該地区においては、都市計画法に基づき、区画道路や公園等の都市施設の配置、地区区分ごとの建築物の用途などを定めた地区整備計画を策定していることから、地区計画に即さない開発は原則認められないものと認識しております。　次に、立地適正化計画の進め方についてであります。本計画には本市が目指すコンパクトシティの形成を具体的に推進するための各種誘導施策を位置づけており、令和５年度は、良好な住環境の創出を目的とした都市計画道路や防災対策を目的とした雨水幹線などの都市基盤の整備、さらには市民生活に欠くことのできない路線バス等の公共交通を維持するための事業者支援及び利用促進等の施策を重点に実施してまいります。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　河東地区幼保連携型認定こども園の整備、運営方針決定の経過及び理由についてであります。近年、核家族化の進行や働き方の多様化など、子育て世代を取り巻く環境が大きく変化する中、本市では教育と保育の両方を必要とする子供が増加しております。このような中、河東第三幼稚園では園児数が減少傾向にあり、今後集団での活動が難しくなることが予想されたことから、河東第三幼稚園と広田保育所を統合し、幼保連携型認定こども園とすることを令和２年度に決定いたしました。また、当該施設の整備、運営方針につきましては、両施設の利用児童の保護者及び河東地区の住民の方々との意見交換会をはじめ、子ども・子育て会議への意見聴取やパブリックコメントの結果等を踏まえ、令和５年２月に決定したものであります。運営方針につきましては、本市の公立施設の今後の在り方や公立施設を統合、民営化して開園した北会津地区の認定こども園の事例等を踏まえ検討を行ったところであります。検討においては、公立施設は市全体の教育・保育環境の充実に向けた役割を担うことから、将来にわたって持続可能な行財政運営を維持しつつ、機能を拡充するための方策として、市の中心部に立地する中央保育所に人材を集約し、必要な体制を確保することとしたものであります。また、河東地区の認定こども園の運営につきましては、これまでも本市の教育、保育の受皿として私立施設が大きな役割を担ってきたことや、北会津地区の認定こども園の事例からも、子供や保護者が安心して利用できる施設運営が十分に見込めるものと考えられることから、民営化することとしたものであります。　次に、公立施設に係る財産の譲渡についてであります。土地及び建物等の譲渡につきましては、不動産鑑定評価額や今後見込まれる施設の改修費等を踏まえ譲渡方針を決定する必要があることから、今後庁内において検討してまいります。　次に、民営化に伴う施設利用児童及び保護者への影響についてであります。新たな認定こども園においては、運営法人と保護者、地域の方々及び市で意見交換の機会を持ちながら、未就学児童の一時保育や教育認定を受けた子供の土曜日の預かり保育など、公立施設では実施していない保育サービス等の実施に向けて検討するとともに、保育士の確保や教育、保育の質の向上に向けた取組への支援等により、児童及び保護者が安心して利用できるよう、継続して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　再質問させていただきます。　まず、都市計画の関係の権現堰のほうからお伺いさせていただきたいのですが、この権現堰については、議会に対して陳情が今回出ております。この中で重要だなというふうに思うのは、私、先回の議会での一般質問でも申し上げましたが、土地活用の希望はうせて、納税負担の厳しさを何とか回避することが今我々の望みとなっているというようなことを文言として書いてあるのです。これを解消するためにということで私この間ずっと質問をさせていただいてきたのですが、今回、不整合を解消するということで話合い、その中でどういうような、これだけの地権者が判こをついているということなので、どのような話合いになったのか。本当にこれは急いでやってもらいたいというような熱意も含めてあったのだと思うのですけれども、どんな状況だったのですか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　こちらの会合でございますが、当初の会合というのが、また別な目的があって会合のほう行われたわけなのですが、その中の一部の時間を頂戴いたしまして、我々出向いてまいりまして、お話を聞いたり、意見交換をさせていただいたというところでございます。その中でやはり皆様がおっしゃられているところにつきましては、将来の不安といったことが多く課題として挙げられたということもありまして、それからやはり時間もたっておりますので、今までの経過とかそういった部分の確認ということもあったかなというふうに思っております。その中で、皆さんの真剣にいろいろな悩みというようなものを拝聴したというところでございます。