令和 ５年 ２月定例会議 令和４年
会津若松市議会定例会 令和５年２月定例会議会議録 第３日 ２月２８日（火） 〇出席議員（２４名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １１ 譲 矢 隆 副議長 ２７ 横 山 淳 １２ 丸 山 さ よ 子 １ 小 畑 匠 １４ 古 川 雄 一 ２ 後 藤 守 江 １５ 中 島 好 路 ３ 奥 脇 康 夫 １６ 大 山 享 子 ４ 髙 橋 義 人 １７ 斎 藤 基 雄 ５ 原 田 俊 広 １８ 松 崎 新 ６ 髙 梨 浩 ２０ 渡 部 認 ７ 吉 田 恵 三 ２１ 大 竹 俊 哉 ８ 村 澤 智 ２３ 目 黒 章 三 郎 ９ 内 海 基 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 小 倉 孝 太 郎 ２６ 石 田 典 男 〇欠席議員（２名） １３ 長 郷 潤 一 郎 ２５ 戸 川 稔 朗 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 井 島 慎 一 市 民 部 長 佐 藤 浩 健 康 福祉部長 新 井 田 昭 一 観 光 商工部長 白 岩 志 夫 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 佐 藤 哲 也 〇事務局職員出席者 事 務 局 長 尾 崎 重 治 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 原 進 主 査 秦 景 子 主 査 岩 澤 光 夫 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、令和５年２月定例会議の本会議を開会いたします。 本日の出席議員は24名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 大 山 享 子 議員 譲 矢 隆 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） この際、村澤 智議員から、昨日の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 村澤 智議員。
◆村澤智議員 おはようございます。昨日の一般質問におけるポリスメールにより送られてくる情報の開示に関する私の発言中、「 」という発言を「市役所職員を名乗る還付金詐欺の未遂」に訂正させていただきたいと存じます。大変失礼いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、原田俊広議員に質問を許します。 原田俊広議員。 原田俊広議員におかれましては発言席へご移動願います。 〔
原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 おはようございます。私は、日本共産党市議団の一員として、通告しておきました２つの事項で質問をいたします。 まず、大きな１つ目にデジタル化と令和５年４月から施行される会津若松市
個人情報保護法施行条例について質問いたします。国が強力に進めるデジタル化の一環として、この間個人情報の保護に関する法律、以下、個人情報保護法といいますが、幾度となく改定されています。そのうち、令和３年改定によっては、これまで各地方公共団体の条例で規律されていた個人情報保護事項について、原則として地方公共団体の議会を除く機関には国の行政機関に関する条文がそのまま適用される、つまり国に一元化されることとなりました。このことは、国に先行して各地方公共団体の創意工夫で制度化が進められた地方公共団体の
個人情報保護制度を画一化するものであって、憲法の定める地方自治の本旨、憲法第92条に反し、地方公共団体の条例制定権、同第94条を不当に制限するものであります。また、地方公共団体における
個人情報保護制度全体の後退を招くことが危惧されて、これにより個人のプライバシー権、憲法13条が侵害される危険性は増大するため、デジタル社会の進展を受けたデジタル社会推進のためとする令和３年の法改正が、かえってデジタル社会の存立基盤を危うくすることになりかねないと強く考えます。以上の趣旨から、以下質問をいたします。 まず１つ目に、市での個人情報の取扱いについてお聞きします。令和３年の個人情報保護法の改定により、個人情報の扱いが国で一元化され、令和５年４月１日から会津若松市
個人情報保護法施行条例が施行され、現在の会津若松市
個人情報保護条例は廃止になりますが、このことによって本市における市民の個人情報の扱いがどのように変わることになりますか。市民に分かりやすく示し、説明をしてください。 ２つ目には、福祉・教育分野等の要配慮個人情報の取扱いについてお聞きします。要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、そのほか本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないように、その取扱いに特に配慮を要する情報のことですが、健康福祉部や教育委員会が取り扱う情報には、例えば世帯の経済的状況を想定できる情報や、子供の成績などの重要な個人情報のほかにも、個人の医療や福祉に関する情報、子供の特別支援の状況や虐待に関する通報、対応状況などの配慮を要する個人情報も含まれると考えます。そこで伺いますが、現在本市の配慮を要する個人情報についてはどのように規定され、保存、管理されているか示してください。 そして、令和５年４月以降の本市の要配慮個人情報の規定や取扱いについては今までと変更がありますか。変わるとすれば、どのように変わるのか示してください。 ３つ目に、スマートシティの推進における個人情報の取扱いについて伺います。本市が進めるスマートシティでは、令和４年10月から実装し、サービスを開始している
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業をはじめ、本市が扱う市民の個人情報がデータ連携基盤によって一般社団法人
ＡｉＣＴコンソーシアムの会員企業に提供され、活用されることになっています。この際の個人情報の取扱いについて、令和５年４月以降は変更がありますか、変わるとすれば、どのように変わるのか示してください。 そして、個人情報保護法で規定する
行政機関等匿名加工情報については、本市のスマートシティの関係事業で活用されることになるのか示してください。 また、国が進めるデジタルガバメントでは、2025年、令和７年までに各地方公共団体のシステムを標準化し、
ガバメントクラウドに移行するとしていますが、本市のスマートシティの取組の中で、オンライン結合についてはどのように考えているのか示してください。 ４つ目に、市民の個人情報を守るための市の役割について伺います。市は、これまでの
個人情報保護条例の運用を踏まえて、本市における個人情報保護施策を後退させることのないよう、自主性、自立性を持って改正法を解釈、運用する権限と責務があることを自覚して、必要であれば国に対して意見を述べていくことを含めて、適切な
個人情報保護制度の運用に努めるべきであると考えますが、このことについての市の認識を示してください。 また、市は会津若松市
個人情報保護法施行条例の制定と会津若松市情報公開及び
個人情報保護審査会条例の一部改正に合わせ、市民の個人情報を保護するために市独自のガイドラインを策定するとしていますが、現時点で考えている内容を示してください。 そして、ガイドラインが策定されるのであれば、それに合わせて市民の個人情報がガイドラインに沿った形で適切に取り扱われているのかどうか、不当な扱いがないのかを専門家と市民の立場から監視する体制が、より必要になってくると考えますが、改めて市の考えを示してください。 大きな項目の２つ目に、少子化対策と学校教育について質問いたします。まず、本市の少子化の状況と要因について伺いますが、市の情報統計課が作成し、ホームページで公開している資料によると、1989年、平成元年には1,691人だった年間出生数が2021年、令和３年には725人と大きく減っています。人口1,000人当たりの出生率を同年で比較すると、14.2パーミルだったものが6.3パーミルまで急低下していますが、市は、この原因をどのように分析していますか、示してください。 令和３年の国立社会保障・人口問題研究所の調査では、理想とする人数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが52.6％と最も多く、私はこのことも本市での少子化進行の大きな要因となっていると考えますが、市の認識を示してください。 ２つ目に、子育て支援としての学校給食費無償化の必要性について伺います。子供たちが学ぶ喜びや楽しさを実感しながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく身につけることができる学校教育のためには、学校給食の果たす役割は特に大きなものがあると考えます。しかし、同時に学校給食には保護者に一定の保護者負担がかかります。本市の保護者の経済負担は、「令和４年度会津若松市の教育」の資料によれば、小学生で年間５万5,800円、中学生で６万1,950円となっています。今全国的にも県内でも多くの自治体が少子化対策の重要な施策の一つとして、学校給食費の無償化や一部補助に踏み出している中で、本市はいまだに一部補助も行おうとはしていませんが、その理由を改めて示してください。 この間、私も含めて、何人かの同僚議員が一般質問で無償化や一部補助の導入を訴えています。また、医療と福祉を良くする会津の会などの市民団体からも同様の要望が毎年出され、日本共産党市議団としても毎年市長に対して要望もしています。それらに対する執行機関の答弁では、学校給食費の無償化のためには毎年５億円程度の恒常的な財源が必要になると述べられていますが、小学校と中学校で学校給食費を無償化するとしたら、それぞれどの程度の額が必要となるのでしょうか、その額をそれぞれ示してください。 私は、子供たちの教育としてはもちろんのこと、子育て支援としても学校給食費の無償化は必要であると考えます。最初から市立小学校、中学校で同時に完全無償化は難しかったとしても、小学校や、あるいは中学校に限った無償化、あるいは半額補助など可能な範囲での一部補助からでも支援を始めるべきだと考えますが、認識を示してください。 以上で演壇からの質問を終わります。（拍手） 〔
原田俊広議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
個人情報保護制度の一元化に伴う個人情報の取扱いの変更についてであります。改正後の個人情報保護法の施行後も、個人情報の目的外利用や外部提供などはこれまでどおり原則禁止となることなどから、本市が保有する個人情報の取扱いルールは基本的に変更はなく、引き続き適切に対応してまいります。一方で、変更点といたしましては、法が直接適用されることに伴い、現行の
個人情報保護条例に規定する個人情報の定義が変更となるほか、今後は市が例外的に個人情報の利活用をする場合に行ってまいりました情報公開及び
個人情報保護審査会への諮問を行うことができず、市の個人情報の取扱いに係る意見聴取を行うこととなるものであります。 次に、配慮を要する個人情報の取扱いについてであります。
個人情報保護条例におきましては、その取扱いに配慮を要する情報として、個人の内心の自由に関する情報を規定しており、具体的には思想、信条及び宗教に関する事項、人種及び民族に関する事項、犯罪歴に関する事項について収集することを原則禁止しております。また、これらの情報が業務に欠かせず、例外的に収集する必要がある場合は、その収集方法や管理体制について情報公開及び
個人情報保護審査会の意見を聞いた上で収集を行っており、収集した情報は適切に管理しております。 次に、４月以降の要配慮個人情報についてであります。改正法におきましては、その取扱いに特に配慮を要する情報として要配慮個人情報が規定されており、この内容は現行の
個人情報保護条例に規定している、特に取扱いに配慮を要する情報の内容に加えて、病歴や障がいの有無などが新たに規定されております。また、改正法には、要配慮個人情報の収集を禁止する規定は設けられておりませんが、要配慮個人情報に該当する情報はこれまでどおり適切に管理してまいります。 次に、スマートシティにおける個人情報の取扱いについてであります。本市のスマートシティの取組につきましては、本人同意に基づくオプトイン型のデータ活用を徹底しており、事業者が守るべき最も重要なルールとして継続してまいります。また、本市といたしましては、個人情報保護法の改正後においても現行の個人情報保護水準を維持し得る制度設計に努めているところであり、個人情報の利用や外部提供に当たっては、今後策定するガイドラインや情報公開及び
個人情報保護審査会の活用により、これまでと同様、個別具体的に適切に判断し、対応していく考えであります。 次に、スマートシティにおける
行政機関等匿名加工情報の活用についてであります。個人情報保護法の改正に伴い、地方公共団体においても
行政機関等匿名加工情報の提供制度の導入が規定されたところでありますが、当面の間は都道府県及び指定都市を除いて導入は任意となっております。こうしたことから、本市におきましては
個人情報保護法施行条例に規定しなかったところであり、スマートシティの取組に限らず、
行政機関等匿名加工情報の提供等は現時点では行わないものであります。 次に、本市のオンライン結合に対する考え方についてであります。国が令和４年10月に公表した
地方公共団体情報システムの
ガバメントクラウドの利用に関する基準におきましては、
ガバメントクラウドの主な調達要件として、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの
情報セキュリティーが確保できること。データセンターの物理的所在地を日本国内とし、情報資産について合意を得ない限り、日本国外への持ち出しを行わないこと。通信経路は海外を経由せず、日本国内に閉じた
ネットワークサービス、かつ
インターネット回線を経由しない
閉域ネットワークサービスとすることとしております。国におきましては、これらの要件を満たす
クラウドサービス事業者と契約を締結した上で、
ガバメントクラウドとして
当該クラウドサービス等を利用する環境を地方公共団体に対し提供することとしていることから、技術的な安全性は担保されているものと認識しております。今後、
改正個人情報保護法が施行され、同法に基づく制度運用が行われる状況においては、オンライン結合を行う場合は市のガイドラインや専門的な知見を有する市情報公開及び
個人情報保護審査会からの意見を踏まえ、個別具体的に適切に対応してまいります。また、こうした対応の下で令和７年度までに住民記録や税等に係る
自治体業務システムの標準化と
ガバメントクラウドへの移行作業を進めてまいります。 次に、改正法施行後の適切な制度運用についてであります。これまで個人情報の目的外利用や外部提供に際しましては、情報公開及び
個人情報保護審査会に諮問し、その可否の判断や留意事項についての答申を得るなど慎重に個人情報の取扱いを行ってまいりました。しかしながら、今般の制度の一元化や国の
個人情報保護委員会による解釈の一元化により、情報公開及び
個人情報保護審査会への諮問が行えなくなることから、
個人情報保護条例に基づき、制度運用してきた本市の保護水準が低下するおそれがあるものと考えております。こうした状況にありますが、改正法の施行後においても現行の
個人情報保護条例の下で行ってきた運用を基本としながら、個人情報の保護水準を維持していく考えであります。また、国に対する意見につきましては、今後の市の取組状況や国の動向などを踏まえ、その必要性も含めて適切に対応してまいります。 次に、市独自のガイドラインの内容についてであります。市のガイドラインにつきましては、今般の制度改正により、個人情報の取扱いに変更が生じる部分に対し、法に基づく運用だけでは保護水準が低下してしまう懸念がある取扱いに関し、その低下を防ぐため、運用面での取組について定めようとするものであります。具体的には、保護の対象とする情報の範囲や個人情報の収集方法、また個人情報の利活用に関し、これまで情報公開及び
個人情報保護審査会への諮問答申を経て実施してきた目的外利用、外部提供、オンライン結合について、それらの判断基準や情報公開及び
個人情報保護審査会の活用の仕組みなどについて定めることを検討しております。 次に、個人情報の取扱いを監視する体制の必要性についてであります。改正法施行後における個人情報の取扱いにつきましては、引き続き外部有識者で構成された第三者機関である情報公開及び
個人情報保護審査会を活用し、報告や意見聴取を行いながら適切な対応を図ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 出生数の減少における要因の分析についてであります。本市の出生数につきましては、各年において若干の増減はあるものの減少傾向にあり、少子化対策は喫緊の課題であると認識しております。その要因につきましては、若い世代の人口流出、ライフスタイルの多様化等による晩婚化や晩産化、核家族化の進行や共働き世帯の増加を背景とした仕事と子育ての両立への不安感、教育費等の経済的な負担感などがあるものと認識しております。 次に、本市における少子化進行の要因に対する認識についてであります。当該調査にもあるように、夫婦が理想とする人数の子供を持てない理由として、子育てや教育に対する経済的負担が挙げられており、本市においても少子化進行の要因の一つであるものと認識しております。本市におきましては、これまでも児童手当や児童扶養手当など国の制度の活用をはじめ、子ども医療費助成や
ひとり親家庭医療費助成などを実施してまいりました。また、多子世帯における保育所や認定こども園等の利用者負担額の軽減について対象者の拡大をはじめ、
子育て世帯物価高騰緊急支援給付金の支給など、子育て世帯に対する市独自の経済的支援に取り組んでまいりました。今後も国や県の動向を踏まえながら、経済的支援も含めた様々な子育て支援を総合的に行うことで、子育て支援を充実し、継続して本市の少子化対策を進めてまいります。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） お答えいたします。 子育て支援としての学校給食費の無償化についてであります。学校給食費の無償化につきましては、古川雄一議員にお答えしたとおりであります。 次に、学校給食費を無償化した場合の小学校、中学校別の金額についてであります。令和５年度の児童・生徒数の推計を基に試算した場合、小学校及び
義務教育学校前期課程で約３億1,700万円、中学校及び
義務教育学校後期課程で約１億8,700万円となっております。 次に、可能な範囲での学校給食費の無償化についてであります。本市においては、これまでも市の単独事業として就学援助による学校給食費の公費負担や、食材価格高騰対策における麺の購入を通して、学校給食費の支援を行っているものと認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 再質問をさせていただきます。 まず、大きな項目１つ目、個人情報の問題で再質問をさせていただきます。ちょっと今の答弁についての確認だったのですが、つまり今度は諮問を行うことができなくなったということなのですよね。諮問を行うことができなくなったのだけれども、審査会に意見を伺うことはできるという答弁だったのです。意見を伺った場合、例えば外部への提供とか、あるいはオンライン結合とか、あるいは様々なセンシティブな情報についてとか、そういうようなことで意見を伺った結果、これは駄目ですよということも、情報公開及び
個人情報保護審査会ではできるということでいいのでしょうか。ちょっとそこだけ確認させてください。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 審査会への諮問事項に関するおただしかと思います。まず、例えば今利用提供、オンライン結合ですか、これについて今までどうしているかということをまず申し上げたいと思います。 今までは、例えば利用提供、結合できるか、できないかということを情報公開及び
個人情報保護審査会のほうに諮問することができていました。その結果、利用できませんよ、提供できません、オンライン結合できませんと、こういう答申が返ってくる可能性もあったと、そういうことをお願いすることができたというのが現状です。今後は、実施の可否、できるか、できないかということについては情報公開及び
個人情報保護審査会のほうに諮問をすることができなくなるということです。他方で、では今後意見聴取というふうに申し上げているのはどういうことかと申し上げますと、可否の判断は諮問できないのですが、可否の判断は我々実施機関、市においてするわけなのですけれどもこれを提供する、あるいはオンライン結合をするというふうに市としては考えているのだけれども、それをするに当たっての留意事項ですとか、注意点ですとか、いろんな条件整備、こういったものについて専門的な見地から意見を頂戴すると。提供する、あるいは利用する、ここまでは市として決めた場合にそれをやるに当たっての注意点って様々ありますので、その点について専門的な見地から意見を頂戴すると、このようなことに今後は変更して、情報公開及び
