○議長（清川雅史） 市長より、施政方針と併せ、市長提出の案件について提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（議案第２号乃至同第３１号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） おはようございます。本日、令和４年２月
市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様にはご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本定例会の開会に当たり、令和４年度会津若松市
一般会計予算をはじめとする、諸案件のご審議をお願いするとともに、市政執行に取り組む私の所信と施策の大綱を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず、昨年を振り返りますと、一昨年から続く
新型コロナウイルス感染症は拡大と収束を繰り返し、いまだ先行きが不透明な状況にあります。現在も「
オミクロン株」による感染が拡大しており、引き続き警戒を緩めることなく、ワクチンの３回目の接種を迅速に実施することはもとより、感染状況に応じた
感染防止対策や経済対策を行うことで市民生活を守り、
地域経済活動の維持・再生に取り組んでまいります。 また、昨年12月には、
岸田総理大臣が本市を訪問し、
スマートシティの取組を視察されました。報道陣の取材には、「会津若松市の取組を全国で共有する」との考えを示されるなど、本市のこれまでの取組が認められ、先進事例として評価されたことは大変喜ばしいことであり、今後もさらに取組を進めていかなければならないと決意を新たにしたところであります。 また、
少子高齢化の進展、
デジタル社会への移行や
地球温暖化をはじめとする環境問題など社会情勢は急速に変化しており、このようなときだからこそ、時代の潮流を的確に捉えながら、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの実現、ひいては市民の皆様が未来に向けて安心して豊かに暮らすことができる会津若松市の実現のために
まちづくりを進めてまいります。 さて、新年度は、第７次総合計画の後期５年間の初年度となります。今年度、計画の中間評価を行い、改めて私たちが目指す
まちづくりの方向性を確認したところであり、総合計画に基づく施策を着実に推進してまいります。 令和４年度の市政運営に当たりましては、特に抱える課題に対して、より効果的な施策展開を図るため、「
新型コロナウイルス感染症対策と地域経済の維持・再生に結び付ける視点」、「少子化・
人口減少対策に結び付ける視点」、「新庁舎の整備も見据えた
市民サービスの向上と業務の改善、効率化の視点」といった３つの視点を常に持ちながら、以下にお示しする５つの政策目標を柱として市政運営に臨んでまいります。 １点目は、「未来につなぐ
ひとづくり」であります。 まず、子供や子育てに関しましては、
子育て世代包括支援センターによる妊娠、出産、育児等への切れ目のない支援や、
子ども家庭総合支援拠点による子供の発達段階や家庭の状況等に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。また、
子ども医療費の18歳までの無料化や教育・
保育施設等の
利用者負担に係る市独自の多子軽減の継続に加え、保育施設における待機児童ゼロを維持し、引き続き安心して出産と子育てができる環境を整えてまいります。 さらに、保育施設への入所調整を短時間で行う「
保育施設ＡＩ入所調整システム」を導入することで、これまでより短期間で入所の可否の結果を通知するなどサービスの向上を図り、加えて
河東地区幼保連携型認定こども園の整備については、保護者や地区の方々の意見をお聞きしながら丁寧な検討を進めるなど、良質な保育の提供に努めてまいります。 学校教育においては、全ての児童・生徒用に整備した
学習用タブレット端末と
デジタル教材や
電子黒板等を効果的に活用し、個々に適した学びにより、児童生徒の学習意欲の向上と資質や能力の育成を図ってまいります。 また、
学校給食費の公会計化に向けて準備を進め、教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。 加えて、全ての市立学校に設置した「
学校運営協議会」を核とする取組や「
地域学校協働本部事業」とともに「部活動週末
合同練習会」の実施など、地域と連携して子供たちを健やかに育てる
体制づくりに取り組んでまいります。さらに、令和３年度に20周年を迎えた「
