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1. 会津若松市議会 2022-12-05
   12月05日－一般質問－02号

   
   取得元: 会津若松市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年　１２月定例会議　　　　令和４年会津若松市議会定例会　令和４年１２月定例会議会議録　　　　第２日　　１２月５日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２３名）　（固有議席）　議　長　　２８　　清　　川　　雅　　史　　　　　　　　１３　　長　　郷　　潤 一 郎　副議長　　２７　　横　　山　　　　　淳　　　　　　　　１４　　古　　川　　雄　　一　　　　　　　１　　小　　畑　　　　　匠　　　　　　　　１５　　中　　島　　好　　路　　　　　　　４　　髙　　橋　　義　　人　　　　　　　　１６　　大　　山　　享　　子　　　　　　　５　　原　　田　　俊　　広　　　　　　　　１７　　斎　　藤　　基　　雄　　　　　　　６　　髙　　梨　　　　　浩　　　　　　　　１８　　松　　崎　　　　　新　　　　　　　７　　吉　　田　　恵　　三　　　　　　　　２０　　渡　　部　　　　　認　　　　　　　８　　村　　澤　　　　　智　　　　　　　　２３　　目　　黒　　章 三 郎　　　　　　　９　　内　　海　　　　　基　　　　　　　　２４　　成　　田　　芳　　雄　　　　　　１０　　小　　倉　　孝 太 郎　　　　　　　　２５　　戸　　川　　稔　　朗　　　　　　１１　　譲　　矢　　　　　隆　　　　　　　　２６　　石　　田　　典　　男　　　　　　１２　　丸　　山　　さ よ 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員（３名）　　　　　　　２　　後　　藤　　守　　江　　　　　　　　２１　　大　　竹　　俊　　哉　　　　　　　３　　奥　　脇　　康　　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　施政一般に対する質問（代表質問・個人質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　　　市　　　　　長　　　　室　　　井　　　照　　　平　　　　　　　副　　市　　長　　　　猪　　　俣　　　建　　　二　　　　　　　企 画 政策部長　　　　齋　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　財　務　部　長　　　　長　　　嶺　　　賢　　　次　　　　　　　総　務　部　長　　　　井　　　島　　　慎　　　一　　　　　　　市　民　部　長　　　　佐　　　藤　　　　　　　浩　　　　　　　健 康 福祉部長　　　　新　井　田　　　昭　　　一　　　　　　　観 光 商工部長　　　　白　　　岩　　　志　　　夫　　　　　　　農　政　部　長　　　　加　　　藤　　　隆　　　雄　　　　　　　建　設　部　長　　　　小　　　林　　　英　　　俊　　　　　　　教　　育　　長　　　　寺　　　木　　　誠　　　伸　　　　　　　教　育　部　長　　　　佐　　　藤　　　哲　　　也　　　　　　　選挙管理委員会　　　　渡　　　部　　　久　　　雄　　　　　　　委　　員　　長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　山　　　口　　　　　　　恵　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇事務局職員出席者　　　　　　　事　務　局　長　　　　尾　　　崎　　　重　　　治　　　　　　　主　　　　　幹　　　　谷　ヶ　城　　　　　　　保　　　　　　　副　　主　　幹　　　　中　　　村　　　治　　　郎　　　　　　　主　　　　　査　　　　原　　　　　　　　　　　進　　　　　　　主　　　　　査　　　　秦　　　　　　　景　　　子　　　　　　　主　　　　　査　　　　岩　　　澤　　　光　　　夫　　　　　　　　　　　　　　　開　会　（午前１０時００分） △開会宣言 ○議長（清川雅史）　ただいまから、令和４年12月定例会議の本会議を開会いたします。　本日の出席議員は23名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。 △出席要請 ○議長（清川雅史）　なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。 △会議日程 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議日程について申し上げます。　日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。 △会議録署名議員の指名 ○議長（清川雅史）　次に、本日の会議録署名議員の指名を行います。　署名議員については、会津若松市議会会議規則第88条の規定により、　　　　渡　部　　　認　議員　　　　斎　藤　基　雄　議員　以上２名の方をご指名申し上げます。 △施政一般に対する質問（代表質問） ○議長（清川雅史）　これより日程に従い、一般質問に移ります。　まず、代表質問として通告のありましたフォーラム会津代表、内海　基議員に質問を許します。　内海　基議員、発言席への移動を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員登壇〕 ◆内海基議員　おはようございます。私は、フォーラム会津を代表して、さきに通告した事項について、順次質問してまいります。　まずは、デジタル田園都市国家構想についてです。まず、各種事業の進捗状況について２点質問します。令和４年７月臨時会で予算が議決されたデジタル田園都市国家構想に係る地域情報化推進事業、庁内情報化推進事業、データ利活用推進事業、スマートシティ会津若松推進事業が実施されていますが、これらの事業の事業期間は令和５年３月末とされています。事業期間終了まで、３か月余りとなりましたが、計画当初に見込んだ進捗状況となっているのか、認識をお示しください。　次に、本市はこの間、スマートシティやＩＣＴオフィス環境整備事業、スーパーシティ構想からデジタル田園都市国家構想まで、ＩＣＴに関連した事業を県内外への本市アピールの目玉の事業としてきましたが、これら事業の一つ一つが市民理解の高まりにより有効に利活用され、利便性を持つものとなり、地域活性化や地域経済の振興に結びつくものとならなければ、事業の有効性を市民が実感できないと考えます。スマートシティ会津若松推進事業においても、スマートシティ市民理解促進事業が実施され、市民理解の促進の重要性が示されていますが、スマートシティサポーター制度の構築やリビングラボ等により市民理解の促進は一定程度進んでいるのか、認識をお示しください。　次に、議会における附帯決議に基づくヘルスケア事業の整理状況について質問します。令和４年７月臨時会では、ヘルスケア分野の取組について議会において附帯決議がなされ、会津オンライン診療研究会との関係性の再構築、本事業への参加要請など連携強化を求めましたが、会津オンライン診療研究会との協議等の進捗状況をお示しください。　あわせて、県や周辺自治体との広域連携の推進も求めましたが、その推進状況をお示しください。　次に、会津オンライン診療研究会との連携について質問します。これまで会津オンライン診療研究会との協議において、オンライン診療推進事業補助金の令和４年度での打切りが示されたと聞きました。会津オンライン診療研究会の事業は、令和元年度以来４年間継続して取り組まれており、今後も研究会組織の強化を図り、活動や取組は継続されます。会津オンライン診療研究会の活動が持つ地域医療における有効性、周辺自治体等との広域連携上での重要性を考えれば、令和５年度以降の補助金の予算措置が必要と考えますが、認識をお示しください。　次は、ＩＣＴオフィスビルの現状についてです。まずは、ＩＣＴオフィスビルの入居状況と今後の見込みについて２点質問します。現在、ＩＣＴオフィスビルの入居状況は、昨年８月に満室となり、順調でありますが、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画では、交流棟と駐車場の賃貸料も収入と積算されています。基本計画で収入と積算されている賃貸スペースの入居賃貸状況をお示しください。　次に、令和元年度に事業開始されましたが、入居状況を下支えしているのが３年間の賃料補助であります。入居時期により異なりますが、令和４年度から賃料補助期間が終了する入居企業も増えてきます。今後の入居状況の見込みについて見解をお示しください。　次に、交流棟の入居状況と今後の利活用について質問します。ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画では、交流棟は店舗エリアと展示エリアの利用が図られるものとされ、にぎわいを創出するスペースとして、市民や入居企業だけでなく、観光客の集える場と位置づけていました。交流棟の入居店舗は１店舗であり、活用状況も市民や観光客も含めたにぎわいをつくり出しているようには見えない状況にあります。現在の入居状況と利活用状況についての認識をお示しください。　次に、ＩＣＴオフィスビルと産業振興の現状について質問します。入居企業も自らのビジネスと併せ、地元企業と連携し、ビジネスチャンスを広げるとともに、地元に貢献できる活動を求めていると考えます。入居企業と地元企業の連携につながる支援の強化が必要と考えますが、見解をお示しください。　次は、子育て支援事業の拡充についてです。子育て世代への経済支援については、これまでも度々質問してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰により家計に大きな影響を受けている今こそ経済支援を実施すべき時期と考えます。そこでまず、保育料支援の拡大について２点質問します。本市においては、保育認定の児童に係る多子軽減の対象範囲を国の基準である未就学児童から教育認定と同様に小学３年生までに拡大し、独自の多子軽減策を行っています。さらには、令和元年10月より、３歳から５歳の保育料の無償化が実施されるなど、子育て世帯への経済的支援が実施されていますが、その効果をどのように分析しているのか、見解をお示しください。　次に、ゼロ歳から２歳までは最も目の離せない時期であり、衣類、服飾雑貨費用や生活用品費用が多くかかります。子育てしやすいまちを目指す上で、ゼロ歳から２歳児のいる家庭への経済的支援が必要と考えますが、保育料の無償化や多子軽減策の対象拡大の検討状況をお示しください。　あわせて、学校給食費の無料化について質問します。中学生になると、それ以前と比べ、教育にかかる費用が多くかかる時期であり、中学校の給食費の無料化を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、県立病院跡地利活用基本計画と子育て支援施設整備について質問します。県立病院跡地については、平成29年３月の県への取得意向の回答以来、同年11月に県立病院跡地利活用懇談会からの意見書が平成31年４月に県立病院跡地利活用基本構想が公表されました。令和２年から令和３年の汚染土壌調査、除去を挟み、令和４年２月に導入機能のたたき台が作成されました。令和４年５月には市民ワークショップが開催され、民間活力導入可能性調査や県立病院跡地利活用基本計画案の作成がされるとしていますが、子供の遊び場、子育て支援をメイン機能とし、広場・緑地、映画・飲食・物販・サービス、交通・情報の拠点をサブ機能として持つ施設の整備は、取得意向表明以来６年を経過することになる令和５年度以降、どのようなスケジュール感を持って進められるのか、見解をお示しください。　次は、会津まつりについてです。まず、会津まつり開催の評価について質問します。令和２年より新型コロナウイルス感染症の影響で規模を縮小し、開催してきました。令和４年も規模縮小の開催でありましたが、３年ぶりに会津磐梯山踊りも開催され、コロナ禍前の形に戻ってきています。また、令和４年は70回目の節目の開催であり、記念式典も行われました。令和４年の会津まつりの開催について、市としてどのように総括したのか、見解をお示しください。　次に、鼓笛隊パレードについて質問します。今の小学生は、様々なイベントが中止または規模縮小での開催を余儀なくされており、また保護者も学校行事の観覧人数が制限されるなどして、思い出づくりの機会が少なくなっています。今年は、鼓笛隊パレードが３年ぶりに実施予定でしたが、残念ながら雨天のため中止となってしまいました。本番に向けて練習してきた児童や支えてきた保護者の思いを考えれば、予備日を設けて対応するべきだったと考えますが、市としての見解をお示しください。　次は、花火大会の開催についてです。平成28年から令和元年にかけて花火大会が開催され、市も支援してきた経過にありますが、コロナ禍以降、開催されていません。以前は、会津まつりで花火大会を実施していたと聞きました。会津まつりの一環として花火大会を復活してはどうかと考えますが、市としての見解をお示しください。　次に、ウィズコロナの観光振興についてです。まずは、本市観光の現状について２点質問します。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本市の観光に大きな影響を及ぼしています。今年の観光シーズンは、３年ぶりに行動制限がかからなかったものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っていません。本市観光の現状をお示しください。　また、全国旅行支援は本市の観光にどのような影響を与えていると考えるか、認識をお示しください。　次に、教育旅行について２点質問します。教育旅行においては、コロナ禍前の令和元年度に比べ、令和２年度、令和３年度の教育旅行来訪数は増加傾向にありましたが、令和４年度の教育旅行の現状をお示しください。　また、来訪校の定着化を図るため、教育旅行用あいづ観光応援券を復活させるべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、温泉街形成への支援策について２点質問します。魅力ある温泉街を形成していく上で、廃屋問題は大きな課題であると考えます。廃屋対策について、これまでの検討状況をお示しください。　あわせて、東山、芦ノ牧両温泉観光協会の会員においては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により自社の経営が厳しい中で、景観や町並み形成のための経費を捻出することが困難な状況にあると考えます。魅力ある温泉街を形成するには行政による支援は必要不可欠と考えますが、見解をお示しください。　次に、今後の観光戦略について質問します。観光入込数は回復傾向にあるものの、コロナ禍前の数字までは回復しておらず、観光を取り巻く環境が激変したことを踏まえ、第３次観光振興計画の中間見直しが行われています。観光入込数等をコロナ禍前の状態に回復させることが喫緊の課題であると考えますが、感染拡大による行動自粛などで入込数が左右される中で、観光入込数もさることながら、観光消費額を増やすためにどのような取組を行っていくのか、見解をお示しください。　次は、地元企業の支援策についてです。まず、物価高騰対策について２点質問します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢や円安の進行等を起因とする燃料油及び原材料価格の高騰や物価高騰は、企業の事業活動や資金繰りなどに様々な影響を及ぼしています。実情に沿った対策を講じるためにも、現状を把握する必要があると考えますが、見解をお示しください。　また、物価高騰の影響を受けている地元企業に対し、市独自の支援策も必要と考えますが、検討状況をお示しください。　次に、消費喚起策について３点質問します。プレミアム商品券発行事業は、消費喚起を図る上で最も成果を上げていると考えます。本市経済が安定するまでは継続していくべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、今年度実施している呑んで運試し！会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトのこれまでの実績、成果をお示しください。　また、昨年まで実施されていたあいづ呑んべえ文化支援プロジェクトのほうが様々な業種への波及効果があったと考えますが、見解をお示しください。　次に、地元企業優先の契約形態について質問します。市の関与度が高い外郭団体等が行う入札の際も地元企業が優先されるべきと考えますが、市としての見解をお示しください。　次に、競争入札において最低制限価格を設定し、地元企業の受注機会の確保とともに、地元企業、下請企業の経営安定が図られる契約手法が取られています。50万円以下の業務においては、見積り合わせによって業者を選定していますが、もともと利益の少ない少額な業務なので、地元企業を守るためには最低制限価格のような内規を定め、柔軟に運用することも地元企業の安定的な経営につながると考えますが、見解をお示しください。　次に、経営規模の小さな中小企業者１者では、受注が難しい案件を中小企業組合による共同受注事業を通じて官公需を受注することは、規模の小さい者がスケールメリットを活用して受注機会の確保を図るものとして有効な手段と考えます。官公需について、組合の受注機会を増やしていくべきと考えますが、見解をお示しください。　次は、企業誘致対策についてです。地方自治体において、生産性を向上させるために企業等を誘致するとともに、既存企業の振興を図ることにより、行政サービスの向上と市民の安寧と生活水準の向上を目指し、市民に向いた政策を遂行すべきと考えます。そこでまず、工業団地の新設について質問します。移住を促進する上でも企業誘致は重要と考えますが、本市の工業団地は全て分譲が完了しており、新工業団地の造成は喫緊の課題であると考えます。新工業団地造成の検討状況をお示しください。　次に、企業の従業員確保の支援について３点質問します。本市の企業でも人材不足が課題となっている中で、本市の高校生の域外への就職希望が増えています。高校生の就職状況をお示しください。　また、高校生に認知されていないが、世界的に活躍している企業も本市にはあります。地元の企業を知ってもらう機会をつくることも、地元への就職を促すことにつながると考えます。本市の高校生に対し、地元企業が自社をＰＲする場を設けるべきと考えますが、見解をお示しください。　さらに、進学などで本市を離れた方に地元就職を促すために、はたちのつどいの際に地元企業のＰＲパンフレットを作成し、配布してはどうかと考えますが、見解をお示しください。　次は、低投票率対策についてです。まずは、移動投票所の設置について質問します。私が平成29年に一般質問で移動期日前投票所を取り上げた際は、島根県浜田市でしか実施していない取組でしたが、現在は多くの自治体で導入し、福島県内でも導入する自治体が増えてきております。そこで、改めて質問しますが、山間地など投票所まで距離があり、交通手段の確保が難しい選挙人への投票機会を確保するため、また高校などに開設し、若者の選挙参加を促すため、移動期日前投票所を導入すべきと考えますが、検討状況をお示しください。　次に、投票所の環境整備について質問します。期日前投票の利便性が向上することによって、選挙公報などで政策を見比べる前の選挙期間序盤から投票日を待たずに投票でき、選挙期間の必要性が低下してしまうおそれもあることから、期日前投票の利便性の向上と併せて、投票所の環境整備も図っていかなければならないと考えております。投票日にどこの投票所でも投票できる共通投票所を開設すべきと考えますが、見解をお示しください。　次に、ポスター掲示場の検証について２点質問します。ポスター掲示場の数は減少傾向にあるが、今後も減らしていくのかお示しください。　また、場所の選定の考え方についてお示しください。　次に、ポスター掲示場が設置され、選挙が始まると感じる市民の方も多いと考えます。選挙に関心を持ってもらうためにも、ポスター掲示場は公衆の見やすい場所に設置する必要があり、ポスター掲示場が減っている中で、より見やすい場所への設置が望ましいと考えますが、ポスター掲示場の場所の見直しも含め、検証が行われているのかお示しください。　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔内海　基議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　フォーラム会津代表、内海　基議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の進捗状況についてであります。本市が採択を受けたデジタル実装タイプ、タイプ３の要件である10月末までの一部サービスの実装につきましては、10月28日の総務委員会協議会や11月４日の内閣官房による現地確認において稼働状況等をお示ししたところでありますが、食農業、観光、決済、ヘルスケア、防災、行政の６分野におけるそれぞれのサービスの一部が提供され、計画どおりに進捗しております。今後も月１回程度開催しているアーキテクト会議での進捗確認を継続しながら、事業完了に向けた適切な遂行や管理に努めてまいります。　次に、スマートシティに係る市民理解の促進についてであります。スマートシティ市民理解促進事業につきましては、プロポーザル方式により選定した事業者との契約を経て、先月よりスマートシティサポーターの中心メンバーとなり得る方々への依頼を開始し、また説明会やワークショップとして各分野のサービスを実際に体験いただくリビングラボにつきましては、今月より順次開催する予定であります。さらに、本市はこれまで市内９地区における「スマートシティ会津若松体験・説明会」の開催をはじめ、地域の業界団体を構成員とするスマートシティ会津若松共創会議の設立、市区長会や市民団体、高等学校などに対するスマートシティについての説明やスマートシティサポーターへの参加依頼などを行ってまいりました。こうした取組により徐々に認知度や理解度が高まっているものと認識しており、今後も様々な機会を捉えて市民理解の促進に努めてまいります。　次に、会津オンライン診療研究会とのヘルスケア分野の取組についてであります。本年７月市議会臨時会における附帯決議を踏まえ、会津オンライン診療研究会との協議を進めており、本市におきましては国の交付金活用の検討といった具体的な財源や連携方法の整理を行った上で、さらなる協議を進めてまいります。　また、県や周辺自治体との広域連携の在り方につきましては、こうした事業の方向性等を整理していく中で、引き続き検討してまいります。　次に、オンライン診療研究会への補助金の予算措置の必要性についてであります。現在市では、オンライン診療推進事業補助金の交付等に関する要綱に基づき、オンライン診療推進の補助金による実証支援をしているところであります。事業開始以降、オンライン診療の有効性が確認されており、患者の通院における精神的・身体的・経済的負担の軽減や医師の診療の効率化等が図られるとともに、地域医療体制の確保等に大きな成果を得られたところであり、実装の段階に至っているものと認識しております。このことから、今後の会津オンライン診療研究会に対する支援につきましては、これまでの取組成果をどう生かしていくかなど、今後の事業展開を踏まえた連携の在り方も含め、協議を進めているところであります。　次に、スマートシティＡｉＣＴの入居状況についてであります。オフィス棟につきましては、11月現在、25室のうち24室に計44社の企業が入居しております。交流棟につきましては、貸室面積110坪のうち約60坪を飲食店、約50坪をホールとして賃貸しており、入居企業のセミナーや各種イベントをはじめ、市民の皆様と企業が交流できる多目的スペースとして活用しております。また、駐車場につきましては一部区画を入居企業が契約しており、その他はコインパーキングとなっております。　次に、今後の入居状況の見込みについてであります。本年度から入居企業の賃料補助期間の多くが終了いたしますが、各社ともスマートシティＡｉＣＴを拠点とした事業を進めているところであり、今後も入居を継続いただけるものと見込んでおります。　次に、交流棟の入居状況と利活用状況についてであります。交流棟に入居している飲食店は１店舗でありますが、早朝からの営業や総菜販売、他事業者との共催による物販イベントの開催など、様々な取組が実施されていると認識しております。入居企業の社員の皆様はじめ、市民の皆様や観光客の方々にもご利用いただいているほか、入居企業と連携し、フードロス削減のためにスマートごみ箱を設置した取組が注目されております。ホールの活用状況につきましては、スマートシティの取組に係る視察会場や、地元小中高生による施設見学及び入居企業との交流の場等としても利用されており、入居企業のみならず関係機関や各種団体等に幅広くご利用いただいているところであります。