それに対しまして、我々も十分真摯にこれから対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　立地適正化計画に居住誘導区域でないというふうに示されたということが一番大きいのだと思うのです。これに基づいて市はやっぱり自分たちが決めたことを責任を持って住民に説明をし、そして要望に沿って進めるということが大事だと思うのですけれども、そういう方向性で進めるということで確認してよろしいですか。 ○副議長（横山淳）　建設部長。 ◎建設部長（小林英俊）　一応、この間の会合につきましては全員の方というふうなことではございませんでしたので、その辺、かなりの人数はいらっしゃったわけでございますが、まだ地権者の方はほかにもいらっしゃいますので、そちらのほうも確認いたしまして、総意というふうなものに持っていきたいというふうなことを思っているところでございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　次に、空き家対策について伺います。　副市長のほうから結構踏み込んだ答弁がありました。私もこれを速やかに解消するには条例がやっぱり一番だというふうに思うのです。条例制定をして、こういう危険なものについては市が責任を持ってまず除却する、その後、地権者とかそういう方たちと協議をするということは幾らでもできる話なのだと思うのです。だから、災害とはまたちょっと違うとは思うのですけれども、こういう場面が出てきたときのために、やっぱり想定をしておかなければならないということなのだと思うのです。改めてこの部分について、条例が先だというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（横山淳）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えをいたします。　先ほど副市長のほうからご答弁させていただきましたが、やはり私も行政が市有財産に何らかの関与する場合といった部分で考えますと、どのような根拠に基づいてどんな措置を行うのかといったものをきちっと明確にしていかなければいけないと思ってございますので、先ほど答弁にもありましたように、緊急措置に対する条例といったものの制定に向けて検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに思います。　持続可能な農業支援について伺います。市にとっても基幹産業である農業をどういうふうに振興していくのかというのは非常に大きな問題だと思います。農業従事者が圧倒的に多いわけなので、ここの底上げが何といっても大事かなというふうに思っています。そういう意味では、統計、いわゆる今回センサスで国が例えば不十分だったとしても、市でも相当な資料、データが積み上がっているというふうに思うのです。それに基づいて市の農業政策を打ち出していくのだと思うのですけれども、この農政部で様々持っている基本統計データ、これをこれからしっかりと政策に生かしていくということが大事なのだと思うのです。国のほうでこういうような形になってくると、やっぱり地元で活動している農業経済団体、ＪＡを中心として、そことやっぱり連携していかないと地域をどういうふうに守っていくかということも見通せないと思うのです。10年後になったらその辺ジャングルになっていたのでは話にならないわけです。だから、その辺を、地域の活動する人たちをきちんと育てるためにも、この農業集落の調査に基づいたデータというものをやっぱり活用していくべきだと思います。市の考え方として、これまで積み上げてきたデータをしっかりと農業政策に反映していただくことが大事だと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えいたします。　各種データを活用して農業施策に生かしていくべきだろうといったようなご質問かと思います。これまでも各種データ、農林業センサスをはじめ、こちらの集落の調査でございますが、そういったデータによりまして農村地域の置かれている状況ですとか、傾向ですとか、そういったものについてもやっぱり分かるような、そういった形になっているのかなと思います。そうしたもの、データに基づきまして、我々としましても各種施策のほうを企画立案してきたり、実施してきたりといったことがございますので、今後につきましてもそういったものに着目しながら、施策について実施してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　次に、保健センターについて伺いたいと思います。　保健センター、子育てのための事業を行っていると。私も日程なんか見させてもらったのですけれども、何回か使用されているというのは知っているのですけれども、これ大体年に何回ぐらい活用されていますか。昨年の実績でいいので、教えてください。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　河東保健センターの利用状況ということのおただしかというふうに思っております。