あいづっこ宣言」や、「
あいづっこ学力向上推進計画」などに基づく取組を進め、引き続き、心豊かで創造性にあふれ、確かな学力を持つ
あいづっこの育成に努めてまいります。 また、本市の貴重な文化財を保存し、有効な活用を図るための「
文化財保存活用地域計画」に基づく施策の実施や、歴史的な町並みと伝統などの維持・向上を図るための「
歴史的風致維持向上計画」の策定を進め、本市固有の歴史と文化を生かした
まちづくりに取り組んでまいります。
スポーツ分野においては、あいづ陸上競技場の第３種公認を更新するなど、充実した
スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。 ２点目は、「強みを活かすし
ごとづくり」であります。 特に産業分野においては、国や県と連携し、感染症の拡大防止に努めながら、地域経済の回復に注力してまいります。加えて、魅力あるし
ごとづくりや働く場の創出などにより、若者の転出抑制・転入促進や、まちの活力の維持・創造へつなげてまいります。 初めに、農業については、米価下落や燃油価格の高騰など厳しい経営環境にあることを踏まえ、生産者の経営安定を図るため、園芸作物や飼料用米への転換に加え、
スマート農業の普及推進や、高い評価と信頼を得ている「ＡｉＺ’Ｓ―ＲｉＣＥ」の生産拡大とさらなる知名度向上を図り、本市産米の販売促進につなげることにより、地域農業の持続的発展を目指してまいります。さらに、気象災害や農作物の価格変動にも対応できる強い
農業経営体を育成していくため、
農業保険法に基づく
収入保険制度への
新規加入促進に努めてまいります。 また、会津地域17市町村の連携により、ライフル銃及びスラッグ弾の
射撃場整備を進めており、今後も大型獣捕獲の担い手育成に向けて、県や他市町村と連携を図りながら取り組んでまいります。加えて、
森林環境譲与税を活用した
森林経営管理制度による森林環境の適切な保全を進め、森林が持つ多面的機能の発揮と地域資源としての循環利用を図ってまいります。 次に、商工業の振興については、感染症の影響が長期化していることを踏まえ、
資金繰り支援を継続し、併せて
プレミアム商品券事業などの地域の
消費喚起施策を実施することで市内における経済循環を図り、地場産業をはじめ、小売、飲食、
サービス業などの様々な事業者の皆様を支援してまいります。 次に、観光産業については、地域経済への波及効果が高いことから、感染症の動向を見極めながら、鶴ケ城を中心とした誘客事業の実施、ワーケーションなど新たなニーズへの対応や閑散期などの
魅力づくりに注力し、観光需要の喚起と平準化を図りながら、観光産業の早期回復・活性化を目指してまいります。また、
アフターコロナを見据え、
インバウンド誘客に向けた準備も進めてまいります。 さらに、
鶴ケ城天守閣の
長寿命化工事や天守閣内の
展示リニューアルにより鶴ケ城の一層の魅力向上を図るとともに、ＪＲ只見線の
全線運転再開を契機として、全会津が連携した観光誘客に中長期の視点を持って取り組んでまいります。 こうした取組に加え、若者の地元定着や新たな人の流れによる地域活力の向上、さらには人口減少に歯止めをかけるため、引き続き会津大学の立地という地域特性を最大限に生かしながら、
スマートシティＡｉＣＴを核として
ＩＣＴ関連企業のさらなる集積を図るとともに、誘致企業と既存産業の連携を進めることでイノベーションを生み出し、魅力ある多様な就業の場の創出に取り組んでまいります。 ３点目は、「安心、共生の
くらしづくり」についてであります。 まず、昨年度策定した「第２期
地域福祉計画」などに基づき、地域の皆様や関係団体と連携しながら、災害時にも対応できる支え合いの
地域づくりや、様々な
地域生活課題に対応する
相談支援体制の充実に努めてまいります。また、
成年後見制度の利用促進に向けて会津地域の市町村と連携した体制整備を進めており、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための
包括支援体制を構築し、「
地域共生社会」の実現に向けて取り組んでまいります。 特に超高齢社会にあっては、持続可能な
高齢福祉サービスの構築が重要であることから、昨年10月より開始した「
つながりづくりポイント事業」により、世代を超えた地域住民の支え合いづくりや高齢者の社会参画と介護予防を促進することに加え、医療・健診・介護のデータ分析により、高齢者の保健事業と
介護予防事業を一体的に推進してまいります。 また、多様性が求められる社会においては、一人一人の人権や尊厳が尊重され、誰もが主体的に社会参画できる環境を整えていくことが必要であり、「