また、交流棟の廊下部分は無料ギャラリーとしても貸し出しており、会津まつりや鶴ヶ城ハーフマラソン大会のイベントの際には地場産品の販売が行われるなど、にぎわいの創出につながっているものと認識しております。今後も引き続き施設運営企業であるＡｉＹＵＭＵ（あゆむ）や入居企業と連携し、さらなるにぎわいの創出への取組を検討してまいります。　次に、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と地元企業の連携についてであります。現在取組が進められているデジタル田園都市国家構想推進交付金事業をはじめとしたスマートシティ会津若松の推進に当たっては、４月20日に締結した基本協定に基づき、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と地元企業等の約90社で構成する一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムが今後の推進主体となっているほか、10月31日に設立されたスマートシティ会津若松共創会議は、地域の業界団体を構成団体としており、地域の声をスマートシティ会津若松の取組に反映させていくことや、業界や団体を超えた新たなコラボレーションを創出することなどを目指しております。また、会津産業ネットワークフォーラムは、複数のスマートシティＡｉＣＴ入居企業も会員となっており、中小企業の生産性向上を目指す取組を実施するなど、会津地域のものづくり企業との連携も図られているところであります。なお、スマートシティＡｉＣＴ入居企業や地元企業から連携に関する相談があった場合には市がマッチングを行うなど、スマートシティＡｉＣＴ入居企業と地元企業の連携による様々な地域課題の解決や産業振興に向けた取組を支援してまいります。　なお、その他のご質問については、副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　地元企業の支援策のうち、物価高騰の影響に係る現状把握についてであります。市といたしましては、商店街などの各事業所や会津若松商工会議所など関係団体への聞き取りをはじめ、金融機関等が発行する景況レポートなどにより状況を把握しているところであります。今後も関係機関と連携しながら、地域経済の動向把握に努めてまいります。　次に、市独自の支援策についてであります。燃料油及び原材料価格高騰対策につきましては、国が燃料油価格激変緩和補助金の交付を行うとともに、関係事業団体に対し、適切な価格決定を行うよう要請しているところであります。物価高騰は今後も続いていくと懸念されることから、市といたしましては、国・県と連携しながら独自の支援策について検討してまいります。　次に、プレミアム商品券事業の継続についてであります。プレミアム商品券事業につきましては、これまでの実績から地域内の消費喚起策として効果の高い事業であると認識しております。今年度につきましても、長引く新型コロナウイルス感染症や燃料油価格の高騰等が市内事業者に及ぼす影響を踏まえ、応募いただいた10万9,355セット全てに商品券を発行することとし、さらなる消費喚起を図っているところであり、次年度以降につきましても地域経済の動向を注視しながら検討してまいります。　次に、呑んで運試し！会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトの実績と成果についてであります。11月末日現在、参加店が94店、参加者数が2,652人となっており、サービスで提供する乾杯用の会津清酒については、一升瓶で1,605本が飲食店に配布されております。参加者数につきましては、昨年と同程度でありますが、会津清酒の新たなファンとして若年層や女性の参加割合が増加しております。また、観光客やビジネス客等の利用が増加しており、感染症の影響が残る中、酒造業や飲食業等の関係者からは、地域外からの利用客の獲得が経営の下支えとなっているとの評価をいただいていることから、支援につながっているものと認識しております。　次に、あいづ呑んべえ文化支援プロジェクトの見解についてであります。昨年度実施いたしましたあいづ呑んべえ文化支援プロジェクトにつきましては、食事クーポンやタクシー割引チケット等を発行することにより支援していたものであり、飲食業やタクシー業等へ直接的な効果があったものと考えております。その一方で、呑んで運試し！会津ＳＡＫＥガチャプロジェクトにつきましては、昨年同様、乾杯酒の提供や食事クーポンの発行をはじめ、清酒や漆器、農産物等の会津ブランド品、さらには東山・芦ノ牧両温泉の宿泊券などを景品とし、その種類や本数の拡充を図ることで参加者の消費意欲の喚起が図られているものと考えております。また、夜間の飲食店利用を促すことによりタクシー業や運転代行業等への間接的な効果も期待できることから、様々な業種への波及効果を創出しているものと認識しております。　次に、外郭団体等が行う入札における地元企業への優先発注についてであります。外郭団体等におきましても、地元企業への優先発注を行っていると聞き及んでおり、市としても望ましいものと認識しております。　次に、50万円以下の業務の見積り合わせへの最低制限価格の設定についてであります。最低制限価格につきましては、それを下回る価格では適正な履行が見込まれないような価格での受注、いわゆるダンピング受注を防止し、契約の内容に適合した履行を確保するために設けるものでありますが、地方自治法施行令第167条の10及び第167条の13の規定により競争入札にのみ設定できるものであることから、見積り合わせに設定することはできず、市独自の基準を設けることも困難であると認識しております。　次に、中小企業組合の受注機会の拡大についてであります。本市では、業務の性質上、１者では履行が困難な場合において中小企業組合への発注を行っており、今後も適切な対応に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　子育て支援事業の拡充のうち利用者負担額の多子軽減策及び幼児教育・保育の無償化による経済的支援の効果についてであります。平成30年に実施した子ども・子育て支援事業計画策定時におけるニーズ調査において、子育てに関して不安や負担に思う理由として、「子育てで出費がかさむ」が回答の約44％を占めていたところであります。こうしたことから、市独自の多子軽減策及び令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化の実施により、一定程度経済的負担の軽減につながっており、子育て世帯の不安や負担の軽減が図られているものと認識しております。　次に、ゼロ歳から２歳児の利用者負担額の無償化や多子軽減策の対象拡大の検討状況についてであります。市独自の施策による利用者負担額の無償化については、ゼロ歳から２歳児の教育・保育施設の利用が約半数程度であることから、施設を利用している世帯と施設を利用せず家庭で保育している世帯で公平性を欠いてしまうことのほか、財政面での課題もあることから、まずは多子軽減策の対象範囲の拡大を検討しているところであります。 ○議長（清川雅史）　教育部長。
   ◎教育部長（佐藤哲也）　お答えいたします。　学校給食費の無料化についてであります。学校給食費に要する経費は、学校給食法第11条において、給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理員等の人件費は、学校の設置者である市町村が負担し、その他の経費については、児童・生徒の保護者の負担とする旨規定されております。こうしたことから、保護者の皆様には食材料費のみをご負担いただいているところであり、中学校の給食費の無料化につきましては、新たな財政負担を伴うことから困難であると認識しております。なお、経済的な理由でお困りの保護者に対しましては、就学援助制度の活用などにより公費による支援を行っているところであります。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えいたします。　県立病院跡地の利活用における令和５年度以降のスケジュールにつきましては、現在、年度内での案の取りまとめに向けて策定作業を進めている県立病院跡地利活用基本計画の中でお示しする考えであり、令和５年度の早い時期に基本計画の策定、さらには施設整備へと着実に事業を推進してまいる考えであります。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　会津まつりの総括についてであります。今年度は、会津まつりが開催されてから70年の節目であり、３年ぶりに従来どおりの開催を予定していたところであります。一部の行事が新型コロナウイルス感染症や天候の影響から規模縮小、または中止となりましたが、メインイベントである会津藩公行列は、十分な感染症対策の下、12万人もの観客を集め、市内を練り歩いたことからも、多くの皆様が本市の魅力に触れていただけたものと認識しております。また、会津まつりの期間中は市内のビジネスホテルが満室であったことや、土産物店等が大変盛況であったことを確認しており、感染症の影響で観光客が減少している中において一定の効果があったものと認識しております。　次に、鼓笛隊パレードについてであります。鼓笛隊パレードの企画運営につきましては、会津若松市子ども会育成会連絡協議会や会津若松市立小中学校長協議会、会津若松市父母と教師の会連合会等により構成する会津まつり実行委員会童子パレード班により行われております。雨天等に係る予備日につきましては、６月に開催された童子パレード班会議において、感染症の影響により学校行事の調整が困難であるとの理由から設定しないことと決定したと承知しております。市といたしましては、実行委員会の決定を尊重してきたところであります。　次に、花火大会についてであります。花火大会は、夜のにぎわい創出や宿泊需要喚起の観点から有効なイベントの一つであると認識しておりますが、会津まつり期間中は先人を供養する「盆踊り」としての意味合いと会津地域を代表する民謡「会津磐梯山」の継承及び振興を目的に会津磐梯山踊りを実施しております。例年多くの市民及び観光客の皆様にご参加をいただき、まちなかのにぎわいが創出され、経済効果も生み出されているものと認識しており、市といたしましては引き続き当該事業を支援することで会津まつりを発展させてまいります。　次に、本市観光の現状についてであります。本年１月から10月までの観光入込状況は、東山温泉の宿泊客数が約35万6,000人、芦ノ牧温泉が約９万5,000人、市内の主要な観光施設の合計数が約29万2,000人となっております。これは、感染拡大前の令和元年度比で、東山温泉が81.8％、芦ノ牧温泉が50.4％、市内主要観光施設合計では72.6％となっており、昨年度比では東山温泉が162.6％、芦ノ牧温泉が128.4％、市内主要観光施設合計では178.9％となっております。このことから、観光入込数は増加傾向にありますが、感染拡大前の水準には達していない状況にあり、各施設においても感染症対策として稼働率を下げて運営しているなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。　次に、全国旅行支援の影響についてであります。事業者等からのヒアリングによりますと、東山、芦ノ牧の両温泉からは「開始直後に満室となった」との声が聞かれ、土産物店等からは、「多くのクーポン利用がある」、「開始前より１件当たりの購入額が増加した」との声も聞かれていることから、市内での消費喚起に大きくつながっているものと認識しております。　次に、令和４年度の教育旅行の現状についてであります。９月までの来訪校数は、県内が257校、県外が661校、合計で918校となっており、今後の予定を加えますと、今年度の最終的な来訪校数は、県内が297校、県外が825校、合計で1,122校の見込みとなっております。これは、令和２年度の1,152校、令和３年度の1,241校と比較し減少してはおりますが、令和元年度の956校との比較では増加しており、高い水準を維持しているところであります。　次に、教育旅行用あいづ観光応援券についてであります。昨年度実施いたしました教育旅行用あいづ観光応援券については、感染拡大の影響により大幅に落ち込んだ本市観光産業への緊急的な支援策として実施したものであり、教育旅行のつなぎとめ等にも一定の効果が認められたところでありますが、来訪校の定着化に向けては本市の持つ魅力を生かした新たなコンテンツの開発などに取り組む考えであることから、現時点において事業実施の予定はないところであります。　次に、温泉街の廃屋対策等の検討状況についてであります。令和２年２月に廃屋対策を含めた温泉地域の景観改善と魅力向上を図ることを目的として、市と温泉地域関係者で会津若松市温泉地域活性化検討会を組織し、これまで温泉地域が目指すべき方向性や姿を描いた温泉地域景観創造ビジョンを策定したところであり、今年度は当該ビジョンを具現化するためのアクションプログラムの作成に取り組んでいるところであります。　次に、温泉街への支援についてであります。魅力ある温泉街を形成していくためには、温泉地域景観創造ビジョンの実現が必要であり、その実現に向けては、景観対策や魅力向上に継続して取り組む運営体制の確立とその財源の確保が大きな課題であると認識しております。特に空き旅館、ホテル等の撤去については高額な解体費を誰が負担するのか、また跡地をどのように利用するかなど課題が多いことからも、今後も温泉地域の関係者と市が組織的に連携しながら検討していくとともに、庁内において支援の在り方について、適宜、組織横断的な会議の開催などにより協議、検討してまいります。　次に、観光消費額の増加への取組についてであります。本市における観光消費額の増加に向けては、市内での宿泊を伴う滞在型観光を積極的に推進していく考えであり、温泉街の魅力向上や夜・朝の時間帯におけるコンテンツの造成、さらには広域連携による効果的な観光資源の組合せなど、域内での滞留時間を延ばす取組により消費効果を高めてまいります。　次に、新工業団地造成の検討状況についてであります。現在、事業の内容、規模、手法等の骨子や指針を定める基本構想について、本年度中の策定を目指して作業を進めているところであります。基本構想により事業の方向性を決定した後、基本計画を策定する中で適地の選定や具体的なスケジュール等を定めることとしております。なお、整備に当たりましては、引き続き企業立地動向を注視するとともに、市の財政状況を含め、総合的に勘案し、事業を進めてまいります。　次に、高校生の就職状況についてであります。会津地域内の本年３月卒業者のうち、就職決定者におけるハローワーク会津若松管内への就職者の割合は、３月末現在で63.3％であり、近年と比較するとほぼ横ばいで推移しておりますが、県内他地域と比較すると低い状況にあると認識しております。　次に、地元企業のＰＲの場についてであります。市では、福島労働局と連携し、高校２年生を対象とした合同企業説明会を開催してきた経過にあり、進路選択を控えた高校生に対する地元企業の理解促進を図っております。また、会津地方振興局においても、地域内の企業を特集した「会津の企業魅力発見ノート」を作成し、高校２年生に配付しており、今後も県や関係団体と連携し、地元企業の認知度向上に努めてまいります。　次に、はたちのつどいでの地元企業のＰＲについてであります。市では現在、はたちのつどいにおいて、県が運営する就職支援サイト「Ｆターンサイト」や、首都圏に設置された就職活動支援窓口である「ふるさと福島就職情報センター」のリーフレットを配布しております。また、これまでも若年層が帰省する機会を捉え、地元企業で働くことについて、市政だよりに特集記事を掲載してまいりました。今年度につきましては、市政だより令和５年１月号に掲載する予定であり、地元企業について知ってもらう機会をつくることで市内の就職促進を図るとともに、今後もより効果的なＰＲの機会や手法等について検討してまいります。 ○議長（清川雅史）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（山口恵）　お答えいたします。　移動期日前投票所の導入につきましては、現在設置する71か所の当日投票所及び６か所の期日前投票所の在り方を含め検討すべきものと認識しており、他自治体の導入例等を踏まえ、導入した場合の影響や課題等を検討しているところであります。　また、若者の選挙参加の促進を目的とした高校への移動期日前投票所の開設につきましては、まずは選挙や投票の意義や必要性を理解いただくことが重要であり、開設時間の調整や運営体制の確保等の課題もあることから、18歳到達者に対する新有権者選挙啓発カードの送付による個別勧奨や、県と連携した高校での模擬投票等の出前講座による啓発を継続してまいります。　次に、共通投票所の開設についてであります。共通投票所につきましては、投票日に投票所を選択できるという利点の一方、選挙の公正を確保するため、二重投票の防止対策を講じる必要があることから、引き続き運営方法や体制など先進事例の情報収集に努めてまいります。　次に、ポスター掲示場についてであります。ポスター掲示場の数につきましては、選挙人名簿登録者数や居住地域の状況等に応じて検討し、県との協議を経た上で決定しているところであり、近接した箇所等の削減により減少傾向にあります。また、場所の選定につきましては、多くの方が目にする場所であり、設置に適した場所であるとして、官公庁施設や地区集会所等に優先して設置しているところであります。今後につきましても、必要に応じて見直しを図りながら、適正な設置数の維持と、より見やすい設置場所の選定に努めてまいります。　次に、設置場所の見直しについてであります。設置場所につきましては、現地の確認や土地所有者との協議等により必要に応じて見直しを図っているところであり、引き続きよりよい設置場所を検証してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。　まず、デジタル田園都市国家構想の事業なのですけれども、この事業は市民に事業を知ってもらうだけでなくて利用してもらわなければ、どんなに便利な仕組みが構築されたとしても利便性を実感できずに、地域や経済の活性化へは結びつかないと考えております。本当の意味で市民の理解を高めるために、どの程度の利用者がいれば市民が利便性を実感できるようになるのか、明確な目標値を設定して取り組んでいくべきと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えを申し上げます。　市民の皆様にどれだけ使っていただくのが事業全体の効果として発現があるかという目標値についてでございます。現在目標値については、どれだけの方に利用していただくかという点で設定はしてございませんけれども、１回目のご答弁で申し上げた、実際に使っていただく例えばリビングラボのような、そういう体験型のやり取りを通じて利用促進をしていくということも大事ですし、改めてスマートシティサポーターというところも多く集めていきたいと思っております。例えばそれは区長であったり、市民のファシリテーター団体、会津若松市にございますので、そういった皆さんやスマートシティ会津若松共創会議、さらには会津若松商工会議所青年部の皆様、会津工業高校、さらには会津大学などにもお声がけをして、今活用に向けていろいろ啓発を行っていると、こういう状況でございますので、まずはその成果を見ながら対応していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　それでは次に、ＩＣＴオフィス環境整備事業なのですけれども、こちらについては単にオフィススペースの入居率を評価するような一面的な評価では進めていけないと思っております。入居企業と地元企業の連携を強め、地元企業のビジネスチャンスを広げ、地域振興につなげることが重要だと思っております。そういった意味で、今後も市としてその責任をしっかりと担っていっていただきたいなと思っております。　質問のほうに移りますけれども、会津まつりです。こちらは、市内のビジネスホテルが満室だったということで、宿泊数も一定程度あったようですが、東山の方から話を聞くと、会津まつりの恩恵はあまりないとのことでした。会津まつり協会への負担金には、目的税である入湯税が充当されているので、やっぱり観光振興に資するイベントにしていかなければいけないし、温泉街に還元する意味でも宿泊客が増えるようなイベントにしていかなければいけないと考えております。そのために、宿泊につながる夜のイベントを充実させる必要があり、花火大会は最適だと考えております。宿泊を伴う観光振興に大きな成果が得られるということは、これまで４回開催された会津花火で実証されているわけですから、花火大会を開催できるよう市としても検討していくべきと考えますが、改めて見解をお示しください。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　会津まつりと宿泊需要の考え方の認識についてのご質問かと思います。会津まつりをどう宿泊需要につないでいくかというのも、私どもも大きな課題の一つであると認識しております。ですので、今後とも会津まつりにおける観覧も含めまして、宿泊需要とどう商品化していくかと、そういったものについても今後検討してまいりたいと考えております。　また、花火大会でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたとおり、会津まつりは鎮魂の意味合いと、夜は会津磐梯山踊りという２つの大きなテーマがございまして、そういったことをまずは重要視させていただければと思っております。その中で、花火大会、このような効果については十分今後検討させていただければと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　内海　基議員。 ◆内海基議員　花火大会ですけれども、花火には鎮魂であったり、慰霊という意味で大会を行っているところもありますので、ぜひ今後検討していっていただきたいなと思います。　次に、消費喚起策ですけれども、新型コロナウイルス感染症や物価高騰が続く中、事業者を支援するために消費喚起策は今後も実施していかなければいけないものと考えております。コロナ禍以降、様々な消費喚起策を実施してきたわけですから、しっかりと検証して、やっぱり効果的な事業を今後も実施していっていただきたいなと思っております。　最後にちょっと質問、人材確保について質問させていただきますが、やっぱり人材の流出を防ぐためにはシビックプライドを育てていくなど、地域に貢献したいと思えるようにしていくことが重要だと考えますが、喫緊の課題としては、やはり高校卒業後の域外への流出を防ぐ対策というのが必要ではないかなと考えております。一度進学だったり、スキルアップのために会津を出ることは妨げるものではないと考えておりますが、高校卒業後に域外に出ていってしまうことも地元企業の人材不足の要因の一つになっていることを考えれば、行政としてはやはり地元へ就職を促す取組も行っていかなければいけないと考えております。そちらについてどのように取り組んでいくのか、改めて見解をお聞きして、質問を終了します。 ○議長（清川雅史）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　高校生、さらにはＵターンに対する認識のご質問かと思います。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、私ども市役所だけではなかなか一気にそういったものについて力を発揮できるというものではございませんので、関係団体、ハローワークでしたり、会津地方振興局と連携しながら、これまでも地元企業を知っていただく取組を進めてまいったところでございます。先ほど答弁しましたとおり、市政だより、こういったものを活用して地元の企業をこれまでも紹介してまいりました。非常に企業からは高評価をいただいておりますし、これを見て会津にこういった企業があるのだということも認識をいただいたところでございます。地道な取組でありますけれども、こういったものを一歩一歩進めながら、地元企業の紹介ですとか地元へのＵターンについてＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午前１１時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午前１１時１０分） ○議長（清川雅史）　再開いたします。 ○議長（清川雅史）　次に、市民クラブ代表、戸川稔朗議員に質問を許します。　戸川稔朗議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔戸川稔朗議員登壇〕 ◆戸川稔朗議員　おはようございます。市民クラブ会長の戸川稔朗でございます。市民クラブを代表し、質問をいたします。　この定例会議代表質問項目については、11月９日、各派代表者会議及び議員全員協議会において、元職員の児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件について当局より説明がありました。