個人情報保護審査会の専門的な知見を活用していく、このような考えであります。 以上です。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 今の答弁で、では何のために一体、意見を聞くのかというふうなことがちょっと新たな疑問として出てきたわけなのですが、それはそれとして、大きな１つ目の個人情報の問題で、私は一つの論点として聞きたかったのは、市自ら今の答弁の中でも審査会への諮問が行われなくなるなど、今までの水準が低下するおそれを感じているというのは市も認めているのです。しかし、答弁で明確なのは、その水準を維持していく考えなのだと。低下するおそれがありながら、どうやって今までの個人情報に対する市が守ってきた水準を、これから４月以降、維持していこうというようなことは、私は今の答弁の中では見えてこなかったのですが、今の答弁にもあった水準を維持していく考えだと、どのようにして水準を維持していこうということなのか改めて伺います。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 個人情報保護水準の維持に向けた取組と考え方ということかと思います。まず、個人情報保護水準、おそれがあるということについてもう一度ちょっと答弁させていただきたいと思いますけれども、低下するおそれがあるというふうに答弁申し上げているのは、これまで審査会にいろんなことを、包括的に実施をするかしないかということの可否も含めて、今までは諮問することができていたわけですね、その分も含めて。一般的な話として、今後、ともすれば、その判断は我々だけで行うということになるわけです、やるか、やらないかの判断については。そういったことで、低下するか、向上するかという、そういう影響の方向性としてプラスなのか、マイナスなのかということに関してはマイナスになる、つまり低下する可能性がありますよということを基本的な認識としてご答弁申し上げております。実際に低下するというふうに申し上げているわけではないと。ちょっと分かりにくいかもしれませんが、影響の方向性です。あるのか、ないのか、それから方向性はプラスなのか、マイナスなのかという点について、そういうおそれがあるというふうにご答弁申し上げているということが１点。 それから、実際には全体的な話になりますけれども、今後のデジタル社会の進展、もう既にそういった真っただ中にある。さきのシンポジウムでも確認されたと思うのですけれども、一定程度共有されたと思いますけれども、データの利活用と個人情報の保護が反対になる、トレードオフの関係にあるものなのかということについては、お二人の専門家も含めて、いや、そうではなくて、これは両立を図っていくべきもの、つまりもはやデジタルの活用をしないなんていうことはあり得ないのだから、その中で逆に我々が生活していくためには、きちんと個人情報を保護していかなければいけない、こういった部分があったかと思います。このこととの関係で申し上げると、利用提供をするということが、これは妥当だなというふうに市において判断した場合には、その次、実際に、では提供するに当たってどういう点に注意をすれば実際上の個人情報保護水準の低下、つまりいたずらにそれが目的外に利用されたり、提供されてしまったり、流出したり、漏えいしたり、こういったことにならないようにしていけるのか、これが留意すべき点あるいは条件整備といった部分で、これについては制度的な部分と、それから技術的な部分、この両面、少なくとも２つの部分で十分な専門的な知見を得る必要があるわけです。この部分は、今後も審査会の意見を聞くことが可能だというふうに我々は判断しておりますので、そういったこともいただいた意見の留意事項をきちんと講じることによって、実際の個人情報保護水準は低下をさせないのだと、こういった取組をしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 大変丁寧な説明ありがとうございました。大事なことだと思います。 それで、幾つかお聞きしますが、１つは、
行政機関等匿名加工情報、このことについて当面は任意なので、都道府県と政令指定都市だけが義務づけられているのです。任意なので当面はやりませんという答弁だったのですが、現時点では行わないという答弁は
行政機関等匿名加工情報を将来は行うことになるというふうに、そういう意味も含まれている答弁だということでよろしいのでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一）
行政機関等匿名加工情報に関する今後の考え方ということかと思います。今原田議員おっしゃるとおりでありまして、現時点においては、というのはこの間の情報公開及び
個人情報保護審査会へこの点についても諮問をしまして、慎重に情報公開及び
個人情報保護審査会でも議論していただきました。現時点でこれはやる必要があるのか、やっていいのかといった部分。現時点では、少なくともやはり技術的な部分の担保が十分ではないと、ここが一番大きい部分でありまして、現時点ではこれは規定すると、実施をしていくというのは避けるべきでしょうということで、その答申を踏まえて規定を見送ったという経過にあります。 他方で、技術的な部分ということが１つありますので、これは今後の技術の動向ということが一つ大きなフェーズ、要因になってくると思うのですね、やれるか、やらないかを判断する。そういったことを踏まえて、
行政機関等匿名加工情報の制度、これを市で導入していくかどうかということを今後も引き続き研究、検討していくということにはなると思います。 ただ、では将来必ずこれをやるのかと、入れるというところまで、そこまでは申し上げられないと、分からないというのが現時点の考え方であります。 以上です。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 幾らこれ戻せないように確保されたとしても、その人の個人情報であることには変わらないのですよね。個人情報でなくなるわけでもない、私はそう考えます。そういう意味で、慎重に行うべきだと、
行政機関等匿名加工情報は利用すべきでないと私は考えますが、個人情報の問題で最後にもう一つだけ再質問させていただきますが、ガイドラインをつくるということについていろいろ現時点でのお考えを示していただきました。概略というか、大きな外側というか、そういうイメージはつきましたが、いつまでそれを定めるのか、そのガイドラインはどういうような効力を持つのか、ガイドラインに沿っていないと駄目というようなことを庁内ではできるでしょうが、企業に対してもそのガイドラインについて拘束力があるのかどうか、このガイドラインの考え方については改めてどうでしょうか。
○議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） ガイドラインについてのおただしでございます。まず、いつまでにということですけれども、今回の
個人情報保護法施行条例が４月１日からの施行になりますので、３月末日までに策定をすると、４月１日からの施行に備えるということでございます。 それから、ガイドラインに沿っている、沿っていないといった部分、沿っていないとすればどういうことなのかということかと思いますけれども、まずガイドラインについては、法律、条例に基づくものではなくて、そういったところまでの効力は有しないものであります。今ほど原田議員もおっしゃっていた、あるいは私どもで申し上げている課題を解決するために、その隙間を埋める市としての一つの指針という位置づけでありますので、これに仮に沿っていないということがあったとしても、法的にどうこうという効力は基本的には生じないものだというふうには思っております。 ただ、それでは実効性がございませんので、我々のほうで附属機関の情報公開及び
個人情報保護審査会、こちらのほうでガイドラインに沿った対応ができているのかどうかということについては、令和５年度以降、情報公開及び
個人情報保護審査会のほうでチェックをしていただく、こういったサイクルを考えております。 なお、３月末日に情報公開及び
個人情報保護審査会を開催しまして、ガイドラインそのものについても慎重に審査をしていただく、このような予定でございます。 以上です。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 続いて、少子化対策と学校教育についての再質問を行います。 少子化の現状の要因については、私の認識とも大体は一致しているし、中でも教育と子育てにお金がかかるというのも、そういう認識であることも出されたというのはよかったというふうに思うし、少子化対策というのが本市でも喫緊の課題になっているのだと、そういう認識も改めて示していただきました。であるとすれば、当然これ教育の中で文部科学省自身が調べている、毎年のようにやっている、どれぐらいお金がかかるのかというような調査で、学校外の塾などの経費、交通費、そういうところもありますが、学校の中で一番お金がかかるというのは学校給食費なのです。これに対して、今回の議会でも同僚議員が質問をしました。その答弁については、結局は法令で保護者負担が決まっているし、そして５億円もかかると、これはできないのだというような答弁であったわけです。しかし、こういう中で、全国的にも、県内でも学校給食費の無償化あるいは一部補助、これがどんどん広がっているという事実も、またご存じのとおり同じ法令でやっているのです。同じ法令なのですよ、保護者負担なのだと。しかし、一方ではこれ無償化して、一方ではお金がかからない仕組みがあるのかというとそうでもない。何でほかのところでやっているのに、会津若松市でできないのかという、そういう疑問があるのです。それにはどうお答えになりますか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） なぜ会津若松市ができないのだというおただしでございますが、まず昨日も答弁したとおり、いわゆる一般財源で５億円を負担するということに対しては、会津若松市の今の財政状況上、困難であるということでございます。 それで、全国の状況でございますが、全国は無償化に様々な対応を取ってございますが、全国の地方自治体で1,714団体ほどあるのですけれども、その中で給食に対する対応を取っているのは大体260団体前後ということで15％弱、これが多いのかどうかというのは私ちょっとお答えできませんけれども、ということでありまして、様々その対応も実際ばらばら、第３子だったり、完全無償化ができたりとか、こういう制度的に矛盾もあるということでございますので、なおかつ国の法律の中で保護者が負担するということが書いてあります。これは一義的には、国のほうで全国的に公平になるように、義務教育世帯の負担を軽減するように法改正などを図って対応していただくのが一番ではないかと思っております。なので、今現在国のほうでも給食に対しては議論をなさっている部分もありますので、その部分を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 日本共産党の県議団の調査では、県内59市町村中、去年の９月現在で45自治体が無償化あるいは一部補助をやっています。これが多いのかどうかというようなことになると、私は随分多いと。今年の４月から新たにこれに加えてやるところも出てきていますから、もう大きな市でやっていないのは会津若松市といわき市、最後まで残ってしまいますよ。それでいいのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） 最後まで残ってどうなのかって話ですけれども、その各団体の実情があります。仮に概算でございますが、例えば教育費の中でマネジメントをして一般財源の５億円を捻出することになれば、約三十数億円のうちの５億円を一般財源で賄うとなると、２割強の一般財源を使用するということになりますので、これについては様々な判断をした中で、非常に困難だという考えでございます。なので、先ほど申したとおり、一義的には国のほうで対応いただくのが一番だということでございますので、国の対応を注視してまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 私が聞いた中学校だけだと１億8,700万円でできるのですよ。まず、これからやるというようなことにはならないでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤哲也） １億8,700万円でも、一般財源を使用することになれば、それなりの恒常化がなされていきますので、10年で18億円程度の一般財源を使うということになりますので、これについては将来的な財政負担も生じます。 なお、今後教育費においても様々な対応が必要でございまして、将来的な話になりますが、学校給食センターの改築と様々老朽化に対応しなければならない財源もつくっていかなければならないという中で総合的に判断した結果でございますので、今回給食費については、まずは第一に国の判断を待ちたいということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 原田俊広議員。
◆原田俊広議員 市長、今年の７月に選挙があります。この問題も大変大きな焦点になると思いますが、市長の考えを最後にお聞きして終わります。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えしたいと思います。 ただいま教育部長がお答えしたものと、さほど変わった答弁が今の段階ではできないことは、私自身としてもじくじたる思いでおりますが、財源をどういうふうにして生み出すか、私が仄聞したところによると、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使ってやったところもあるというふうに聞いています。ただ、１回やってしまうと、その後がもう戻せないというケースもあるように思いますので、いわゆる将来にわたって持続可能な財源の捻出というのは、教育委員会のほうでは教育委員会の中でありますが、市長の立場からは全体予算の中でどうやってそれを生み出すか、ですからいろんな議論はありますが、一部補助、または今ご提案のあった中学校からやるとか、いろんな選択肢は当然あるかと思いますが、ただ全体予算の中で再構築していかなければいけないなというところはあります。 お気づきかと思いますが、議論をすり替えるわけではありませんが、除雪費も待機料等、今年みたいに皆さん、あんまり雪が降っていないと思っておられるのかもしれませんが、当初予算に加えて委託費１億6,600万円かかるという状況にあります。今後もこういういろんな需要があるという中で、どうやったら生み出せるかということは全体の政策の中で議論すべきものだというふうに思いますので、当面、令和５年度については給食費の値上げをせずに、今般の補正で提案させていただいていますが、幸いに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が使えるということなので、令和５年度についていろいろ給食費の食材も上がっていますが、それは抑えるという形でありますので、一部補助に該当するかどうかは、これは議論として別ですが、何とか値上げをせずにやらせていただいたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４９分） 再 開 （午前１０時５５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、大山享子議員に質問を許します。 大山享子議員。 〔大山享子議員登壇〕
◆大山享子議員 公明党の一員として、さきに通告いたしました質問を順次させていただきます。 まず１つ目、障がい者支援についてであります。障がい者が公共交通機関や公共施設などを利用する場合、障害者手帳を提示し、本人確認後、利用料の割引を受けることができます。現在の障害者手帳は紙でできており、日常的に持ち歩くことから破れたり、雨にぬれたりします。また、障害者手帳を提示するたびに開いたり閉じたりする煩雑さは、利用者の心理的な負担となっています。その負担を軽減し、障がい者の外出時の利便性の向上と社会参加を促すためにも、本人確認の簡素化を進めることを求められております。厚生労働省は、平成31年４月から障害者手帳のカード化を解禁しました。カードはプラスチック製で、大きさは運転免許証やマイナンバーカードと同じです。かねてより障がい者からカード化の要望がありました。カード化にすることは自治体次第となっており、福島県は実現に至っておりません。 次に、令和４年５月25日に公布、施行された障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律により、障がい者もデジタル社会において等しく高度情報通信ネットワークの利用、活用を通じ、円滑に意思疎通が図られることができるよう進めることを求めております。東北大学大学院、河村和徳准教授は、情報社会では情報端末を使える人は有利になり、使えない人は不利になる状態が発生し、結果、デジタルディバイド問題が起きる。行政には、このデジタルディバイドをできる限り生じさせない工夫が求められると語っています。市は、市民がＩＣＴを活用したスマートシティ会津若松で様々な問題を解決しようとしていますが、同じように障がい者もＩＣＴを利用し、円滑な意思疎通のできる環境へ推進していかなければなりません。その１つとして、今注目を集めているのが障害者手帳の情報をスマートフォンに取り込み、画面に表示することで、従来の障害者手帳のように公共交通機関など様々なサービスを受ける無料アプリです。また、視覚障がい者は、耳や指先からの情報を取得するためには、点字や音声の変換機器など生活用品として絶対に必要なものです。市は、障がい者が情報を取得するための手段へのサポートを積極的に行っていくべきであると考え、以下質問をいたします。 障害者手帳のカード化とアプリケーションの普及促進、平成31年４月から障害者手帳のカードでの発行が可能となりました。カード化のメリットとしては、公共施設や交通機関の割引制度を利用する際に提示しやすい、持ち運びでかさばらない、偽造しにくいため、本人確認書類として有効性が高い、ぬれることや汚れなどに対して耐久性に優れ、障がいの詳細が記載されないため、プライバシーが守られるなどがあり、多くの方から障害者手帳のカード化に対する要望や実現への期待が寄せられております。障害者手帳の発行主体は県であることから、市として県に対し、障害者手帳のカード化を要望していくべきと考えますが、見解をお示しください。 障がい者が公共施設や交通機関等で障害者手帳を提示する場合において、周囲の目が気になるなどの心理的負担が発生することや、障害者手帳が破損することなどの課題があります。これらの課題を解決する手段の一つとして、障害者手帳を登録することで障害者手帳の情報をスマートフォン画面に表示できるアプリケーション、ミライロＩＤがあります。障害者手帳所持者一人一人のニーズに応え、社会参加を促進するために、このミライロＩＤの普及を進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 ２つ目、視覚障がい者の情報取得手段。視覚障がい者にとって、ホームページや資料などを見て確認することは困難であります。健常者と同じようにスマートフォンなどを操作する手段として、Ｒｉｖｏ２という視覚障がい者用の支援機器があり、Ｒｉｖｏ２はスマートフォンなどを簡単に操作し、より迅速かつ正確に使用できるよう設計されたスピーカーとマイクを内蔵したキーボードです。この機器は、視覚障がい者が情報を取得するための手段として有効であると考えますが、見解をお示しください。 視覚障がい者にとって、情報取得や機器の利用がしやすくなるためには、障がいの特性に合わせた日常生活用具費助成事業における用具や助成要件の見直しが必要と考えます。どのような用具が必要とされていますか、また現状の制度の課題があればお示しください。 大項目２、誰もが集える快適な憩いの公園について。公園は、ＳＤＧｓの考え方から地球温暖化に対して緑を提供することにより、気候を緩和し、少子高齢化社会においては憩いの場の提供など、市民の生活になくてはならないものであります。様々な市民が楽しく交流し、新しいライフスタイルや生きがいを生み出す生活文化施設として管理運営をした快適な魅力ある公園の利活用が求められています。私は、花と緑のスタッフとして十数年前からボランティア活動をしてまいりました。当初は大勢の参加者があり、年２回の野外活動や園芸教室、担当した花壇で色とりどりの花が咲き、そばを通る観光客や市民などから「きれいですね、ご苦労さま」と声をかけていただくことがうれしく、活動の励みになっておりました。今でも楽しく活動に参加しております。しかし、スタッフの高齢化により参加人数は減る一方です。若い人たちが参加しない理由は、仕事を持っていることや公園の花と緑に対しての魅力が感じられないからだと思います。県内や県外では、花や緑の公園に多くの観光客が訪れております。市民が誇れる町並みや花いっぱいの公園は、観光客が再び訪れたいまちとなります。したがいまして、本市は花と緑に囲まれた、誰でも楽しめる魅力ある公園の実現に向け、整備していくことが重要であります。今後計画があります扇町公園、会津若松駅前、県立病院跡地への公園の整備の考え方として、市民や観光客が訪れたくなるインクルーシブ公園の導入などを進めていただきたく、質問をいたします。 １つ目、会津若松市公園施設長寿命化計画と公園の維持管理。会津若松市公園施設長寿命化計画は、令和６年度までの10か年の計画であり、事後保全型から予防保全型に重点を置いて、国の交付金を活用し、都市公園施設を計画的に改修、更新しようとするものであります。計画期間が残り２年となりますが、次期計画の策定をどのように進めようとしていますか、お示しください。 樹木が植栽されている公園は、春の花見や暑い夏の涼む場所として市民に利用されています。一方で、木の枝が伸び過ぎれば剪定が必要であり、根が張れば近隣の住宅や施設を傷めることが危惧されますが、どのように対処し、管理しているのかお示しください。 ２つ目、市民が利用する公園の在り方。公園等緑化愛護会（以下「愛護会」という。）は、美しいまちづくりを進めるために結成され、地域住民が花を植え、草を刈るなどの交流の場としての生きがいづくりにもつながっています。草が伸び放題の公園は立ち入ることができず、劣化した公園になってしまいます。このような状況をなくすためには、愛護会などの地域住民による公園管理が必要です。愛護会への登録団体数を増やしていくことによって公園の管理がなされ、美しいまちづくりにつながっていくと考えますが、現在の登録団体数と課題をお示しください。 行仁地区で開催した市民との意見交換会において、地区内には公園が少なく、子供が遊べる場所や散歩をして休憩のできる場所としての公園を設置してほしいという意見がありました。市民の要望に沿った公園の設置が必要であると考えますが、見解をお示しください。 会津若松市公園施設長寿命化計画に基づいて遊具の更新が行われております。遊具を備えた公園の数と今後の更新において、どのような遊具を設置しようと考えているのかお示しください。また、地域住民の要望をどのように反映させる考えなのかお示しください。 ３つ目、インクルーシブ公園の在り方。インクルーシブとは、包摂的な全てを含んだという意味であり、社会を構成する全ての人が性別や障がいの有無など、その属性によって隔てられることなく、地域で当たり前に生活できることであります。インクルーシブ公園とは、障がいの有無にかかわらず、誰でも自由に遊べる公園で、車椅子でも移動しやすく、様々な事情に対応した造りであるため、健常の子供も一緒に遊ぶことができます。持続可能な多様性に富んだ公園に注目が集まっていますが、今後市が公園整備を進めるに当たり、このようなインクルーシブ公園が必要と考えますが、認識をお示しください。 ４つ目、大塚山古墳の在り方。大塚山古墳は、一箕古墳群を構成する古墳の一つであり、全長114メートルの前方後円墳で、国の史跡にも指定されています。昭和39年の発掘調査の際に出土した多くの貴重な副葬品は、国の重要文化財に指定され、ヤマト政権と関係が深い人物が埋葬された４世紀中頃の古墳と考えられています。市は、この貴重な古墳をどのように保存し、管理しているのかお示しください。 大塚山古墳は、福島県内においては会津坂下町の亀ケ森古墳に次いで第２位、東北地方においては第３位の規模を誇る古墳であります。市民が古墳を直接見学し、識者の解説を聞き、古代のロマンに関心を深める機会をつくるために、市民に親しんでいただけるよう整備すべきであると考えますが、見解をお示しください。 