ユニバーサルデザイン推進プラン」に基づき、継続した意識啓発や情報発信の取組を進めてまいります。 次に、脱炭素・
循環型社会の実現についてであります。持続可能な地域社会の実現を目指して、昨年12月に「ゼロ
カーボンシティ会津若松宣言」を行ったところであり、これを踏まえ、
再生可能エネルギーや
省エネルギー化の推進など、市民の皆様や事業者の方々と一体となり、地域全体で
温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいります。また、
ごみ減量化については、分別と減量を推進するため、家庭や事業所に向けた説明会の開催や、全市一体となった
ごみ分別運動に取り組むほか、
ごみ減量手法の一つとして「ごみの有料化」についても、その有効性や課題等の検討に着手してまいります。 ４点目は、「安全、快適な
基盤づくり」であります。 近年、多発する豪雨や地震などの災害への備えについては、市民自らの
避難行動計画となる「マイ・
タイムライン」の作成や、地域における
自主防災組織設立への支援、地域の
消防防災機能の強化、さらには要介護者等の高齢者や障がいのある方々などの円滑な避難を支援するための
個別避難計画の作成に取り組んでいるところであり、併せて、雨水幹線の整備を進めるなど、災害に強い
まちづくりを推進してまいります。 また、
除雪運行システムなどのＩＣＴを活用した効率的な除排雪に加え、公衆衛生の要である
上下水道施設の管理・更新においては、ＡＩやＩoＴなどの
デジタル技術を活用しながら、業務の質を高め、安全・安心な
まちづくりを進めてまいります。さらに、令和３年度から新たな拡張への事業認可を得た
公共下水道事業の計画的な施工により、
公共用水域の水質保全に努めてまいります。 公共交通については、現在、新たな
地域公共交通計画の策定を進めているところであり、市民生活や観光の移動ニーズを踏まえた持続可能な
地域公共交通の確保に向けて、予約状況に応じた配車や運行ルートの設定が可能となる
ＡＩデマンドバスなど、新たなモビリティサービスの導入や拡充に取り組んでまいります。 また、人口減少と高齢化の中にあっても、誰もが快適で安心して生活できる環境を構築していくため、居住機能や都市機能の適正な誘導を目的とした「
立地適正化計画」を策定し、持続可能な
まちづくりを進めてまいります。 ５点目は、「豊かで魅力ある
地域づくり」であります。 初めに、市役所庁舎の整備については、次年度から仮庁舎への移転や本庁舎新館の解体工事、さらには令和６年度末の新庁舎の完成に向けた建築工事をはじめとする各種工事の発注など、整備にかかる取組を始めてまいります。仮庁舎での業務期間中においては、引き続き適切な
行政サービスを維持することはもとより、新庁舎開所後に向けて、より効果的で効率的な業務の遂行と
市民サービスの向上が図られるよう取組を進めてまいります。 また、
県立病院跡地については、県による汚染土壌の除去等が完了したことから、導入する具体的な機能や施設、
整備手法等の検討を進めながら、活用に向けた基本計画の策定に取り組んでまいります。 さらに、
会津若松駅前については、
関係事業者との事業連携について覚書の締結を予定しているところであり、
基盤整備事業の実現に向けて検討を進めてまいります。 加えて、定住・二地域居住のさらなる推進に向けて、昨年12月にオープンした移住交流を促進させるための「
定住コネクトスペース」を拠点として、相談体制や情報発信を充実させ、地域の方々、企業や団体との交流機会の創出に取り組むとともに、創業・就農支援、空き家の有効活用など受入れ環境の充実を図ってまいります。 こうした取組に加え、本市の豊かな魅力の再発見・再認識を目的とした
市民向けシティプロモーションにおいては「暮らし」に焦点を当て、若者に向けての情報発信を強化するなど、「本市で暮らしたい、本市に戻りたい」と思ってもらえるよう取り組んでまいります。 また、地域の公共施設の在り方については、湊地区において、住民の方々と共に地域の活性化につながる公共施設の機能再編を進めており、こうした事例や実績を積み重ね、
地域づくりや公共施設のマネジメントの推進につなげてまいります。 一方、行政運営については、社会の変化に適切に対応し、将来にわたって持続可能な
行政運営体制を構築していくため、引き続き、未来の働き方創造事業により、職員一人一人が生産性の高い働き方を実現するための意識改革や制度改革を推進してまいります。また、マイナンバーカードのさらなる普及促進に加えて、行政手続の
デジタル化や
オンライン化、業務の