令和３年の実績で申し上げますと、利用回数については107回。利用者、延べ人数でございますが、2,330人の方の実績があったということでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これからマネジメントも含めて計画を立てていくということなので、ぜひ期待をしたいなというふうに思います。　次に、子ども・子育てのことについてお伺いしたいと思います。市の子ども・子育てのビジョンというものが私は見えてこないなというふうに常々思っているのですけれども、公共、いわゆる公でやる部分が細ってくると、それと同時に住民の負担、つまり保護者、この場合保護者の負担が増えていくことになるのです。公共が面倒を見ないということになると、当然これらは自助努力という形にならざるを得ないわけです。だから、公立の持つ役割っていうのは非常に大事で、これから例えば特に支援が必要な子供がどんどん増えている。昨日の質疑の中でも8.8％クラスの中に例えばいるとか、そういう支援が必要な子供がいるとかということになってくると、一体民間でそういうことができるのでしょうかと。これからやっぱり求められているのは、公教育なり、公による子ども・子育て、そういうところに安心して預けられるという、そこがやっぱり子育ての充実した市となり、選んでいただける市となり、子供も産み育てられる市となるというふうに思うのですけれども、私が思うのは、やっぱり公立を限りなく少なくしていく、例えば児童館もこれまで幾つか方部ごとにあったものが一つになってしまっているわけです。公共がきちんと担おうとしていないというところがこの子ども・子育ての施策の中にも表れているのではないかなと思って危惧しているのですが、いかがですか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　本市の子育てビジョンがなかなか見えてこないのではないかというおただしかと思っております。まず、本市の子育てに対する施策ということにつきましては、子ども・子育て計画の中にしっかり位置づけをさせていただいて、こういった公立保育所の在り方、それから様々なニーズに応えていくような子育ての施策、安心して子育てができるような環境の整備に向けてということで施策を体系づけてしっかり取り組んでいるというところでございます。あわせまして、公立の保育所の役割が大事だということのおただしもございました。公立施設の役割という部分につきましては、議員からのお話がございましたが、様々な受入れ態勢をしっかり、体制を強化していくということが大事だということでございます。ますます役割が求められることも大事になってくるということでございますので、そういった役割をしっかり受けていくために、人材を含めて機能を集約化していく必要もあるということでございます。今の状況の中で分散した形では機能が十分に果たせなくなるということも危惧されるところでございますので、そういったところも含めながらしっかり公立施設の役割を、体制を強化していくということにつきましては、人材も含めて集約化をしていくという考えでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　今の健康福祉部長の答弁だと分散したものを集約していくということなのです。全てコンパクトにして、公の部分は極力減らしていく。小泉改革ですよね、つまり。官から民へというその流れ、いまだに会津若松市はそういう形なのかなと。逆に今は、公を充実させていこうというところについては、やっぱり伸びているのです。いろんな意味で。人が集まってくるということがあるのだと思うのですけれども。そういう施策をぜひ会津若松市にやってもらいたいなというふうに思っているのですけれども、なかなかそういうふうになっていかない。非常に残念なことだと思っています。実はここに、先ほど演壇で申し上げましたけれども、河東の地域づくり委員会の役員各位ということで、こういうことが運営方針について報告という形で決定しましたということが文書が来ました。これ誰が確認しているのか改めてお聞きしたいのですけれども、この日付、令和４年２月13日となっています。これどういうことなのかお聞かせいただけますか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　本市の公立保育所の運営の在り方等々も含めまして様々な意見交換を、保護者の皆様と、それから地域住民の皆様と意見交換会、それから昨年の11月からパブリックコメントを実施させていただいて様々なご意見をいただいてきたところでございます。最終的にこの方針につきましては２月に市として決定をいただいたということでございますので、その決定を踏まえた上で、これまで意見交換をさせていただいた関係機関の皆様に通知を発出させていただいたということでございます。