15年もの長きにわたり、多額の公金詐取という過去に例のない極めて重大な事件であることから、私は当初予定しておりました質問項目を変更し、幾つかの疑問点をお尋ねいたします。　11月７日、市は元職員を会津若松警察署に詐欺罪として刑事告訴し、受理されました。12月１日、元職員は逮捕されたわけであります。これからは全容解明に向け警察が捜査中のため、お答えできない内容もあると思われますが、市民への説明責任としてできる限りの答弁を期待いたします。　今般の事件発覚のきっかけは、令和３年度児童扶養手当の支給に係る国庫負担金の実績報告書を福島県に提出するに当たり、後任職員が関係書類やシステムのデータを確認したところ、支給金額に不整合の箇所を発見したこととなっています。　まず、重度心身障がい者医療費助成金の支給に係る詐欺事件について伺います。当時の重度心身障がい者医療費助成金制度は、対象者が一旦医療機関の窓口で医療費を支払い、併せて助成申請書を提出し、後日負担した医療費が口座に振り込まれる償還払いでありました。元職員は、平成19年４月から平成21年12月までの２年８か月間の間に、月当たり85万6,000円から464万3,000円を合計25回、総額6,571万円を詐取しています。果たして１人の対象者が月額でこのように多額の医療費を窓口で支払うことがあるのでしょうか。平成29年10月診療分からは、医療機関窓口での支払いが不要となる現物給付に変更となっていますので、このような不正は今後起こらないとは思いますが、なぜ元職員が平成23年４月に社会福祉課から財務部税務課に異動した際にこの不正を発見できなかったのか、認識をお示しください。　次に、児童扶養手当の支給に係る詐欺事件について伺います。令和元年度の児童扶養手当が増額となった理由として、支給回数が年３回であったものが、令和元年11月より年６回にする制度改正があり、結果して前年度より３か月分多く支出しなければならなくなったことによるものと理解しました。児童扶養手当の予算額と決算額の前年度との比較をしますと、年度総額では異常に気がつかないと思いますが、支払い月の額を比較すると、詐取された月の支払い額が多いことが分かりました。受給者に多少の増減はあるにしても、支払い月を比較すると、平成30年12月の支払い額は４か月分でおおよそ約２億1,000万円ですが、平成31年４月支払い額は２億4,100万円と、約3,100万円増加しています。元職員は、この時点で2,500万円を詐取していました。詐取したとされる４月分と８月分の額が通常より多いことは一目瞭然で分かり、この時点で異常に気がつけば不正が発見でき、その後の令和２年11月以降に詐取された約7,500万円と令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金詐取は防げたかもしれません。これらの予算と決算の管理面で支払い額の前年度との比較に疑問が出なかったのか認識を示すとともに、あわせて会計課や監査において発見できなかったのか、認識をお示しください。　令和２年10月16日に開催された予算決算委員会第２分科会の会議録を見ますと、決算において児童扶養手当が大幅に増加している要因について質疑がされていました。同僚議員は、平成30年度と令和元年度の決算額を比べて大きく増加している点についてただしていますが、当時のこども家庭課長は、平成30年度については10か月分の予算で出ていたわけですけれども、令和元年度については15か月分の予算が必要になった形で、その部分の３か月の分の差が出ているという形になっていると答弁しています。この答弁内容に誤りはなかったのかお示しください。　次に、これまでの経過について伺います。児童扶養手当の支給金額の不整合を発見したのが令和４年６月13日とされていますが、元職員への事情聴取は８月８日からとなっています。発見した時点で事情聴取を行わなかったのはなぜか、認識をお示しください。　また、余罪の確認は事情聴取を始めてからでもよかったと考えますが、認識をお示しください。　次に、８月８日の時点で既に元職員も詐取を認め、その後９月８日に懲戒審査委員会で懲戒免職を判断し、10月７日に元職員から弁済の誓約書を徴収したとしていますが、もっと迅速な対応は取れなかったのか、認識をお示しください。　議員全員協議会での議会への説明、記者会見を行ったのが11月９日であり、発覚して５か月を要しています。結果として、重度心身障がい者医療費は詐欺罪の公訴時効である７年を経過しており、刑事罰とはならないわけですから、児童扶養手当の詐取だけの容疑でも刑事告訴ができたと考えますが、認識をお示しください。　元職員は、６月13日に事件が発覚し、11月７日付をもって懲戒免職となっています。常識的には無給の出勤停止が妥当であると考えますが、その間の勤務状況を示すとともに、６月分からの給料、期末手当、勤勉手当等の支給状況をお示しください。　損害額の回収について、元職員から誓約書を徴収したのが10月７日であります。発覚してから４か月も経過しており、元職員が預金を他の金融機関や家族もしくは他人名義の口座に移し替えることも可能であったと考えます。このようなケースの調査は行ったのかお示しください。　金融機関の口座取引履歴の申請は、税務調査や犯罪捜査などのほかは、本人からの申請でなければ受理されません。一般的には、金融機関には10年時効の縛りがあり、元職員は金融機関発行の口座取引履歴までも偽造していたとのことであります。早く警察の捜査に任せるべきであったと考えますが、認識をお示しください。　次に、事件の原因と課題について伺います。この事件に関する原因と課題について、内部統制に関する課題、業務システムの運用に係る課題、会計処理上の課題及び公務員倫理に関する課題の４つの視点が挙げられていますが、それぞれの内容は当たり前のことばかりであります。あわせて、今後の方針や改善策も示されていますが、いつまでに行うのか期限を示さないと、かけ声倒れと一緒であります。限られた職員の中で、いずれも難しい対応を迫られるわけでありますが、新聞報道によりますと、福島県は県内59市町村に対し、職員間で二重のチェックを行うなど支給事務を徹底するよう通知したとのことであります。今回の事件は、国・県や他市町村にまで影響を及ぼしたわけであり、今後は再発防止策とともに、期限を定めた対応結果を示す必要があると考えますが、認識をお示しください。　次に、今後の対応について伺います。今後、類似業務に関する内部調査について、全庁を挙げて実施するとのことでありますが、限られた職員体制で給付事務全てについての調査をどのように行うのか、認識をお示しください。　元職員の詐欺動機や使途に関する供述で、親族の借金の肩代わりをしたとありますが、これが事実だとすれば、家族や親族への協力について、市民感情としては未回収金の全額回収が求められると考えますが、認識をお示しください。　これまでも事務処理のミスが発生するたびにチェック体制の徹底と言ってきましたが、結果として改善されていません。かけ声だけでなく、実効性のある対応が必要ではないかと考えます。一例として、銀行などの金融機関では強制的に夏休みなど１週間の休暇を取得させたり、１週間程度他の職場の職員同士を交代するトレーニー制度を設けたりして、その間にチェックを行う制度を設けていますが、市の会計事務を行う職員等へもそのような対応をすべきと考えますが、認識をお示しください。　児童扶養手当については、その財源の３分の１が国庫負担金であります。令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金に関しては全額国庫負担、重度心身障がい者医療費助成金については２分の１が県負担となっています。今般の事件に伴う国や県との返納に関する協議について、これまでの経過をお示しください。　次に、市民等との信頼回復について伺います。11月９日の議員全員協議会やマスコミへの記者会見、そして12月１日に逮捕以降、これまでに市民からの苦情等はどれくらいあったのか、また主な苦情等の内容と市民の反応についてお示しください。　残念ながら市民からは、それ以前に詐取はなかったのかとか、まだほかにもあるのではないかといった疑念が消えていません。今後の対応において徹底的に調査するとしていますが、市民には何をもって説明し、理解を求めていくのか、認識をお示しください。　室井市長は、これまでスマートシティ会津若松をまちづくりの柱として取り組み、現在は全国のトップランナーとしてデジタル田園都市国家構想推進交付事業を展開しており、まさに市民に効率的なデジタル社会を実感してもらうために職員は各種事業に取り組んでいるわけであります。１人の不心得者のために多くの真面目に働いている職員が迷惑しています。約1,000人の職員がいる中でこれらを統率していくには、公務員としての高い倫理感を持たせる教育、コンプライアンスの徹底が重要であると考えます。一方で、今般の事件によって職員の士気が下がることも懸念されます。市長として職員とどのように向き合っていくのか、考えをお示しください。　次に、新工業団地、物流基地の整備と企業誘致の推進について伺います。本市では、少子高齢化が進行し、人口減少が続く中、歯止めをかけ、定住人口の増加と地域経済の活性化を図ることが喫緊の課題であると認識されています。特に企業誘致は、産業振興や雇用拡大をはじめ、定住人口の増加、若者の地元定着など、経済的波及効果が大きい施策でもあります。本市には、昭和47年から造成し、昭和59年度に完売となった会津若松工業団地、一ノ堰工業団地は、平成３年度に基本計画策定、用地を取得し、基本調査、実施設計、開発行為許可、造成工事、分譲開始を経て、平成11年９月に完売となりました。富士通株式会社会津工場の移転に伴い整備されました会津若松高久工業団地は、市街化調整区域における大規模開発でありました。ここは、平成７年度から農村活性化土地利用構想の策定、農振除外、農地転用、都市計画法に基づく開発許可手続、用地取得、埋蔵文化財試掘発掘調査、造成工事、立地基本協定の締結などで３年間を費やし、完売となったのが平成15年であります。また、北会津村では北会津村真宮土地区画整理事業として整備された北会津工業団地、旧河東町では平成19年度から市有地を整備し分譲した会津若松河東工業団地があり、平成27年８月に完売となりました。そして、室井市長が就任されてから整備されたのが会津若松徳久工業団地であります。この事業は、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故からの早期復興を図るため、企業立地促進による産業集積と雇用創出を目指したものでありました。平成24年度に事業化が決定し、平成31年１月に完売となりました。以上、長々と申し上げましたが、工業団地は一朝一夕にできるものではないということであります。室井市長の任期は来年８月までです。ということは、任期11年間で市長が整備した企業誘致に関するものは、ＩＣＴオフィス整備事業と会津若松徳久工業団地のみであったということになります。これまで私や同僚議員が要望してきた新たな工業団地の整備は行われず、産業振興や雇用の拡大をはじめ、定住人口の増加、若者の地元定着など、経済的波及効果が大きい施策が行われなかったということにもなります。非常に残念でなりません。　質問に移ります。新工業団地整備とものづくり企業誘致に向けた取組と課題について伺います。市長が推進するＩＣＴオフィス整備事業は、入居企業が昨年８月には満室となり、成果を上げているとは思いますが、ものづくり企業誘致は工業団地整備計画が遅れているため、全く見通しが立っていません。新工業団地整備に向けた取組の課題とものづくり企業誘致に対する認識をお示しください。　本市の北会津工業団地と会津若松徳久工業団地に立地し、半導体製造装置向け石英ガラス製品を製造しているヒメジ理化株式会社が田村市の（仮称）田村東部産業団地に進出し、生産体制を強化するという新聞報道がありました。また、福島県企業誘致推進協議会では、10月24日と25日に中通りと会津地方にある未分譲工業団地を巡る現地視察ツアーを開催しましたが、残念ながら本市には未分譲の工業団地がないため、視察先に選ばれませんでした。もし本市に工業団地があれば、ヒメジ理化株式会社は田村市の工業団地に進出することはなかったと思われますが、認識をお示しください。　次に、民間主導による物流基地の整備と企業誘致に対する認識について伺います。新工業団地や物流基地整備を推進するには多くの課題があります。これらを解決するためには、農業委員会、農政部、建設部、観光商工部の連携が必要となります。民間業者主導による新たな物流地整備や付随する企業誘致には大きなハードルがあります。これらのハードを乗り越えるには、市長の決断が必要となります。本市では、磐越自動車道を活用した地域活性化の一環として、全会津の流通拠点となる卸センターなどの整備を掲げ、平成元年に運輸省の物流ネットワークシティ構想のモデル地区の指定を受け、会津若松市卸商団地協同組合と会津若松トラックセンター協同組合の組合企業が立地しています。令和４年８月26日、会津若松商工会議所会頭、渋川恵男氏から、市長と議長宛てに磐越自動車道会津若松インターチェンジ周辺の産業適地の開発抑制緩和についての要望書が提出されました。この要望書の内容は、次のとおりであります。持続可能なまちづくりを実現するためには、産業の振興による雇用の創出を積極的に展開する必要があります。会津若松インターチェンジ周辺は、会津縦貫北道路４―２工区や会津縦貫南道路、磐越自動車道の４車線化等の建設促進により、会津若松市の産業の発展において高い土地利用の可能性を有しています。しかし、現行の開発許可制度では市街化調整区域一律の規制となっているため、会津若松インターチェンジ周辺のように産業集積が進むべき拠点であっても、開発が抑制されています。地域の創意の下、計画的に開発する地区計画制度がありますが、そのハードルは高く、地域発展の妨げとなっている。そこで、次の要望をするというものであります。１つ目として、会津若松インターチェンジ周辺における市街化調整区域での地区計画が広がるようガイドラインを緩和すること。会津若松市市街化調整区域における地区計画の運用基準における建築物等の用途制限の緩和であり、２つ目として、定住人口増大のための雇用確保及び産業振興につながる地区計画を進める場合については、農用地区域に含まれる農地除外について特段の配慮を行ってほしいというものであります。これら会津若松商工会議所からの要望に対する認識をお示しください。　次に、愛知県岡崎市が行っている市街化調整区域における産業立地誘導地区を指定する取組の認識について伺います。産業経済委員会では、去る10月に愛知県岡崎市を訪問し、数年ぶりに行政調査を行いました。愛知県岡崎市では、工業専用地域が飽和状態であり、工場が建設できる土地が不足しているため、新たな工業系用地の確保、検討が必要となり、岡崎市開発行為の許可等に関する条例において、市街化調整区域の立地基準として産業立地誘導地区での開発行為を新設し、建築可能な建築物、開発区域の制限、敷地に接する道路などの規定を設けました。本市においても、工業専用地域がなく、工場を建設できる土地がないところから、産業立地誘導地区を指定する条例改正をすべきと思いますが、認識をお示しください。　最後に、工業団地が整備されていない状況での企業誘致活動について伺います。本市では、会津若松徳久工業団地が完売となり、先ほども申し上げましたが、新たな工業団地が整備されていない状況が続いています。このような中で、会津大使らを活用した企業誘致を推進しようとしても企業誘致は困難であります。観光商工部企業立地課ではどのような企業誘致活動を行っているのか認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔戸川稔朗議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　市民クラブ代表、戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、児童扶養手当等の支給に係る詐欺事件についてのうち、元職員が健康福祉部社会福祉課から異動した際に不正を発見できなかったことに対する認識についてであります。元職員は、河東町と合併した平成17年度から平成22年度まで社会福祉課に在籍し、重度心身障がい者医療費助成金の支給事務につきましては、平成19年度から平成20年度まで主担当をしておりました。また、平成21年度については副担当となりましたが、後任が新採用職員であったため、実際には中心的に事務を執り行っていたものであり、平成19年４月から平成21年12月にかけて、計21回の詐取を行っていたものであります。重度心身障がい者医療費助成金の県補助金実績報告につきましては、当該年度の３月末までに県へ提出を行うため、各年度において事務を執行していた元職員が資料を作成していたと考えられます。また、元職員は事情聴取において、重度心身障がい者医療費助成金の詐取を行っていた際、所属内のチェックをかいくぐるために偽装を施しており、当該助成金の支給事務においてシステムのデータを不正に加工していたという趣旨の供述をしており、平成21年度の決算事務についても改ざん等を行っていたことが考えられます。さらに、当時の業務体制についても仕事が属人化しており、組織的に十分なチェック体制が取られていなかったことが不正を発見できなかった原因であると認識しており、このことを反省し、組織的なチェック体制の見直しを行ってまいります。　次に、児童扶養手当に係る予算決算額の前年度との比較についての認識についてであります。元職員は、令和元年度から児童扶養手当の詐取を行っており、令和元年度においては２回にわたり、約3,000万円の詐取を行っておりました。令和元年度の予算につきましては、毎年度の物価スライド額改定分に加え、制度改正に伴い、支給対象月を３か月分上乗せし、15か月分として積算したことなどの増額要因があったことから、元職員が作成した予算及び決算の資料からは、結果として管理職が前年度の比較などにより詐取を発見できなかったものと認識しております。今後におきましては、予算に対し適正な支出であるか、組織的に厳格な決算事務を行い、十分チェックができるよう事務の方法を見直してまいります。　次に、予算決算委員会における答弁内容の認識と庁内におけるチェック体制についてであります。令和２年10月16日開催の予算決算委員会第２分科会における令和元年度決算審査において、原田委員の質疑に対し、こども家庭課長は「平成30年度からの決算は年３回で10か月分支給」と答弁いたしましたが、正しくは「12か月分支給」であり、答弁の誤りがあったと認識しております。また、平成30年度と令和元年度との決算額との比較について、こども家庭課長は「制度改正に伴う支給対象月の増加が要因である」との趣旨で答弁をいたしましたが、多額の詐取があったことを踏まえれば適正な答弁でなかったと認識しております。さらに、こうした質疑応答があったにもかかわらず、後日改めて精査をしなかったことも適切な対応ではなく、改めて反省しなければならないことであると認識しております。　また、庁内におけるチェック体制についてでありますが、会計課は公金支出のための帳票とその根拠となる起案等を比較し、必要な審査をしておりますが、さきにご報告しましたとおり、元職員は会計課の担当者に気づかれないよう帳票等に不正な加工を行い、審査をかいくぐっておりました。さらに、会計課の審査の対象とされていないＤＶＤに自分の口座に振込が行われるよう、不正なデータの書き込みを行っておりました。こうした元職員の行為は、会計課の現行の審査体制や基準の中では確認できない性質の犯罪行為であったと認識しております。今後につきましては、帳票とＤＶＤデータの突き合わせを行うなど、実効性のある再発防止策を導入してまいります。また、本事件の大きな原因は、市長部局において組織的にチェックできなかった執行上の問題と考えており、今後につきましては監査委員と連携しながら、二度とこのような事案が発生しないよう、庁内におけるチェック体制を強化し、再発防止策を徹底してまいります。　次に、６月13日の時点で事情聴取を実施しなかった理由と余罪の確認時期に対する認識についてであります。本年６月13日に児童扶養手当の支給における金額等の不整合を確認しましたが、その時点では証拠となる資料については、その存否も含めて確認ができない状況にありました。そのため、具体的な対策について警察に相談した結果、事情聴取については本人が否定できないよう慎重に証拠を確認し、裏づけ作業を行う必要があると判断したものであります。また、余罪の確認については、８月８日に事情聴取を開始してから、児童扶養手当の詐取についての聞き取りと並行して調査を進め、確認してきたものであります。　次に、迅速な対応への認識についてであります。事情聴取を開始した８月８日時点で、元職員は児童扶養手当と令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金についての詐取を認めましたが、懲戒処分の審査に当たっては証拠となる資料の収集と確認が必要であり、それらに時間を要し、９月８日に懲戒審査委員会を開催したものであります。また、本事件を公表するに当たっては市として全容を解明する必要がありましたが、懲戒審査委員会を開催した時点においても元職員は重度心身障がい者医療費助成金についての詐取を認めておらず、また認定こども園の利用者負担金の算定については、故意による改ざんであるのか、過失であるか、事務誤りであるかなどについても確認ができておりませんでした。さらに、元職員はその後も供述内容を覆したり、資料の提出を拒むなど非協力的な態度を見せ、また偽造した書類を提出するなど、市の調査を妨げる行動を取ったため、全容の解明にさらなる時間を要した経過にあり、その結果、11月９日の公表に至ったものであります。　次に、刑事告訴の時期に対する認識についてであります。刑事告訴の時期につきましては、６月から警察と協議を行い、刑事告訴を見据えて必要な準備を進めてきた経過にあり、11月７日に会津若松警察署長宛てに告訴状を提出し、12月１日に元職員が詐欺罪の容疑で逮捕されたものであります。　次に、元職員の６月以降の勤務状況とその間の給料等の支給状況についてであります。元職員は、事情聴取を開始した８月８日までは通常勤務を行っており、同日以降は事情聴取に応じさせるとともに、本人から直接公金を回収する必要があったため、やむを得ず職員としての身分を保持することとしたものであります。その間の給料等につきましては、欠勤となった10月13日まで支給しましたが、その支給相当額は既に元職員から市に対し、支弁されております。　次に、元職員の口座の調査についてであります。元職員が保有する銀行口座につきましては、事情聴取を開始した時点で速やかに把握し、その後においても継続的に残高記録と取引履歴を確認してまいりました。さらに、市内に支店がある全ての金融機関に対して弁護士法に基づく調査を行い、元職員名義の口座の把握に努めたものであり、これらの対応によって預金の移動等はないことを確認しております。　次に、警察捜査に対する認識についてであります。本事件につきましては、早期に警察と相談を行い、連携して対応してきたものでありますが、警察による刑事事件の捜査とは別に、公金回収は市が自ら行う必要があり、また重度心身障がい者医療費助成金に係る詐取は、刑事事件の時効期間を経過しているため、市自ら調査を行っていく必要があったものであります。　次に、再発防止策とその対応についてであります。現在、再発防止策につきましては、関係部署による再発防止策の検討会議を設置し、検討作業を進めているところでありますが、今後準備が整ったものから速やかに実施してまいります。　次に、類似業務に関する内部調査についてであります。類似業務に関する内部調査については、市の全ての支出の事務の中から本事件と同様の手口で詐取が可能な63事務を抽出し、令和３年度の決算を対象に調査を進めているところであり、年度内に完了させる考えであります。　次に、未回収金の回収への認識についてであります。未回収金の全額回収に向けて、今後も元職員に対し弁済を求めていくものであり、民事訴訟も視野に対応を検討してまいります。また、元職員の父親からは弁済に協力する意向が示されており、引き続き家族と協議していく考えであります。　次に、チェック体制の改善に向けた制度の導入についてであります。本事件の原因といたしましては、組織的なチェック体制に問題があったものと認識しており、今後は内部統制を高める仕組みづくりを進め、順次制度の導入を図ってまいります。　次に、国、県への返還に関する協議の経過についてであります。児童扶養手当につきましては、健康福祉部が10月３日に福島県保健福祉部こども未来局児童家庭課に、11月８日に厚生労働省東北厚生局にそれぞれ本事件の報告を行い、返還に関する協議を開始したところであります。国及び県からの指導を踏まえ、まず元職員が詐取した金額を除いた本来の支給額に基づく事業実績報告を国及び県へ提出し、正しい実績額とともに返還する額を確定してまいります。11月28日には、令和３年度分の事業実績報告書を再提出したところであり、引き続き令和元年度分、令和２年度分につきましても再提出を行い、各年度における返還額が確定次第、具体的な返還手続について協議調整をしていく見込みであります。　