大塚山の頂上は、市内を一望できる場所であります。しかし、「樹木が茂り、見渡すことができなくなってしまった」と子供の頃から大塚山を親しんできた市民が残念がっていました。また、道路沿いの樹木が台風などで倒木する危険もあり、通行する市民より心配の声もありました。市として、大塚山の樹木を管理すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔大山享子議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 大山享子議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、次期公園施設長寿命化計画の策定についてであります。次期公園施設長寿命化計画につきましては、令和６年度に各公園施設の健全度調査を実施し、予防保全型のライフサイクルコストを検討するとともに、その縮減を目指す更新時期を設定しながら取りまとめてまいります。 次に、公園の樹木管理についてであります。公園の樹木につきましては、公園巡視員が日常点検を行い、樹木の状況を把握し、必要に応じ、枝の剪定や伐採などの対応をしているところであります。また、市民の皆様から情報提供を受けた場合も同様に対応しているところであります。 次に、公園等緑化愛護会についてであります。現在、登録団体につきましては72団体あり、主に地元町内会や老人会が中心となり、結成されていることから、会員の高齢化により、活動の継続が課題であると認識しております。 次に、市民要望に沿った公園整備についてであります。公園につきましては、子供の遊び場や地域住民の憩いの場、緑の保全などに寄与するものであり、現在既存の公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園施設の改修や遊具の更新を計画的に進め、利用者の安全と安心の確保を図っているところであります。新たな公園の整備につきましては、用地や財源の確保などの課題があることから、既存公園の遊具の更新状況や市内の他の公園の整備状況などを踏まえ、その必要性について検討してまいります。 次に、遊具の更新についてであります。現在、遊具が設置されている都市公園につきましては81か所中52か所であります。今後、遊具の更新に当たりましては、これまでと同様、安全性や耐久性に優れたものであることはもとより、地域の皆様に長く利用していただけるような視点も含め、選定していく考えであり、町内会等に設置する遊具の種類などについてのアンケート調査を実施し、そのご意見も参考にしながら進めてまいります。 次に、インクルーシブ公園についてであります。インクルーシブ公園の考え方は、障がいの有無や年齢、性別にかかわらず、誰もが同じ場所で楽しめる空間を生み出そうとするものであり、重要な視点であると認識しております。本市におきましては、これまでも誰もが安心して利用できる施設整備を進めてきたところであり、今後も他自治体の事例などを参考にしながら、全ての利用者が安全に安心して利用でき、地域の皆様に親しまれる公園整備を進めてまいります。 次に、大塚山古墳の保存と管理についてであります。大塚山古墳につきましては、ヤマト政権と会津地域に強いつながりがあったことを示す東北地方を代表する古墳であり、国の史跡にも指定されていることから、パトロールを実施し、現況の把握を行うとともに、散策ルートの草刈りを行うなど適正な保存に努めております。 次に、市民の皆様に親しんでいただくための整備についてであります。大塚山古墳につきましては、出土品の重要性や古墳の規模に加え、後世の改変を受けずに良好な形状を保っている点においても全国でも貴重な古墳であることから、まずは良好な状態で保存しながら受け継いでいくことが重要であると認識しております。古墳について知っていただく取組といたしましては、これまで出前講座や講演会、県立博物館と連携した現地見学会などを実施してきたところであり、今後も引き続き分かりやすい案内や歴史文化講座の開催などを通して、より多くの方々に古墳の新たな魅力を発見していただける環境の整備に努めてまいります。 次に、大塚山の樹木管理についてであります。大塚山の樹木につきましては、これまでも危険性のある箇所の選定や伐採などの対応を行ってきたところでありますが、大塚山は風致地区にも含まれていることから、今後もその自然の景観に配慮しながら、周辺の安全確保を第一に良好な維持管理に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 障害者手帳のカード化への要望に対する見解についてであります。カード形式の障害者手帳は、携帯や提示がしやすく、耐久性に優れているなどのメリットがある一方で、紛失しやすいことや記載事項変更の記録欄のスペースが少ないことなどのデメリットもあり、現行の紙の障害者手帳を希望する方も一定数おられるものと思われることから、カードと紙のどちらかを選択できるようにすることも含め、県へ要望してまいります。 次に、スマートフォン用障害者手帳アプリケーション、ミライロＩＤの普及についてであります。障害者手帳所持者がミライロＩＤを利用することで、対応する公共施設や交通機関の料金の減免や割引等のサービスを障害者手帳の提示に代えて受けることができることから、日常生活の利便性向上に有効であるものと認識しており、先進事例や当事者の方々のニーズ等を踏まえて検討してまいります。 次に、視覚障がい者用の支援機器、Ｒｉｖｏ２につきましては、スマートフォン操作が困難な方の入力支援として有効な機器であり、本市の日常生活用具費助成事業の対象としております。 次に、日常生活用具費助成事業の見直しについてであります。視覚障がい者の情報取得のための日常生活用具については、これまでのパソコン用の支援機器に加え、スマートフォン用の支援機器のニーズが高まっているものと認識しております。日常生活用具につきましては、新たな機器の開発とともにニーズの多様化が進んでおり、視覚障がい者一人一人の特性や生活環境に応じた助成対象の範囲拡大が課題であり、対象者のニーズや、国や県の規定を踏まえながら、助成対象用具の規定について見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、障がい者支援についてご質問させていただきます。今ほどカード化に対するお考えを伺いました。確かにスペースが小さいので、障害者手帳の記載よりも載せる欄が少ないということが問題だと思いますが、これは添えている別紙があるわけです。この別紙を紛失するのではないかという不安は確かにあります。なかなかカード化にしていくということは、県のほうでの進め方ですので、国としては進めなさいよと言っているわけですが、県がどうするかという判断なのです。その辺で、市として今ご答弁いただきましたけれども、やはりもうちょっと要望される声があるのではないかなと思うので、ここのアンケート調査はどのようになさいましたか、またなさいますか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 カード化につきましては、これまでも既に取り組んでいる自治体の状況、それから実際に利用されている方のお声等を踏まえますと、メリット、デメリットの両方あるということで認識をしているところでございます。県に対する要望としましては、今の現行の紙の障害者手帳を希望する方も一定程度はおられるということでございますので、両方選択できるようにすることも含めて、県に要望してまいりたいということでございます。 なお、様々当事者の方のご意見、ご要望等もあるかと思いますので、今後につきましては障がい者団体の方を通じて聞き取りをするとか、障害者手帳交付のときに聞き取りをするというようなことも含めて、ご意見、ご要望についてはしっかり受け止めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 利用される方の要望が大事なので、紙がいいか、カードがいいかというのは、その方たちの考え方があるかと思いますので、そこはしっかりと団体に聞きながら、本人の確認を取りながら進めていっていただきたいと思います。 あと１つ、これはお伝えしたいなと思っていたことは、このカードが長い間、例えば１級の方などはもうずっと更新しないまま、そのままお持ちです。傷んできますし、また写真も添付されていますので、その写真もかなり若いときの写真のままで大変なのだということも聞いていますが、これは市としましてはどのように障害者手帳の更新をなさっていますか。これは、障がいがずっと同じ状態で変わることのない方に対してですが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 障害者手帳の更新ということのおただしかというふうに思っております。障害者手帳の更新につきましては、一定程度更新の不要な方につきましては、更新手続をすることなく現行の障害者手帳をお持ちになっていただくということでございますので、この辺のところで紙の媒体のときの更新、それからカード化になったときの更新、この辺の違いなども含めまして、当事者の方のお声を聞いた上で県に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 議員おただしのように、写真というところも本人を確認する上での大事な部分になるところでございますので、そういったところも含めると、カード化でも顔写真が添付になるということでございますので、そういったところも含めてしっかり県に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 よろしくお願いいたします。 次は、ミライロＩＤについてお伺いいたします。このアプリを無料で取り入れて、自分のスマートフォンで障害者手帳のいろんな情報もまた入ってきますし、これはとても会津若松市としても大変進めていくべきものだと思いますが、このお考えをもう一度健康福祉部長、お願いします。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 ミライロＩＤの普及についてということでございます。先ほど答弁でさせていただきましたが、障がい者の方の手帳のアプリケーションという意味では非常に公共施設、交通機関の料金の減免、割引、障害者手帳に代えてサービスを受けることができるということでございますので、日常生活の利便性に非常に有効であるという認識は持ってございます。こちらについても、市のほうでこういったミライロＩＤの普及について実際に声として上がっているかということについては、現在声としてはいただいていないというところでございます。 ただ、そういったところの潜在的なニーズも含めまして、障がい者団体の方、それから障害者手帳交付時にこういったアプリケーションのツールとしてのミライロＩＤの利用、有効な方法、それからそういったことも含めて声を聞いて、それを踏まえた上で普及について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 なかなか必要とされる方が出ていらっしゃらない、要望されていないということなのですが、これ意外と知られていなくて、私も最近知ったので、本当に始まったばかりなのかもしれませんが、でも既に県内ではこれを利用されています。特に交通機関は、このミライロＩＤを使って利用できるようになっています。例えばＪＲはもちろんですが、会津鉄道、野岩鉄道、それからタクシーではあいづタクシー、あと広田タクシー、そういったところもこれを利用できるようになっております。バスとしても会津バスも利用できます。障がい者の皆さん、この手帳を使ってお出かけになるときに割引を受けられる、こういった便利なシステムにも会津若松市内でも業者が行っております。また、これはこの交通機関だけではなく、各商店街もこういったアプリを使って割引制度をつくっていくことも市の活性化につながると思いますが、この辺のところの認識はお持ちでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 大山議員から今おただしがございました市内の公共交通機関におきましても、このミライロＩＤというところについて参画をしているということでございますので、移動手段として割引になるということでございます。 それから、公共交通機関以外の例えば公共施設、それから様々な民間施設において、こちらについてはまだ現時点ではなかなか普及がされていないというのが実態かというふうに思っております。こういったところも含めて、今後やはり当事者の方のいろいろなご意見を踏まえた上で、利用しやすいアプリケーションであるのかどうかも含めまして、しっかり確認した上で普及に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 前向きに検討していただきたいです。いわき市では２月からスタートしました。様々な都道府県でも状況によって違いますが、会津若松市はＩＣＴを特に進めている市ですので、これはちゅうちょすることなく、進めていっていただきたいと思います。これも案内として、各障がい者の方たちにしっかりアンケートなり、そういった情報を取るということですので、ここは早めにしっかりと行っていただきたいと思います。 次、目の視覚障がい者の方のＲｉｖｏ２の利用についてです。これは、おかげさまで昨年要望いたしまして、その間いろいろございましたが、今年になってやっと実現できまして、視覚障がい者の方にお伝えしましたら、「もうすぐに使いたいんだ」と言って窓口に行きましたら、「駄目です。使えません」というふうになったそうです。その理由としては、「その以前にパソコン機器を使って音声変換したりしていますので、そういった機器を利用しているから六、七年はもうほかの機器は使えないんだ」というふうに言われたそうです。とても残念がっていました。ここは制度が問題だと思いますが、部長いかがでしょうか。この制度の改革をするべきだと思いますが。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 日常生活用具費の助成事業の在り方というところのおただしかというふうに思っております。今回、視覚障がい者用の支援機器としてのＲｉｖｏ２でございますが、本市においては助成対象ということで対象とさせていただいたところでございます。大山議員のほうからありました申請者の方ということになりますけれども、今回結果として採択に至らなかった理由としましては、日常生活用具の支給に当たりましては耐用年数というところがございます。こちらについては、国のほうで一定程度この対象品目については、いわゆる減価償却資産の耐用年数を基に規定をしているというところでございます。結果して、以前に支給された品目が耐用年数を超えていないという部分がありましたので、そういったことで採択には至らなかったということでございます。この制度につきましては、やはり国のほうで、いわゆる助成に対する再助成というところの考え方について一定程度基準が設けられているということでございますので、こういった見直しについては、なかなか市だけで耐用年数の見直しを図るということは難しいのかなというふうに思っておりますので、こういったことも含めて、新たに様々な機器が今開発されているところでございますので、こういったニーズ、それから新たな機器のニーズ、こういったところも含めて現状に即しているのかどうかというところについては、しっかり市として検証させていただいて、国や県に対して協議をさせていただければというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 本当にこれ国からの指示がないとなかなか動けないのだということがとても残念でしようがありません。今健康福祉部長おっしゃったように、この辺を情報しっかりと集めていただいて、国への要望をしていただきたいと思います。やはり便利な機器、先ほども壇上で申しましたが、使い方によっては本当に便利に使いこなせるのですが、障がい者の方たちがそれを便利に使いこなせないというのは大変に残念なことですので、一刻も早く使っていただけるように進めていただきたいと思います。 次が公園について伺います。ちょっと時間もあまりないので詳しくお聞きすることができませんが、まず１つは、意見交換会でありました、公園がなく、とても子供たちの遊ばせるところがないのだ。結局民間の私有地を使ってそこで遊ばせているとかおっしゃっている方もありました。本当に中心市街地、行仁小学校もできまして、避難場所として開放していただくこともできましたが、日頃子供たちが行って遊べるところもない、高齢者がそこでくつろぐこともできない。公園の在り方なのですが、予算的なこともあるかと思いますが、空き地や空き家も利用して考えていくべきだと思いますが、その辺のお考えいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） ご質問の中の新たな公園というふうなところでございますが、行仁地区のほうからの要望ということで、我々のほうにつきましてもその要望については伺っているところでございます。その中で、新たに用地というふうなことになりますと、やはり答弁でも申し上げましたが、財源の確保というふうな課題はあるのですが、ただ既にもう緑地というものも行仁地区のほうにはございます。そういった緑地のほうをどのような形で皆様が憩いの場という形になるかどうかといったこと、地元の方の意見、そういったものも十分聞きながら、どのようなことができるかということを今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 ぜひお願いいたします。前向きに取り組んでいただけるということで、地域の方たちはきっと喜ばれると思いますので、ここはぜひともお願いいたします。 次に、時間がないので、大塚山古墳の在り方についてお伺いいたします。これは教育長、ぜひとも大塚山古墳の歴史、そういったものが学校教育の中で進められるべきだと思いますが、学校教育ではどのようにされていますでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えします。 今私の手元で大塚山古墳について学校教育でどう指導しているかという資料がないので、適切にお答えできないのですが、会津の歴史そのものにつきましては、歴史の授業でもきちっと触れておりますので、その中で東北で第３の規模を誇る大塚山古墳については、今後もきちっと指導できるような方法に取り組んでいきたいと思います。各学校に指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 大山享子議員。
◆大山享子議員 すみません、突然の質問をしてしまいました。 私も大塚山を登ってきました。足場が悪いのです。枯れ葉が落ちていて滑りますし、ここに子供たち、行ってくださいとはなかなか言い難いです。樹木も大変伸び放題になっております。あまり見渡せません。ですから、ここはしっかりと市の大事な施設だということで、公園としての管理をしていただかなければならない。市民の方も、樹木が伸び放題になっていて、道路に倒れてくるのではないかという心配もされています。その辺の管理、建設部としましても管理していただくわけですが、どのように今後歩道の状況、御覧になると分かると思いますが、木が大変生い茂っていますが、管理のほうをお伝えください。お願いいたします。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） 現場のほうにつきましても十分今までももう枯れてしまって倒れそうだとか、そういったものにつきましては伐採とか、それから剪定ということもやってきているところでございますが、まだ十分でないというところがあるのであれば、現場のほうを確認いたしまして、対応のほうをしてまいりたいというふうに考えるところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時３４分） 再 開 （午前１１時４５分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、渡部 認議員に質問を許します。 渡部 認議員。 〔渡部 認議員登壇〕