その日付が２月13日ということでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　日にちはいいでしょう。令和４年となっているのです。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　大変申し訳ございません。令和５年の誤りでございます。大変申し訳ございませんでした。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　これ、うがった見方をしている人がいて、もう既に去年の段階でこういうことが決定されて、これは動かないものだということだったのではないのでしょうかとまで言う人がいるのです。残念ながら。こういう年を間違える公文書っていうのはあり得ないと思うのです。この間様々、職員の不祥事とかありました。いろいろな文書も含めて私も注意したことはあるのですけれども、こういったことはまずいなというふうに実際思うのです。何で起こるのか、ちょっと残念で仕方がないのです。特に最も大事だと私が思っている子ども・子育ての部分の文書がこういう形で現れたというのは、これはいかがなものかと思うのですけれども、どうですか。答弁できますか。 ○副議長（横山淳）　譲矢　隆議員、資料の内容等、個別事業のことについては議題外となりますので、質問としては認められません。　譲矢議員。 ◆譲矢隆議員　これ認定こども園の今議論をしていますので、その話には応じられないのですけれども、議事進行でお願いできますか。 ○副議長（横山淳）　議事進行として認めます。 ◆譲矢隆議員　議事進行でお願いしたいのですけれども、つまり日にちを間違った文書で、これで決定しました、報告しますというのはあり得ないのではないのですかということを言っているのです。 ○副議長（横山淳）　それについては、日付は間違いでしたということで先ほど答弁がありましたし、その地域づくり委員会宛てに出された文書のそのものについての質問については議題外となります。　以上です。　譲矢　隆議員。 ◆譲矢隆議員　私、パブリックコメントの結果とか、意見交換会の意見を読ませていただきました。少なくとも民営化に賛成だという人たちの意見は圧倒的に少なかったということを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５６分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、成田芳雄議員に質問を許します。　成田芳雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員登壇〕 ◆成田芳雄議員　私は、会津若松市まち・ひと・しごと地方創生総合戦略に関わる地域経済循環現況調査（以下、調査という）について、１件通告しておりました。この件は、平成28年９月定例会で質疑した経緯があります。　環境省は、平成27年の環境白書で、地域経済振興や環境政策の観点から地域経済の全体を俯瞰し、地域の強みや課題、資金の流れを把握する経済分析の手法として、平成22年度のデータを基に全国約1,700自治体の経済循環構造を把握するデータベースを構築し、発表しました。そのため、本市は、国が提供する地域経済分析システム、リーサスのデータ及びこれを補完する統計データにより本市の現況や趨勢を把握するため、平成27年３月定例会の補正で地方版総合戦略に関わる地域経済循環分析調査委託料500万円計上、日本政策投資銀行グループの株式会社日本経済研究所に業務委託し、平成28年３月、調査報告書を公表をしました。　この調査の目的は、本市の地方創生総合戦略の推進に際し、経済センサスなどにより推計された地域の活動を数値で示した都道府県作成の地域別産業連関表と、生産地や勤務地及び消費地と居住地をベースに人の活動を数値で示した地域経済計算を活用し、地域の実態としての産業構造や人口動態などを可視化した上で、平成31年までの地方創生総合戦略の計画期間終了後に付加価値額や企業の投資状況などを経済環境の分析等により比較、検討するものです。これにより、本市の総生産となるＧＤＰに相当する各産業の粗利益額とともに所得、支出の３段階を見える化することで、地域経済の全体像に加え、地域の付加価値額を増やし、地域経済の好循環を実現していく上で改善すべき対応を見ることができます。　その具体例として、本市はどのような産業で成り立っているか、取引流入額では何の産業が地域外から外貨を稼いでいるか、付加価値額では何の産業が市民の所得の基となる付加価値を生んでいるのか、就業者数では何の産業が雇用を支えているのかなどを見ていくことで産業構成や地域経済を牽引する市場産業の趨勢を把握できます。　さきの定例会では、本市の産業構造は、分類別就業者数の推移や、全国比で、産業の業種構成を見る特化係数において雇用力が最も減少したのは製造業で、減少のほとんどが電子部品関連と見られ、逆に雇用吸収力の高い業種として、医療福祉産業を含むサービス業の成長を見ることができる。