また、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、健康福祉部が10月３日に福島県保健福祉部こども未来局児童家庭課に、11月９日に内閣府令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室にそれぞれ本事件の報告を行い、返還に関する協議を開始したところであります。当該給付金につきましても、児童扶養手当と同様に11月14日に事業実績報告書を県を通じて国へ再提出したところであり、現在具体的な返還手続について協議調整をしているところであります。　重度心身障がい者医療費助成金につきましては、11月７日に福島県保健福祉部障がい福祉課に本事件の報告をしたところであり、今後返還についての協議を進めていく考えであります。　次に、苦情等の数や内容及び市民の反応についてであります。この間、電話等により11月９日の公表後に約80件のご意見をいただいており、主な内容につきましては、多額の不正が発生したことに対するお叱りの声とチェック体制への批判、また再発防止策の徹底を求める声などであります。　次に、その他の詐取被害についてであります。河東町との合併以後において元職員が担当した全ての業務の調査は終了しており、その調査の中では、さきにご報告いたしました３事務以外の詐取はないことを確認しております。また、合併以前の河東町役場時代の業務についても、現在調査を進めているところであり、今後その調査結果を速やかに公表してまいります。　次に、公務員倫理等の徹底と職員の士気への認識についてであります。これまでも公務員倫理や法令遵守に関する職員研修など、服務規律の確保に努めてきたところでありますが、今後はさらに職員一人一人がより高い倫理感を身につけ、コンプライアンス意識を向上することができるよう取組を強化してまいります。また、私自身が先頭に立ち、二度とこうした事件が起こることがないよう、職員の意識高揚に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、副市長よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　副市長。 ◎副市長（猪俣建二）　お答えいたします。　新工業団地整備に向けた取組の認識についてであります。新たな工業団地につきましては、令和元年度に策定した工業振興計画において必要性を位置づけており、これまで新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえながら企業情報の収集等を行ってまいりました。現在、事業の内容、規模、手法等の骨子や指針を定める基本構想について、本年度中の策定を目指して作業を進めているところであり、整備の実施に当たりましては、基本計画を策定する中で適地の選定や具体的なスケジュール等を定めることとしております。また、ものづくり企業誘致に対する課題につきましては、感染症の影響や物価の高騰など、企業を取り巻く社会情勢は近年大きく変化しており、このような影響を受けにくい産業基盤の構築や高付加価値企業の誘致に取り組む必要があるものと認識しております。引き続き新たな工業団地の整備を見据えながら、企業や関係機関からの情報収集を行い、戦略的に誘致を進めてまいります。　次に、ヒメジ理化株式会社の田村市への進出についてであります。今回同社が田村東部産業団地へ進出することにつきましては、避難指示区域等に工場を新増設する企業を対象とした国の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金を活用し、自社において製造した水素を使用し、製品の製造を行うものであり、本補助金を事業資金に充当できることが事業用地選定の主な理由であると聞き及んでおります。一方で、分譲可能な工業団地を有することは、企業誘致に当たり優位性を持つことからも、新たな工業団地の整備が必要であると認識しております。　次に、会津若松商工会議所からの要望に対する認識についてであります。本年８月に提出された要望につきましては、産業振興と雇用創出の観点から、会津若松インターチェンジ周辺の市街化調整区域において産業関連施設等の立地が可能となるよう、市街化調整区域における地区計画の運用基準の見直しや農振農用地からの除外についてなされたものであります。本市におきましては、市街化を抑制すべき区域という市街化調整区域の基本理念を踏まえながら、それぞれの地域の特性に応じた地域づくりが可能となるよう、平成22年に市街化調整区域における地区計画の運用基準を定め、これまで５地区において、主に医療福祉施設を目的とする地区計画を策定し、周辺地域の振興等に寄与してきたところであります。現在の運用基準は、制定から10年以上経過し、本市における産業振興の考え方や地域の実情等の変化を踏まえた見直しが必要であると認識しており、コンパクトシティの考え方や優良農地の確保・保全といった視点を考慮しながら、関係機関と連携を図り、対応を検討してまいります。　次に、市街化調整区域に産業立地誘導地区を指定する取組の認識についてであります。本市における大部分の地域は、県が定める会津都市計画区域に含まれ、計画的に市街化を促進する「市街化区域」と、市街化を抑制すべき「市街化調整区域」に区分されております。平成19年に市が制定した都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例を改正し、産業立地誘導地区を指定する場合には、福島県都市計画法施行条例と会津若松市都市計画法施行条例との関係性に伴う県との協議や、県が設置する開発審査会の承諾を得る必要があるため、時間を要するものと認識しており、現時点におきましては、条例の改正ではなく、案件ごとに地区計画制度などを活用し、対応してまいります。　次に、企業誘致活動についてであります。会津若松徳久工業団地が平成30年度に完売したことにより、現在分譲可能な用地はありませんが、企業誘致活動は誘致をすれば終わりではなく、誘致企業の安定操業のための取組が不可欠であることから、企業訪問等を通じて立地企業の操業支援に努めてきたところであります。また、既存の立地企業におきましては、令和元年度以降、事業拡張により計14件の増設、投資額約190億円、約260名の雇用が生まれているところであり、日頃から企業との情報交換を緊密に行うとともに、会津若松市企業立地奨励金や国・県等の優遇制度活用等により支援する取組を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員　経過については理解をいたしました。覚えている方もいらっしゃると思いますけれども、本年４月、山口県の阿武町において、住民税非課税世帯１世帯10万円を463世帯に補助するものを、１世帯に4,630万円を誤送金した事件がありました。この事件は、町の担当者が振込依頼のフロッピーディスクを銀行に渡し、銀行で振込終了後に銀行職員がおかしいのではないかと役場に連絡してミスが発覚したものであります。本来金融機関では守秘義務がありますので、振込内容の問合せはしないと思います。この事件は誤送金でありましたが、これらの事務ミスや虚偽の振込は、全国で発生しています。今般の本市の事件は、担当の最終責任者が虚偽の振込データを作成して提出していますので、この時点では誰も虚偽の振込確認はできませんが、振込後に振込一覧表を確認すれば、１口座にこのような大金が振り込まれることはおかしいとチェックできたと思いますが、先ほどもチェック体制ができていなかったという答弁がありましたけれども、認識をお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　振込後のチェック体制がしっかりできていれば確認できたということの戸川議員のおただしでございます。今般この事案につきましては、振込後の確認もできないままに長年こういった状況で継続されてきたということでございます。そういったことを含めまして、改めてフロッピーディスク、あるいは電送であっても振込後の個別のチェックと支給額、あるいはシステムのデータの確認等々ができるようなチェック体制をしっかり構築していくべきだということの認識でございますので、今後についてどういった取組ができるかというところについては、しっかり対応に努めさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員　重度心身障がい者医療費助成金詐取についてお伺いしますけれども、果たして１人の対象者が毎月450万円から300万円の多額の医療費を窓口で支払うことがあるのだろうかという疑問があります。この元職員は、マネーロンダリングで銀行に架空口座開設は難しいために、詐取した助成金は自分の口座に振り込まれています。この時点で異常を発見していれば、その後にこのような多額の詐取事件に発展することはなかったと思います。この点についてまず認識をお示しいただくとともに、この重度心身障がい者医療費の対象者の請求件数、月大体何件ぐらいあるのか、そしてこのような多額の請求の事例はあるのか、これについてお示しいただきたいと思います。　それから、児童扶養手当は毎年８月に現況届を提出することになっています。１口座当たり2,500万円から960万円が振り込まれるなんて当然異常ですよね。子供１人当たりの金額からいっても、１人の口座に2,500万円から960万円振り込まれること自体が、幾らチェックミスとはいえ、チェックしていなかったとはいえ、異常だと思うのですけれども、この時点でのチェックがあったのかどうかも併せてお答えいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　先ほど、すみません、私答弁の中でフロッピーディスクという発言をさせていただきましたが、重度心身障がい者医療費助成金のときは、当時フロッピーディスクでございましたが、今はＤＶＤということでございますので、訂正させていただければというふうに思っております。申し訳ございません。　改めてのおただしでございます。まず、１点目でございます。重度心身障がい者医療費助成金についてのおただしの中で、請求件数というところのおただしがございました。まず、詐取を確認しています平成19年度、平成20年度、平成21年度、各年度の請求件数につきましては、年間約６万2,000件程度となっておりまして、月平均で見ますと約5,000件となってございます。重度心身障がい者医療費助成金の対象者は、年間約3,200名でありまして、お一人で月に複数の医療機関を受診された場合は、医療機関ごとに医療費助成の申請を窓口にしていただくということになってございました。件数につきましては、月当たり非常に多い件数だったということでございます。　もう一点でございます。児童扶養手当について、１回当たりの支給額で2,500万円の詐取があったというところについてのおただしでございます。戸川議員おただしがございました平成31年４月の児童扶養手当の振込件数につきましては、件数としましては1,348件、振込金額が２億4,113万250円でございました。この振込件数でございますけれども、前の定時振込でありました平成30年12月と比較しますと、支給人数で33名の増、振込金額で3,094万8,380円の増額となっておりましたので、これだけの金額が増えているというところについてしっかり確認すべきだったということでございます。この3,094万8,380円のうち2,521万160円が詐取という結果になったところでございました。各支払い月の支出額におきましては、現況届の未提出者の対応等によりその定時の月ごとの増減があったというところでございまして、１年のうち４月は年間の中でもおおむね増加傾向にあったという傾向はございますが、これだけの定時の額で増額になったということでございますので、ここのところのチェック体制については改めて課題があったという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　戸川稔朗議員。 ◆戸川稔朗議員　ちょっと答弁漏れだと思うのは、重度心身障がい者医療費助成金で月に450万円とか300万円ぐらいなんていう多額の請求というのがあるのかとさっき聞いたので、その答弁まずなかったのと、トータルでいくと、さっき申し上げたように、予算と決算は大して変わりないのです。凸凹はある、増減あるのであれなのだけれども、１件当たり、１口座にですよ、2,500万円とか960万円なんていう振込があるはずはないでしょうというの。だから、振込の実績データをもらえれば、何だ、これ、桁間違っているのかとかというふうに一発で気がつくのに、気がつかないということはトータルの部分しか見ていないから、制度変わったことだけですよと言っているのかもしれないけれども、そうではないでしょう。１人に振込が2,500万円とか960万円振り込まれているのだ、毎月のように。おかしいのではないのという。だから、全然チェックしていないのではないかということです。　以上。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えします。　おただしの中で重度心身障がい者医療費助成金についてということで、窓口でのお一人１回当たりというところでございます。こちらにつきましては、平成19年、平成20年、平成21年、７万円から８万円、９万円前後というところが平均的な１人当たりの医療費ということでございますので、今回の振込額の金額からすると非常に多額の金額が振り込まれていたというところでございます。　もう一点、振込後のチェックということで、１人の１口座に対して数千万円の振込というところのチェック体制につきましては、これまで振り込んだ後の金額の確認ということについてはチェックがなされていなかったというところでございまして、ここのところについてもしっかり反省をして、今後の検証、再発防止に努めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　戸川稔朗議員。５回目です。 ◆戸川稔朗議員　市長、職員との信頼を構築していくということでございますけれども、今回の不祥事に対する対応として、残りの損害額の返しはもちろんであるとともに、二度とこのような不祥事が起こらないよう対策を取ることは当然であると思います。私のうちから見えるこの追手町第二庁舎、夜遅くまで電気つけて仕事やっている真面目な職員もいるわけです。これまで一生懸命市民のため働いてきた職員が今後もしっかり職務に精励できるよう、市長、全力で市政運営に当たっていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。チェック体制をよろしくお願いします。 ○議長（清川雅史）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　零時０３分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　１時０５分）　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長（横山　淳）議長席に着席〕 ○副議長（横山淳）　休憩前に引き続き、再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、創風あいづ代表、吉田恵三議員に質問を許します。　吉田恵三議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員登壇〕 ◆吉田恵三議員　私は、創風あいづを代表し、通告に従い質問いたします。　初めに、活力あるまちづくりについてであります。令和３年における本市の観光客の入込数は、教育旅行が東日本大震災後最多の来訪校数になるなどの明るい兆しは見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により約83万人となり、前年度から12.8万人の減少となりました。宿泊者数は、東山、芦ノ牧温泉が対前年比85.1％に減少したものの、市街地の旅館、ホテルはビジネス客を中心に比較的安定した利用があり、対前年比98.1％という状況にありました。　さて、市議会産業経済委員会におきましては、去る10月27日に静岡県熱海市において行政調査を実施してまいりました。熱海市は、観光面において、その基本理念を「変化しつづける　温泉観光地　熱海」とし、多様な地域の資源、価値に立脚し、時代、価値観の変化に柔軟に対応する満足度の高い滞在空間を提供する取組を進めているというものでした。そして、その目指すべき姿は首都圏顧客支持率ナンバーワン温泉観光地であり、計画推進の柱を将来のリピーター層に想起される新熱海ブランドを構築することであり、市内回遊性の向上と伊豆箱根エリアにおける観光ハブ拠点化による新たな来訪誘客の創出としているところであります。これまで様々な取組がなされてきましたが、その大きな特徴としては、やる気のある民間プレーヤーの存在があったそうです。地域住民である民間プレーヤーが中心となって、通称オンたまと呼ばれている地域住民にこそまずは好かれるためのまちを目指して、地域資源を活用した様々な交流体験事業のプロデュースなど取り組まれてきたそうであります。行政は、観光振興のための財源を確保しながら、データの収集、分析をはじめとして、観光ブランドプロモーションや推進体制の構築、各種会議を開催するなどの役割を果たせるものの、観光に対する専門性が欠如しがちであるため、機動性に富んだ観光施策の企画立案とその実施へ向けた民間人や民間団体のノウハウを生かせる仕組みづくりが重要であるというお話をいただきました。そして、データアプローチによる正しい現状認識の下、マーケティングデータの分析により潜在的な市場を常に把握し、誘客ターゲット層を明確にして、地域資源の掘り起こし、周辺観光資源の活用等により新しい熱海の魅力を発信するなど、最も効果的な手法によるアプローチに意を用いてきたというものでありました。　また、全国自治体の有志議員で組織され、私が副実行委員長を務めております清渓セミナー実行委員会の主催による、去る10月17日に開催されました第27回清渓セミナーにおきまして、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事である木下斉氏の講演を拝聴し、木下氏よりは、商店街の活性化をはじめとした活力あるまちづくりについて学んだところであります。学んだことを総括しますと、活力あるまちづくりのためには、やる気のある人材の集積と地域内における経済を循環させる仕組みづくりが重要であるというものでした。こうした事例を学びながら、以下質問をいたします。　初めに、熱海市はかつて旅館やホテルの宿泊客数が1960年代半ばには530万人でありましたが、2011年には246万人と半分以下となったものの、2015年には308万人に増加し、Ｖ字回復を成し遂げたと言われています。その施策の大きな特徴として、宿泊観光客の到着時間帯や出発時間帯、交通手段、来訪回数等を捉えるなどのマーケティングを実施し、データを分析しながら、的確な観光施策を通じて、観光産業と相まって商店街等の活性化をはじめ、地域経済への波及効果を高めてきているというものであります。本市観光におけるデータ分析やマーケティング等のそれぞれの現状と課題についてお示しください。　次に、熱海市の取組の成功要因の中で、創業支援体制が構築され、熱海創業支援連絡会が発足し、その中で熱海市チャレンジ応援センターによる新たな個店支援事業があります。これは、各種支援機関と連携しながら、特産品などに関連する農業や製造業を観光産業に絡め、生産から消費までの一体的な連携、販路拡大・新規事業の創出等により、持続可能な経済循環を目指して取り組まれているものであります。こうした支援策により、熱海銀座通りにある空き店舗に出店希望者が入居し、平成23年には30店舗中３分の１が空き店舗であったものの、現在は空き店舗がほぼない状況となっています。また、先ほど供述しました木下氏によれば、家賃補助制度は創業支援ではなく、既存地主への利益供与であり、相場に介入することにより適正価格にならないとし、その商店街エリアにおいて商売が成立するよう変える仕組みづくりが重要であると指摘しています。空き店舗に入居した店舗を成功させる「売上創造」に取り組むことが出店希望者の続出につながるというものであります。令和４年８月末現在の空き店舗数は、市内の８商店街等において104店舗であり、そのうち賃貸可能店舗数は37店舗となっています。市は、これまで中小企業及び小規模企業振興条例に基づく補助制度等を通じて、空き店舗の解消と商店街の活性化に取り組んできておりますが、空き店舗の解消と商店街の活性化に向けては、将来に向けて持続していく経済を循環させる仕組みを構築しながら、当該出店希望者の売上創造につながる新たな施策や取組が必要であると考えますが、認識をお示しください。　次に、令和４年３月に、会津若松市中心市街地活性化協議会は、令和３年度の移動動態調査を行ったと聞き及んでおりますが、この移動動態調査結果を今後市の各種施策に生かしていくべきと考えますが、認識をお示しください。　次に、平成29年に観光庁が発行した観光白書の中で、熱海市の再生を実現させたのは、行政、民間の各プレーヤーによる努力と試行錯誤があってこそだと指摘しています。新規顧客獲得に向けて若年層をターゲットに選定し、やる気のある民間プレーヤーによる個人客を意識した宿泊施設のリニューアルやコンテンツづくりを取り入れながら、民間主導による観光施策の企画立案、実施へのノウハウが生かせる仕組みを構築したというものであります。本市におきましても、将来に向け持続可能な活力あるまちづくりを目指すためには、まちづくりに寄与する多くの民間プレーヤーを育て、生かす仕組みづくりが重要であると考えますが、認識や考え方をお示しください。　次に、子ども・子育て支援について伺います。市は、令和４年10月28日に会津若松市ベビーファースト宣言を行いました。ベビーファースト運動は、公益社団法人日本青年会議所が提唱し、子育て世代が子供を産み育てたくなる社会の実現に向け、行政や企業など地域一体となり、みんなで赤ちゃんを育てていく優しい社会を目指す運動であります。この運動の推進に当たっては、子育てに従事する様々な地域住民の声に耳を傾けるとともに、地域住民や地域に存在している企業や事業所、学校などにおける理念や情報の共有であり、実践していくことが重要であると考えます。そこで、以下質問をいたします。　初めに、合計特殊出生率についてであります。市が令和２年３月に公表した第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率の目標値を2030年に2.0、2040年に2.2と設定しております。これは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンで示す出生率上昇モデルを参考としつつ、少子化対策の施策等や本市独自の取組効果等を勘案しながら設定したとしております。令和４年９月定例会議における同僚議員による合計特殊出生率に関する一般質問に対し、国の認定を取るために策定したものであり、実現可能かどうかはさらに検証しなければならないといった内容の答弁がありましたが、このビジョンに示す合計特殊出生率の目標値を目指すことに変わりはないのか、認識をお示しください。　次に、ベビーファースト宣言についてであります。この宣言は、少子化対策の一環として、地域で子育てを支える意識の高揚に向け、重要な取組であると考えますが、この宣言に至った庁内外との検討経過と期待される効果についてお示しください。　次に、今後の取組についてであります。この宣言と同時にアクションプランも公表され、キャッチフレーズを「みんなではぐくむ　未来のあいづっこ」とし、子ども・子育て支援法等に基づいて策定した子ども・子育て支援事業計画の子どもがいきいきと育つまち、子どもを安心して産み・育てることができるまち、子育てをみんなで支えるまちの３つの基本目標を柱として位置づけたところであります。市は、この宣言に基づき、既存事業を含め今後どのように取組を進めるのか、重点施策や考え方をお示しください。　次に、市がこの宣言を踏まえ、アクションプランを進めるに当たっては、妊娠・出産する女性や共に子育てに携わる人々の意見に意を用いることが重要であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、認識をお示しください。　最後に、地域全体で子育てを支えるためには、地域住民や地域の事業者等の理解が必要であると考えます。市は、このベビーファースト宣言に基づく取組を広めるため、今後どのように周知し、取り組んでいくのか、考えをお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田恵三議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　創風あいづ代表、吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、子ども・子育て支援についてのうち、合計特殊出生率の目標値の認識についてであります。