◆渡部認議員 私は、フォーラム会津の一員として、通告に従って順次質問してまいりますが、今までにない当局の真摯で明快な答弁を期待して、質問に入ります。 さて、大項目の１つ目は、市の教育行政の現状と課題についてです。最初に、市立小・中学校における休職職員の現状と課題について３点質問いたします。１点目は、文部科学省の令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、公立小・中学校、高等学校や特別支援学校などで令和２年度より694人多い過去最多の5,897人が精神疾患を理由に休職したとの報告がなされていますが、本市における現状把握はどのように行われているのかお示しください。また、その原因をどう分析しているのかお尋ねいたします。 ２点目に、令和元年度から令和４年度までに精神疾患で１か月以上の病気休暇を取得した年代別教員数と総数をお聞かせください。また、休職中のカウンセリングを含めて、復職に向けた市教育委員会の取組状況をお示し願います。 ３点目として、令和２年５月に市教育委員会と会津若松医師会との間で会津若松市立小中学校教職員の健康管理のための連携に関する協定が締結されていますが、現在までこの協定はどのように機能しているのか見解をお聞かせください。また、この協定そのものが教職員に認知されていないと思われますが、周知徹底はどのようになされているのか見解をお示しください。 中項目２つ目は、小・中学生の発達障がいやいじめに対する認識と今後の対策について伺います。まず、公立小・中学校の通常学級に注意欠陥・多動性障がい、いわゆるＡＤＨＤなどの発達障がいの疑いのある小・中学生が8.8％在籍しているという調査結果が文部科学省から示されましたが、このことに対する認識と本市の現状をお尋ねいたします。 次に、特別支援学級の在籍数が急増していると認識していますが、本市の場合、10年前との比較で小・中学校における特別支援学級の在籍数はどのように変化しているのか伺います。また、平成25年の学校教育法の一部改正による影響と本市の傾向を具体的にお示しください。 次に、通常学級で学びながら、必要に応じて別室で指導を受けられる通級指導について、本市の現状と取組状況をお聞かせ願います。 次に、学校内のいじめについて、その原因や傾向をどのように分析しているのか、お尋ねいたします。また、いじめの件数の推移とともに、教育現場での対応策と課題をお示しください。 次に、文部科学省から令和５年２月７日に発出された全国の教育委員会への通知では、重大ないじめや犯罪行為に相当するようないじめは、速やかに警察と連携して対応すべきとされていますが、この通知で示された19事例に対する認識と本市の対応策を具体的にお尋ねいたします。 中項目３つ目は、不登校児童・生徒の現状と居場所、スペシャルサポートルームに対する認識及び今後の課題についてです。市内小・中学校における不登校の児童・生徒数の現状とその傾向を示し、主な原因と解決に向けた本市の取組内容を具体的にお示しください。 また、県教育委員会では、不登校の改善に向けて、スペシャルサポートルームの増設と子供たちへの支援の拡充を明らかにしていますが、これらに対する認識と本市での必要性について見解をお聞かせください。 次に、県教育委員会が作成したふくしま活用力育成シートに対する認識と本市の活用状況についてですが、令和４年度から令和12年度までの９年間の指針となる第７次福島県総合教育計画がスタートしています。この計画内容と県教育委員会が作成したふくしま活用力育成シートに対する認識をお聞かせ願います。 また、思考力、判断力、表現力等を育成する目的のふくしま活用力育成シートとふくしまの授業スタンダードや各家庭に配布されているふくしまの家庭学習スタンダードの本市における活用状況と今後の取組姿勢をお示しください。 中項目５つ目ですが、第四次福島県食育推進計画に対応した本市の取組状況について伺います。１点目は、計画期間が令和４年度から令和８年度の５年間となっている同計画に対する認識と市内小・中学校の取組状況を具体的にお示しください。 ２点目に、目標指針の一つになっている、健康な心と身体を育むためのライフステージに応じた食育の推進は、朝食の摂取率向上を目指しています。本市における幼稚園児、小・中学校の児童・生徒の朝食の摂取率の状況把握はどのように行われているのか、現状と令和８年度までの目標値をお尋ねいたします。 大項目２つ目は、市の観光商工業に対する振興策の検証と今後の取組姿勢についてです。最初に、令和４年度プレミアム商品券事業の実績と評価ですが、まず令和４年度に実施したプレミアム商品券事業の概要と販売実績、経済波及効果に対する検証内容を具体的にお示しください。 次に、参加店舗や利用者からの聞き取り調査をどのように実施しているのか、現状と課題を含めて見解をお聞かせ願います。 また、市民の利用実績と現在までの換金率を示し、その上で市としてこの事業をどう評価しているのか伺います。 中項目２つ目は、会津若松市ワーケーション推進協議会の活動内容と令和４年度の実績についてです。令和４年５月に設立された会津若松市ワーケーション推進協議会の設立目的と令和４年度の活動内容及び実績を具体的にお聞かせください。 その上で、令和４年度の実績を踏まえて、令和５年度にモデルプランの造成、実証などを行い、令和６年度からは商品造成、販売と集客、ＰＲなどに取り組む予定と聞いていますが、今後の事業展開、あわせて想定される効果と課題について市の見解をお示しください。 次は、令和５年４月に開催される日本伝統漆芸展と日本遺産サミットの開催に向けた市の取組姿勢についての質問です。公益社団法人日本工芸会の第40回日本伝統漆芸展が令和５年４月に本市で開催されますが、その開催準備の状況と展示内容、市の支援方針についてお聞かせください。 また、令和６年秋に会津地域が開催予定地となった日本遺産サミットですが、主催する文化庁との協議内容と開催地としての市の取組姿勢を具体的にお示し願います。 中項目４つ目は、前回一般質問を保留した項目で、温泉源の確保と市の役割についての質問ですが、市が考える東山、芦ノ牧両温泉の源泉確保の必要性と現在の湯量に対する認識を温泉地ごとにお示しください。 次に、静岡県熱海市のような企業会計による温泉事業に対する認識と可能性について市の見解をお聞かせ願います。 また、温泉を利用した滞在型観光地を目指す本市が担うべき役割と持続可能な温泉地として生き残るために必要な施策を具体的にお尋ねいたします。 次に、若松城天守閣の全館オープンが遅れる原因とその影響について伺います。１点目に、長寿命化の耐震補強とリニューアル工事が実施されている若松城天守閣ですが、全館オープンが１か月遅れる原因と責任の所在を具体的にお聞かせください。 ２点目として、観桜期に全館オープンできないことによる登閣者の減少を含めて、春の市内観光に与える影響をどう捉えているのかお示しください。 ３点目に、指定管理者側との協議は現在までどのように行われてきたのかお尋ねいたします。その上で、指定管理料への配慮が必要と認識していますが、市の見解を伺います。 次の中項目は、令和５年１月31日まで実施されていたラーメン湯治ラリーの実績と評価についてです。２年目となった会津若松市、喜多方市、米沢市で構成する会津・置賜広域観光推進協議会が主催したラーメン湯治ラリーですが、この事業の目的とラリーブックの配布実績をお示しください。 また、令和４年度の参加者数と抽せん会の応募総数の前年度との比較をそれぞれ示し、この事業の成果と課題を具体的にお聞かせ願います。 中項目７つ目になりますが、観光庁の経済対策関係予算に対する本市の関わりと支援体制について伺います。１つ目に、ポストコロナに向けた観光地再生の取組を強力に支援するため、観光庁が実施している地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業に対する市の認識と考え方をお尋ねいたします。 ２つ目として、同事業では地域一体型、交通連携型、国立公園型の３つの公募型が用意されていますが、それぞれ申請対象と補助内容の特徴をお聞かせください。 ３つ目に、令和４年度において同事業の地域一体型に採択されたとのことですが、申請した事業者数及び補助金の活用状況をそれぞれ具体的にお示しください。 ４つ目ですが、今後同事業に関して市が担うべき役割と支援体制をお示しいただき、同事業に対する周知方法について現状認識と今後の課題があればお聞かせ願います。 大項目３つ目は、市民への行政サービス向上策についてですが、最初に市斎場の老朽化対策と利用状況及び遺族からの声に対する認識について４点伺います。１点目に、市斎場の老朽化対策の現状と課題を示し、今後の施設運営方針や施設更新の考え方を具体的にお聞かせください。 ２点目は、令和５年１月に新型コロナウイルス感染症に感染して亡くなった方の遺体の処置や葬儀等に関する国のガイドラインが改定されましたが、これに対する認識と令和５年２月８日から本市で実施されている対応策及び主な変更点をお示し願います。 ３点目として、市民から午前10時30分から１時間ごとに１日５回となっている火葬開始時間の変更や待合室の改修工事等の要望が寄せられていますが、市民要望に対する現状認識と今後の課題をお尋ねいたします。 ４点目は、斎場使用料の設定はいつ、どのような根拠に基づいて決められたのかお示しください。また、今後の改定見込みを会津管内の各斎場の使用料に対する認識と併せてお聞かせください。 次は、不法投棄対策と見守りカメラシステムの運用に向けた取組状況についてです。まず、令和３年度と令和４年度における市内不法投棄や悪質なごみ出し件数はどの程度報告されているのか、それぞれお示しください。また、これらの防止、抑制策を市は現在までどのように行ってきたのか、事例を挙げてお聞かせ願います。 次に、令和５年３月から運用開始の見守りカメラシステムの導入についてですが、事業の概要と期待される効果をお示しください。 また、同システムのデータ漏えいやカメラの盗難防止への対策はどのように徹底されるのか。あわせて住民のプライバシー保護の観点や安全面に配慮が必要と認識していますが、見解をお尋ねいたします。 中項目３つ目になりますが、令和４年10月に導入された手続きナビシステムの目的と利用状況及び今後の可能性について伺います。導入から約５か月が経過する手続きナビシステムですが、システムの目的と現在までの利用状況、また目標値があれば具体的にお示しください。 次に、庁内では市民課、国保年金課、こども家庭課、各支所、市民センターで既にシステムが導入されていますが、今後拡大に向けた取組姿勢と可能性をお聞かせ願います。 最後の質問は、令和４年度の除雪・排雪関連予算の執行状況と今後の見込みについてです。１つ目は、令和４年度除雪実施計画書によれば、車道除雪実施延長は計854.02キロメートル、歩道除雪実施延長は計118.7キロメートルとなっていますが、現在までの除雪実施状況をお聞かせ願います。 ２つ目に、降雪量が多かった令和３年度と比べて、同時期の除雪、排雪関連予算の執行状況はどのように推移しているのか見解をお示しください。 最後、３つ目になりますが、市民から除雪車の出動基準の見直しや、通学路の歩道除雪、市道除雪路線の延長を求める声が市民との意見交換会でも耳にしました。この内容について当局の見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔渡部 認議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩といたします。 休 憩 （午後 零時０３分） 再 開 （午後 １時０５分） 〔副議長（横山 淳）議長席に着席〕
○副議長（横山淳） 休憩前に引き続き、再開いたします。 市長。
◎市長（室井照平） 渡部 認議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市の観光商工業に対する振興策の検証と今後の取組姿勢のうち、プレミアム商品券事業の概要及び検証についてであります。今年度のプレミアム商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び燃料価格等の高騰により多大な影響を受けている市内事業者を支援するため、プレミアム率25％の商品券を発行することにより、消費喚起や地域経済の活性化を図ることを目的として実施したものであります。商品券の発行セット数は、最終的に10万5,625セットとなり、10億5,625万円の発行総額となったところであります。また、経済波及効果につきましては、正確な把握は事業完了後となりますが、これまでの経済波及効果が利用総額の1.17倍であったことを踏まえると、今年度も同程度の波及効果があるものと見込んでおります。 次に、聞き取り調査の現状と課題についてであります。聞き取り調査につきましては、これまでも事業実施主体である会津若松商工会議所において実施しており、事業実施に当たっては調査結果を踏まえながら商品券の利用期間や割合を決めるなど、事業内容の改善を図ってきたところであります。今年度につきましても調査結果がまとまり次第、検証を行い、今後の事業者支援に生かしてまいります。 次に、本事業の評価についてであります。２月末時点における換金率は約87％、利用実績は約９億2,600万円となっており、本事業につきましては市内事業者支援及び消費喚起に有効な施策であると認識しております。 次に、市ワーケーション推進協議会の設立目的と今年度の活動内容等についてであります。当協議会につきましては、本市において新たな旅のスタイルであるワーケーションやプレジャーを推進し、平日や閑散期の需要を掘り起こすことで観光需要の平準化や滞在期間の拡大につなげ、観光消費額の向上を図ることを目的としております。今年度は地域の資源や課題等を把握するため、市内観光事業者を対象としたワークショップの開催や民間企業を対象とした基礎リサーチ、さらにはモニターツアーを実施してきたところであります。その結果、本市の先進的なスマートシティの取組が強みであるとして、ターゲットが明確になったところであり、これらを踏まえ、年度内にはワーケーション推進のための実施計画を策定する予定であります。 次に、今後の事業展開と効果、課題についてであります。次年度におきましては、モデルプランの造成や受入れ態勢の整備として、来訪者と地域をつなぐ人材の育成、さらには企業への営業活動を行ってまいります。事業推進により期待される効果としては、観光需要の平準化や観光消費額の向上により、観光産業の生産性が高まることを期待しております。また、企業ニーズに対応した魅力あるコンテンツを開発する必要があるものと認識しております。 次に、第40回日本伝統漆芸展の開催についてであります。日本伝統漆芸展につきましては、４月15日から23日までの９日間、會津稽古堂で開催予定であり、昨年10月に会津漆器協同組合や県と設立した実行委員会において、現在展示内容や周知方法等について協議を進めているところであります。また、その内容につきましては、文部科学大臣賞や会津若松市長賞などの受賞作品を含む著名な漆芸作家の作品94点を展示するとともに、重要無形文化財保持者による作品解説を開催するほか、会津漆器産業展を同時開催し、会津漆器の産業工芸としての歴史や後継者育成の取組紹介、本漆を用いたワークショップなども実施する予定であります。市といたしましては、関係団体等と連携を図りながら、東北地方で初めての開催となる日本伝統漆芸展の円滑な運営に向け、支援してまいります。 次に、日本遺産サミットについてであります。会津の三十三観音めぐりにつきましては、平成28年に文化庁から日本遺産に認定され、令和６年度の日本遺産サミット開催予定地に本地域が選定されたところであります。日本遺産サミット開催に向けた文化庁との協議につきましては、今年の夏頃から開始する予定であります。日本遺産サミットには多くの来場者が見込まれることから、地域の関係者とさらに連携を強化しながら、魅力ある観光資源を組み合わせた取組などにより、滞在期間の拡大を図ることで開催による波及効果を高めてまいります。 次に、源泉確保の必要性と現在の湯量の認識についてであります。源泉につきましては、温泉地としての根幹をなすものであることから、その確保は大変重要であると考えております。現在の湯量につきましては、両温泉の観光協会によれば、芦ノ牧温泉では十分な湯量を確保できていると把握しておりますが、東山温泉においては一定湯量は確保できているものの、減少傾向にあると聞き及んでおり、引き続き状況の把握に努めてまいります。 次に、熱海市のような企業会計による温泉事業に対する認識と可能性についてであります。熱海市の温泉事業につきましては、市が源泉を所有し、市民に対し、温泉を供給する事業であり、一方で温泉事業者においては事業者自らが源泉を所有するなどして運営がなされているところであります。本市におきましては源泉を所有していないことに加え、取得に係る初期投資費用や長期にわたる維持管理費用、さらには料金設定など多くの課題があるものと見込まれることから、実施は難しいものと認識しております。 次に、市の役割と必要な施策についてであります。市の役割につきましては、様々な関係者と連携、協力を図りながら、温泉を軸とした滞在型観光を推進するとともに、民間だけでは実施困難な社会資本の整備や事業者間の調整役などを担っていくことであると認識しております。必要な施策につきましては、温泉地域自らが明確なビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組んでいく中で、これらに対し、公的な立場から支援していくことであると考えており、今般策定された市温泉地域景観創造ビジョン、アクションプランの具現化に向けた温泉地域の取組に対し、支援を行ってまいります。 次に、若松城天守閣の全館オープンの遅れにつきましては、令和４年８月に若松城天守閣の耐震化に伴う長寿命化工事の入札を公告したところ、設計内訳書に誤りがあることを確認したため、再入札に至り、着工までに約１か月の遅れが生じたことが主な要因であり、責任の所在は本市にあるものと認識しております。 次に、登閣者の減少と春の市内観光への影響についてであります。本年４月の登閣者数は、例年に比べ６割程度にとどまるものと見込まれることから、市内観光入り込みにも少なからず影響があるものと認識しております。市といたしましては、会津まつり協会や会津若松観光ビューローと連携し、鶴ケ城さくらまつりなどの内容の充実を図るとともに、本市の春の魅力を紹介する情報発信を行うなど、誘客促進に努めてまいります。 次に、指定管理者との協議と指定管理料への配慮についてであります。これまで指定管理者とは各種工事の進捗状況の確認を含め、工事中の管理運営やリニューアルオープンに向けた準備などについて定期的に協議を行ってきたところであります。指定管理料につきましては、令和５年度においても協定に基づき、基本額を保障してまいります。 次に、ラーメン湯治ラリーの目的とラリーブックの配布実績についてであります。ラーメン湯治ラリー事業につきましては、３市共通の観光資源であるラーメンと温泉を活用した周遊観光の推進及び滞在時間の延長による観光消費額の向上を目的に実施しております。ラリーブックにつきましては、今年度8,000部の配布実績となっております。 次に、本事業の前年度との比較についてであります。参加者数につきましては、前年度の参加者数を把握できていないため、比較できませんが、今年度は２月時点で延べ1,686名となっております。抽せん会への応募総数につきましては前年度が253名、今年度が219名であり、やや減少したところであります。本事業の成果につきましては、３市のラーメン店や温泉施設が利用され、県外からの参加者数も２割程度あったことから、宿泊を伴う滞在型観光の推進にも一定程度寄与したものと認識しております。 一方、参加者からは、より多くの温泉やラーメンを楽しみたいなどの声が寄せられていることから、周知方法の工夫や参加店舗数を確保する必要があると認識しております。 次に、国の高付加価値化事業についてであります。本事業につきましては、観光地及び観光産業の再生を図る趣旨から、事業者個々の支援ではなく、複数の事業者が合意形成を図り、収益力の向上につながる改修など、地域が一体となった取組に対し、支援するものであることから、実施後において大きな経済波及効果が期待される事業であると認識しております。 次に、３つの公募型の特徴についてであります。地域一体型につきましては、自治体やＤＭＯ及び複数の民間事業者で構成する団体を対象とし、地域の魅力と稼ぐ力を高める面的な取組を支援する事業となっております。また、交通連携型につきましては、観光事業者と連携した交通事業者を対象とし、交通を軸とした観光地の誘客促進や付加価値向上のための取組を支援する事業となっております。また、国立公園型につきましては、自治体や民間事業者等を対象とし、国立公園における観光客の受入れや利用の促進を図るための滞在環境の上質化に資する整備等を支援する事業となっております。 次に、令和４年度の活用状況についてであります。令和４年度につきましては、東山、芦ノ牧温泉の宿泊事業者等10社と交通事業者２社が連携して観光拠点再生計画を作成し、国の採択を受けたところであり、これまでに宿泊施設や観光施設の改修、バス、タクシーで両温泉地を結ぶツアーなど実証事業が実施されてきたところであります。 次に、市の担うべき役割と周知方法の現状と課題についてであります。市といたしましては、本事業の推進により観光への大きな波及効果が期待されることから、地域の事業者間連携を支援するとともに、事業実施に向けたアドバイスを行うなどの役割を担ってまいります。本事業は、観光庁のウェブサイトのみの周知であり、事業者の認知度が低いことから、今後は登録ＤＭＯである会津若松観光ビューローと連携しながら、地域内のより多くの事業者に情報が行き渡るよう周知してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（横山淳） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 休職者の現状把握と原因についてであります。精神疾患による休職者につきましては、休職に至る前の段階から校長を通して教育委員会への報告や相談があることから、全ての状況を把握しております。また、休職の原因につきましては、教科指導や生徒指導面での児童・生徒との関係の悪化や保護者とのトラブル、さらには本人に関わる問題などがあります。 次に、病気休暇の取得者数と復職に向けた取組についてであります。本市において、令和元年度から令和４年度までに精神科疾患により１か月以上の病気休暇を取得した教職員の総数は12名であります。年代別では、20代が１名、30代が２名、40代が２名、50代が７名となっております。教育委員会といたしましては、校長から定期的に休職者の生活の様子や治療の状況などについて報告を受けており、校長との相談や関係機関との連携を図りながら試行勤務の実施など、復職に向けた支援が円滑に進められるよう取り組んでおります。 次に、会津若松医師会との健康管理のための連携に関する協定についてであります。この協定の締結により、市立学校教職員のメンタルヘルス対策や長時間労働による健康被害防止を目的とした産業医との面談を実施する制度が整備できたところであり、毎年会津若松医師会から担当医を推薦していただき、制度の運用を図っております。 なお、制度につきましては、校長会議や各学校への通知等で定期的に周知しているところであり、今後につきましても様々な機会を捉えながら、さらなる周知に努めてまいります。 次に、国の調査結果に対する認識と本市の現状についてであります。令和４年12月に実施された国の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査の結果において、通常の学級に在籍する障がいの疑いのある小・中学生の割合は平成24年に実施された前回の調査結果の6.5％から2.3ポイント増加しており、全国的に学習面や生活面で困難を示している児童・生徒が増加傾向にあるものと認識しております。また、本市の現状につきましては、本年度の福島県特別支援教育調べの結果によると、約6.1％の児童・生徒が該当するという状況にあり、昨年度の同調査では約5.7％であったことから、本市においても増加傾向にあるものと認識しております。 次に、特別支援学級の在籍者数と学校教育法の一部改正による影響についてであります。本市の特別支援学級の在籍児童・生徒数は、平成24年度121名に対し、令和４年度271名であり、10年前と比較して約2.2倍となっております。また、学校教育法の一部改正に伴い、専門的知識を有する方々の判断を基にした各学校等における保護者への就学相談の充実により、特別支援学級の在籍者が増加したものと認識しております。 次に、通級指導の現状と取組状況についてであります。本市の通級指導教室は鶴城小学校と第二中学校に設置されており、現時点においては鶴城小学校には言語の教室に９名、ＡＤＨＤの教室に24名、第二中学校のＡＤＨＤの教室に12名が通級しております。取組状況としましては、特別の教育課程の編成を行い、児童・生徒の実態に応じた指導を継続しているところであります。 次に、いじめの原因や傾向、教育現場での対応策と課題についてであります。いじめは、児童・生徒の不満やストレスのはけ口として起こりがちで、集団の結びつきを強めようとする傾向もあり、集団内での不適応や人間関係のひずみによるものと分析しております。また、いじめの認知件数の推移は、令和２年度までは年間100件を超えておりましたが、その後は減少傾向にあります。各学校において作成しているいじめ防止基本方針を基に、いじめ予防教育に取り組んでいる成果であると認識しております。課題としましては、児童・生徒及び保護者にどのような行為がいじめに該当するかを認知させることなどと考えております。 次に、国が示すいじめの19事例に対する認識と対応策についてであります。