特に介護保険が施行された平成12年以降の10年間では、医療、福祉に関する就業者数が約3,000人増加し、雇用吸収力の高い業種として本市の経済を牽引する市場産業と言える。一方、酒造業や漆器等の地場産業は、製造品出荷額などの割合や雇用吸収率は低いものの、外貨を稼ぐ移出型産業であることが見られ、農林業との連携などで市場産業としての成長が期待される。漆器業の中には、電子レンジや食器洗浄機に使用可能な塗料開発などで地域資源活用型の移出産業として成長している企業もあり、産業の特化係数を押し上げてきており、改めて地場産業の持つ技術にも注目し、大手企業の工場生産以外にも地域経済を牽引する市場産業として成長できるよう取り組んでいかなければならないとの答弁でした。　しかし、報告書での本市生産額は、１次産業が54億円、２次産業が977億円、３次産業が3,252億円の4,290億円で、１人当たりの生産額は、１次産業が166万円で、これは区を含めた全国市町村1,741自治体の順位で示すと1,236位。２次産業は615万円で、955位、３次産業は328万円で、1,237位であるが、当局はこれをどのように捉え、この数値を基準として施策を展開していくかの質問に対し、この調査の基となっているのは経済計算書と産業連関表であり、これは５年ごとに計算されるため、次回の調査は平成27年度に調査が行われており、公表は２年後ということで、平成29年となる。これは、地方創生の総合戦略年度が平成31年までの計画期間となっており、それに合致できるため、平成29年の発表を期待し、その上でやるべきことは数字の中から多く見いだされると思うので、具体的な施策として取り組んでいきたい。また、議員から産業別の１人当たりの数値と順位を示していただき、改めて認識した。特に順位であるが、所得であれば所得向上を目指して頑張っていく。また、産業政策やまちづくりについても進めていくとの答弁でした。　そこで質問ですが、最新の地域経済循環状況分析は、平成30年度のデータを基にした令和３年度版です。令和３年度版の本市の地域経済循環状況をどのように評価し、どのような施策をどのような方法で実施し、どのような状態にするのか具体的に示してください。　また、市はなぜ国が公表する最新の地域経済循環状況を議会や市民に公表しないのか。　さらに、最新の地域経済循環状況を全庁内の職員に告知し、情報を共有し、施策などの改善を図っていくべきと考えるが、認識をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔成田芳雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、地域経済循環状況についてであります。国が公開している地域経済分析システムによれば、最新の平成30年度のデータでは、本市で生み出される付加価値額を示す生産額は4,716億円で、その内訳は、第１次産業が56億円、第２次産業が960億円、第３次産業が3,700億円となっております。また、従事者１人当たりの生産額と全国1,719市区町村における本市の順位はそれぞれ、第１次産業が191万円で1,294位、第２次産業が650万円で1,253位、第３次産業が881万円で482位となっております。昨年度、国が統計手法を過年度分にまで遡って変更した経過があり、市が平成28年に公表した地域経済循環現況調査における数値と単純に比較はできませんが、最新のデータからは、第１次産業の生産額がほぼ横ばいである一方、第２次産業は減少し、第３次産業は増加していることが読み取れるところであります。こうしたデータはあくまで傾向や趨勢を示しているものではありますが、例えば農業においては、就業人口が減少している中でも生産額等がほぼ横ばいであることから、生産性が向上していることや、製造業においては電子機器デバイス関連産業の生産額等の縮小傾向が続いていること、さらに観光産業においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大以前はインバウンド観光客数の増加が生産額等を押し上げていたことなどが分析できるものと考えております。　今後につきましては、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定に伴う、市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しに向けた基礎資料としてこうしたデータを活用してまいります。　次に、地域経済循環状況の公表についてであります。地域経済分析システムにつきましては、国が無償で公開をしており、インターネットを利用できる環境があれば誰でも分析結果等を閲覧、活用できるものであることから、市としての公表は行っていないところでありますが、データの有効性等を踏まえ、今後機会を捉えて分析結果等の公表について検討してまいります。　次に、地域経済循環状況の庁内への周知についてであります。