国は、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」において、2060年に１億人程度の人口を維持する中長期的な展望を示しており、国の展望を踏まえ、本市の第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいては、2060年においても10万人程度の人口規模を維持していくことを掲げております。第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの達成に向けては、合計特殊出生率を2040年には2.2まで上昇させ、加えて2030年度をめどに人口流入促進と流出抑制によって社会動態をプラスマイナスゼロにすること、会津大学や観光を核とした交流人口を増加させることを目指し、第７次総合計画をはじめ、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく様々な施策や事務事業に取り組んでいるところであります。特に人口減少対策については、副部長会議での検討のほか、国の地方自治体の課題を支援する取組において人口統計等の客観的なデータを基に分析を行い、専門家の助言をいただきながら、人口減少の要因や取組の効果の検証、解決策の検討を進めているところであります。本市における合計特殊出生率は、令和３年、1.41と、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン策定時から減少傾向にあり、大変厳しい状況にありますが、2040年における合計特殊出生率2.2は、2060年においても10万人程度の人口規模を維持していくための目指すべき目標値であると認識しております。　次に、ベビーファースト宣言に至った検討経過と期待される効果についてであります。本市におきましては、令和３年度から庁内横断的に子育て支援策の「見える化」について議論してきたところであり、今年度においても健康福祉部内において、少子化対策としての事業の検証と他市の事業の調査研究などに努めているところであります。そのような中、会津青年会議所からベビーファースト運動への参画要請を受け、当該運動の「子育て世代が子供を産み育てたくなる社会の実現を目指す」という趣旨が、地域社会の中で安心して子育てができる環境づくりに取り組む市の方針と一致したことから、庁内関係部局における検討、さらには会津青年会議所との協議を踏まえて宣言に至ったところであります。また、期待される効果につきましては、市として子育て支援に取り組んでいる姿勢を発信することにより、地域と一体となった子育て支援のさらなる推進が図られるとともに、市民の皆様の意識高揚、さらには官民一体で子育て支援に取り組むことにより少子化対策の拡充にもつながるものと認識しております。　次に、重点施策や考え方についてであります。ベビーファースト宣言に基づく取組といたしましては、これまでの子ども・子育て支援施策の継続的な推進を図るとともに、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの柱の１つである「結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備」の視点を基本としながら、子ども・子育て支援事業計画の３つの基本目標をアクションプランの柱に位置づけ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。また、現時点において位置づけられている事業のさらなる充実を図るとともに、新規事業も含め、子ども・子育て支援につながる事業について検討してまいります。　次に、妊婦等の意見を踏まえた今後の取組への認識についてであります。市では、これまでも妊娠届や妊産婦訪問事業、乳児家庭全戸訪問事業等、さらには市内27か所に設置している地域子育て支援センターでの相談など様々な機会を捉え、妊娠、出産する女性や子育てに携わる方からのご意見を伺ってきたところであり、引き続きいただいた意見を踏まえ、行政評価等を通して、毎年度アクションプランに位置づけている各種事業の見直しを行ってまいります。　次に、今後の周知と取組についてであります。ベビーファースト宣言後におきましては、市政だよりやホームページへの掲載をはじめ、子ども・子育て会議での報告や公益社団法人日本青年会議所で作成しているチラシの庁内掲示など、周知に取り組んでいるところであります。今後につきましては、会津青年会議所と連携を図りながら、団体や地域の事業所に対する連携協力に向けた取組に努めてまいります。　なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　お答えいたします。　活力あるまちづくりについてのうち本市観光におけるデータ分析やマーケティング等の現状と課題についてであります。データ分析の現状といたしましては、市内観光入込数調査やリーサス、さらにはＤＭＯである会津若松観光ビューローと連携した観光動向などの調査結果など、幅広いデータを活用しながら行っているところであり、市や会津若松観光ビューローではこれらの分析結果を全体の施策や事業に反映させているところであります。課題といたしましては、近年の旅行動態の急速な変化や旅行者ニーズの多様化に対応するため、ターゲットを絞り込み、そのニーズに合った商品開発やＰＲ、販売促進等につながるきめ細かなデータの収集、分析が必要であるとともに、今後は旅行前の動態を予測し、事前にその需要に対応していくことも必要であると認識しております。マーケティングにつきましては、幅広く収集したデータ分析結果を基に、会津若松観光ビューローが中心となり、様々な事業者とともに合意形成を図りながら商品開発や広告宣伝等の企画立案が行われているところであり、多様化する旅行者ニーズに対応していくことが必要であると認識しております。　次に、出店希望者に対する新たな施策についてであります。市といたしましては、商店街の活性化に向け、出店希望者の売上創造や事業継承のための新たな施策が必要であると認識しております。そのため、現在策定中の第３期中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地が地域の中小企業等から事業活動の場として選ばれ、消費者ニーズに応える魅力を備えたエリアになることを基本方針の一つに位置づけたいと考えております。また、これまでも出店希望者に対する支援としては、会津若松商工会議所や金融機関等と連携しながら、創業に関するセミナーや個別相談等を行っておりますが、今後はさらに出店希望者の事業計画や熟度などの状況に応じた支援策について検討してまいります。　次に、移動動態調査結果の活用についてであります。本調査の結果につきましては、商店街等の事業構築や各店舗の魅力向上、第３期中心市街地活性化基本計画の策定における基礎データとして活用するなど、中心市街地活性化のための各種事業の構築に活用してまいります。　次に、活力あるまちづくりについてであります。現在、会津若松観光ビューローにおいては、地域内の多様な民間事業者等と連携し、データに基づいた戦略的な情報発信や体験コンテンツの開発などを行っております。こうした一連の取組の中で、魅力ある民間事業者等がそれぞれの知見やノウハウを共有し合い、合意形成を図りながら、本市観光事業の持続的発展に向け活動していることから、市といたしましては、こうした活動を行う民間事業者との連携や積極的な事業支援を行いながら、活力あるまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、再度質問をさせていただきます。　まず、子ども・子育て支援について伺いたいと思います。今般ベビーファースト宣言を行ったわけでありますけれども、市はこれまでも子ども・子育て支援事業計画概要版なんかを見ますと、とても分かりやすくて、このようにしっかり取り組まれてきているというふうにも感じているところであります。それに加えて、今回ベビーファースト宣言を行ったということでありますので、この宣言をしたということ自体を単なるパフォーマンスとして終わらせてはいけないというふうに感じるところです。　まず最初に、合計特殊出生率の点のお話がありました。将来に向けて目標を達成すべくそれぞれ取り組んでいくということだったかというふうに思いますが、合計特殊出生率というものについては運動の成果として捉えていくということでよろしいのかどうか、まずその点を伺いたいと思います。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　今回のベビーファースト宣言により、少子化あるいは合計特殊出生率のほうに寄与するような取組かというおただしでございます。今回のベビーファースト宣言でございますけれども、地域と一体となった子育て支援のさらなる推進が図られるとともに、市民の意識高揚はもとより、官民一体で子育て支援に取り組むということでございまして、こういった取組を推進していくことによりまして少子化対策にもつながりますし、合計特殊出生率の向上にもつながるものというふうに認識しております。したがいまして、この宣言をしっかり推進していくことが大事だというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　その中で、先ほども目標値を掲げた時点よりも合計特殊出生率についてはやや減少傾向にもあるというようなこともございます。非常にいろんな厳しい状況もあるかなというふうに思いますけれども、健康福祉部としてここを向上させるために今現在最も大きな課題は何なのかと。先ほどの答弁の中で、重点事業としても結婚の部分の事業であったり、出産、子育て、産み育てる、それに様々な対応をしていくということもありましたけれども、最も大きな課題は何かと、そのまず認識について伺いたいと思います。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　最も大きな課題というところでございます。少子化につきましては、第７次総合計画、そして第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、総合戦略、そして何よりも健康福祉部では第２期の子ども・子育て支援事業計画、この中にしっかり少子化対策も含めて事業計画を位置づけさせていただいているところでございます。この第２期の子ども・子育て支援事業計画の中には、当然健康福祉部だけではなくて、市の全庁的な事業計画を位置づけさせていただいておりますので、こういった取組を確実に推進していくということが大事だというふうに認識をしております。ただ、この計画でございますが、毎年度しっかり事業検証をさせていただいているところでございますが、事業計画の内容によっては計画どおり進んでいるものもあれば、若干計画より遅れているというところもございますので、こういった取組を確実に進めていくということが非常に重要な課題というふうに認識しております。あわせて、しっかり事業計画に取り組んでいる事業につきまして、必要とされている子育て世代の方に確実に情報が伝わっているかというところも極めて重要かというふうに思っております。昨年度、副部長会議における横串検討の案件としましては、子育て支援策の見える化というところについて１年かけて取り組んできたところでございます。市として事業に取り組んでいる部分について、しっかり情報発信がされているか、分かりやすい情報発信ができているかというところも課題というところで認識しているところでございます。こういった課題については、引き続き検証に努めながら、取組の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、今ほどこれまで宣言をするに当たって庁内の中でまずしっかりと見える化を図り、情報発信をされながら進めてきたといったような答弁ございました。今後の取組について伺いたいというふうに思います。取組の中で様々な子育てに関わる方々の意見等を踏まえながら、場合によっては各種事業の見直しにも取り組んでいくといったような答弁も先ほどあったところであります。そういった中で、周知という部分にも関わってきますけれども、特に地域の中におきます事業所、お勤め先、勤務先等の事業所等での取組というのが非常に重要だというふうに思います。今般のベビーファースト宣言、この運動の中には企業として参画されている事業所もございます。これもホームページなんかを見ますと、参画企業の声としまして、ベビーファーストサービスを展開することによって他社との差別化が期待できるであるとか、社内外に対して優しい企業文化の醸成が期待できるでありますとか、そういったことも寄せられております。市としても地域内において周知を図っていく上でも、参画していく企業、これ促すという取組が非常に重要だというふうに思いますし、やっぱり中小、小規模事業所においては、例えば思いどおりに有給休暇、休暇等が取れないと、現実あります。そういったところに目を向けて、市もそういった点を周知図りながら取り組んでいく必要があるというふうに思います。その点いかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　今後の事業展開というところでございます。吉田議員おただしのとおり、今後宣言を推進していくに当たりましては、当然官民連携でというところでございまして、様々企業の皆様にもご賛同いただいて参画していただくということが前提になるかなというふうに思っております。具体的に、会津青年会議所のほうとも打合せをさせていただいて、まずは会津青年会議所の中の構成団体に対してこの運動の取組を推進していくというお話もいただいてございますので、そういった取組の中で様々、いろいろな事業所、業態等々がございますので、情報共有をさせていただきながら、できるだけ参画の企業を増やしていくということが極めて大事かなというふうに思っております。定期的に会津青年会議所と一緒に連携を進めていくということで取組を進めていきたいというふうに思っております。また、会津青年会議所以外の事業所に対しての周知等も必要かというふうに思っております。この辺のところにつきましては、改めて商工団体等との共有を進めながら、できるだけこの運動に賛同していただけるような事業展開を推進していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　事業者等のご理解を得ていくと。　もう一つ、最近特に子供たち、幼稚園、認定こども園でありますとか、そういった全国的に悲しい事件等々も発生をしていると。本当に胸が痛むところでもありますし、この地域内において推進していくに当たって、もう一つ、現在市でも幼稚園等ありますし、民間でもございますが、今どういった現状にあるのか、その点をもう一回、この運動を展開するに当たって必要でないかというふうに思います。その点いかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　吉田議員おただしがございました教育・保育施設における安心・安全な運営というところでございます。昨今の様々な全国的な事例を踏まえながら、これまでも市としまして注意喚起等々、折に触れてさせていただいたところでございます。今ほどございました、現状も含めてできるだけ施設の方々と情報を共有しながら、時期を逸しない形で適正な運営、安全・安心な運営ができるような注意喚起、あるいは情報提供等に努めさせていただいて、子供たちが健やかに施設で過ごせるような取組というのは引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　最後の周知という部分についてでございます。　その中で、市役所も一つの事業主といいますか、そういった捉え方をしますと、自らの取組ということも非常に重要であるというふうに思います。市では、2021年から働き方改革に取り組まれて、先日、先ほど申しましたセミナーの中でも、私も話を伺っている中でワーク・ライフ・バランスの、小室さんのほうからちょうど本市、会津若松市の取組が取り上げられました。その中で、例えば本市市役所が取り組んだ結果、グループ員の有給取得日数が前年比から100％増えたであるとか、あるいは時間が短縮されることによって時間外勤務も約40％削減されたといったような事例の報告も受けたところであります。これは、所管自体は総務部になるかと思いますけれども、こういった取組を検証、分析することによって、これ健康福祉部においてやることによって、この成果等を用いて周知を図るということも周知の中の最も最たるものの一つでないかというふうにも思います。ここでそういったデータ等も蓄積されるかと思います。ですので、市自らもぜひそういった部分で取り組んだもの、これを広げていくと、そういった視点も大事かと思います。その点いかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　施設も含めて健康福祉部の中での働き方改革の取組を併せて周知してはどうかというところでございます。まず、健康福祉部において、公立の保育所、幼稚園等々につきましては、働き方改革も当然そういった範囲の中に入ってくるということでございますし、定期的に施設長、それから職員とこども保育課のほうで、面談といいますか、意見交換をさせていただいておりますので、そういった職員の働き方については機会を見て意見交換をさせていただいているというところでございます。そういったところも踏まえて、その取組の成果、あるいは具体的にこういう取組が行われているということについて、民間の施設に対してはどの辺まで情報共有できるかというところについては今後検討させていただきながら、保育現場、幼稚園の現場で働いている職員の方々にもそういった子供の安心、安全と、それから働き方改革の両立といったところについてしっかり共有に努めさせていただければなというところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　それでは、活力あるまちづくりのほうでございますけれども、データ分析等々につきまして、これまでも取り組んできて、今後よりきめ細かなデータ等を収集して分析をしていくというところがあったかと思います。産業経済委員会のほうで、今回熱海市でしたけれども、その前の高山市、同じ、共通しているのは、詳細なデータと分析に基づいてターゲットをきっちり絞って、平日我々行っても本当にまちなかに人が歩いているという状況にあります。なので、先ほど今後取り組んでいくということでしたけれども、庁内の体制、今の体制のままで本当にやっていけるのか。先ほどＤＭＯ取得した会津若松観光ビューローとの連携という話もありました。そういったところとどのようにタイアップしてやっていくのか、そこがよくまだ見えておりません。我々創風あいづも毎年同じように専門グループ必要でないかと、これ毎年提言して、毎年そうでない回答いただいているわけですけれども、改めてその点いかがでしょうか。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　データ活用の在り方と組織体制の在り方というご質問かと存じます。データ活用につきましては、これまでも一定程度行っており、それに基づく商品開発、そういったものは進めておりますが、今やはり課題となっておりますのが、今ほど吉田議員おただしのとおり、データに基づいて、例えば農産物であれば生産、それから商品化、そしてどういったふうに食品になったものを楽しんでいただくか、その経過も含めてというような形で、その一連のプロセス、総合的なプロセスにおいて、観光客であったり、来客していただいた皆様がいかに楽しんでいただけるか、これが非常に課題となっています。そういうこともありまして、会津若松観光ビューローでありますとか、さらには今農政課といろいろな、あいづ食の陣でありますとか、そういったものも連携しながら始めておりますので、そういったものはなお一層進めていかなくてはいけないと思っていますし、そういったものの中身、組織についても検証してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　吉田恵三議員。 ◆吉田恵三議員　商店街等の活性化について、先ほど見直しも必要だという答弁もあったかというふうに、新たな施策です。今事例を伺って共通しているのは、個店支援というか、これは市自らがやるというのはなかなか難しいと思うのです。そこは、民間の手法によっての展開というのが大事だというふうに、そういった仕組みづくりが大事だというふうに思いますが、改めて成功している事例を見ると、そこに入る創業支援、個店支援、売上げを創造していくのだと、この視点なのです。なので、これをいかに民間主導でやっていけるか、この点再度答弁を求めたいと思います。 ○副議長（横山淳）　観光商工部長。 ◎観光商工部長（白岩志夫）　個店の支援の在り方ということのご質問かと思います。これまでも吉田議員おただしのとおり、家賃支援等をしながら創業支援等、支援してまいったところなのですが、やはり今課題となっておりますのが、創業支援もさることながら、創業した後いかに安定軌道にその店舗が乗っかっていくかというのが非常に課題になっているかと存じます。この点につきましては、次期中心市街地活性化計画の中でも、そういった創業者に対する伴走型の支援の在り方、こういったものが非常に大切だということで考えております。現在も会津若松商工会議所や金融機関を含めていろいろしているわけなのですが、今後その伴走支援の在り方についても、関係機関、さらには市役所の内部も含めまして検証し、より効果的な取組にしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　１時４８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　２時００分） ○副議長（横山淳）　再開いたします。 ○副議長（横山淳）　次に、社民フォーラム代表、松崎　新議員に質問を許します。　松崎　新議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員登壇〕 ◆松崎新議員　私は、社民フォーラムの代表質問を行います。　代表質問を行うに当たり、市民や支援者の声、そして各種団体の方々の意見を聞いて質問をつくってまいりました。　私たち会派の取り組む３つの政策があります。１つは、「平和と憲法を守り暮らしに生かすこと」、２つ目は、「脱原子力発電・再生可能エネルギーの充実」、そして３つ目は、「格差社会を是正すること」を具現化させることです。また、喫緊の課題としては、令和２年発症した本市における新型コロナウイルス感染症対策があります。本市の取り組む一部事務事業に課題、問題はありますが、可能な限りの事業を行っていることから、大変よくやっていると評価するものです。しかしながら、一部不十分であるとの市民の声も寄せられていることから、今後においてもさらなる緊急対策事業の実施が必要だと認識しています。私たち会派の基本的政策である平和と憲法を守り暮らしに生かすこと、格差社会を是正することについては、憲法には、第13条「個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉」、第25条「最低生活の保障、国の社会保障義務」、第26条「教育を受ける権利、教育義務」など、生きていく上での様々な保障がされています。この憲法を基に国会でつくられた法律が生活困窮者自立支援法です。これまで法律ができる前に取り組んできた事業が、法律が制定されたことでさらに深められます。本市では、セーフティーネット支援等の対策事業、自立生活サポート事業が充実され、生活サポート相談窓口が開設され、市民に寄り添って事業を行っていることを評価するものです。さらに、会派では、子供への教育支援、親から子供への世代間連鎖の解決に向けて、個別具体的な事例に寄り添い、小・中学校単位に行政や地域の方々が参加、支援できる仕組みづくりを求めてきましたが、その後各地区において事業を具体化していることを評価しています。これからも会派の基本的政策について、本市事務事業の取組を政策提案し、評価していく考えです。　令和４年度以降の魅力あるまち会津若松市について、会派としての政策提言を行い、事務事業について質問します。世界の戦争行為や紛争は現在も続いており、多くの生命が脅かされ、傷ついています。また、ロシアのウクライナ侵攻によって、食糧不足、エネルギー資源の高騰、経済の不安定化が現実のものとなっています。日本においても、あらゆる物資の値上げ、灯油やガソリンが高騰し、国民生活が脅かされています。今こそ平和な世界が求められています。　そこで伺います。民主主義に基づく平和なまちづくりについてですが、本市は日本国憲法の精神に基づき、核兵器の廃絶を誓い、恒久平和の確立のため、昭和60年、核兵器廃絶平和都市宣言を行いました。そこで伺います。軍事力による平和ではなく、憲法の理念に基づいた平和確立のための取組を推進することが求められていますが、認識をお答えください。　