ペーパーレス化といったデジタルガバメントの業務改革を推進することで、市民の皆様からの相談などに対応する体制の充実や
行政サービスの企画立案など、職員が市民ニーズに寄り添った業務に、より注力するための
環境づくりに取り組んでまいります。 さらに、財政については、今後、庁舎整備や
会津若松地方広域市町村圏整備組合の
一般廃棄物処理施設整備などの大型事業が本格化する局面を迎えることから、これまでの
財政健全化の取組を継続することはもとより、現在取りまとめている「行財政改革の取組」や新たな
市債管理ルールの下、将来の
まちづくりに向けた必要な公共投資と中長期的な視点の下で健全な財政運営の両立を図ってまいります。 以上、第７次総合計画に基づく
まちづくりの推進と
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめとした市政運営の基本的な考え方を申し上げてまいりましたが、私は本市が直面している少子化や高齢化、労働人口の減少など様々な課題を解決していくためには、ＩＣＴや
デジタル技術の活用が不可欠であると考えております。 本市は、平成25年２月、「
スマートシティ会津若松」を掲げて以降９年間にわたり、生活を取り巻く様々な分野でのＩＣＴを活用する取組を進めてまいりました。 今後は、これまでの経験や実績を発展・深化させることで、国の「スーパーシティ構想」の区域指定や「デジタル田園都市国家構想」の先行モデル都市となることを目指し、
デジタル技術による地域課題の解決に市民の皆様と共に取り組むことで本市の創生を推進してまいります。 こうした新たなステージへの挑戦を通して、他地域に先駆けた最先端技術の社会実装と規制改革により、生活の利便性向上や、農林、商工、観光、交通といった地域産業の生産性向上を図ることで、10万人程度の安定的な人口を維持しながら、将来にわたって暮らしやすく、魅力的な「しごと」があり、住み続けることができる「豊かな社会」を実現してまいります。 さらに、会津地域の自治体が抱える共通の課題を共有し、対応していくためには、今以上に市町村の枠を超えた連携が必要であり、広域市町村圏整備組合、会津総合開発協議会など既存の枠組みに加えて、令和元年度に会津地方振興局を中心として発足した会津地域課題解決連携推進会議などを通して、県や管内の市町村、さらには多くの民間団体等と連携し、それぞれの強みや特徴を生かし、オール会津で取り組んでまいります。 こうした取組を通して、地方創生を着実に推進し、本市のみならず会津地域全体の発展へとつなげていくことで、市民の皆様に、会津に生まれてよかった、会津に住んでよかったと思っていただき、さらには子供たちに、会津に残って、会津へ帰って、共に働いていこうと、自信を持って伝えることができる地域、会津若松市をつくってまいります。 最後になりますが、希望と夢をかなえることができる「まち」を目指し、笑顔で輝きながら生きていける会津若松市の実現に向けて、今後も全力を傾注して取り組んでまいりますので、市民の皆様並びに議員の皆様におかれましては、引き続き市政運営について、一層のご支援とご協力を賜りますよう、心から念願申し上げます。 続きまして、今回提出いたしました案件は、令和４年度会津若松市
一般会計予算ほか29件でありまして、各議案につきましては、あらかじめ印刷の上、説明書を添え、一括お手元に差し上げてあるとおりでありますが、その概要についてご説明申し上げます。 まず、議案第２号 令和４年度会津若松市
一般会計予算についてであります。 令和４年度の
一般会計予算は、
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとして、本市の情報や防災・
市民サービスの拠点として庁舎建設工事に着手するほか、市民ニーズに柔軟に対応しながら、「第７次総合計画」に基づく、市民生活の安全・安心の確保や子育て・教育環境の充実、産業振興、地方創生の取組など、将来に向けた
まちづくりを着実に推進するとともに、中期財政見通し及び新たな市債管理を踏まえ、健全な行財政運営を図るよう編成したものであり、市税をはじめ、地方交付税、国庫支出金、繰入金、市債等を財源として措置しようとするものであります。
一般会計予算のうち、令和４年度において新たに計上した予算を中心に主な事業をご説明申し上げます。 第２款総務費では、まちの拠点整備事業費のうち、調査委託料2,180万3,000円、
地域公共交通活性化事業費のうち、只見線維持管理費負担金924万4,000円、庁舎建設等事業費39億5,942万2,000円、第３款民生費では、自立生活サポート事業費のうち、家計改善支援員の配置に係る経費312万6,000円、地域生活支援事業費及び老人福祉事業費のうち、