地域経済分析システムの活用方法や分析結果等につきましては、これまでも庁内の職員向け掲示板を通じて周知を図ってきたところでありますが、あわせて職員のデータ分析スキルの向上にも取り組んできたところであります。今後につきましても、こうした庁内での情報共有等に努めるとともに、証拠に基づく政策立案という観点から、行政評価の中で分析結果等を活用することを検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　答弁いただきました。　まず一つは、経済循環の基本になりますのは、何といいましてもＧＤＰでありまして、要するに付加価値額、そして一般的に言いますと総生産というふうな言葉を使いますけれども、これが基本となります。そこで、市長も今答弁されましたけれども、平成30年度のデータをベースとしたものが4,716億円というふうになっています。この生産の中身をちょっと見てみますと、私もびっくりしたのですが、本市の地域経済循環分析の中での総生産額、第１位から第７位まで、これいっぱいあるのです。平成30年度いっぱいあるのですが、せめてこのくらいだけは言っておいたほうがいいかなと思いまして、１位から７位までちょっとお話しさせていただきますと、第１位は医療福祉事業なのです。354億4,300万円。これがトップです。第２位が卸・小売業、336億8,200万円。第３位が製造業、276億9,000万円。第４位が建設業、177億6,100万円。第５位が宿泊・飲食サービス業、95億8,400万円なのです。そしてまた、第６位、分類されないサービス業として82億8,800万円。そして、第７位です。これがびっくりしまして、教育・学習支援業、塾だと思うのですが、61億1,300万円。こういうふうな構成になっているのです。そこで、今ちょっとお尋ねしたいのですが、やはり何といいましてもこの生産額が一番でございますので、これをもっともっと向上させなければならないと思っているのです。今の市長の答弁では、今回のデータでは4,716億円ですが、もっと伸ばしていかなければならないと思っているのです。そのためにはやっぱり目標をつくっていかなくてはまずい。そして、その生産額をアップするための事業としてはどういうふうにやっていくか、そして予算づけはどういうふうにしていくか、そういうふうにしていかなければ、やはり市民のための所得関係、所得だって後で説明しますけれども、会津若松市はランクが下です、一番。そういう状況なのです。参考に説明しますけれども、要するに、これ分配という言葉を使っていますけれども、今回の地域経済循環状況分析の中では、分配で、これ所得なのですが、１人当たりの雇用者所得、年間353万円であったものが203万円と、今回の調査で上がったのです。前回のよりもですね。失礼しました。前回の調査では年間353万円であったものが、今回の調査では203万円と、150万円の減額となったのです。順位は、1,126位から、これは段位は上がりましたけれども、1,064位。26段くらい上昇したのですが、金額が、１人当たりの雇用者所得額は年間で203万円なのです。203万円といいますと、１か月でいいますと20万円もいっていないのです。私は、これが現実だと思っているのです。だから、そのためにはやはり、先ほど言いましたように、生産額を上げていかなくてはまずい。そのためには、先ほど言いましたように、まず１つは目標をつくっていかなくてはまずいと思うのですが、その点、市長、目標すぐは出ないと思うのですが、どういうふうに考えておられますか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　まず、１点確認をさせていただきたいのですが、確かに当時のデータでいうと成田議員おっしゃったとおりで、雇用者所得が353万円でありますが、基準を国際化したということで、若干数字が変わっております。ちょっと私の手元の資料でございますが、353万円とおっしゃっていただいたものを今の基準で直しますと191万円という数字です。多い少ないという議論ではなくて、数字の基準の話でございます。ですから、191万円だったものが、2018年調査で203万円まで少しは伸びているということで、150万円も落ちているということではございませんので、そこはご理解いただきたいと思います。　生産に関する目標値ということでございますし、当然ながら市民の皆様の所得向上というのも我々、施策の大きな柱の一つと考えているところではございますが、議員ご承知かと思うので大変心苦しいのでありますが、経済循環自体は、先ほどちょっとお触れいただきましたが、生産と配分と支出というこの３つが循環するということになります。例えば支出において域外に経済のお金が流れていくということになると、それがいずれ生産に跳ね返ってくるということになりますので、そうすると支出もしっかり我々の市内でいただかないと生産に跳ね返ってこない、こういう流れになってございます。