命、生活、人権を重視する人間のための安全保障の施策や平和憲法の理念を広める様々な取組をより積極的に推進するために、創意工夫を行い、次代を担う若い世代に対し、どのように事業展開するのかお聞きします。　子育て支援の充実による未来につなぐひとづくりについてですが、少子高齢化社会の中で明日の未来を託すことになる子ども・子育て支援を充実させることは、本市の最重要課題であると認識するものです。そこで、会津若松市子ども・子育て支援事業計画で公表した児童福祉法の理念に沿い、18歳未満の全ての子供を対象として、子育て支援のさらなる充実を図るためにどのように事業を進めるのか伺います。　県立病院跡地利活用の検討については、基本構想の精査から基本計画策定に向けた準備が進められています。基本構想策定時の市民意見、特に若い世代からは子ども・子育てに係る施設建設について期待されています。現在どのように事業化に向け進められているのか、その内容をお答えください。　また、基本計画策定に向け、どのように市民の意見、要望をお聞きするのか、考え方と基本計画策定のスケジュールをお聞きします。　子供たちの安全な遊び場、居場所等である児童館、放課後子ども教室、こどもクラブ、放課後等デイサービス、屋内遊び場、公園等のさらなる充実と関係所管課の連携強化をどのように具体的に図るのかお答えください。　少子化が進む地域において、これからの小学校、中学校の在り方は、子供たちの教育上の課題のみならず、地域のコミュニティーの課題とも連動する重要なものですが、認識をお尋ねします。　本市では、地域とともにある学校づくりを目指し、学校運営協議会が全ての学校に設置され、地域では地域学校協働活動による学校支援、放課後子ども教室による子供と子育て家庭の支援を行っていますが、今後どのように進めるのかお聞きいたします。　少子化が進む中で、地域の子供たちの育ちを見守り、応援できる場がつくられ、学校、家庭、地域のつながりが深まるよい取組が行われています。市は、子供たちや子育て家庭、学校、地域が互いに理解を深めながら、地域特性を生かした教育環境がつくられるよう、さらなる充実に向けて適切な支援をどのように行っていくのかお答えください。　若者に本市で生活を続けていただくためには、生活の場、働き続けていくための場、魅力ある会津若松市でなければならないと認識するところです。伺います。人を大切にした幸せを実感できる経済の活性化についてですが、世界的にも評価の高い会津大学の立地を生かしたＩＣＴ関連産業の集積により、地域の新たな産業創出、工業団地の整備などの産業基盤の確立により雇用の創出を図るとともに、テレワークやワーケーションの受入れ政策を進め、定住及び交流人口の増加をどのように具体的に図るのかお尋ねいたします。　本市は、伝統工芸である漆器産業のさらなる発展に向け取り組んでいますが、事業者から漆液の生産量確保が求められています。今後漆液増産に向けどのように進めていくのかお聞きします。　また、大戸町南原の漆団地において、平成29年度から土壌改良、ウルシ苗木の新植を行ってきましたが、鳥獣による食害に遭っています。今後適切な対策を図り、ウルシ樹の健全な保育を実現しなければならないと考えますが、見解をお聞きいたします。　本市議会予算決算委員会第１分科会は、地域内分権について以下のようにまとめています。地域の抱える課題は、それぞれの地域が有する歴史、文化、風土、そして住民の属性が違うことから多種多様であり、これらに対応するためには行政の全市統一的なサービスには限界が出てきています。地域内分権の導入に当たっては、行政は地域住民の考え方を尊重しながら、住民が自発的に受け入れられるよう、情報公開や役割分担等への理解を得ることに努めるべきです。そして、地域住民が自主的に地域課題の解決に取り組むことができる仕組みとして、地域内分権が必要です。今後の取組の方向性については、全市統一的なサービスには限界があることから、地域住民が自ら地域課題を解決するために一定の権限及び財源が必要です。その課題解決に取り組む内容は、全市一律である必要はなく、地域の特性に応じたものとするべきです。また、地域の自主性を尊重することでそれぞれの特色があってもよいと考えると結んでいます。この政策提言を前提に、持続可能な安心、共生のくらしづくりについて伺います。　高齢者のみならず、障がいのある人や子供たちが可能な限り住み慣れた地域でその人らしい生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められています。そこで、本市の事業計画と取組状況をお答えください。　また、地域づくりと連携して進めることが必要となりますが、現在各地域ごとに目標を持ち、どのような体制で進めているのか、具体的にお尋ねいたします。　生活困窮者自立支援について、低所得者対策のみならず、困難を有する誰もが安心して相談できる寄り添い型の相談窓口体制の充実をさらに強めなければならないと考えますが、見解をお聞きいたします。　また、相談支援員等の知識、技量が重要になることから、研修等に参加するなどスキルアップを図り、さらに庁内外の関係機関と連携をどのように進めているのかお答えください。　困難を有する市民やその家族への支援体制については、行政内の連携や関係機関との連携を強化し、具体的な支援体制の確立が求められていますが、見解をお尋ねいたします。　危機に強く、信頼できる安全、快適な基盤づくりについてですが、本市における災害や危機への備えとして地域防災計画を策定し、「自助、共助、公助の連携による災害被害の少ない会津若松市」を目指すとしていますが、地域における災害対策組織の設立が不十分です。私は、全ての町内会に組織をつくることに無理があると認識しています。しかしながら、地域ごとに浸水想定地域や土砂災害想定区域などに対する自主防災組織設立の強化と、全市民への自然災害への防災意識の普及、防災体制の整備、拡充など、ハード、ソフト両面における施策展開による災害被害の少ない会津若松市を形成するとしていますが、どのように構築してきているのかお聞きいたします。　地域公共交通ネットワークの活性化と再生の取組は、会津圏域地域公共交通計画と会津若松市地域公共交通計画を具体化させ、住民の利用者増に向けた取組が求められていますが、どのように進めていくのか、見解をお答えください。　また、地域コミュニティバスの利用については、地域の方々と協議し、多様な要望に応えられる組織と運営が求められています。どのように進めてきたのかお尋ねいたします。　令和３年11月18日、本市議会にスーパーシティ構想に関する調査会が設置されました。スーパーシティ構想に関する調査会の目的は、スーパーシティ構想に係る各種取組は様々な分野にまたがるものであり、今後具体的に進めようとする際には、各所管部局に関連する予算等が議案となって提案されることが想定されることから、スーパーシティの取組が市民福祉の向上につながるかどうか議会として適切に審査する必要があるため、その前提として情報共有を主たる目的としてスーパーシティ構想に関する調査会を設置するとしています。この目的を前提として、以下質問します。　デジタル化に対応できる豊かで魅力ある地域づくりについてですが、第７次総合計画では2020年代の本市の課題を提起し、国の地方創生が掲げる基本目標４項目、会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本戦略の柱５項目、基本構想３項目、基本計画の政策目標５項目を掲げ、実施計画として施策の展開と進行管理が公表され、各分野の個別計画とまちづくりモデルプランが掲げられています。また、スマートシティ会津若松からデジタル田園都市国家構想推進交付金事業が具体的に進められています。総合計画と個別計画、事務事業を連携させ、市民、事業者、関係団体などの意見を聞き、説明責任を果たし進めることが求められていますが、認識をお聞きいたします。　スマートシティ会津若松に係る各種取組は、様々な分野にまたがるものであり、今後具体的に進めていくことになります。重要なことは、事業を進めるに当たり事業者が進めたいものの事業化を優先するのではなく、市民の福祉向上を目的に進めることですが、今後どのように事業化していくのか、考え方をお答えください。　本市の財政状況ですが、令和４年度以降、本庁舎の整備や県立病院跡地の利活用、会津若松駅前の整備、公共施設マネジメントの推進等が実施されます。また、市債管理の在り方については、これまで計画されていた事業に加え、新たな事業が発生した際には後年度負担の平準化を考慮する必要があります。さらに、第７次総合計画において公表した財政見通しや新市建設計画における財政計画を参考にするとともに、毎年度更新される向こう３年間の中期財政見通し、国の動向に基づく財源の見通しなどを見ながら進めていくことになります。　そこで伺います。令和４年10月、市は令和５年度当初予算の予算編成方針と中期財政見通し、公債費負担適正化計画を公表しました。少子化対策、2025年問題、さらに2040年問題に対して、財政の健全化を堅持し、取組を進めることが求められていますが、認識をお聞きし、演壇での質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔松崎　新議員発言席に着席〕 ○副議長（横山淳）　市長。 ◎市長（室井照平）　社民フォーラム代表、松崎　新議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、平和確立のための取組に対する認識についてであります。本市は、昭和60年に日本国憲法の平和精神に基づいて、核兵器の廃絶を誓う全世界の人々と相携え、永久平和確立のため、核兵器廃絶平和都市を宣言しました。以来、この宣言の具現化を図るために、被爆地への中学生派遣や市内中学校及び會津稽古堂での被爆体験講話の開催、広島・長崎原爆被災写真パネル展やフィルム上映会、会津図書館での平和図書の展示などを通して、平和に対する市民意識の啓発に取り組んできたところであります。また、市民団体の方々との連携を図りながら、核兵器の廃絶や戦争のない平和な世界の実現を願う催しを支援し、協力して取り組んできており、こうした取組を通じて核兵器廃絶平和都市宣言の理念を確固として継承し、永久平和の確立に向けた取組を継続していく必要があるものと認識しております。　次に、次代を担う若い世代に対しての事業展開についてであります。これまで被爆地への中学生派遣や市内中学校での被爆体験講話の開催などの取組を実施してきており、今年度については初めて長崎市に中学生を派遣したところであります。参加中学生は、長崎を最後の被爆地にという強い平和への願いを現地の被爆者や同世代の若者と共有してきたところであり、今後平和を願う啓発活動を行うことができる実践者として貴重な人材になるものと期待しております。今後もこれまでの取組に創意工夫を加えながら、次代を担う若い世代に対し、戦争の凄惨さや被爆体験の継承を図り、さらに全ての市民の平和に対する意識の向上につなげてまいります。　次に、第２期子ども・子育て支援事業計画における子育て支援のさらなる充実についてであります。本市におきましては、これまで会津若松市子ども・子育て会議における意見やアンケートの調査結果等を踏まえながら、産後ケア事業やホームスタート事業の実施、子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点による保護者の不安や負担軽減に向けた取組のほか、ファミリーサポートセンター事業による子育て相互援助への支援、こどもクラブや教育・保育施設の受入れ枠の拡大など、子育て支援の充実に努めてきたところであります。令和５年度につきましては、次期計画となる第３期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、アンケート調査の実施を予定しており、子ども・子育てに関する現状とニーズの把握に努めてまいります。今後も会津若松市子ども・子育て会議における意見や市民ニーズ等を踏まえながら、安心して子供を産み育てられる環境づくりのため、子育て支援の充実に取り組んでまいります。　次に、県立病院跡地の利活用における現在の取組状況、市民意見の聴取と今後のスケジュールについてであります。令和４年度におきましては、市民ワークショップを開催し、導入機能の具体的な活用アイデアや意見をいただくとともに、民間活力導入可能性調査を実施し、ＰＦＩ等の整備手法や民間事業者による収益施設導入の可能性、概算事業費、スケジュールなどについて検討を進めているところであります。現在策定作業を進めている県立病院跡地利活用基本計画につきましては、年度内に案を取りまとめる予定であり、その後タウンミーティングやパブリックコメントなどにより市民の皆様の意見の把握に努め、計画をまとめていく考えであります。なお、いただいたご意見などにつきましては、基本計画、さらには施設の使用や運営手法等に反映してまいります。　次に、子供の居場所の充実と関係所管課の連携強化についてであります。子供の安全な遊び場、居場所づくりにつきましては、関係部局の連携が重要であると認識しており、会津若松市子ども・子育て支援事業計画検討会議等において、事業の検証や協議などを通して関係部局間の連携を図っているところであります。今後につきましても、副部長会議での横串検討において、関係部局間で課題等の共有や議論を行うことで連携をさらに深めながら、引き続き子供たちの居場所の充実に取り組んでまいります。　次に、少子化が進む地域における学校の在り方についてであります。学校は、児童・生徒の教育の場であるとともに、地域コミュニティーの核として多様な機能を持ち合わせており、地域づくりの在り方とともに、密接に関わるものと認識しております。このため、本市においては地域とともにある学校づくりを目指す学校運営協議会と、学校を核として地域づくりを目指す地域学校協働本部を設置しているところであります。　次に、地域学校協働活動、放課後子ども教室の今後の進め方についてであります。本市におきましては、公民館やコーディネーターが中心となり、家庭、地域、学校が連携・協働し、地域学校協働活動、放課後子ども教室から成る地域学校協働本部事業を推進しております。今年度も市立小・中学校において、地域学校協働活動として、学校の環境整備、学習支援、登校時の見守り支援などを実施するとともに、放課後子ども教室として、昔遊び、防災教室、ニュースポーツなど、子供たちが地域の方々と交流しながら様々な体験ができる事業を実施しているところであります。事業の実施に当たりましては、参加される地域の方々と学校、公民館で情報を共有し、学校及び地域の要望や意見を踏まえながら活動の充実に努めております。今後も学校運営協議会と連携を図りながら、地域総ぐるみで子供たちの学びや成長を育む取組を実施してまいります。　次に、地域特性を生かした教育環境の充実に向けては、教育委員会が学校運営協議会にオブザーバーとして参加し、協議の内容を把握するとともに、質問に応じたり、意見を述べたりする機会を増やすことなどにより、学校運営協議会での議論が教育行政に反映されるよう支援してまいります。また、今年度から開催を予定している各学校運営協議会の代表者で構成する連絡会におきましても、それぞれの取組についての意見交換等を行い、各協議会との交流、連携を深めることにより、取組の充実を図ってまいります。　次に、定住及び交流人口の増加についてであります。市では、これまでＩＣＴ関連企業が機能移転できる受皿としてスマートシティＡｉＣＴやサテライトオフィスを整備し、新たな人の流れの創出や仕事づくりを進めてきたところであります。今後におきましても、スマートシティＡｉＣＴを核としたＩＣＴ関連企業の誘致や新たな工業団地の整備、検討をはじめとした企業誘致の取組を推進することで産業創出と雇用拡大に努めてまいります。また、テレワークを検討する企業や個人につきましては、会津若松市定住コネクトスペースや民間が運営するコワーキングスペースを紹介するなど、効果的な情報発信に努めてまいります。さらに、ワーケーションにつきましては、今年度地域の観光関係者とともにワーケーション推進協議会を設立したところであり、スマートシティＡｉＣＴを中心に、視察で来訪する企業をメインターゲットとしてその受入れを推進するとともに、観光のみにとどまらず、定住や交流人口の増加にもつなげてまいります。　次に、漆液の増産と食害対策についてであります。漆液の確保につきましては、これまで一箕町金堀地内のウルシ樹から年間約50本のかき取りを行い、約５キログラムの漆液を採取してきたところでありますが、平成29年度からは大戸町の南原開発農地内に合計2,300本のウルシ苗を新たに植樹しているところであります。新植後約15年で漆液の採取が可能になることから、南原地内において年間100本程度をかき取っていくことにより、約10キログラムの漆液の増産が見込まれるところであります。また、ウルシ苗木の食害につきましては、現在ニホンジカによる新芽の食害を確認しており、その対策として、今年度より南原地区ウルシ樹育成事業において、新植した範囲に侵入防止柵を設置したところであります。今後も漆液の持続的な供給を図っていくため、計画的な新植を行うとともに、獣害対策を含めた環境整備と適切な保育管理を実施してまいります。　次に、本市の地域包括ケアシステム構築に係る事業計画や取組状況及び地域づくりとの連携についてであります。世代や属性にとらわれない包括的な支援体制につきましては、第２期地域福祉計画の重点施策として、会津若松市版地域包括ケアシステムの構築を位置づけたところであります。その具現化に向けては、障がい福祉計画、障がい児福祉計画や高齢者福祉計画、介護保険事業計画に共通の取組として位置づけ、各計画の事業を進めるとともに、地域ケア会議等の参加を通じて地域の実情や課題等を共有し、課題解決に向けた取組への支援を行ってきたところであります。また、地域づくりとの連携につきましては、区長や民生委員・児童委員などの地域福祉活動に取り組む方々や地域づくり組織、各種団体連絡協議会を主体に組織化された地区社会福祉協議会を本市版地域包括ケアシステムにおける地域の中核となる組織として位置づけ、連携を図っているところであります。各地域におきましては、多世代の交流や健康づくり、災害時の支援をはじめとした課題の解決など、地域の実情に応じた取組を目標に掲げて活動していただいており、市では社会福祉協議会や地域包括支援センターなどとの協働の取組を支援してきたところであります。今後とも課題を抱える方や世帯に対する包括的な支援体制の構築、市民の皆様による地域福祉推進のために必要な環境づくりを進めてまいります。　次に、寄り添い型の相談窓口体制の充実についてであります。近年、高齢者、障がいのある方、子ども・子育て中の方などを対象とした各分野の相談窓口におきましては、対応が困難な事案が増加傾向にあり、そうした複雑化・複合化した事案に円滑に対応できる相談支援体制を強化していくことが重要であると認識しております。様々な困難を抱えた方々からの相談につきましては、地域福祉課の生活サポート相談窓口を中心に担当部署や関係機関との連携により包括的な支援に努めており、相談窓口の支援員等につきましては、業務を通じた知識・技能の習得とともに、国、県などが実施する養成研修等を活用し、専門性の向上を図っているところであります。また、庁内関係部局で構成する生活困窮者自立支援庁内連携連絡会議や外部の関係機関等で構成する生活困窮者支援調整会議、さらにはひきこもり支援連携会議や社会福祉協議会との合同相談窓口等を通じ、情報の共有や相互連携を図りながら円滑な相談支援体制の推進に努めてきたところであります。　次に、具体的な支援体制の確立に対する見解についてであります。複雑かつ複合的な課題を持つ方々の相談に対し、必要な支援を円滑に提供するためには、高齢者、障がいのある方、子ども・子育て中の方、生活に困窮された方などを対象とした各分野の相談支援機関が相互に連携する支援体制を構築していくことが必要であると認識しており、行政、支援者、地域が連携し、一体的な支援を行う国の重層的支援体制整備事業の実施に向け、取り組んでまいります。　次に、災害被害の少ない会津若松市に向けた取組についてであります。本市においては、地域防災計画に基づき、自助・共助・公助の相互の連携により、地域の防災力の向上に向けた取組を行っているところであります。自助・共助の取組といたしましては、防災対策普及員による出前講座や市総合防災訓練などを通じた防災意識の啓発、自主防災組織の設立支援などを進めているところであります。また、公助の取組といたしましては、職員向けの各種訓練や災害用備蓄品の整備、災害応援協定の締結などにより災害発生時の迅速かつ的確な対応に備えていることに加え、雨水幹線の整備や公共施設の耐震化など、ソフト・ハード両面における防災体制の構築を図っております。とりわけ激甚化する自然災害に備え、自主防災組織の設立は重要であることから、その設立に向けては、城西地区においては市総合防災訓練の実施を契機として啓発を行っているほか、大戸地区や河東地区においては、地域運営組織との連携により、その取組を推進しているところであります。　次に、地域公共交通の活性化と再生の取組についてであります。本市では、持続可能な地域公共交通の実現に向けたマスタープランとして、令和２年３月に県と会津圏域６市町村による会津圏域地域公共交通計画を、本年３月には市独自に地域公共交通計画を策定し、公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえながら、バス路線の再編や乗り継ぎ、待合環境の改善、ＩＣＴを活用した新たなサービスの導入など、公共交通の効率化や利便性の向上に取り組んでいるところであります。両計画の各種施策の具体化に当たりましては、今年度地域公共交通計画の実施計画としてアクションプランの策定を進めており、令和８年度までを計画期間とし、市や各交通事業者等の役割を明確にして、具体的な事務事業とスケジュール等をお示しする予定であります。その推進に当たっては、市地域公共交通会議における協議の中で、プランに掲げる各事務事業の進捗管理と評価・検証を行いながら、持続可能な地域公共交通の構築を目指していくものであります。また、地域が主体となる地域内交通の取組につきましては、これまで金川町・田園町の取組を先行事例として、北会津・河東・湊地区において、地域特性を踏まえながら導入・展開を進めてまいりました。いずれも地域と市の協働によりニーズ調査や制度設計、関係者との調整等に取り組み、さらに地域づくり活動との連携により北会津地区でのスクールバスとしての活用や湊地区でのイベント等における無料送迎、直売所の野菜集荷への活用など、地域が主体というメリットを十分に発揮し、バスとしての利便性向上を図りながら地域課題の解決も実現してきたところであります。　次に、スマートシティにおける総合計画と個別計画や事務事業との連携及び市民等への説明責任についてであります。第７次総合計画におきましては、スマートシティ会津若松を計画全体を貫くコンセプトとして位置づけ、生活を取り巻く様々な分野でデジタル技術を活用した取組を推進しており、各政策分野においてはそれぞれ策定している個別計画等との関係を整理しながら事業を実施しております。例えば第７次総合計画の政策分野10、「食料・農業・農村」の取組の一つである農産物の地産地消の推進につきましては、個別計画として第４次あいづわかまつ地産地消推進プランを策定しておりますが、この中の基本方針、消費者と食・農とのつながりの深化促進に資する取組として、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、需給マッチングサービスの実装に取り組んでいるところであります。また、スマートシティの推進に当たっては、10月に立ち上げたスマートシティ会津若松共創会議における電子会議室を活用しながら、地域の業界団体の方々との意見交換等を進めていくほか、今後市民の皆様を対象とするタウンミーティング等の開催も予定しており、こうした取組を通じ、引き続き相互理解とサービスの利用促進に努めてまいります。　次に、今後の事業化の進め方についてであります。スマートシティ会津若松につきましては、デジタル技術を活用して様々な地域課題の解決を目指す取組でありますが、その事業化に当たっては、地域の中で持続可能であることも重要であり、そのためには関係者間での情報交換や意見交換等を進めながら、現状や課題を整理・把握し、中・長期的な将来像を共有できる場が必要であると認識しております。こうした認識の下、市といたしましては今年度、スマートシティ会津若松アーキテクト会議やスマートシティ会津若松共創会議、スマートシティサポーター制度などを発足させたところであり、こうした場を通じて市民の皆様や地元企業の方々とのご意見を継続的に伺いながら、住民福祉の向上につながる事業に取り組んでまいります。　次に、健全な財政運営についてであります。財政運営につきましては、これまで向こう３年間の中期財政見通しを策定し、その収支フレームを見定めた上で、行政評価や予算編成を通して事務事業の構築を図り、限られた財源の中で最大の効果が発揮できるよう、施策の展開を図ってきたところであります。今後も引き続き新型コロナウイルス感染症対策はじめ、物価高騰や金利の上昇など、社会経済状況の変化による財政負担の増大や高齢化等を背景とした社会保障費のさらなる増加など、厳しい財政状況が想定されているところであります。