19事例の中には、本市においても同様に発生した事案もありますが、これまでも発達段階に応じて警察及び関係機関と連携しながら対応しております。具体的な例が示されたことにより、明らかに犯罪行為であると認定できるものに関しては子供の安全を守るためにも関係機関に相談及び通報することが必要であると考えております。また、子供の発達段階に応じて犯罪行為となるいじめの例についても、児童・生徒が学ぶことにより、対応策になるものと認識しております。 次に、不登校児童・生徒の現状と傾向、主な原因と解決に向けた取組についてであります。本年１月末現在の状況は、前年度よりも４名少なくなっていますが、出現率は2.9％と前年度同様となっております。不登校児童・生徒は学年が進むにつれて増える傾向があり、全不登校児童・生徒数の７割が中学生であるという現状にあります。 なお、１月末現在での中学校における復帰傾向の生徒が目標の35％を超えており、各学校における改善に向けた取組の効果が現れているところであります。不登校の主な原因としましては、友人関係や学業不振などの学校に係る状況、親子の関わり方や生活環境の急激な変化などの家庭に係る状況、無気力、不安や生活リズムの乱れなどの本人に係る状況などが挙げられますが、それらが複合化した要因による不登校も少なくないところであります。解決に向けた取組としましては、予防的な支援、次に早期発見と早期対応が重要であると考えております。また、不登校になる可能性が高まった場合には、学校全体で対応策を検討し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながら組織的に対応することを各学校に指導しております。 さらに、保護者や児童・生徒の意思を大切にしながら、適応指導教室の活用により、学びの保障とともに、学校復帰に向けて積極的に支援してまいります。 次に、スペシャルサポートルームに対する認識と必要性についてであります。スペシャルサポートルームは、県教育委員会により不登校児童・生徒の居場所として設置されており、現在本市におきましては小学校１校、中学校２校において専任の教員が常駐して運営をしております。教室に入れなかった児童・生徒がスペシャルサポートルームから自分の学級に登校できるようになった事例が複数あるなど、不登校の解消に向けて有効な取組の一つであることから、その増設による支援の充実が必要であると認識しております。 次に、第７次福島県総合教育計画とふくしま活用力育成シートに対する認識についてであります。第７次福島県総合教育計画は、福島ならではの教育と学びの変革を基本的な考えに掲げて施策を展開しており、本市においても計画が目指す姿の実現に向けて取組を推進することが重要であると認識しております。また、ふくしま活用力育成シートは、学びの変革の推進によって資質、能力を確実に育成するための取組の一つであり、この問題をできるようにするためには、どのような事業や指導を展開すればよいかという見方で活用することで、事業の質的改善につながっていくものと認識しております。 次に、ふくしま活用力育成シート等の活用状況と今後の取組についてであります。本市におきまして、ふくしま活用力育成シートは全ての学校で活用されており、授業や単元の振り返りの場面での活用が広がっております。また、ふくしまの授業スタンダードを基軸とした授業づくりを進めるとともに、ふくしまの家庭学習スタンダードを活用しながら、児童・生徒の自己マネジメント力の育成に努めております。今後も各学校へ活用事例を提示しながら、より効果的な活用が進むよう促してまいります。 次に、第四次福島県食育推進計画に対する認識と本市の取組状況についてであります。食育は生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎であるとともに、生涯を通じて食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけることが重要であり、本計画は各ライフステージの特性に応じた対応及び変化に応じた食育を推進するものであると認識しております。また、本市の取組状況としましては、各学校において教育課程に食育推進全体計画を位置づけ、全職員が共通理解を図りながら、教育活動全体で食育を推進しております。具体的には、学級活動での学年の実態に応じた食に関する指導、総合的な学習の時間での作物を育てる学習、学校給食を活用した地産地消の推進を図る取組などが挙げられます。 次に、本市における朝食摂取の状況把握についてであります。県教育委員会におきまして年２回、朝食について見直そう習慣を実施しており、市立幼稚園及び各市立学校における朝食の接種率を把握しております。また、本市の現状につきましては、最新の令和４年11月の調査で、朝食摂取率は幼稚園100％、小学校98.4％、中学校94.1％、全体で97.0％であり、令和８年度までに県教育委員会の目標である98.4％を目指しているところであります。
○副議長（横山淳） 市民部長。
◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。 斎場の老朽化対策と今後の考え方についてであります。現在の斎場は、平成元年４月に供用を開始した施設であり、安定的かつ持続的に施設を運営するための施設機能の維持といった課題へ対応するため、平成29年度に斎場火葬炉設備長寿命化方針を策定し、火葬炉の改修や定期点検による修繕などを行ってきたところであります。今後につきましても長寿命化方針に基づき、適切に管理を行うとともに、できるだけ早期の施設更新に向けて検討を進めてまいります。 次に、国のガイドライン改正に伴う対応等についてであります。このたびの国の改正につきましては、火葬についても新型コロナウイルス感染症拡大前に近い対応とするものであると認識しており、この内容を踏まえて本市の斎場新型コロナウイルス対策方針を改正し、２月１日に関係する葬祭事業者等へ通知したところであります。また、主な改正点につきましては、適切な感染対策が実施されたご遺体であれば、これまで必要であった納体袋への収容を不要とすること、火葬に際し、火葬時間やほかの会葬者との動線等を分ける必要をなくし、一般の火葬と同様の取扱いとすることなどであります。 次に、市民要望への対応についてであります。火葬の開始時刻につきましては、市へ直接いただいた要望は確認できないところではありますが、今後葬祭事業者や委託事業者などと火葬開始時刻の見直しの必要性について協議してまいります。また、待合室等の改修等のご意見につきましては、施設の更新により、対応してまいりたいと考えており、それまでの間、適切な管理、修繕等に努めてまいります。 次に、使用料についてであります。斎場使用料につきましては、火葬に要する経費を基礎に、現行の料金なども考慮して算定しており、平成18年の改正以降、現在の料金となっております。また、現在の施設においては、これまでの考え方に沿って使用料の改正の必要性及び使用料を検討してまいります。 なお、会津地方の各斎場の使用料につきましては、地域ごとの事情が反映されているものと認識しており、施設の更新の時期、更新の検討に際して参考にしたいと考えております。 次に、不法投棄や悪質なごみ出し件数と防止、抑制対策についてであります。不法投棄の件数につきましては、令和３年度は22件であり、令和４年度は１月末現在で10件となっております。加えて、ごみステーションへの排出ルールに違反したごみ出しの件数につきましては、収集運搬委託業者からの報告として令和３年度は約700件、令和４年度は１月末現在で約600件となっており、そのうち数は少ないものの解決までの時間がかかるものや、再発するケースなどもあるところであります。また、不法投棄につきましては、不法投棄防止強調月間における市の清掃指導員のパトロールに加え、市が委嘱した不法投棄監視員による定期的な巡回や監視により、未然防止と早期発見に取り組んでおります。 さらに、ごみステーションに出された違反ごみにつきましては、収集業者からの報告や町内会などからの相談を受け、持ち帰りを促す張り紙の掲示や町内会と連携した注意喚起の回覧などにより、早期解決と再発防止を図っているところであります。 次に、見守りカメラシステムの導入についてであります。本事業につきましては、市がプライバシー保護やセキュリティー対策を規定したカメラシステムを保有、運用することで、不法投棄及びごみステーション等への悪質なごみ出しの防止を期待するものであります。 次に、データ漏えいや盗難防止、プライバシーへの配慮についてであります。カメラの設置に当たっては、カメラ本体を施錠した上でワイヤーで固定するなどの盗難防止を施すこととしており、記録画像の取扱いや視聴については、外部漏えいが防止できる環境で、市の管理責任者とその指示を受けた職員のみが行うことで情報の漏えいを防止してまいります。加えて、カメラ設置の際には周囲の住宅などが映らない撮影範囲に調整するとともに、記録画像についても違反ごみ等の発生がない場合は視聴することなく速やかに消去するなど、プライバシー保護を徹底してまいります。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 手続きナビシステムの目的と利用状況、目標値についてであります。手続きナビシステムにつきましては、窓口に備付けのタブレット端末や市民の皆様が所有するスマートフォン等を利用して電子的に申請を受け付けることにより、待たない、書かない、迷わない、行かない窓口とすることで、来庁者の利便性向上と併せて事務の効率化を目的としております。また、その利用状況については、当初から対象としている転入、転居、転出に関する手続が令和４年10月から令和５年２月16日までの間、市民課及び各支所、市民センターの合計で119件となっており、全ての転入、転居、転出の総件数2,816件に対する本システムの利用率は4.2％でありますが、そのうち２月の利用率は７％であり、飛躍的に上昇しているところであります。 なお、こうした窓口手続におけるデジタル申請の割合を目標値として３か年分設定しており、令和４年度末で７％、令和５年度末で15％、令和６年度末で35％としているところであります。 次に、今後の拡大に向けた取組姿勢と可能性についてであります。市民課、国保年金課、こども家庭課、各支所、市民センターの11所属におきましては、合計12台の専用端末を設置し、令和４年10月から手続きナビシステムを稼働しており、３月中旬からは税務課、高齢福祉課、都市計画課、学校教育課などの11所属を加えて当該システムを本格稼働させることで、質の高い行政サービスへと変革するデジタルトランスフォーメーションを推進してまいります。
○副議長（横山淳） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 令和４年度の除雪状況についてであります。今年度につきましては、12月中旬から降雪が始まり、２月21日現在の累計降雪量は198センチメートル、積雪深は６センチメートルとなっており、前年度と比べて平地での積雪は少ないものの、標高の高い山間部では平年並みの積雪があり、気温の低い日が多い状況であります。また、２月21日までの除雪車の稼働状況につきましては、合計で64回の出動があり、その内訳は全台数出動が３回、半台数出動が４回、また吹きだまりやザケ雪処理のための出動が57回となっております。 次に、予算の執行状況についてであります。除排雪業務委託の予算管理につきましては、12月１日から１月31日までを前期、２月１日から３月31日までを後期としており、前期の除雪委託費用を比較しますと、昨年度の６億3,863万円に対し、今年度は２億7,134万円、前期の排雪委託費用は昨年度の7,225万円に対し、今年度は2,500万円であり、前期分の合計では昨年度の７億1,088万円に対し、今年度は２億9,634万円となっております。また、昨年度、後期分の除排雪委託費用として３億8,240万円を支出しており、今年度も状況に応じて対応してまいります。 次に、市民要望への対応についてであります。除雪の出動基準につきましては、通行の支障となる路面積雪深10センチメートルを基準としており、引き続き路面状況や降雪予報に応じた対応を行ってまいります。また、通学路の歩道除雪につきましては、除雪機での作業が可能な、おおむね１メートル以上の幅員のある歩道を実施しており、特に歩道のない通学路を安全に通行していただくための除雪が課題と認識しております。 さらに、私道の除雪につきましては、所有者管理を原則としながらも、公道から公道へ通り抜けができるなど条件を満たした公共性の高い私道は、公道に準ずるものとして除雪を行っており、今後も現在の除雪体制を維持し、早期除雪や吹きだまり解消、ザケ雪処理など状況に応じて的確に対応し、安全な通行確保に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 一定の答弁をいただきましたが、発言席から再質問させていただきます。 まず教育長、答弁をいただいたのですが、小・中学校における休職職員の現状と課題について、私は医師会との協定が機能していないという立場で質問を実はさせていただいたのですが、早期の復職者を増やしていくだけではなくて休職者を出さない取組というのがどうしてもやっぱり今後必要になるのかなと思うのですが、教育長の答弁にも一部入っていましたけれども、さらにこんなことをやっていきたいという思いがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 休職者を出さないための事前のケアというのは非常に大切で、現在も各学校管理職だけではなくて、養護教諭あるいは各学校に配置されているスクールカウンセラー等が相談できる体制は整えております。 ただ、教員同士でお互いの状況とか疲労の具合とか、そこら辺を観察して言葉をかける環境づくりというのは一番大事だと思いますので、そこらについては繰り返し職員同士の環境づくりに意を用いるように校長には指導したいと思います。 なお、連携協定につきましても連携協定を結んだ段階で早期に医師会のその年の担当医に相談する場合に金銭的な支援もしているのですが、そこら辺の周知がまだ十分ではなかったというところを反省しておりますので、その仕組みについて、さらに周知に努めたいと思います。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 どうしても教職員は限りがあって、休んでいる先生の分、ほかの先生方の負担が増えていくということが現状だろうというふうに思っていますので、ぜひその辺もお願いをしたいと思います。 あと今、通級学級については鶴城小学校と第二中学校で対応していることは存じておりました。ただ、今のままだと、その小学校１校、中学校１校だけではちょっと限界に来ているのではないかという思いも実はあります。その辺について、教育長は何か今後こうしていきたいという思いがあればお聞かせください。
○副議長（横山淳） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 鶴城小学校と第二中学校のみに通級学級が設置されています。特に鶴城小学校ではＡＤＨＤの子供たちが大分増えて通級しておりますので、その２校以外の学校にも通級指導の教室ができるのは非常に有効だと思います。 ただ、教員の確保等の問題がなかなか大きくて、うまく設置は難しいのですが、現在通級学級の中でも専門職の教員がほかの学校にある通級教室に巡回指導をすると、そういうようなシステムを取った場合に、その地方自治体に支援をするという取組を国が今検討していますので、いわゆる完璧な形で鶴城小学校、第二中学校のような設置ではなくて、ほかに何人かいるような学校があれば、そこに専門家が巡回して指導すると、そういうようなシステムというのは教員数の確保が難しい中でも複数校に行ってもらうようになれば可能であると思うので、そこらは積極的に取り入れられるように研究を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 それでは、あまり時間がないので、また絞って質問いたします。 観光商工部長、温泉源の確保と市の役割について答弁をいただいたところですが、実は先日、筑紫野市の二日市温泉で起きたレジオネラ属菌の事件、ありましたよね。湯量が豊富だと、100％のかけ流しでそういったことは起きないというような話も聞いておりますが、やはりこれは今後湯量の確保に市が動いていかなくてはいけないのではないかというふうに改めて思うのですが、観光商工部長としてはいかがですか。
○副議長（横山淳） 観光商工部長。
◎観光商工部長（白岩志夫） お答えいたします。 筑紫野市の事例につきましては、それぞれの事業者が責任持って事業をしていただければと思いますけれども、今般、東山温泉の湯量については、一定程度、現在のところ確保されていると。一方で、湯量も少なくなっているという話も伺っておりますので、ここについては今後とも温泉事業者の皆様とヒアリングを含めて調査を進めてまいりたい。しかしながら、先ほど答弁させていただきましたとおり、市でもってこの温泉事業を運営するには維持管理費を、さらには料金、さらにはそういった今後の設備のところでの多額の経費が見込まれるところでございます。これについても、しっかりと現状を温泉事業者と確認しながら、市としても注視してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 渡部 認議員。
◆渡部認議員 ぜひその点はお願いをしたいと。 最後、市長に伺いたいと思います。市民部長のほうから答弁いただいた斎場の件でありますが、結局この先何も決まっていないということなのです。更新の時期をいつに目標を持つのかさえ答弁に入っていない。我々もあまり時間かけずに使わせていただくことになるかと思うのですけれども、ほかの市民の方々からも「現状では、とてもほかの斎場から比べたら会津若松市、最低ですね」というふうに言われております。これ市長、何か考えをまとめていかないと、ちょっとうまくないよというふうに思っているのですが、７月の選挙に向けて何か思いがあればぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 先ほど市民部長から答弁させていただきましたけれども、全体の老朽化ということは私自身も感じております。特に待合室もかなり古い状態になっているというふうに思いますので、いろんな方から改修を含めた、何とかしてほしいということを言われておりますし、私も待合室等に行く機会もありますので、私自身感じてきたところでございます。本当に斎場というのは故人との最後のお別れの場所でありますので、厳粛であって、そして故人をしのぶに最適な場所ということが必要だという認識を持っておりますので、明確なスケジュールというよりは早期の施設更新、このために建設スケジュール、場所の選定、整備、運営手法、直営で、今は一部委託をしている状況にありますが、そういうものを含めた検討作業を早急に進めていかなければいけないというふうに考えております。 なお、その際、先ほどお話あった火葬開始時刻等についても、これも今後葬祭事業者の皆さんへの聞き取りなんかも行いながら協議を進めて、よりよい形に持っていきたいと考えております。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時５２分） 再 開 （午後 １時５４分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、通告に従い質問をいたします。 スマートシティ会津若松の取組についてであります。第７次総合計画における政策目標である安全、快適な基盤づくりのうち、地域の活力を支える都市環境の維持へ取り組む情報通信技術の政策分野においては、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用により、市民の誰もが積極的にまちづくりに参加できる環境が整備され、地域の課題解決や活力の維持、発展につながるまちを目指しているものであります。市におきましては、ＩＣＴを活用した地域活力の維持、発展のため、多種多様な公開でき得る情報やデータの拡充を図り、またそれらの解析等を行うアナリティクス人材、データサイエンティストの育成を図りながら、その解析結果をまちづくりや企業活動に活用するなど、地域活力の維持、発展につなげることとしております。そして、ＩＣＴの専門大学である会津大学等と連携しながら、ＩＣＴやＩｏＴを活用した他の自治体の先導的なモデルとなる取組により、地域の仕事の創出に努めることとしております。私もＩＣＴの活用やオープンデータの利活用が市役所や企業等が地域課題の解決や業績の向上につながり、地域活力の維持、発展に寄与すると考えておりますが、その実態が分かりにくい現状にあると考えます。スマートシティ会津若松の取組に当たっては、何よりもデジタル機器等に携わる市民が増えていくことこそが重要であると考えるところでもあります。そうした観点から、以下質問をいたします。 初めに、オープンデータの利活用についてであります。市は、人口減少等の行政課題解決と行政運営等の効率化等を図るため、オープンデータの利活用基盤であるＤＡＴＡ ｆｏｒ ＣＩＴＩＺＥＮを構築し、システムのリニューアルを経てオープンデータの蓄積を行うとともに、その管理運用を行っております。このオープンデータの利活用に関して、庁内業務では職員のデータ分析や利活用に向けたリテラシーの向上等を図りながら、証拠に基づく政策立案など、データを効果的に活用することとしております。また、データを標準規格でオープンデータ化して公開すること等により、会津大学や地元企業等に利活用を促し、より新たなアプリケーション開発やサービスの創出を支援することとしておりますが、これらの現状と課題をお示しください。 次に、オープンデータの利活用に当たっては、地域の雇用や産業につなげていくため、会津大学と連携しながらデータの解析等を行うアナリティクス人材等を育成していくこととしておりますが、この現状と課題についてお示しください。 次に、令和４年度に国の交付決定を受けたデジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画書に基づき、ＤＡＴＡ ｆｏｒ ＣＩＴＩＺＥＮと都市ＯＳである会津若松プラスを接続するための改修及び効果的なデータ連携ができる標準規格への形式変換を実施しているところでありますが、こうした取組が今後市民生活や民間事業者等へどのような影響や波及効果等が生じるものと想定しているのか、認識をお示しください。 次に、デジタル活用支援への取組についてであります。スマートシティ会津若松の取組につきましては、市民理解を得るため、市では市政だよりをはじめとした様々な媒体を活用しながら周知に努めているものの、各種取組への理解が進んでいるとは言い難い現状にあるものと思われます。デジタル機器等の活用を必要としない市民もいるものと思われますが、市民の中にはデジタル機器等に携わる機会がないために、理解が進まない側面もあるものと思われます。