当然ながら、いろんな事業、例えば農業の６次化とか、例えば、もうちょっと言うと、商店街で地物の野菜などを作ることで生産が伸びますので、それが所得に跳ね返ってくると。ちょっと一つの例でございますけれども、そういった３つの視点を見ながら経済循環をさせて、強みと弱みをはっきりさせながら経済政策というのはやっぱり必要だなというふうに認識しているところでございます。したがいまして、おただしの生産額、もちろん上げていかなければいけないのですが、これは経済状況にもよりますので、大きな目標として我々今手元にはございませんが、その循環の中で考えていかなければいけない、そういうふうに認識しているところでございます。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　確かに実際に収支関係、これ一番、これも大切なのです。しかし、統計とかそういうものは生産が中心になってしまうのです。私は、それを言っているのです。だから、生産額をアップしなくてはまずいのではないですかと。それがすなわち所得にも回ってくるということなのです。分配関係。だから、それを聞いているのです。ですから、それを今すぐ出せって言いましても、急に言われても出ないものですから、と思いますので、やっぱり調査しながら研究して出していかなければならないのではないかというふうに思っていますが、いかがですか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　ご指摘全くそのとおりでございまして、この経済循環という考え方において我々の政策というのも符合することが一番望ましいと思ってございます。ただ、１回目のご答弁でも申し上げたとおり、これが本当にリアルなものではなくて、残念ながら、国がまとめて公開しているものですから、今議論しているのが平成30年のデータで議論させていただいているので、さて、そのタイムラグをどう埋めるかというのも大きな課題だとは思っております。加えまして、例えばまた先ほど生産を上げろというお話でございましたが、例えば今回の定例会議でもいろいろ議論しました移住を増やすと所得を持った方が市に入ってくるということは、先ほど申し上げた所得、分配が地域としては、市としては上がっていくわけです。そうすると、当然ながら支出、消費に回っていきますから、その消費が生産にまた循環していくということになりますので、もちろん議員おっしゃるとおり生産の力を、稼ぐ力をつけていくっていうのは当然必要なことではございますが、実は人口対策もこういう経済に関わってくるということでございますので、そういった観点で今後デジタル田園都市国家構想推進の総合戦略を来年度、策定を進めようと考えてございますので、その中でこういう経済循環の考え方も含めて検討していきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　前回、第１次産業の生産額でございますが、第１次産業の生産額は大半農林業でございますけれども、これについて前回、私の答弁はこう言ったのです。農業施策では、農業は魅力ある産業として持続的な発展が図れるよう、農業所得の向上や地域農業の担い手の育成、確保に取り組むとともに、地産地消の推進や会津ブランドの確立により地域内経済循環と産地競争力の強化に意を用いて総合的かつ計画的な推進を図り、本市の農業、農村の置かれている状況を踏まえた施策の展開が図れたということを言っているのです。それで、これは前回の資料でこういう答弁をしているのです。今回の第１次産業の数字、先ほど市長が言われましたけれども、前回の資料が54億円が今回は56億円と２億円増加しました。１人当たりの生産額は166万円で、191万円と25万円はアップしました。しかし、順番です、今度は。全国の自治体のところにこの金額というのは何位に収まっているかといいますと、前回は1,236位だったのが、今回は1,294位です。先ほどこのように我々は農業政策としてはこういうふうにやっているのだというにもかかわらず、これだけの金額でしか出さないのではないですか。商工業においても同じです。これ第３次産業にも入りますけれども。商工業でも、例えばこんなことを言っていました、答弁では。商工業においては、地域活性化を図るため、交流人口による地域外からの収入獲得や地域内経済の好循環に意を用い、観光誘客の推進、農工連携を通した食のブランド化などに取り組んでおり、本調査においても本市の経済はバランスが取れており、地域循環に大きな漏れはないとされたことから、一定の評価がなされたという答弁で、こういう数字はいいのだということを言っていますけれども、しかし実際は、第３次産業というのは物すごく業種が多いのです。そうでしょう。例えばの話、先ほど言いました数字関係、例えば地域経済循環の状況で第１位が医療・福祉業です。これ考えられますか。私は別にこれが悪いっていうことを言っているのではないです。これがトップなのです、会津若松市は。