しかしながら、新庁舎整備をはじめとする大型事業や市民に身近なインフラの整備が必要な状況であり、さらには少子化、人口減少対策などの重点課題に対応しながら、将来にわたる行政サービスを安定的に提供していくことが求められていることから、これを支える財政基盤の確立が何より重要であるものと認識しております。そのためには、今後におきましても中期財政見通しの策定や実質公債費比率を重視した市債管理、総額配分方式による予算編成を通して財政規律を遵守し、必要な公共投資を行いながら、市民の皆様の福祉向上に向けた施策の推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　それでは、子ども・子育て支援が私は最重要課題だというふうに発言をさせていただきました。子ども・子育ての充実による未来につながる人づくりの中で答弁をいただきました。本市は、やはり子ども・子育てに対する様々なサービスを行政だけではなく民間事業者とともに行っていると、これは評価できると思うのです。ただ、なかなかその各事業がどのようなことを行っているのか、知っている人は知っているけれども、分からない人は分からない。ただ会津若松市にずっと住み続けている方よりもほかから転居してきた方のほうが、インターネット上でどういうサービスがあるのかということを探し出してサービスを受けていると、このことは耳にします。ただ、その先なのです。前の自治体はこんなサービスもあったよ、もっと丁寧だったよね。しかし、前の自治体よりここが会津若松市いいよね、いわゆる強みと弱み、これをどういうふうに行政としてキャッチして、それを事業化するのかということが問われてきているのかなというふうに思っています。先ほどの答弁で、第３期にアンケート調査をするということです。私も一般質問何度か取り上げましたが、アンケート調査のためのアンケートでは駄目なのです。アンケート調査をしていただいて、特に各自が記入していただけるところありますよね。そこをどういうふうに、今の自分たちのサービス提供とどう違うのか、どういうふうに進めたらもっといいのかという、ここが大事だと思うのですが、そういった利用者の声をどういうふうに聞いていくのか、今後、どういうふうなお考えなのですか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　子ども・子育てに関する支援、様々な当事者の声をいかに計画に反映していくかというところでございました。先ほどの答弁にもございました第３期、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、来年度アンケート調査を実施する予定でございます。こちらのアンケート調査の中では、当然現状と、それから子育て世代の方々のニーズ、この声の把握に努めていかに事業の施策に展開していくかということでございます。先ほど松崎議員のおただしにもありましたアンケートにおいては、これまで本市に住んでいらっしゃる方、それから他市町村から本市に転入された方々、様々な声をどのようにこのニーズ調査で把握していくかというところでございますが、意を用いながらアンケート調査を実施してまいりたいというふうに考えてございます。なお、子ども・子育てに関する様々な当事者の声につきましては、様々な相談窓口、それから各種健康診査、それから様々な事業を通して、当事者の声をできるだけ行政のほうに反映させるような取組をこれまでもしてまいりましたので、今後もそういった方々の声をできるだけ多く施策、それから計画のほうに反映できるように推進してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　データの活用なのですが、これほどデータが集まるというところはないのです。自治体に非常に入ってくるのです。しかし、それを使い切れていないのが行政です。ですので、先ほどの質問もありましたよね、観光商工部に対する。データを活用してやってください。行政は、アンケート調査は費用はかかりますけれども、その膨大なデータ、１つの部、課ではなくて、全部を重ね合わせたらどんなにすばらしいサービスができるのでしょうか。期待しています。　続きまして、少子化が進む地域の中における小学校、中学校の在り方です。私は前提に置くのは、小・中学校を統廃合したらいいでしょうということではないです。今26回、市民との意見交換会を行ってきて、当初と違う形の中で議会に対しても期待、さらにはこうしてほしい、要望等が上がってきます。その中で、市の中心部と中山間地は全く別物です。その中で、市民の方から出てきているのは、本当に小学生、中学生が10人以下になってきたときに地域大丈夫か。あるのは、隣見ても子供の声が聞こえない。若い方が住んでいない。そして、住む場所はあるのか。なかなかない。どうなってしまうのだべ。一方で、歴史文化、様々なものが残っています。これを継承したいのだけれども、子供や若者がいないとできないのだ。真剣に考えています。そういった中で、若い方々が統廃合のことを発言するのは分かるのですが、今は70代以上の方も統廃合について発言します。それは何かというと、若い人がもう既にどことどこは小学校統合するのだってという話になっている。決まっていないのです。しかし、そのことを避けるわけではないですけれども、正面から受け止めて、教育委員会も企画政策部もどういった地域をつくらなければならないのか、これ全市を挙げてやっていかないと、５年後、10年後あるのですかというのが市民の声だというふうに私は思っているのです。そういった意味で、今回地域の様々なコミュニティーをやはり維持するためには、小・中学校を起点とした地域コミュニティー、どう育て、つなげていくのか、これが大変な課題になってくると思いますが、答弁ではなかなかそれ答えていないような気がするのです。地域学校運営協議会、これは学校だけですから、私が言っているのは、地域の在り方も含めて、地域コミュニティーも含めてどうするのですかと質問していますから、お答えください。 ○副議長（横山淳）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　地域における学校の在り方というのは、地域の存続、活性化を含めて非常に重要だという認識をしております。その中で統廃合につきましては非常に大きな問題で、今全国の都市教育長協議会等でも課題として話題になっていますが、実際には一時期と違いまして、統廃合ありきではなくて小さな学校の価値についての話、価値を重視するので、統廃合は考えていないというところも実際には出てきております。そのような中で、本市としましては、先ほどありました学校運営協議会、これは地域の方、ＰＴＡも入って、各中学校においてほぼ１つという形で進めてきていますが、その中で学校の統廃合とか特認校、あるいは義務教育学校化についても話が少しずつ出てきましたので、そこに我々教育委員会としてもオブザーバーとして要請があったら説明に行ったりしていますので、その中で地域の声をしっかり吸い上げてまいりたいというのが今の一番大きな取組です。また、地域学校協働本部事業でも人が学校にどんどん入っていくと。その人たちと学校運営協議会が密接に今連携取って、学校と地域の関わりについて、より動きのある取組をしていますので、その動きの充実も含めてこれからの学校の統廃合、それから地域における学校の在り方について、教育委員会としてはより充実を図ってまいりたいというふうに今取り組んでおります。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　教育長から答弁はいただきましたが、これはやはり全市で考える課題なのかなというふうに私は認識していますので、ぜひ深めていただければなというふうに思います。　次に、人を大切にした幸せを実感できる経済の活性化の中で、大戸町の南原の漆団地について取り上げました。これは、開発農地を購入する際、議会も割れたのです、どうすべきか。そして、結果的に購入に至りました。そのときの質疑応答の中で、ただ購入するのではなくて、いわゆる会津若松市の伝統工芸の漆を植栽して、将来はそこから漆液を取るのだと、これが答弁ですから、きちんとやっていただきたいと思うのです。そして、毎年度きちんと計画的に植樹しているのを会派は毎年見ているので分かります。食害についても柵を設置したと。ただ、全部を囲うわけいかないので、これは少し大変だなと思いますが、やはりそういった開発農地を購入した後、私たちも見続けていますので、ぜひここは産業に結びつくようなことで行っていただきたいと思いますが、再度答弁してください。 ○副議長（横山淳）　農政部長。 ◎農政部長（加藤隆雄）　お答えをいたします。　漆液の増産ということで、先ほど市長のほうからご答弁させていただきましたけれども、南原開発農地内に現在まで平成29年度から2,300本ほど植栽をしてございます。こちらにつきましては、開発農地内に11.8ヘクタールほどございますが、今後30年近くかかると思いますけれども、合計で8,800本ほど植栽をしていきたいという計画でございます。こちら鹿の食害等もあるわけでございますけれども、計画的に植栽をさせていただきまして、漆液の増産ということで少しでも多くかき取れるような形で今後とも計画的に植栽をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　続いて、持続可能な安心、共生のくらしづくり、特に私が大きな論点として見ているのが地域づくりと地域包括ケアシステムの構築なのです。各担当所管部課は、それぞれ一生懸命やっているというのは分かるのです。ここで、地域社会福祉協議会をつくる、それはいいです。地域防災組織つくる、これもいいでしょう。しかし、まちづくりと地域包括ケアシステムの構築という方向性があるのだから、そういったことを将来に移行できるようなつくり方、やり方、方法が必要だというふうに思うのです。申し訳ないけれども、ここで出させていただくのは地区社会福祉協議会です。地区社会福祉協議会つくって、つくってくださいと言えば地域の方は真面目につくりますよね。その中で地域包括ケアシステムなんかどういうふうなくくりとしてやるのですか。先ほど質問したのは、困難を有する市民やその家族の支援体制、ここに地域包括ケアシステムの方が一番最初に位置づけられているでしょう。ちょっと相談してみてください。そうしたときに地域の方々がこういうこと困っていると。だけれども、こういうことをやればその困り事は解決しますよとすれば行政来ないのです。事業者も行かないのです。さらには、自主防災組織、500以上の町内会つくれますか。同じような組織、消防団ありますよね。消防団の班というのは、大字単位にありますよね。であるなら、町内会を班にして地区を、先ほど答弁ありました。地区と言っていますから、それを団の単位にすれば消防団と何ら変わらないわけです。そして、その中で地域包括ケアシステムと一体的に運営していただけるのですよという説明をすれば、何となく分かってくると思うのです。それを、自分たちの組織をつくらなければならない、それはそうです。しかし一方では、地域ごとに様々な課題があるから、地域づくりしていくのでしょう。これは、やっていますよね。違うところの所管部もやっているわけです。では、どこで一体にさせるの。これを副部長会議で今課題としてやっているわけでしょう。であるならば、もう少しここを、大分、もう５年、10年過ぎているのだから、どういうふうな会津若松市は方向性を行くのだ、そろそろ出していかないと現場混乱します。何やっていいか分からない、最終的にどうなるの、やればいいという話かよと話しています。どうなのでしょうか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　地域づくりの中での、まず地区社会福祉協議会の設立というところの経過も含めてというお話がございました。現在市内においては、地区社会福祉協議会、７か所設立をされているという状況でございます。まず、社会福祉協議会の設立に当たりましては、基本的には地域の方々の意見を尊重していきながら、地域の中である組織、様々まちづくり推進団体であったり、各種団体連絡協議会であったりそういったものを、既存の中の組織をそれぞれ支援していくような形でのまず地区社会福祉協議会ができないかということの支援をこれまでも取り組んできたというところでございます。本市版の会津若松地域包括ケアシステム、これのいわゆる中核となるのがこの地区社会福祉協議会というところで位置づけをしているところでございますので、こういった地区社会福祉協議会の中で、松崎議員おただしのように、身近な相談体制ができるということが会津若松市の地域包括ケアシステムの目指すべき方向性かなというふうに思っております。ただ、この地区社会福祉協議会の中の活動におきましては、いろいろまちづくりだったり、防災だったりということで、それぞれの地区の中の課題をそれぞれ地区社会福祉協議会の中で位置づけがされておりますので、そういった課題解決に向けた取組を行政としても一緒に支援をさせていただいて、取組に努めさせてきていただいているところでございますので、できるだけこういった地域の方々の課題に寄り添うような形で、行政としては支援をしていきたいというふうに思っております。ただ、市の内部につきましては、それぞれ関係部局がございますけれども、しっかりここのところについては健康福祉部が中心になって、関係部局のほうと一緒に地域の方々と相談をさせていただく、支援をさせていただく、そういった取組を推進させていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　松崎　新議員。
   ◆松崎新議員　地域から聞こえてくるのは、地域社会福祉協議会に財源がない、どうしたら活動できるのでしょうかねと聞かれました。私も答えられませんでした。どうなっているのですか。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　地区社会福祉協議会の設立後のその地区での活動については、社会福祉協議会のほうから一定の財政的な支援をさせていただいているというところでございます。そういったところで、一定の財源はあるのかなというふうに思ってございますけれども、活動によってはそういった財源以上の活動ができないのかどうか、そういったところも含めて、地区社会福祉協議会、そして社会福祉協議会と情報共有をさせていただいて進めさせていただければなというふうに考えてございます。　以上です。 ○副議長（横山淳）　松崎　新議員。 ◆松崎新議員　５年ほど前になりますが、四国のある自治体に視察に行きました。その際、地区社会福祉協議会ができて数十年たっていると。これはなぜですかって。離島も含めて、島があるので、過疎地なのだそうです。となると、地域社会福祉協議会でやっていかないと回らないと。その財源何ですかと。赤い羽根募金だそうです。ほとんど地域社会福祉協議会に入ってくるのだそうです。ですので、そういうことを含めてやっているということですので、ぜひ検討していただければなと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（横山淳）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えをいたします。　地区社会福祉協議会の財源等々につきましては、社会福祉協議会とこれまでも情報共有に努めてきたところでございますけれども、他市の状況等も踏まえながら、社会福祉協議会と共有、研究をさせていただいて、できるだけ地区社会福祉協議会の活動が推進されるような取組については、一層連携をさせていただければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（横山淳）　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　休　憩　（午後　２時５８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開　（午後　３時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　〔議長（清川雅史）議長席に着席〕 ○議長（清川雅史）　再開いたします。 △施政一般に対する質問（個人質問） ○議長（清川雅史）　次に、個人質問として通告のありました原田俊広議員に質問を許します。　原田俊広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員登壇〕 ◆原田俊広議員　私は、日本共産党市議団の一員として、通告しておきました２つの項目について質問をいたします。　まず初めに、スマートシティ会津若松の取組とマイナンバーカードについて質問いたします。私はこの間、スーパーシティ構想やスマートシティ会津若松の取組、デジタルガバメント推進の取組、マイナンバーカード、そしてデジタル田園都市国家構想の交付金事業など、ＩＣＴ、情報通信技術を使ったデジタル事業の課題を何度も取り上げて質問をしてまいりましたが、その共通した論点は、憲法で保障されている基本的人権の重要な柱である個人情報がしっかりと守られる仕組みになっているのかどうかであり、政治の主人公である市民本位の取組になっているかどうかであります。そのような点から、以下質問いたします。　まず１つに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の進捗状況についてお聞きいたします。市では、スマートシティ会津若松の発展・深化に向けたプロジェクトとして、デジタル田園都市国家構想推進交付金を申請し、総事業費８億3,020万円、国からはその３分の２、上限の６億円に近い５億5,347万円の交付金が入る事業が採択され、この10月から６つの事業でその実装とサービスの提供を始めていますが、各分野の事業の進捗状況と今年度末までの見込みを示していただきながら、実装してサービスを提供する中で明らかになったその効果と課題について示してください。　２つ目に、スマートシティ会津若松の推進体制についてお聞きします。スマートシティ会津若松は、市が第７次総合計画に位置づけている市の事業でありますが、状況の変化や発展の中でその推進体制は当初と大きく変化してきていると考えます。スマートシティ会津若松の推進体制は、この間どのような変遷をたどってきたのか、その概要と現在の推進体制を示してください。　そして、スマートシティ会津若松の考え方である市民、地域、企業の「三方良し」という方向は、この推進体制の中でどのような形で具現化されていますか示してください。　また、この推進体制の中での会津若松市の役割と責任は、市の事業ですから、当然明確でありますが、この体制の中にある公立大学法人会津大学と一般社団法人ＡｉＣＴコンソーシアムの役割と責任はどうなっているのでしょうか。分かりやすく示してください。　３つ目に、情報格差、デジタルディバイドの対策についてお聞きします。市議会の一般質問でも、スマートシティの取組の情報格差問題は何度も議論され、当局もその解消に向けた取組をしてきていると考えますが、現時点までの取組で市民の情報格差がどの程度解消されてきていると考えているのか示してください。　また、現在でも市民の中で様々な理由からスマートフォンを持たない方も、インターネットを利用していない方も、個人番号カードを持たない方も大勢いると考えます。情報格差解消の取組はもちろん重要ですが、その完全な解消は相当困難な課題であり、多くの時間もかかる取組となります。そのため私は、情報格差があることを大前提として、ＩＣＴを利用する方も、様々な理由から利用できない方も、どちらも平等にサービスが受けられる仕組みを構築していくことこそが大事だと考えますが、認識を示してください。　４つ目に、個人情報保護についてです。質問の冒頭で申し上げたように、私はこの問題がＩＣＴを活用したデジタル事業に共通する大きな課題だと考えています。私が行ったスマートシティやデジタル田園都市国家構想についての本市議会の議論において、当局は個人情報保護の重要性は認めていますが、これらの事業の中で市民の個人情報を守る仕組みとしてオプトイン、利用者による許可申告方式を取ることを説明していますが、繰り返し言いますが、私はオプトイン方式を取ること自体が個人情報を守る仕組みであるとは全く考えられません。当局は、オプトインにより市民の個人情報が守られることになると本当に考えていますか。改めて説明をしてください。　そして、オプトイン方式を取ったとしても、また個人情報を守るためのいかなる対策を講じたとしても、不法にほかのコンピューターシステムに侵入してデータを改変したり、無断でコピーしたりするハッカー等から個人情報を完全に守ることは困難だと言われていますから、そういうことからも様々な事態を想定した個人情報の保護体制と市民の個人情報を守るための市民参加型の第三者機関をつくる必要があると考えますが、認識を示してください。　５つ目に、個人番号、以下マイナンバーと言いますが、カードについてお聞きします。スマートシティ会津若松の取組の中で、マイナンバーカードの普及は事業自体に大きな影響を及ぼすような特別に重要な課題となっていると考えますが、まず最初に本市でのマイナンバーカードの申請率と普及率について、令和４年10月末時点及び令和４年度末時点での見込みについてそれぞれ示してください。　また、国は現在使われている健康保険証を令和６年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化すると発表していますが、本市において現在マイナンバーカードを健康保険証として使用できる医療機関は何か所ありますか。また、令和６年秋のマイナンバーカード一体化までにどの程度増えると認識していますか。それぞれ示してください。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる個人番号法、マイナンバー法の規定では、個人番号カードの取得は本人の申請によってのみ行われる、あくまで任意のもの、マイナンバーカードを取得したい方が自らの意思で申請し、取得することになっています。これがマイナンバー法の規定ですが、マイナンバーカードと健康保険証との一体化ということになれば、国民皆保険制度の下で全ての国民が何らかの健康保険証を持つことになっていますから、そのためには全ての国民がマイナンバーカードを取得しなければならないこと、つまり国民への強制となり、個人番号法の立場に違反すると考えます。市として国に対し、マイナンバーカードと健康保険証との一体化はやめるべきとの意見を上げるべきだと考えますが、認識を示してください。　大項目２つ目、新型コロナウイルス感染症の対策について質問をいたします。まず１つ目に、全数届出の見直しに伴う新規陽性者情報についてお聞きしますが、新型コロナウイルス感染症の全数届出の見直しに伴う新規陽性者数の発表が今年の９月27日公表分より保健所単位となり、それ以降は市内の感染者数は発表されなくなっています。以前は、市内での新規感染者は何人と発表がありましたが、今は保健所単位で、会津保健所管内での感染者数のみが発表され、市内の感染状況は大変分かりにくくなってしまっています。そこでお聞きしますが、この間の会津保健所管内の新規陽性者の推移を見ると、本市の新規陽性者数は相当増えている傾向にあると考えますが、本市の感染状況について市はどのように認識しているのか、具体的に示してください。　私は、本市の感染状況が示されなくなってから、市民の新型コロナウイルス感染症への不安は一層大きくなってきていると考えます。そこで、市として市民に分かりやすい形で感染状況を示すことが必要だと考えますが、認識を示してください。　次に、保育所、小・中学校での感染防止対策についてお聞きします。この間の感染状況を見ると、10代やそれ以下の子供の中での感染が広がってきていて、そこから家族へ感染するというケースが増えてきていると考えますが、本市での実態について、令和４年10月以降の保育所、小・中学校等での感染状況を示してください。　また、小・中学校の場合、感染による学級閉鎖等の影響で学業に遅れが出ないのか心配する声もありますが、このことに対する対策を示してください。　そして、これからの時期、年末年始のイベント等や帰省や旅行などで人の流れが活発化することやインフルエンザとの同時流行も心配される中、保育所、小・中学校等での感染防止対策を強化するために、保育士や教職員等のサポート職員の加配や検査機器等の一層の充実が必要だと考えますが、認識を示してください。　以上で演壇からの質問を終わります。（拍手）　　　　　　　　　　　　　　　〔原田俊広議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史）　市長。 ◎市長（室井照平）　原田俊広議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の進捗状況についてであります。本事業につきましては、採択を受けた実施計画書どおり、６分野全てにおいて10月末までにサービスの一部を遅延なく実装したところであります。