成年後見制度中核機関業務委託料203万5,000円及び474万7,000円、子ども・子育て支援事業費のうち、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業補助金6,100万円、乳幼児健康支援一時預かり事業費のうち、病児保育施設整備交付金5,130万円、第４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業費３億5,939万5,000円、第６款農林水産業費では、会津地域鳥獣被害防止広域対策推進事業費1,305万1,000円、第７款商工費では、温泉地域活性化推進事業費1,584万4,000円、第８款土木費では、道路維持修繕事業費１億9,899万7,000円、舗装補修事業費4,000万円、橋梁長寿命化修繕事業費１億1,500万円、舗装及び改良事業費9,774万3,000円、溢水対策事業費9,649万円、都市計画街路事業費3,295万円、会津総合運動公園等維持管理費のうち、あいづ陸上競技場第３種公認継続関連経費２億5,970万4,000円、城前団地建設事業費２億560万円、第９款消防費では、消防団管理運営費のうち、消防団員報酬7,965万8,000円、第10款教育費では、指導研究に要する経費のうち、特別支援教育支援員の配置に係る経費7,329万3,000円、公会計化事業費2,958万6,000円、教育ＩＣＴ環境推進事業費、小・中学校を合わせて１億5,165万3,000円などを計上しております。また、扶助費等の主なものとして、第３款民生費に、障がい者総合支援給付費21億3,763万7,000円、子どものための教育・保育給付事業費39億403万3,000円、生活保護扶助費26億1,072万9,000円などを計上したものであります。 次に、「地方創生臨時交付金」を活用した感染症対策事業といたしまして、第２款総務費に、庁内情報化推進事業費のうち、手続ナビシステムの導入等に係る経費1,858万6,000円、第４款衛生費に、廃棄物収集運搬処理費のうち、家庭系ごみ収集運搬業務継続支援事業補助金545万9,000円、第６款農林水産業費に、水田利活用推進事業費のうち、飼料用米緊急転換推進補助金7,232万7,000円、農業担い手支援事業費のうち、収入保険加入促進事業補助金876万4,000円、第７款商工費に、地場産業振興事業費のうち、呑んで運試し！会津ＳＡＫＥガチャプロジェクト事業補助金2,636万9,000円、商業地域活性化事業費のうち、
プレミアム商品券事業補助金１億3,610万円、観光振興事業費のうち、（仮称）ワーケーション推進協議会負担金695万5,000円、観光施設事業特別会計繰出金のうち、鶴ヶ城誘客促進に係る経費4,375万4,000円、第９款消防費に、防災対策費のうち、避難所における感染症対策備蓄品購入に係る経費2,374万7,000円、第10款教育費に収蔵美術作品管理活用経費のうち、収蔵美術作品
デジタル化に係る経費188万6,000円などを計上したものであります。 次に、「地方創生」枠事業といたしましては、第２款総務費に、広報発刊費及び広報活動費のうち、シビックプライド向上で移住促進事業532万2,000円、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業1,400万円、地域振興費のうち、移住支援金1,160万円、第４款衛生費に、地域医療対策費のうち、オンライン診療推進事業補助金550万円、第６款農林水産業費に、
スマート農業推進事業費2,000万円、第10款教育費に、地域とつながる教育支援事業費330万円などを計上したものであります。 以上の結果、
一般会計予算の総額は524億8,800万円となり、前年度当初予算額と比較いたしますと、50億9,500万円の増、率にして10.8％の増となったところであります。 次に、議案第３号 令和４年度会津若松市
水道事業会計予算から、議案第12号 令和４年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計予算までの10特別会計予算につきましては、それぞれの事業の趣旨を踏まえ、限られた財源の、より効率的、効果的な配分に意を用いた予算編成に努めたところであり、健全な事業運営に必要な予算措置を講じようとするものであります。 次に、議案第13号 令和３年度会津若松市
一般会計補正予算（第14号）についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策による学校保健管理費をはじめ、職員の退職に伴う人件費の調整、企業版ふるさと寄附金基金積立金、過誤納還付及び加算金、住民基本台帳事務費、子ども・子育て支援事業費、土地改良事業費、舗装及び改良事業費、