高齢者をはじめとして、インターネット利用率は年々増大してきている中にありまして、デジタル機器等へ触れる機会をより多く創出することにより、スマートシティ会津若松の取組への理解促進が図られるものと考えます。このため、デジタル機器等になじみのない市民に対しまして、今後スマートフォンやズームなどの利用の仕方やオンライン申請及び市民向けアプリの活用の仕方などのデジタル機器等の活用支援をさらに加速させる必要があると考えますが、認識をお示しください。 次に、モデル地区の設定と事業への参画についてであります。こうした取組を加速させ、スマートシティ会津若松の取組の理解促進を図るためには、市内の一地域、もしくは複数地域においてモデル地区を選定し、デジタル機器等の活用支援と現在取り組んでいるデジタル田園都市国家構想推進交付金による各種事業等への参画を促す取組が重要であると考えます。このような取組により、スマートシティ会津若松の取組についての市民全体への理解促進が加速するものと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔吉田恵三議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、スマートシティ会津若松の取組のうち、オープンデータの利活用についてであります。ＤＡＴＡ ｆｏｒ ＣＩＴＩＺＥＮ、いわゆるＤ４Ｃにおきましては、現在本市と一般の方が公開するそれぞれ323件と29件のオープンデータに加え、本市のオープンデータを利用した56件のアプリケーションを掲載しております。今後も、Ｄ４Ｃの取組を推進していくため、データ活用の考え方や分析の進め方を学ぶことを目的とする実務データ分析活用研修の開催や総務省が実施するオンライン統計研修の受講などにより、職員のリテラシー向上に努めてまいります。また、具体的なオープンデータの活用事例といたしましては、ビューアなどの閲覧ソフトを使用して、本市の年齢別、大字別の人口を検索表示できるほか、本市のオープンデータを基に作られた会津若松市消火栓マップが全国の防災水利情報の検索とルートを地図に表示できる全国水利台帳に発展、活用されるなど、市民生活の中で手軽に利用できるアプリケーションへの活用が増えてきているところであります。こうした事例が広く認知されることで、オープンデータの活用に対する意識の醸成につながるものと期待しており、このような取組を地域に浸透させ、幅広い分野でのオープンデータ活用につなげていくことが課題であると考えております。 次に、アナリティクス人材育成の現状についてであります。本市におきましては、平成26年度から新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度まで、会津大学に本市のデータや課題を提供し、学生によるヒアリングや分析の結果を本市にフィードバックするデータ分析事業を行い、延べ約80名が受講するなど、アナリティクス人材の育成に取り組んできたところであります。このように育成されてきた人材や蓄積されてきたオープンデータについて、地域の雇用や産業振興等につなげていくためにもデータの標準規格化を推進するとともに、証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの考え方を行政評価に導入することにより、一層の政策の質の向上に努めてまいります。 次に、Ｄ４Ｃと都市ＯＳの接続による波及効果等についてであります。Ｄ４Ｃ上で提供されるオープンデータにつきましては、これまで外部のサービスとの間でデータをやり取りするＡＰＩと呼ばれる仕組みを用いてＤ４Ｃから取得する必要がありましたが、今年度の
デジタル田園都市国家構想推進交付金事業により、都市ＯＳとＤ４Ｃを直接接続したことにより、他のスマートシティサービスからのデータ取得と同様に、都市ＯＳのＡＰＩを用いてオープンデータを取得することができるようになり、都市ＯＳと連携するサービスからのオープンデータ活用が容易になったところであります。具体的には、飲食店利用者の利便性向上を目的とした地図アプリ、ビジトリーでは、Ｄ４Ｃ上でオープンデータとして提供される店舗の位置情報等と店舗に設置したセンサー等で取得する空席情報などを組み合わせることで、地図上において空席のある飲食店を容易に探せるサービスが提供されているところであります。また、今年度の接続改修においては、国が推奨している効果的なデータ連携ができる標準規格形式への変換にも対応しており、国の基準に準拠してデータ連携を行うことが容易になることから、さらなるオープンデータの活用を進めてまいります。 次に、デジタル活用支援への取組についてであります。デジタル機器等になじみのない方にも、スマートフォン等の活用に関心をお持ちいただくことは、スマートシティ会津若松の取組への理解につながるとともに、誰もが情報通信技術の利便性を享受できる社会を実現していくために重要であると考えております。このため、市ではスマートフォンを保有していない方を対象にした、はじめてのスマートフォン体験教室や、デジタルに関する困り事を解消するための個別相談会を開催するとともに、総務省のデジタル活用支援推進事業を受託した民間事業者と連携し、オンラインの行政手続などを学ぶ講習会を開催しているところであります。引き続きセミナー等を通したデジタル活用の理解促進に取り組むとともに、手続きナビ等の行政サービスを体験していただくなど、市民生活におけるデジタル活用を支援してまいります。 次に、モデル地区の設定による市民理解の促進についてであります。スマートシティ会津若松の市民理解の促進を図るためには、スマートフォン等の基本的な操作習得や体験に加え、継続的に利用していただけるよう、自分自身や地域の課題に合ったデジタルサービスの活用につなげることが必要であると認識しております。このことから、今年度の事業においてはリビングラボと称し、食・農業、決済、ヘルスケア等のサービス構築や、サービス開始の初期段階から分野ごとに関係者、利用者を集めた体験や意見交換の場を設け、サービスの拡大や改善を進めているところであります。この中で、防災の取組については、自主防災活動を主体的に進める旧年貢町町内会、天神町町内会に継続的にご協力をいただいており、地域防災活動におけるデジタルの活用はもとより、サービスの実証や体験の際には、開発や運用に関わる関係者のサポートを受けながら取組を進めております。こうした取組により、地域における理解や利用が促進されていくものと考えており、モデル地区の設定についてはこの地域での取組成果を踏まえ、検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、一定の答弁をいただきましたので、順次再質問をしていきます。 まず最初、オープンデータの利活用についてということで、様々現状と課題についてお示しをいただきました。一定程度データが蓄積され、それらの活用によって様々なアプリの開発に向けられている、それから全国にも広めていけるような先導的な役割も果たしているといったような答弁等もいただきました。１点、今回この中で職員のデータ分析があったりだとか、利活用等々、実務研修等も開催をされているということでございますが、そういった庁内の職員のアナリティクス人材といいますか、そういった力等が蓄えられてきている現状があるのかどうかという点については１点確認をさせていただきたいのと、今ほどのこれまでの培ってきた成果等について、若干そういった成功事例等、こういったオープンデータ等の活用によって様々こうした事例が生まれてきた、成功事例があるといったような発信について、ややちょっと弱いのではないかというふうに一市民から見ますと感じるところでありますので、オープンデータ等の利活用に、スマートシティ会津若松であれば、それらの活用する過程等も含めた中で、やはりもう少し発信力を高めていく、そうしたことが市民理解等への促進にもつながるのではないかというふうに感じます。 まず１点目、この２点について伺いたいと思います。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） ２点いただきまして、確認をさせていただきますと、まずは職員の実務研修等におけるアナリティクス能力と申しましょうか、それがどの程度のものかというのが１点。それから、あとオープンデータを使ったアプリの開発などを含めて、その過程を市民にお見せしながら、取組の状況をもっと知っていただく、そういう努力をすべきだというこの２点かと存じます。 〔「過程等も含めて」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（齋藤浩） 過程も含めてですね。 〔「含めて」と呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（齋藤浩） 過程庭も含めて、もっと啓発すべきだという２点であります。 まず、人材の育成に関しましては、データ分析というのも１つございますが、先ほど１回目の答弁にもありましたＥＢＰＭというエビデンスに基づく政策立案というものを今後行政評価に取り入れていきたいと考えておりまして、そういった意味では、まずはデータ分析がもちろん大事なのですが、ロジックと申しましょうか、事業をつくっていく、そのロジックの考え方がすごく大事ですので、まずはそういうそういうところから身につけさせたいと思っておりますし、あとデータそのものの解析については、情報統計課を中心に進めているところではございますけれども、多くの職員にそういったところが波及できるよう研修は行っておりますし、今後も研修を継続して、より一層効率的な事業展開、市政運営ができるように取り組んでいく考えでございます。 ２点目の周知でございます。吉田議員ご指摘のとおりでございますし、スマートシティの議論になると、必ずここは避けて通れない議論だとは私も認識しておりまして、なかなか広がっていかないのではないのかということでございます。一般的に、こういう新しい商品なんかでよく使うのですが、イノベーター理論という言い方をしまして、２次曲線みたいな形で、初期の段階でどれだけ波及するかによってその商品がいいものになるというか、売れるかどうかというようなことをよく一般的に言われておりまして、そこの今入り口付近にいるつもりでございまして、そこのところを何とかクリアできるようなことをまず数値目標として、やっぱり設定していかなければいけないと思っております。その設定については、来年度デジタル田園都市国家構想総合戦略ということで、今のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を予定しておりますので、その中でどういう進め方をすれば皆さんに使っていただける、我々の取組を理解していただける、そういったところも一つ指標化しながら計画、総合戦略を策定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 それでは、続いてアナリティクス人材等の育成について質問したいと思います。 先ほどの答弁の中で、平成26年度以降、会津大学の学生等を対象として80名の方も受講していただいて、そうした事例を用いて育成に努めてきたというような答弁だったかというふうに思います。ただ、一市民から見てアナリティクス人材といいますと、市民には分かりにくい側面がやっぱりこれはどうしてもあるなと。その文言自体もそうでありますけれども、しかしながらそうした人材を育てていくことが雇用であったり、本当に地域経済の活性化につながっていくんだということについては理解をするものでありますので、例えば今ほど講座等を受けて受講された方をアナリティクス人材というふうに称していくということであれば、今後とも一定程度、例えば基準等を作成するのか、満たすのか、あるいは何々の講座を受けた方がやっぱりアナリティクス人材だと称していけるのかと、登録制度等も含めて、そういった人材、こういう人材だという、こういう方々がアナリティクス人材だと、そうしたこともやっぱり一定程度、今後有効ではないかなというふうにも考えるところです。やっぱりこの講座等を全て受けた方がこういったアナリティクス人材と称される方だといったような、そういった点も考え方としてはあるかなというふうには思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） アナリティクス人材の認定というか、どういった基準でそういった人材をきちっと確保していくのかということでございます。人材自体は、先ほども１回目のご答弁で申し上げたとおり、本市のデータとかオープンデータも含めて、あとはいろんな課題を会津大学の学生にお願いして、そういったものをアナリティクスしていただく、科学的にデータを使った検討をしていただきたいということでございますが、私どもが認定する制度、そういったものはどう考えていくべきかというのは今後ちょっと課題として受け止めさせていただいて、実際人材育成をしなければ、我々のスマートシティ会津若松の推進自体に影響が出るという認識はございますので、そういう専門的な知識を持った人材の育成、これは本当に大事でございますし、これは我々行政側だけではなくて、様々なＡｉＣＴに地元の企業も入っております。そういった企業の中で、そういった人材を内製して、ほかのデジタル田園都市国家構想自体が横展開をしていきたいという事業ですので、横展開ができるような地元の人材の育成、これを図っていきたいと、このように考えているところでございますので、認定制度についてはちょっと検討させていただくとしても、考え方としてはそういった人材を育成していくというのは大変重要だというふうに認識しているところでございます。
○副議長（横山淳） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 認定といいますか、登録制度的なものがあれば、いろんな各方面においても活用していただけるのではないかなというようなことも考えたところでありますが、スマートシティ会津若松の推進に当たって、先ほどもデジタル機器等に触れる機会をより多く創出をしていくということについては、そういった認識でおられることについては理解をしたところであります。 ただ、やはり以前の議会におきましても質問させていただきましたが、一方で、今回答弁は求めませんけれども、一部コミュニティセンターであったり、農村環境改善センター等でネット環境が使えない未整備のところもあると。今後段階的に整備をされていくのだろうなというふうには思いますけれども、そういったところから地域の住民にデジタル機器等に触れる機会、これを様々つくっていくという、本当にそういった裾野を広げていく取組というのがやはり本当に大事だというふうに思います。先ほど答弁の中で、はじめてのスマートフォン体験教室等々のそういった講習会であったり、民間事業者を活用した講習会等をやられていると、これも承知はしておりますが、さらに加えて、これ当然市だけで進めていくのは限界がありますので、民間事業者等の協力も必要ですが、商店街等においてもやはりそういった団体等においても開催をしていただけるといったような、例えば一定の市からの支援等をしながら、そういった講座等を商店街であったり、あるいは地域の各団体であったり、そうした支援策を講じていきながら、より多くの市民の方に触れたことのない方も食わず嫌いといいますか、触れて、ああ、こうだったのだという、そういった実感をしていただける市民という方もたくさんおいでになるというふうに思います。それこそがスマートシティ会津若松の取組を広げていける、そうしたことにつながっていくのではないかというふうに思います。本当に第一歩のところでありますけれども、それこそが重要であると思います。その点いかがでしょうか。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 当然ながら、多くの皆様に我々の取組を理解して、我々というか、デジタル田園都市国家構想の事業で提供する様々なサービスを利用していただいて、利便性を実感していただきたいと、そういう思いで事業を進めているところでございます。 先ほどイノベーター理論の話をちょっとさせていただきましたが、例えば今吉田議員が想定されているのが、いわゆるレイトマジョリティーと言われるような人で、ちょうど正規曲線の真ん中ぐらい、ちょっと先、ああ、何かみんな使っているから、いいなという感じで、では私もやってみようかなという感じの人たちなのかなとちょっと今想像してしまいましたが、そういう人たちにもつながるような取組、先ほども申し上げましたが、スタートの時点がすごく大事だということでございますので、そういったことはやはり日々検討していかなければならないと思ってございますし、実際にリビングラボという事業も今回展開してございまして、そういった中で広がりをぜひも持たせていきたいと思っておりますし、何とか私どもの取組が伝わるように、周知も含めて、啓発も含めて対応していきたいと思っているところでございます。
○副議長（横山淳） 吉田恵三議員、５回目です。
◆吉田恵三議員 では最後、今回スマートシティ会津若松を進めていく、市民の理解を得るための例として、例えばモデル地区等の設定という話もさせていただきました。例えばモデル地区を設定することによって、その取組を進める中で様々な課題もやはり見えてくるということもあるかなと思いますが、私もこれあくまでも一事例というか、当然その他現在取り組まれている取組も含めて、様々な手法を諮りながら理解促進を深めていく、高めていく、そうした取組もあるというふうに思います。なかなか周り、一市民の立場としてお話を聞くと、なかなか理解が深まっていかないというような方々もおります。ですから、それをいかにスマートシティ会津若松という名の下に進めていく、市民の理解を深めていくということにおいては、やはり様々課題もあって、非常に一緒くたに進められるものでもないということも十分承知をしております。齋藤企画政策部長もこれまで様々スマートシティ会津若松に取り組んでこられましたので、そういった今後やっぱりどう進めていくべきなのか、理想形も含めて最後に改めてその辺りへの認識について伺って質問を終わりたいと思います。
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 私からもお答えしたいと思います。 先ほど強調していただいた発信を強めていくべきというのは、実は私もそれを強く感じているところで、今回の12月４日の日ＡＳＥＡＮスマートシティ・ネットワークハイレベル会合でしたか、国際会議、その折に作ったビデオ等を実は持っていまして、木曜会の朝の朝食会のときにはそれを披露しました。本当に初歩的な淡々とした内容ですが、一定程度ご理解をいただけるものでありますし、また「会津の宝探し∞（アペイロン）」という、これは地場産業から様々な素材をテレビ局のほうでまとめていただいて、いわゆるビデオで見られるものがありますが、食・農を含めて幾つかの事業をビデオで流しております。こちらについてはユーチューブで、「会津の宝探し∞（アペイロン）」で出てきます。あとヘルスケア単体で載せているところもありますので、そういうものをしっかり皆さんに見ていただくことも大事なのかなというふうに思っていますので、より多くの方に感覚的に「いいね」という部分と、実際に関わって、「やっぱり便利だね」という方をやはりどんどん増やしていく、そういう努力をこれからしっかり発信しながら進めていくべきだということを改めて感じさせていただきました。しっかり取り組んでいきたいと思います。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２７分） 再 開 （午後 ２時４０分）
○副議長（横山淳） 再開いたします。
○副議長（横山淳） 次に、後藤守江議員に質問を許します。 後藤守江議員。 〔後藤守江議員登壇〕