そして、商工業関係で卸・小売は336億8,200万円といいますけれども、これも卸・小売業といったって、大半は会津若松市の商店とか企業ではないです。量販店とか市外から来て、会津若松市に進入、進入って言葉悪いかもしれませんが、そういう方々の数字です。これを見ていきますと、市のほうの政策というのは本当に当たっていたのかと。私は、ただ単に予算を評価しているのではないかと、毎年、そういうふうに思ってしまうのです。いかがですか、市長。私の考え間違っていますか。質問します。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　議員の様々な指摘は真摯に受け止めなければいけないと思いますけれども、やっぱり地域経済もよりグローバルに動いているという視点も、これは認めざるを得ないところであります。地元の企業の皆さんに頑張っていただくために様々な事業をやっていますけれども、やはり他地域から立地されたいろんなお店も地域のお店として利用される市民の方もいらっしゃるわけでありますので、そこは受け止めるべきだとは思います。その上でこのような数字、例えば業種でいうと医療、福祉が大きくなっている。多分この下に介護関係とか、幼稚園、保育所とか、従来ですと少し小さめの数字だったものが、どんどん社会的な需要によって膨らんできたということは私自身も承知しておりますし、建設関係がおやっと思われる方いらっしゃるかと思いますけれども、一時ほど新しい道路、新しい橋、建物ができていない以上、やはり更新、メンテナンスのほうに移行するということで伸び悩むということもあろうかと思います。一番びっくりしたのは、教育、塾がこの中に単独として入っていると。そういう社会的な需要があるということがやはり大事だというふうに私自身思っていますので、この会津若松市におられる皆さんとともに我々市役所というのもあるわけですし、市民の生活もそれぞれ選択の中であるということは認めなければいけません。ただ、ここにある数字、冷静にやはり再度受け止めさせていただいて、目標等をどのように立てられるかについては検討させていただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　若干成田議員のご質問で２点ほど補足をしなければいけないかなということで申し上げますと、まず小売は本社機能がほとんどだということでありますが、先ほど来言っている分配については4,781億円あるのですけれども、そのうちの約５％、市内に落ちるお金の約５％は本社に流れていますけれども、それ以外は残っているということ。あと、観光産業もございました。これは、平成30年のデータですので何とも言えませんが、当時はインバウンド需要が大変多くて、市内における消費については354億円、消費がほかから入ってきています。これはインバウンドの影響が大変大きいということで、実は観光産業一つ取ってもこのぐらいの数字になって跳ね返ってくるということでございますので、決して何もしないで我々政策を打っているわけではないということだけはご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（清川雅史）　成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員　私が言いたいのは、要するにこういう数字を基に、私は前回は実態調査に基づいて施策を展開すべきではないかと何回も言っている。こういう資料あるいは実態調査、実態調査っていいましても、アンケート調査いろいろやりますが、そういう資料関係を全部集めて、それに対してどういうふうな施策を取っていくか、そういうことを考えていかなくてはならないのではないですかっていうことを言っているのです。私から見ますと、ただ単に予算を評価しているだけだ。何も考えないで。いいですか。だから、それを私は言っているだけなのですから。ひとつそういう点を考えて予算計上をしていただきたいと思いますが、市長、いかがですか。最後になります。 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　お答えをしたいと思います。　先ほど１回目の答弁で最後に申し上げた、今後情報共有、庁内でどうするのだというところの最後のところでありますが、当然共有に努める。それで、加えて今ご指摘いただいた、どの数字をどう目標にするかも含めて検討させていただきますけれども、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭという言葉にも通じるのかなと思いますが、行政評価の中でどういうふうに使っていけるか、従来だとＫＰＩという目標数字のことを申し上げていましたが、そういうことにもどう使えるかも併せて、その目標ということになりますので、検討させていただきたいと思います。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時４２分）...