食・農業分野におきましては、地元生産者と実需者をつなぐ需給マッチングサービスを実装し、10月末時点で生産者22名、実需者24社に参加いただいております。観光分野におきましては、ワンストップで本市のスマートシティの取組に関する視察の申込みができるウェブページを公開し、これまでに15以上の企業や団体、自治体等の視察を有料で受け入れたほか、飲食店の営業情報をアプリ上に可視化するサービスを提供し、10月末時点で約20件の店舗に参加いただいております。決済分野におきましては、10月下旬から発行者が付与する形式のデジタル地域通貨の運用を開始するとともに、市内のスーパーマーケットにおいて、デジタル地域通貨の購買データに基づき健康アドバイスを行うサービスを提供しております。ヘルスケア分野におきましては、10月下旬から竹田綜合病院において、医師が患者の電子カルテや健康情報を統合して閲覧できるアプリを活用いただいているほか、家庭での血圧の測定値をオンライン診療に連携できるサービスにつきましては、対面での診察が必要と診断された際の受診先として、地域の５つの医療機関に参加いただいております。防災分野につきましては、位置情報を活用したハザードマップの確認、避難所への誘導などの機能を有するアプリを開発し、10月中旬からケアラー向け介護支援アプリと連動させた上で、自主防災組織や地域包括支援センターの方々にご活用いただいております。行政分野におきましては、転入、転出、転居の届出に関する市の33の手続につきまして、手続きナビ、自動入力補助などの機能を実装し、10月下旬からは転出手続において来庁不要で24時間対応のオンライン申請を可能としたところであります。これら６分野につきましては、さらなる機能拡張等を進めており、今年度末までには全てのサービスの実装が完了する見込みとなっております。なお、アーキテクト会議に対しましては、本事業の進捗状況等について毎月報告しており、アーキテクトからは順調である旨の評価をいただいているところであります。　次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の効果と課題についてであります。本事業につきましては、10月にサービスの一部を実装したところであり、本事業による具体的な効果等を把握するには、さらに一定の時間を要するものと考えております。課題といたしましては、地域で持続可能なサービスを展開していくため、本事業に対する市民の皆様の認知度を高め、各分野のサービス利用者のさらなる拡大を図る必要があるものと考えております。　次に、スマートシティ会津若松の推進体制についてであります。スマートシティ会津若松の取組におきましては、これまでも有識者の方々をアドバイザーに委嘱し、助言等をいただいてきたほか、スーパーシティ構想に取り組むに当たっては、取組全体の企画立案等の役割を担うアーキテクトを新たに委嘱するなど、取組の進展に応じて推進体制の拡充を進めてまいりました。今年度におきましては、スマートシティ会津若松の発展・深化に合わせ、地域のステークホルダーとの連携等をさらに強化するために、市、会津大学、ＡｉＣＴコンソーシアムの３者により、「スマートシティ会津若松の推進に関する基本協定」を締結するとともに、地域の業界団体等を構成員とするスマートシティ会津若松共創会議や、市民の皆様を中心とするスマートシティサポーター制度を立ち上げるなど、新たな推進体制を構築したところであります。　次に、市民、地域、企業の「三方良し」についてであります。「三方良し」は、近江商人に伝わる、「売手良し、買手良し、世間良し」という経営哲学を由来としておりますが、本市では一部の企業が利益を独占するのではなく、市民・地域・企業がともにメリット・納得感を有する共助型のビジネスモデルを目指す言葉として、スマートシティ会津若松の取組の基軸としている考え方であります。スマートシティ会津若松の推進体制の中では、「三方良し」のうち、市民はオプトインに基づくサービス利用者、企業には横展開を見据えて付加価値の高いサービスを市民等に提供する事業者がこれに該当し、地域には基本協定を締結した市、会津大学、ＡｉＣＴコンソーシアムの３者を中心に、スマートシティ会津若松共創会議構成団体をはじめとする地元企業や市民など、オプトインに基づくデータを活用し、地域経済循環等を生み出すコミュニティー全体が該当するものと考えております。　次に、会津大学とＡｉＣＴコンソーシアムの役割と責任についてであります。この両者と市は、４月に基本協定を締結しているところであり、この協定に基づき、会津大学におきましてはデジタル人材の育成や先進デジタル研究のスマートシティサービスへの適用など、教育・研究機関としての役割を担っていただいております。ＡｉＣＴコンソーシアムにおきましては、地域の企業や団体の皆様との連携の下、地域での仕事づくりや雇用創出など、地域経済の牽引役としての役割を期待するとともに、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業の補助事業者として、市民の皆様に対して安全・安心で持続可能なデジタルサービスを提供する責任を有しているものと考えております。　次に、市民の情報格差の解消についてであります。本市におきましては、防災メールなどの「あいべあ」の利用やその連絡網の活用に向けた出前講座、また公民館などへの公共Ｗi―Ｆi設置など、様々な情報格差の解消に取り組んでいるところであります。中でも平成30年度から開催しているスマートフォン教室においては、多くの皆様に受講をいただいているところであり、当初ニーズの高かったスマートフォンを保有していない方を対象とした「はじめてのスマートフォン体験教室」よりも、スマートフォン保有者を対象とした「初心者向けスマートフォン教室」の受講者が増加していることから、スマートフォンの普及率上昇とともに、一定程度情報格差の解消が図られているものと認識しております。　次に、全ての方が平等にサービスを受けられる仕組みについてであります。本市では、転入、転出、転居に伴う行政手続の利便性の向上を図るため、10月からどなたでも利用可能な手続きナビシステムの運用を開始したところであります。本システムの特徴につきましては、スマートフォンやパソコン等の情報機器を有していない方、またマイナンバーカードを持っていない方でも、職員によるサポートの下、窓口でデジタル技術を活用した手続が可能となっております。今後につきましても、こうした全ての方が行政手続の利便性を享受できる仕組みについて、対象手続を増やすことでサービスの向上を図ってまいります。　次に、オプトイン方式と個人情報保護についてであります。本市のスマートシティの取組につきましては、本人同意に基づくオプトイン型のデータ活用により、データ連携を行う上での個人情報の保護を徹底しております。本市におきましては、このオプトイン方式を事業者が守るべき最も重要なルールとしており、都市ＯＳ上においては本人の同意があって初めてデータ連携が可能となる仕組みとしてシステムに組み込まれているほか、情報システムに求められる国等のセキュリティー対策の水準を満たすこと等により、個人情報保護に対応しているところであります。　次に、個人情報の保護体制についてであります。個人情報の保護につきましては、不正アクセスによる漏えい等の事態を想定した体制を事前に整備しておくことが重要であるとの認識の下、本市では情報セキュリティーポリシーを策定し、情報セキュリティー委員会を設置するなどの対策を施しているところであり、民間の個人情報取扱い事業者におきましても同様の措置が講じられております。万が一スマートシティ会津若松やデジタル田園都市国家構想推進交付金事業の取組の中で漏えい等の事態が発生した際には、一義的にはそうした事態が発生した個人情報取扱い事業者が個人情報保護法等に基づき適切に対処すべきものであり、市の補助金を交付している場合等にあっては、当該事業者に対し、市が設置している情報セキュリティー委員会との連携等を求めてまいります。また、市民の皆様に個人情報の保護について安心感や納得感をお持ちいただくための仕組みにつきましては、情報セキュリティー対策に関する専門的知見もいただきながら、引き続きその在り方や位置づけなどについて研究してまいります。　次に、マイナンバーカードの申請率と普及率であります。本年10月末時点で、申請率は62.4％であり、普及率、いわゆる交付率は51.7％となっております。また、令和４年度末に向けては、引き続き全ての市民の皆様が保有することを目指すものであります。　次に、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる医療機関数と今後の増加見込みの認識についてであります。本市におきましては、11月13日現在、使用可能な医療機関数は37か所であります。また、今後の増加見込みにつきましては、国の施策により令和５年４月から医療機関においてオンラインによる保険証の資格確認が原則として義務化されることもあり、令和６年度のマイナンバーカードと健康保険証の一体化までにはおおむね全ての医療機関でマイナンバーカードを保険証として利用できるものと認識しております。　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する国への意見についてであります。マイナンバーカードにつきましては、これまでと同様に本人の申請に基づき交付されるものであるため、マイナンバーカードを取得しない方でも今までと変わりなく必要な保険診療を受けられるよう、国が現在対応を検討していることから、その検討状況を注視してまいります。　なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　本市の新型コロナウイルス感染症感染状況についてであります。第７波の中の本年８月18日には、県内で過去最多となる3,584人の新規陽性者が確認され、その後減少傾向となっておりましたが、10月中旬から再び増加傾向に転じ、11月21日には過去最多に迫る3,341人の新規陽性者が確認されるなど急速に感染拡大しており、本県は第８波の中にあることを県で公表しております。会津保健所管内におきましても、８月10日にこれまでの最多となる477人の新規陽性者が確認され、11月21日には過去最多を更新する498人の新規陽性者が確認されたことなどから、本市においても県と同様に感染拡大しているものと認識しております。　次に、感染状況の分かりやすい周知の必要性についてであります。国の全数届出の見直しに伴い、９月27日公表分以降、新規陽性者数の公表単位が市町村ごとから保健所ごとへ変更となったところであり、そのため本市においては、本市が人口の約５割を占める会津保健所管内13市町村の新規陽性者数を指標として、ホームページで毎日情報を発信しているところであります。また、毎週火曜日には市が独自に集計した県内及び会津保健所管内における週ごとの年代別新規陽性者数の推移や分析に基づいた必要な感染対策などの情報を更新し、「あいべあ防災メール」等により情報発信を行っております。感染拡大を防止するためには、市民の皆様に状況に応じた適切な感染対策を実践していただくことが重要であることから、引き続き情報収集と分析を行い、必要な情報の分かりやすい発信に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　児童・生徒の感染状況と学業の遅れへの対応についてであります。会津保健所管内における新規陽性者数は、本年10月３日から10月９日までの１週間と11月21日から11月27日までの１週間を比較すると、ゼロ歳から９歳で約4.1倍、10歳から19歳で約5.0倍の増加となっており、拡大傾向にあるものと認識しております。なお、各学校からの報告によれば、家族から児童・生徒への感染例も多く見られており、感染経路が複雑化している状況にあるため、家庭と連携した感染防止対策を一層強化しているところであります。また、学級閉鎖等の影響につきましては、授業内容の精査や家庭学習の工夫により遅れが生じないように対応しているところであります。 ○議長（清川雅史）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一）　お答えいたします。　保育所等における感染防止対策の強化についてであります。本市におきましては、施設における感染拡大防止を図ることを目的に交付している保育対策総合支援事業補助金により、一部の教育・保育施設において保育補助員を配置しているところであります。市といたしましては、感染対策を強化、徹底するため、改めて、各施設に対して補助金を活用した保育補助員の配置について、制度の周知を図ってまいります。また、検査機器等の充実につきましては、国や県において各施設職員を対象とした抗原検査キットの無償配布が行われているほか、各施設においても補助金を活用して非接触型の温度測定器や体温計を購入し、発熱などの児童の体調変化を早期に把握するよう努めているところであります。さらには、感染防止対策として換気が重要であることから、市といたしましても施設における二酸化炭素濃度測定器やサーキュレーターの設置を推進しているところであり、今後も感染対策の支援に努めてまいります。 ○議長（清川雅史）　教育長。 ◎教育長（寺木誠伸）　お答えいたします。　サポート職員の加配や検査機器等の充実についてであります。市立の全ての学校には、校舎内外の消毒業務等を行うスクール・サポート・スタッフが配置されております。また、各教職員も授業前後の教室の消毒作業等を行っており、現段階におきましては新型コロナウイルス感染症対策に必要な人員は配置されているものと認識しております。また、検査機器等につきましては、各学校において非接触型体温計や二酸化炭素濃度計測器等を購入し、児童・生徒の体調管理や適切な環境確保に活用しているところであります。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　再質問をさせていただきます。　まず、大項目１つ目、スマートシティ会津若松の取組とマイナンバーカードについて再質問いたしますが、ここで最初にデジタル田園都市国家構想の推進交付金事業の進捗状況をお聞きしました。一定程度はもちろん分かってはいたのですが、改めてここでお聞きしたということは、１つはやっぱりまだまだ始まったばかりなので、ちょっと分からないのですが、今年度だけの事業なのです。３月末までに全て開始できるようにというような答弁でありましたが、そういうめどは今立っているという意味での答弁でよろしいのか、まずそこを確認したいと思います。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをいたします。　今６分野においてデジタル田園都市国家構想推進交付金の事業推進に当たっているところでございますが、当然のことながら３月までのそれぞれの分野ごとの事業進捗については、しっかりとした工程管理の下で進めておりますので、そういった意味でおただしの点についてはそういう認識でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　分野によっていろいろ違うのですが、結構進んでいるなというような印象を受けている分野もあれば、例えば３つ目、決済の分野、これ具体的な数字は今答弁はありませんでしたが、決済でこういうようなデジタル地域通貨を使って、例えばヘルスケアと関連づけながらやっている具体的な店舗というのは幾つあるのですか。数をお答えください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　先ほどご答弁申し上げたとおりで、まずは地域通貨、決済分野については、まず市内のスーパーマーケットでの運用開始、それも対面型でポイント付与するような対応でございますので、年度末にはさらに深化した形で進めたいと思っておりますし、他分野との連携についても引き続き検討していくところでございますが、現時点では先ほど申し上げたとおりのスーパーマーケットをベースとした健康につながる診断のためのベースとして地域通貨を運用し始めたところでございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　まだまだ始まったばかりということなので、これからの推移をよく見ていきたいというふうに思います。この推進体制についてもお聞きしましたが、これ７月臨時会のときにも私結構これは質問いたしましたが、市民主体でもって進めていく事業なのだと、このデジタル田園都市国家構想、というような説明なのだけれども、推進体制の中に市民がどういう形で参画していくのかというようなことが、全くと言うとあれですが、さっぱり分からないと。市民の代表というような形で、例えば議会がこういうような形で関わるとか、あるいは区長会がこういう形で関わるとか、あるいは幾つかの市民団体がこういうような形でその推進状況を見守ったりとか、あるいは確認したりとか、そういうような立場に関わっていくとか、そういうようなものは全くないですよね。だから、「三方良し」の考え方というのは、答弁あったとおりで分かるのですが、どうしても地域とか市民とかというと漠然としたような形になってしまって、具体的にどう関わっていくのか、参画していくのかというのがこの推進体制の中で分かりにくいままになっているのです。先ほどの説明聞いても、では市民の代表はどういうような形で関わるのかというようなことが示されないと思うのですが、そういう点について改めて説明してください。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　お答えをさせていただきます。　市民の参画というところでございますけれども、まず今進めているのがスマートシティのサポーター制度、サポーターというので主体的な参画がないのかというとそうではなくて、名目上はそうですが、実はそういった方々、いろんな分野から市民の方に参画をしていただいて、インフルエンサー的な、本事業の、いわゆる口コミで広げていく、そういう中心になるような方を育成していきながら横展開をしていきたいという考えが１つスマートシティサポーター制度でございまして、例えばここには区長も含めてございますし、またスマートシティ会津若松共創会議、これは市内の各企業、団体の方に参画していただく会議の場、電子会議でいろんなやり取りをするものでございますけれども、そういったところ、あとは会津若松商工会議所青年部の皆さん、それから会津工業高校の先生、それから会津大学の先生というところにもサポーターとして参画をしていただくことによって、我々の取組が広く展開できるということもありますし、あとはリビングラボというやり方をして、実際に体験をしながら様々な、その体験でいろんな意見をいただいて、それをシステム開発に反映させていくような、そんなようなこともしていきたいと思ってございます。さらには、これちょっと推進体制とは若干違うのかもしれませんけれども、スマートシティの体験とか説明会、夏にもやっているのですが、また今年もやっていきたいと思ってございますし、あとはタウンミーティングもやっていきたいと思ってございます。さらには、年度末になろうかと思いますが、ＡｉＣＴ博のような、事業者が行っている様々なサービスを広く皆さんに展示しながら体験していただこうということで、推進体制とは若干違うのかもしれませんが、我々の取組を広く周知することでいろんな方を、巻き込むと言うと変な言い方かもしれませんが、参画を促していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　今の答弁は、企画政策部長自ら言っていましたが、推進体制ではないですよ。市民にどう周知していくかというようなことでの研究として、リビングラボだったり、サポーター制度だったりというようなことでしょう。私が聞いているのは、スマートシティ会津若松、あるいはデジタル田園都市国家構想の推進体制にどうやって市民が参画していくのか。なかなか難しいことだとは思いますが、そういう体制をぜひもっと十分検討していく必要があるというふうに改めて言っておきますが、これはもういいです。質問ではありません。　個人情報の保護の問題について質問しましたが、私演壇で述べたのと同じような質問を実は７月臨時会でもやっているのです。そのときの企画政策部長の答弁は、原田議員がおっしゃるとおりだと。検証委員会とか第三者機関の視点というのは必要かと私も思うと。逆に伺って、ああ、なるほどと思わせていただきましたと。庁内のそういったセキュリティー体制とこれをどうつなぐかみたいなところをちょっと検討させていただきたいと思いますというふうな、検討しますという答弁だったのです。どう検討されましたか。 ○議長（清川雅史）　企画政策部長。 ◎企画政策部長（齋藤浩）　個人情報保護に関する本事業における第三者委員会の設置ということに対する検討状況ということでございますが、先ほどちょっと申し上げましたとおりで、市ではもう情報セキュリティーポリシーを定めておりまして、インシデントのような、情報漏えいのような実態が発生したときの対応はもう既にできておりますし、各事業者においても同様の対応をすることになってございます。７月臨時会で私が今原田議員からご紹介いただいたような答弁を申し上げたとおりでございまして、本答弁にもございましたけれども、ないことを前提に物事を考えるのではなくて、あるのではないか、そういう仮定の下でどういう対策を取るべきものがいいのかということでございました。当然ながらこういうセキュリティーを高めていくためには、セキュリティーの専門家のご意見をまず聞かなければいけないということでありまして、そういった専門家のご意見、もうちょっと言うと専門家に参画していただかないと、セキュリティー自体を確保できるかという課題もございます。その一方で、市民の皆様の参画、いわゆる第三者的な立場で市民の方が入っていただくということは、逆の意味で申し上げますと、相当公開されたセキュリティー対策という評価もしていただけるという思いもございましたので、そういった意味で大変いいご提案だったということでご答弁申し上げたところでございますので、私どもも個人情報の取扱い、様々不安をお持ちの方多くいらっしゃると思いますので、そういった方の不安払拭という観点も加えて、引き続き検討させていただいて、７月臨時会で今回ということで、時間がたっているということはご指摘ございましたが、ちょっとすぐにどうのこうのというところには今ちょっと至っておらないところでございますけれども、引き続き検討させていただきたいと思います。よろしくお願います。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　次に、個人番号カードについてお聞きした点について再質問をいたします。　個人番号カードの申請率、普及率については、答弁あったとおりでありますが、これでもやっぱり今年度中に100％目指すという、そういう答弁でありました。政府の方針がそうですから、これ100％目指すというのは言わなければならないし、目指さなければならない目標だということは分かります。しかし、こういう政府の方針のおかげで今市役所は大変なことになっているのではないですか、市民課は特に。担当部局の窓口、もう月に100時間以上のそういう超過勤務になっている人だって出てきている。月100時間ですよ。過労死してしまいますよ。しかも、電話対応が大変だというようなことでしょう。他の議案にかかってしまうような状況なので、これ以上聞けませんが、今交付率51.7％、申請率で62.4％、あと４割近い市民残っているのです。これ本当に100％目指せるというめどは立っているのでしょうか。 ○議長（清川雅史）　市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩）　お答えさせていただきます。　あくまでも目標ですので、ここを目指して交付をしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（清川雅史）　原田俊広議員。 ◆原田俊広議員　マイナ保険証の問題、もうちょっと突っ込みたかったのだけれども、時間がなくなったのですが、これは医療機関も含めて、各市民団体、日本弁護士連合会、もうこぞってこんなやり方ないと反対しております。対応を検討している、政府で、ということではありますが、改めて慎重な対応を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（清川雅史）　この際、お諮りいたします。　本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る13名の方の一般質問については明６日及び７日の本会議において行うことにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清川雅史）　満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 △散会宣言 ○議長（清川雅史）　以上をもって本日は散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　散　会　（午後　３時５７分）...