◆後藤守江議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告した内容に沿って順次質問してまいります。 大項目１つ目は、まちの活性化についてです。新型コロナウイルス感染症を契機に、社会の流れは変わり、それにより市民の生活様式が大きく変化しています。市の経済対策でも、会津若松商工会議所や各種団体を通じた経済対策も実施し、市の経済の下支えを行ってきた経緯にあります。しかしながら、その経済対策を実施している中でも、なかなか恩恵が受けられない小規模飲食店の実情があります。これまでに幾つもの声を伺ってきました。 そこで、中項目１つ目、小規模飲食店への支援についてお聞きします。新型コロナウイルス感染症の影響により、来店者数がいまだ回復に至らない食事の提供を主とする市内の小規模直店への支援について市の考えをお伺いします。 次に、中項目２つ目の奨学金返還義務者への支援について伺います。今や高等教育を受けようとする学生の数は多くおり、文部科学省報道発表資料、令和３年度学校基本調査（確定値）の公表内容において、高等学校在籍者における高等教育機関への進学率は、男性女性ともに５割を優に超える進学率となっています。しかしながら、進学したいと思う気持ちと、それを支える家計の状況は一致しているとは言い難く、家計負担から希望する進学先を選択しにくい者もいるのが現状です。そこで、日本学生支援機構による公的な奨学金として、給付型奨学金、授業料減免制度及び貸与型奨学金の制度があります。今回は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を受けて学びを全うし、社会に巣立つ若者の現実を思うに、学生１人当たりの奨学金返還総額は総じて高くなる傾向にあり、かつ令和４年１月20日付の日本学生支援機構の公表資料でも、令和２年度業務実績の評価の中では奨学金の返還に苦慮する学生が貸与者のうち62％と過半数を超えている状況です。つまりは返還をしなくてはならないとする学生の多くは、新社会人となってから奨学金の返還を考えると、賃金が高いところ、仕事結果に対する報酬が高いところを選択する傾向にあるのではないかと考えています。最低賃金法による最低限度額においても地方より都市圏のほうが高い傾向にあり、ますます地方から都市部への若者が偏在していくと考えています。 そこで、この奨学金返還支援において、令和元年９月定例会において当時の観光商工部長より、奨学金の返還支援については、今後他の自治体の事例等を研究していくとの答弁をいただいております。さらには、令和４年２月定例会で同僚議員の質問への答弁として、企画政策部長からも国勢調査結果の認識と若者が戻るための環境整備について、高校や大学卒業後の進学、就職などによる地域外への転出により、生産年齢人口の減少率が高い状況にあるものと認識しているとのことでもありました。私もその認識のとおりだと感じています。重い肩の荷を幾ばくかでも軽くして、あしたの夢を見ることができるようにしていくことが、これからの若者が本市へと住む場を定め、働くための糸口へとつながると考えています。これからの人口減少対策の上で重要な施策として、再度この奨学金返還支援についてお聞きします。 会津地域内においては、高等教育学卒者が奨学金を受給していた割合が高い傾向にあり、その返還による経済的負担が重くのしかかっています。地元出身者のＵターンをはじめ、Ｊターン、Ｉターンによる人材の獲得は、本市の産業競争力維持のためにも大変重要であると考えます。認識をお示しください。 次に、今や情報は大きな資産となる時代です。市民が必要とする市政情報の取得についてお聞きします。 中項目３つ目の市民が利用しやすい情報提供の在り方についてです。多くの情報が市のホームページに掲載されています。しかしながら、その情報量と更新進度が早いことから、市民がそれぞれに必要とする情報の取得がうまくいかないときがあります。また、市は市民が情報格差を生じないようにその解消に取り組んでおりますが、情報格差が起きていることへの当面の対応ということも忘れてはならないと思っています。ホームページ内にある検索機能を使える方、使えない方、行政特有の用語にて検索がうまくいかないことも必要な情報への接触を阻む要因となっていると考えています。総務省の定義として、情報格差と言われることをインターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差としています。そこから社会的な情報の分断が起こるとも考えますが、それが単にデジタル端末の操作ができる、できないの問題だけではないことがあると考えています。このホームページの情報提示をいま一度見直すことについて、市の各種事業の取組状況や支援策などはホームページに一定程度掲載されてはおりますが、必要な情報が容易に得にくいとの市民からの声もあります。スマートシティの推進に取り組んでいる本市にとって、特にホームページの質の向上は各種施策の市民理解のために欠かせないものと思っております。ホームページの改善の必要性とその方向性について市の認識をお伺いします。 大項目２つ目の行政改革についてです。本市スマートシティ会津若松として、市民視点に立った情報の利活用をさらに推進していく上で、利用者視点での活用とその活用視点での整理と統合は重要と考えています。一体的に推進していく上で、それを担う人材は欠かせません。そこで、この情報人材について、以下お伺いします。 中項目最初は、行政ＤＸを推進するための組織の設置についてです。行政サービスのデジタル化、以下、行政ＤＸといいます。を推進し、市民利益に資するような行政手続の円滑化に取り組まなければならないと考えています。スマートシティの取組をさらに強力に推進するため、また行政ＤＸを推進するために、現在の企画調整課スマートシティ推進室の業務内容を拡充させていくとともに、より高度な事務が行えるよう、部相当の規模に組織改編をすべきと考えますが、市の見解をお示しください。 次に、専門的な職員の採用についてです。行政ＤＸの推進のためには、高度情報処理技術者の資格を有する人材が情報化計画の推進上として最上位工程において欠かせません。そのような人材を相応のポストをもって採用すべきと考えますが市の見解をお示しください。 さらに、情報処理技術者、例えば国家資格としてＩＴストラテジスト、経営とＩＴを結びつける戦略化やプロジェクトマネジャーといった資格を有する者についても新規採用枠として情報職を本市期限の定めのない職員採用試験の際に新設すべきと考えますが、見解をお伺いします。 スマートシティ会津若松をより推進していく上で、窓口事務での市民サービスの向上をはじめとする各部各課の事務推進においてもそれぞれ担っている事務を円滑に、能率的、効率的に進めていくことが重要だと思っています。行政事務担当レベルでの情報処理と活用、そして情報管理と改善を担える必要があると考えています。そこで、庁内における情報事務に従事する職員の育成もますます重要になってきておりますので、行政ＤＸの推進に当たって核となる専門的な職員の育成を行うべきと考えます。市の考えをお伺いします。 最後の中項目として、業務能率性向上のための服装の自由化についてです。服装は個人の自己表現の一種として、表現の自由の観点からも、また自己決定権の観点からも憲法上は保障されます。そこで、認められている法益の上で、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、2030年までに地球上で誰一人取り残さない、持続可能でよりよい世界を目指すことから、目標13において「気候変動に具体的な対策を」が定められています。本市も強い決意を持って、2050年までのできるだけ早い時期に温室効果ガス排出量実質ゼロにするゼロカーボンシティ会津若松を目指すことを宣言しております。さらに、住民福祉のために、原則として、最小限の経費で最大の効果を上げることを公務には必要とされており、一定時間内にできる仕事の割合を高めることを能率と考え、能率向上は公務遂行において重要な要素です。そこで、環境負荷の軽減と能率の向上の視点からお伺いします。 市役所職員は、夏季にはクールビズに取り組んでいます。市は、公務に従事する際の服装について一定の基準を示しておりますが、私はそれを可能な限り自由化すべきであると考えます。職員それぞれが気温に応じた職務に従事しやすい服装を自由に幅広く選択できれば働きやすくなることから、能率性、生産性が向上し、さらには冷暖房費の節約による環境負荷の軽減も見込まれます。服装の自由化に対する市の見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔後藤守江議員発言席に着席〕
○副議長（横山淳） 市長。
◎市長（室井照平） 後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、まちの活性化についてのうち、小規模飲食店への支援についてであります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、小規模飲食店はもとより、市内の多くの事業者に及んでいるものと認識しております。そのため、市では事業者支援金等の給付事業やプレミアム商品券等の消費喚起策、融資制度の拡充等、幅広い事業者支援を行うとともに、事業者からの相談に対し、各種支援制度の説明や関係機関の紹介などの支援を行ってきたところであります。今後も地域経済の動向把握に努め、関係機関と連携しながら、状況に応じた支援策を検討してまいります。 次に、奨学金返還義務者への支援につきましては、小倉孝太郎議員にお答えしたとおりであります。 次に、ホームページの改善の必要性と方向性についてであります。ホームページにつきましては、リアルタイムな市政情報を市内外に発信する広報媒体として重要な役割を担っており、特に令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、アクセス数が大きく増加するなど、市民の皆様にとって重要な情報元になっております。これまでも利用者が必要とする情報を確実に入手できるよう、情報コンテンツの充実に努めてきたところであり、今後も検索性の向上を図るなど、適宜改善を加えていく必要があるものと認識しております。引き続き障がいの有無や年齢、閲覧環境の違いなどにもかかわらず、誰もが容易に必要な情報を入手できる、いわゆるウェブアクセシビリティーに配慮しながら、掲載情報の充実と情報を探しやすいホームページの構築に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、副市長よりお答えをいたします。
○副議長（横山淳） 副市長。
◎副市長（猪俣建二） お答えいたします。 行政ＤＸを推進するための組織についてであります。本市のＤＸ関連の施策につきましては、スマートシティの推進に関することをスマートシティ推進室が、庁内情報化や地域情報化の推進に関することを情報統計課がそれぞれ所掌し、連携して取り組んでいるところであります。また、本市においては、市の最上位計画である第７次総合計画のコンセプトの視点の一つにスマートシティ会津若松を位置づけており、各部各課がスマートシティや情報化の視点を意識しながら、それぞれの事務事業を行っているところであります。 一方、デジタル社会形成の司令塔として内閣にデジタル庁が設置されるなど、国及び地方行政のデジタル化については、近年その重要性及び専門性が飛躍的に増大していると認識しており、実際にスマートシティ先進自治体であるとされる浜松市等の大きな自治体では、人員や予算、権限を集中させた体制を整備していると承知しております。本市におきましても部局を横断してデジタル化を推進できる体制整備が望ましいと考えており、同規模の他都市の事例等を参考に、行政のＤＸを進めるための最適な組織の在り方について研究を進めてまいります。 次に、高度情報処理技術者の資格を有する人材についてであります。行政ＤＸを推進していくためには、高度な情報処理の知識や経験を有する人材が必要であると認識しているところであり、本市におきましては会津大学及び
ＡｉＣＴコンソーシアムとスマートシティ会津若松の推進に関する基本協定を締結し、そのメンバーである会津大学とＩＣＴ関連企業との連携を強化しながら、デジタル社会の構築を推進しているところであります。また、国とのスマートシティ推進に係る人事交流や会津大学にご協力いただいているスマートシティアドバイザーや情報化推進アドバイザー、スマートシティ会津若松共創会議のオブザーバーなど、高度な情報処理の知識や経験を有する外部の専門家から意見をいただく環境が整っていることから、当面は現在の体制を継続していく考えであります。 なお、ご提案いただきました高度情報処理技術者の資格を有する人材の活用の在り方については、今後検討してまいります。 次に、情報職の新設についてであります。本市におきましては、情報処理技術者が必要な場合は外部の専門家を活用する現在の体制を基本と考えております。その一方で、職員自らが情報システムを構築していく内製化についても、その必要性がより一層高まってくるものと考えており、高度情報処理技術者の資格を有する人材の育成に加え、採用職種について検討してまいります。 次に、行政ＤＸの核となる専門的な職員の育成についてであります。これまでスマートシティ推進室や情報統計課に配属となった職員が実務を行う中で習得した知識と経験を基に、本市のスマートシティ会津若松の推進に取り組んできたところであり、様々な行政分野においてそれぞれ行政事務に精通した職員が行政ＤＸを推進することが効果的であることから、庁内において情報化の専門職員を育成することは不可欠であると考えております。 一方、職員が高度な情報処理の知識を習得し、技術を習得するためには、長い期間を要することから、段階的かつ長期的な人材育成の取組が必要であると考えております。 次に、職員の服装の自由化についてであります。職員服務規則におきましては、服務心得の一つとして、執務の際は、着衣その他の体面を失するような挙動のないよう注意しなければならないと規定しており、公務員としての信頼を損ねることのない服装が義務づけられていることを踏まえ、原則としてスーツやネクタイの着用を慣例としてきた経過にあります。 一方、夏季においては、省エネルギーや環境負荷低減の観点からノーネクタイ等のケースを実施してきたところであります。能率性、生産性向上の観点による服装の自由化につきましては、市職員としての信頼確保に意を用い、他団体の動向も参考にしながら研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 その前に小規模事業者への支援ということでありますが、答弁いただきましたけれども、実際の会津若松商工会議所の会員のほうに入っても恩恵が難しいというような小さい飲食店の声とかたくさんいただいておりまして、なかなか市のほうの経済政策に至れないといったところもありました。実際そういった方々も市民として市に税を納めていらっしゃる大切な存在でもあります。今先ほどの答弁の中でも、様々な経済政策としては融資とか利子補給等々も行ってきましたし、実際に売上げに対するその金額の部分についても支援をいただいておりますけれども、多様な声が実際あるということもありますので、そういったところも踏まえながら、ぜひ今後もその施策実現のほうをしていただきたいと思います。今のは要望になります。 先ほど情報の人材のところでご答弁いただいたところについて質問させていただきたいのですけれども、人材の活用ということでありました。国のほうでもデジタル庁が設置され、そして、行政ＤＸの推進というのは喫緊の課題になっているわけなのですけれども、なぜ今回私がこの質問をさせていただいたかというと、外部の人材登用、外部の方の資源というのを活用するのはもちろん今までもされてきていましたし、それが重要であったということもありますけれども、今までデータの誤入力とか市の事務政策、事務の進行に当たってエラーが生じてきた事例が散見されております。これはなぜかというと、私が考えるに行政の内部に情報の視点を持った人材が点在していない、逆に言うと面としてカバーされていないということがあったのかなというふうに考えております。そのため、内部にこの人材を積極的に登用することによって、より情報の視点による業務の推進というのが図られると思うのですが、この視点についていま一度お伺いさせていただきます。
○副議長（横山淳） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 内部の職員の情報通信技術をどう評価しているかという点かと存じます。私どもＡｉＣＴができて、
ＡｉＣＴコンソーシアムとの仕事、やり取りが多くございますが、そのときちょっとお話しするのが、「何で会津若松なの」という話をしたときに、やっぱり職員の情報化に対する資質が極めて高いという評価もありまして、彼らの事業展開と我々が目指すものというのが相関性がよいというものもありまして、会津若松市を選んでいただいたというお話をよく伺うところでございます。だからといって、十分に情報化に資する職員の資質が伸びているかというと決してそういうことはなくて、量的にも質的にも上げていく必要があると、そういう認識でございます。
○副議長（横山淳） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 今まで職員の方が会津若松市を選んでいただいている、やはりどこへ行っても会津若松市という名前はスマートシティということで有名な名前にもなっています。一つのブランドだと思います。そういったところの期待とか、あるいは社会からの評価の中で、今後さらにスマートシティ会津若松をもう一歩、もう一段、もう二段と進めていく中では、先ほど内製化というお話もありましたけれども、よりそういったところの内製化と、それから先ほど企画政策部長もおっしゃっていただいておりますが、ＥＢＰＭの中でもそうですけれども、ロジックやセオリー、あるいは政策の評価としてアウトカムと言われるような成果の部分、こういったところの視点から事業というのは評価されていくだろうと思います。また、その中でエラーがあった場合については、その視点から立ち戻るということもありますけれども、これらの部分の考え方には情報人材の考え方というのは非常に親和性が高いと思っています。なので、今職員の方々はこれから今もやってらっしゃいますけれども、より研修を深めていって、各部各課の中で情報の視点から事業を推進していく、それが末端の職員の方まで浸透していったときに、この会津若松の事業というのはもう一段、さらに輝くものになるだろうと思うのです。その点を踏まえて研修とか、あるいは情報の取得、以前定例会の中でも私質問させていただきましたが、内部の職員の資格の取得化まで含めてぜひ推進していただきたいなというふうに思います。 最後の質問になります。先ほどご答弁の中でもありましたが、市役所職員の服装の自由化の部分でございます。確かに市民の方から見たときに、よくない格好をしていれば、それは当然ながら市民の信頼を失うことになるのは必然だと思います。しかしながら、内部の事務をしている際に、可能な限り、冬場であれば暖かい格好もありますから、こういったところでなるべく職員の服装を委ねるだけではなくて、組織としてこういう取組をしていますと、環境負荷低減のためにやっていますというような形で周知いただくことによって、市民の方からの視点というのも変わってくるだろうと思いますが、いま一度この時点でお伺いします。
○副議長（横山淳） 総務部長。
◎総務部長（井島慎一） 職員の服装の自由化についての再度のおただしでございます。市民の方へのという部分も含めてということでございますけれども、まず我々、職務を遂行するに当たっては、正確に仕事をするということ、これを通じて市民の方の信頼、市民福祉の向上に努めていくと、ここが根本になってくるというふうに思っております。 そうした中で、服装の自由化という部分については、さっきの答弁にもありましたとおり、やはりそのやり方によっては信頼性といった部分でいろいろ難しい部分があるというふうに思っています。２つ視点をいただいているわけですけれども、環境負荷低減という部分だと、夏季では既にクールビズをやっていると。冬、ではどうしているかというと、必要に応じて、例えば中にベストを着たり、カーディガンを着たりといったふうに、この服装をベースとしながらも、いわゆるウオームビズ、こういったこともこの枠の中で対応できているということが１つあると思います。 議員からいただいているもう一つの観点は、能率性、生産性の向上というところがあると思うのです。これについては、例えば最近こういうスーツなんかでも、あるいはパンツなんかでも伸縮性が非常に高いもの、あるいは靴などでもトレーニングシューズと同じような機能を持っている普通のビジネス靴なども販売されておりまして、動きやすさとかといった点では、これもまた自由化というところともちろん関係はあるのですけれども、そういった技術的なところというのでしょうか、つまり両立できるような環境というのも今整ってきているのかなという感じはしています。 ただ、いずれにしても、県内の、例えば郡山市ですとか福島市ですとか、大きなところで既に自由化は一部やっているというようなところも実はありまして、そういったところもいろいろ調査させてもらいながら、ちょっとこの辺はいろいろ難しい問題だなと思っておりますので、慎重に研究のほうを今後していきたいなと、そのように思っております。 以上でございます。
○副議長（横山淳） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 ありがとうございました。 ぜひ今回私の質問の視点というのは、市民とともに歩む市政というところで見たときにでも、市民の方々と共に、その恩恵が市民に全て享受できるような、そういう仕事の在り方であってほしいし、そういうような将来性もあるような部分でもありますので、この点を踏まえて今後取り組んでいただきたいというふうに思いまして、最後、そういった要望として質問を終わります。
○副議長（横山淳） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時０８分） 再 開 （午後 ３時２０分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 暮らしの危機に対する支援について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻を契機とした食料、飼料や肥料不足により食品が値上がりし、原油や天然ガスの供給不安定化によるガソリン、灯油、電気、ガスなどエネルギー価格の高騰などによって社会不安が高まっています。そのため、日常生活をしている中で困難を抱える人たちが増えています。また、失業、休業、そして廃業により、急激な生活の変化と緊急事態の長期化で先が見えづらくなっています。こうした生活に困難を抱える方に対する福祉の充実が求められています。 地域福祉の充実についてですが、2015年施行された生活困窮者自立支援法により、困難を抱える人に寄り添う仕組みがつくられました。制度は、必須事業である自立相談支援事業、住居確保給付金の支給、任意事業である就労準備支援事業、家計改善支援事業、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業、認定就労訓練事業があります。本市では、任意事業の認定就労訓練事業以外の全ての事業を行っています。本市の自立サポート事業への相談については、新規相談件数が令和元年242件、令和２年893件、令和３年588件と新型コロナウイルス感染症発症以降、令和元年の比較で約２倍から３倍へ増えています。こうした現状から、どのように一人一人に寄り添い、地域、事業者、行政が課題、問題の解決に向け、取組を進めていくのか求められています。 私は、令和４年12月定例会議代表質問で、困難を有する市民やその家族への支援体制について質問してきました。市長は、寄り添う方の相談窓口について、包括的な相談支援体制を強化していくと答弁しました。今定例会議では、制度につながる方や従来の制度では対応できない困難な人に寄り添う支援について質問いたします。新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻による失業、休業、廃業、そして物価高騰、食糧不足、エネルギー高騰による光熱費の値上がりの中で社会不安が高まり、困難を抱える方々が増えています。私は、家や仕事があっても厳しい生活を営んでいる不安層が増大していると認識していますが、市の認識をお聞きいたします。また、こうした厳しい生活を余儀なくされ、困難を抱えている市民に対し、市として何ができるのかお答えください。 新型コロナウイルス感染症対策の事例から考えると、飲食店、観光業や運送業などでは利用者が激減し、事業を守るために従業員に対し、休んでいただく、出勤日を減らす、最終的には辞めていただくケースが聞こえてきました。さらに、事業縮小、撤退に追い込まれた方々も見受けられました。結果として、困難を抱える方々が増えたのです。そうした方々は、生活保護を受給する方、国の制度である給付金で一時的に生活することを選択する方、預貯金でしのぐ方など何とか生活していますが、こうした事例からも社会的不安は増しています。困難を抱える市民は、従来の制度では対応できない現状にあります。生活保護受給者、住民税非課税世帯は対象となりますが、低所得の方は該当しないことがあります。住民税非課税額を超える低所得者は、年単位では住民税非課税限度額を超える収入があっても、月単位では最低生活に必要な収入を得られていないこともあり、生活のやりくりに苦心している世帯があります。この事例のように、市の福祉サービスを受けられる対象から外れている方に対する支援の在り方についてどのように検討してきたのか伺います。また、支援した事例があればお答えください。 生活困窮者支援事業について伺います。本市は、制度に基づき、生活困窮者に対するサービスを行ってきています。しかしながら、当事者である市民が福祉サービスを受けるためには、申請し、承認され、受けられるのが現状です。本市は、支援対象者に対し、市政だよりやホームページなどで福祉サービスを周知しています。当事者が理解しているのかといえば理解していない方も存在しています。