学校維持管理費、学校施設耐震化事業費が主なるもので、地方交付税、国庫支出金、寄附金、諸収入、市債等により措置しようとするものであり、その他の経費については、職員の給与改定等に伴う人件費の調整とともに、本年度の整理予算として措置しようとするものであります。 この結果、今回の
一般会計補正予算は５億8,265万6,000円となり、この補正額と前回までの予算額530億9,661万1,000円との累計で536億7,926万7,000円となり、率にして1.1％の伸びとなった次第であります。 次に、特別会計の補正予算についてでありますが、議案第14号 令和３年度会津若松市
水道事業会計補正予算（第２号）から、議案第20号 令和３年度会津若松市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）までの７特別会計補正予算につきましては、主に、本年度の整理予算として補正措置をしようとするものであります。 次に、順序に従いまして、そのほかの議案についてご説明を申し上げます。まず、議案第21号 会津若松市
企業版ふるさと寄附金基金条例についてでありますが、この議案は会津若松市企業版ふるさと寄附金基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第22号 会津若松市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は国家公務員の育児休業制度の見直しに準じ、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第23号 会津若松市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は会津若松市
消費生活センターの位置を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第24号 会津若松市消防団員の任用、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は消防団員の報酬の種類、額及び支給方法を見直すため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第25号、会津若松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は地方税法の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第26号 会津若松市
少年センター条例の一部を改正する条例でありますが、この議案は会津若松市少年センターの位置を変更するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第27号 会津若松市
公設地方卸売市場条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は会津若松市公設地方卸売市場施設の使用料に関する特例措置を延長するため、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第28号 会津若松市
道路占用料等条例及び会津若松市市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は道路法等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第29号 会津若松市手数料条例の一部を改正する条例についてでありますが、この議案は住宅の品質確保の促進等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正措置を講じようとするものであります。 次に、議案第30号 財産の取得についてでありますが、この議案は除雪機械として、除雪ドーザを取得しようとするものであります。 次に、議案第31号 財産の取得についてでありますが、この議案は除雪機械として、小型除雪車を取得しようとするものであります。 以上、提出案件の全部につきまして、その概要を申し上げましたが、詳細につきましてはご質疑に応じ、次の本会議または各委員会において、主管者をして説明いたさせる所存でありますので、何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午前１０時４１分）...