これまでも求めてきましたが、生活困窮者は金銭的な課題、問題だけを抱えているのではなく、子供の養育のこと、家庭内の様々な問題等を抱えている方もいます。当事者に寄り添うケース会議を開催し、関係各所で対応することで様々な課題、問題が抽出され、結果、福祉サービスに結びついてきました。こうした事例を横展開し、課題、問題解決に向け、さらなる取組をすべきと考えますが、認識をお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染症支援策の一つに、生活困窮者に対する緊急小口資金、総合支援資金特例貸付が行われました。本年１月から返済が行われていますが、返したくても返すことのできない市民に対し、相談支援を充実させ、返済ができない方に対する具体的支援を行うべきと考えますが、認識を伺います。また、今回の償還免除は、特例貸付利用世帯の債務を一括で償還免除するものではなく、小口、初回貸付、延長貸付、再貸付に分け、償還免除の決定がなされることになります。そのため、現に住民税非課税の低所得世帯であっても、長期間特例貸付の債務を気にせざるを得ず、非課税限度額を上回らないように収入を抑制し、就労することになる方もいます。つまり経済的に困窮している世帯の生活改善を遅らせることになることがあるのです。さらに、毎年の償還金額が変動することから、生活再建に向け、支援が必要となります。償還者に対する支援について市の認識をお聞きいたします。 生活不安層に対する支援についてですが、従来の制度では福祉サービスで対応できない事例の一つにヤングケアラーのことがあります。報道によれば、長年にわたり親の疾患による生活を支えてきた。家庭生活における家族関係が悪くなるのは自分のせいだと思い込み、生活してきた。学校で先生に相談したが、「あなたが頑張らないと」と言われた。「つらいんだね」と受け止めてほしかったので、人間不信になった。このとき以降、大人に相談しなくなった。ケア生活が終わっても、心の苦しみは続いている。大人の見方を変えないと、そもそもの支援は届かないと考える、こうした事例は私たちの周りにも起きているのではないかと思っています。大阪大学、蔭山正子教授のグループによるアンケート調査によれば、子供が期待を裏切られた経験が相談を避けることにつながる。そのため、心理面で長期的な影響を受けた子供と病気に苦しむ親を家族丸ごと支援する体制が必要であるとしています。 そこで、質問いたします。家族を支える若い介護者への負担の在り方、要介護者の支援を含めた世帯への行政や事業者等への制度化に結びつける支援が求められています。現状をどのように認識しているのかお答えください。また、課題解決に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。 生活のしづらさを抱える方々、そして家族がいます。例えば転職を繰り返し、多重債務者となる人、発達障がいが疑われるが、制度に結びつかない中で困難な家庭生活を送っている人、また安定的に就労していましたが、退職、疾病、失業した人、こうした事例が聞こえてきます。市は、このような事例についてどのように認識し、課題解決に向け、どのように具体化させるのか、認識をお答えください。 全国で光熱費などの固定費が値上がりし、苦慮しています。市民からも電気代、灯油代、ガス代が対前年比1.5倍から２倍になったと相談を受け、特に生活困窮している方々にとっては所得が現状維持の中で、食料費、光熱費を切り詰めないと生活が困難になっていることを聞き、私は死活問題になっているのではないかと考えます。行政が固定費を助成することが行われていますが、限界があります。寒い家で過ごすのではなく、本市の福祉サービスと連携し、施設に来ていただくことや、民間施設を利用することで温かい環境で過ごすことのできる居場所づくりを本市が様々な関係者に働きかけるなどの支援ができないか認識をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手） 〔松崎 新議員発言席に着席〕
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、厳しい生活を営んでいる不安層増大への認識及び市の取組についてであります。新型コロナウイルス感染症や国際情勢の変化等を背景に、失業や廃業、物価高騰などの影響により、生活に困難を抱える方々からの相談が多く寄せられていることから、個々の事情に応じたきめ細やかな支援を行っていく必要があるものと認識しております。本市におきましては、地域福祉課内に生活サポート相談窓口を設け、様々な困難を抱える方々からの相談を受け付け、それぞれの状況に応じ、関係機関と連携を図りながら支援に取り組んでいるところであり、今後も寄り添った対応に努めてまいります。 次に、市の福祉サービスの対象とならない方々に対する支援の検討及び支援事例についてであります。地域生活課題を抱えながらも、既存の制度、サービスを利用できない方々に対する支援につきましては、抱える課題を整理し、庁内関係部局や関係機関と協議しながら対応に努めているところであり、対応が困難な事例につきましては、生活困窮者支援調整会議において、専門的かつ効果的な支援策について検討を行っております。特にこのような事例は家計に課題を抱えていることが多いことから、専門の家計改善支援員を配置し、家計改善に向けた支援をはじめ、社会福祉協議会と連携したフードバンクによる食料支援など、個々の状況に応じた丁寧な対応に努めております。 次に、支援事例の横展開とさらなる取組に対する認識についてであります。生活困窮の要因は様々であり、複合的な課題を抱える方々も多いことから、支援事例を関係機関等で共有し、横展開を図ることは有効であるものと認識しております。そのため、庁内関係部局で構成する生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議や外部の専門機関で構成する生活困窮者支援調整会議、さらにはひきこもり支援連携会議や社会福祉協議会との合同相談窓口等を通じ、情報の共有や相互連携を図りながら、円滑な相談支援体制の推進に努めております。あわせて、介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮など各分野の相談支援機関が一体的に支援を実施できる体制を構築していくことが必要であると認識していることから、国の重層的支援体制整備事業の実施に向け、取り組んでまいります。 次に、社会福祉協議会の特例貸付償還者に対する支援への認識についてであります。償還が困難な方に対しましては、生活サポート相談窓口において生活状況等を伺い、償還猶予に関する手続を含め、本人の意向に応じ、必要な支援等を行っているところであります。また、償還免除等が決定された方に対しましても、電話や訪問など、プッシュ型の相談支援につなげられるよう、個々の状況に応じ、ハローワークと連携した就労支援や家計改善支援など、生活再建に向けた適切な支援に努めていくことが重要であるものと認識しております。 次に、ヤングケアラーに対する現状認識と課題解決に向けた取組についてであります。ヤングケアラーの実態につきましては、小学校５年生から高校３年生までの児童・生徒を対象とした県の調査において、「家族の中に自分がお世話をしている者がいる」との回答件数が6,049件、そのうち「自分がヤングケアラーであると思う」との回答件数が約630件との結果が公表されております。本市におきましては、これまでも家庭支援の中で子供が家族のケアの担い手になっているケースを把握した際は、関係機関と連携し、支援に努めておりますが、今回の調査により、顕在化していないヤングケアラーの現状が明らかになったことから、学校や医療機関、民生委員・児童委員などの関係機関との一層の連携を図り、その状況に応じて支援に結びつけていく必要があるものと認識しております。また、課題解決に向けた取組の事例としては、家族のケアを行っていた子供について、地区の主任児童委員などの相談に基づき、支援につなげたケースがあり、本事例は子供自身がヤングケアラーという意識を持たずに家族のケアを担っており、周囲の気づきと連携支援の重要性を示した事例と捉えております。ヤングケアラーへの支援に当たっては、福祉と教育の連携が重要であることから、本市においてはこれまでも健康福祉部と教育委員会が連携し、情報の共有等を行いながら対応に努めてきたところであり、ヤングケアラーへの支援に携わる方々の様々な研修の機会などを通じ、関係機関への意識啓発にも取り組んでおります。今後も引き続き教育委員会、学校を含めた関係機関や県の取組との連携強化を図るとともに、早期に発見し、福祉サービスや制度につなげる支援体制を整備することにより、早期支援のさらなる推進に努めてまいります。 次に、様々な困難事例に対する認識と支援の具体化についてであります。地域生活課題は複雑化・複合化し、困難さを増していることから、こうした課題解決に向けて、様々な関係機関が協働し、円滑な支援を実施できる体制を強化していくことが重要であると認識しております。本市といたしましては、寄り添い型の支援を基本としながら、関係機関と連携し、就労支援や住居確保給付金の支給、家計改善支援、債務整理に向けた支援など、それぞれが抱える状況に応じ、伴走型の支援に努めているところであります。また、新年度から実施予定である重層的支援体制整備事業を通じて関係機関等との連携を一層深め、困難を有する方々に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、居場所づくりに対する認識についてであります。今般の電気料金をはじめとした光熱費の高騰を受け、生活に困窮されている方々が日中過ごすことのできる居場所の提供に向け、公共施設のみならず、民間団体等に対して働きかけることは支援の一つとなるものと考えております。その実施に当たりましては、それぞれの施設等の利用目的や利用者への理解など整理すべき課題もあることから、先進的に取り組んでいる事例等を参考に、調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 私が今回暮らしの危機に対する支援について取り上げたのは、議員生活の中でそういう相談が私には来ないだろうと思っていたのです。周りにいらっしゃらないのです。ところが、ここ五、六年、本当に困っているということを相談するようになってきました。となると、私に来るぐらいだから、よっぽど苦しんでいる方が広がってきたのだなというふうに思いました。 今回制度に結びついてきた方、結びつけなかった方、２つの事例をお話ししたいと思います。まず、制度に結びついた方は、２年前です。これは、直接ご本人からではなくて、ケアマネジャーからの相談でした。親御さんが有料老人ホームに入っていると。ただ、支払いが滞っていると。そして、娘がいますと。当の娘のちょっとお話を聞いてくれないか。お会いするのに１年かかりました。ケアマネジャーからは早く会ってほしいというのですが、それは急いでも駄目でしょうと。私の携帯電話を教えているので、ぜひそこから来てから話しましょう。１年後にお会いしました。最初、現状を聞きました。立ち入ったことも聞きました。「何をしたいんですか」って聞いたら、もじもじしてなかなか言っていただけませんが、２回目でやっとお話をしていただきました。そして、担当課につないでお話を聞きに行った、そこで終わったと思ったのです、私は。ところが、ご本人の問題と家族の問題も抱えていました。担当にお話ししたら、すぐぱっとケース会議みたいなことをやっていただいて、県とも連絡調整して、当面の課題解決になりましたが、今後の生活、ご本人の問題、親御さんの問題、子供の問題、まだまだあります。 もう一つは、40代くらいの方から、ご本人ではなくて、やはり友人から電話が来ました。コロナ禍だったので、新型コロナウイルス感染症でもかかったのかなと思ったら違ったのです。心が優しい方なので、ちょっとしたことで会社に行けなくなってしまったと。そのことで賃金が減らされます。そうすると、家賃も払えなくなった、携帯も払えない、水道料金、水道も止まってしまった、電気も駄目になった。相談を受けたのに、何していいか分からなかったのです、私。ですので、取りあえず地域福祉課に行きました。そうしたら、丁寧にお話を聞いていただいて、そして「どうだった」って聞いたら、「こんなに丁寧に話を聞いていただいたので、少し安心しました」と。そして、どういうことをやればいいのか、担当者からは「御飯食べていますか」、様々なことをやって、フードバンクからいただいて帰ってきました。その方は、まだやる気になったのでお仕事をしてやってきています。こういう事例は、やはりここで１つ質問したのは、待っているだけでは問題は解決しないのです。私も直接ではなかったのです。第三者を通して、議員だからということで来ました。議員だからといってそれは分かりません、担当者につなぎました。そのつないでいくことなのです。「何で直接役所に行かなかったの」って聞いたら、敷居が高いのだそうです。まず、役所のどこに行っていいかも分からなかったと。いろいろ聞かれるのはつらかった、そういうことなのです。私は経験の中から、担当者はすごく丁寧で、本当に課題解決していただきましたが、そこから先なのです。ご本人が、やはりもう少しいろんな方々に相談をして、行政までいかなくても相談できる、例えば介護の制度でありますよね。障がい者も制度にありますよね。ただし、低所得者の方、生活に困っている方がどこに行っていいかというのがまだ分かっていないのです。そういった意味では、そこをまず改善しないといけないということと。 もう一つ、横の担当課がありますよね。行政は様々な情報を持っています。市営住宅の家賃を滞納している方もいらっしゃいます。そして、子供の給食費を払えなかったり、月謝も払えない。そして、国民健康保険税を滞納しているかもしれない、そういった方に、何で滞納しているのだではなくて、何かお困り事ないですかということで、もう少し丁寧にすることによって制度に結びつけられる可能性もあるのではないか。地域福祉課に行けばすごく丁寧にやっていただけます。ほかでもやっていると思います。しかし、情報を共有して、早期解決に結びつくための、やはり整理整頓というかな、調整、ここが必要ではないでしょうか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 今ほど松崎議員のほうから様々なケース、事例を通してというところのお話がございました。地域福祉課におきましては、生活困窮者自立支援法に基づいて、生活サポート相談窓口を設けております。この中でしっかり相談される方とつながるということが重要だということでございますし、ご本人だけでなくて、家族単位で、いわゆる世帯単位でしっかり支援をしていくことも大事だというお話がございました。これまで生活サポート相談窓口におきましては、様々な相談に寄り添いながら、関係機関と連携しながら支援に取り組んでいるというところでございます。 その中で、市役所の中で敷居が高いとか、どこに相談してよいか分からないという声もいただいているというお話がございました。市役所の中におきましては、生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議という組織を設けてございます。ここの庁舎の中で、19の所属が組織体として、所属として関わっているということでございます。この中には、例えば建設部の建築住宅課、ここについては例えば市営住宅の家賃の滞納が続いている方、あるいは上下水道局においては水道料金の滞納をされている方、様々な徴収窓口を担っている所属に参画をしていただいて、情報の共有に努めているというところでございます。当然様々窓口からこういう相談があって、こういう支援につながったということの事例も含めて、この中で検討会に努めているということでございます。こういった取組をさらに進めながら、まずは庁内の中での情報共有は進めていきたいというふうに考えてございます。 あわせてということでございますが、庁外の連携体制というところにつきましては、生活困窮者支援調整会議というのも設置をさせていただいております。具体的には様々な支援を通して、この支援の方法が適切かどうかというところも含め、７つの専門の機関の方に参加をしていただいているということでございます。もう一つは、ひきこもり支援連携会議でございますが、12の専門の機関の方々に参加していただいているということでございます。そういったことも含めて、庁内、庁外とも事例を通しながら、様々な支援の在り方について情報共有に努めているということでございますので、そういった取組をさらに進めてまいりたいということで、相談される方に丁寧な対応、相談、そして支援というところについては、これまでどおりの取組をさらに進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
△発言の訂正
○議長（清川雅史） 松崎 新議員、先ほどの再質問の中で、「地域生活課」という発言がございましたが「地域福祉課」の間違いだと思いますので、今回の再質問では訂正も一緒にお願いいたします。 松崎 新議員。
◆松崎新議員 先ほど「地域生活課」と言ってしまいましたが、「地域福祉課」と訂正させていただきたいというふうに思います。 今答弁いただきましたが、これは2015年の生活困窮者自立支援法が法的にできたというのは大きいと思うのです。そして、つないできて関係機関とやった。それは私もいいことだと思っています。この先なのですよね。そういう事実を通して、今度はどういうふうに改善に向けていくのか、ここなのです。これ行政だけでできるものではありません。ですので、先進的な事例からすると、やはり第三者機関、民間の方、ＮＰＯ法人、そして社会福祉協議会の方々と個別ケースに寄り添いながら、課題解決をやってきました。そして、当事者に自信をつけさせながら長期間寄り添うということが必要だと思います。これについての考え方をお聞きしたいと思います。 さらに、やっぱりそれをやるためには主体的に誰がやるのかなのです。介護保険制度ができた際は、それまで主体的に本市の行政がやっていたのです。ところが、介護保険制度になってしまうと、全てとは言いませんが、多くが事業者といってしまうのです。そうではなくて、こういった困難なケースについては、主体的には行政がきちんと中心にいて、そして第三者的な方々につないでいくということでないといけないと思いますが、その２点について伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史） 今ほど松崎 新議員より発言の訂正がございましたので、ご了承願いたいと思います。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。 ２点、おただしをいただきました。まず、第三者的機関と連携をしながらというところのおただしでございます。こちらにつきましては、現在生活困窮者支援調整会議ということで組織がございます。この中には、社会福祉協議会あるいは包括支援センター、それから公共職業安定所、民生・児童委員、それからサポートステーション、ユースプレイス等の関係機関が関わっているということでございます。こういった専門機関の方に様々な支援ケースをご検討いただくという場を設置しているというようなところでございます。 さらに、こういった支援を連携していくということにつきましては、先ほど答弁のほうにもございましたけれども、重層的な支援体制というところで令和５年度から関係機関等含めながら様々な制度を活用していくということでの体制ということで、国のほうで重層的支援体制整備事業を推進していくということでございますので、本市においても介護、それから障がい、子ども・子育て、生活困窮などの各分野、こういった相談支援機関が重層的支援体制整備事業の中で一体的に支援を実施していくということで取組を進めてまいりたいということでございます。 ２点目のおただしでございますが、主体的にもってというおただしでございました。こちらにつきましても、これまでも生活サポート相談窓口においては福祉事務所が主体的に取り組んできたということでございますので、今後の取組につきましても市として主体的に取組をもって推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 ただいま答弁にありました重層的支援体制整備については、総括質疑のほうで深めたいというふうに思います。 それで、生活不安層に対する支援の中でヤングケアラーについて取り上げさせていただきました。答弁にもありましたが、福島県が調査を行いました。これが一つのきっかけだと思います。先ほど答弁の中でも、やはり地域福祉課、健康福祉部と教育委員会が連携をしてやると、それはそれで理解します。ただ、教育委員会の先生方すごく忙しいのですよね。実際どういう調査をやれるのかってなると、私が想定するのは、まず休みがちの子供、宿題をなかなかやってこないお子さん、そして服装や髪に乱れがある方となると、本来であればそれは担任の方がもう既に自宅とかに行って訪問して把握しているケースがあると思うのです。しかし、そこが上がってこないということは、多忙化の中で担任の先生もそこまでやり切れない、保健の先生もそこもやり切れないということになると、やるといってもできなくなってしまいます。そこはぜひ教育委員会と現場の先生方とお話をして、どういう現状になっていて、どういうことをすればいいのか、そこをやらないと、やるやるってできませんよ、どうするのですか。
○議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えをいたします。 ヤングケアラーに対する支援ということでございます。市におきましては、これまでも健康福祉部の福祉サービスと、それから教育委員会との連携ということで定期的にですけれども、調整会議を開催させていただいたということでございます。松崎議員のほうからおただしがございましたが、国のほうで多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルというものも策定をされております。この中で、子供と日頃接する時間の長い学校関係者の方々が果たす役割は大きいということでございます。そういった中で、発見しやすいという立場にあるということと、ヤングケアラーの本人にとって、日頃から接している学校の先生のほうが話をしやすいと、そういったこともあるので、教育委員会との連携は不可欠だというふうに思ってございます。教育委員会との連携の中において、今ほど学校の先生の多忙というところもございましたけれども、できるだけそういった環境に配慮をしながら、なるべく早期の発見に結びつけられるようにさらなる連携をしながら、子供たちの相談に結びつきやすいような環境整備ということで、まず声を上げることが大事だというふうに思っておりますので、そういった取組についてもこれから推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る６名の方の一般質問については明３月１日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時５７分）...