会津若松市議会 2021-06-15
06月15日－一般質問－03号
令和 ３年 ６月 定例会
会津若松市議会６月
定例会会議録 第３日 ６月１５日（火） 〇出席議員（２７名） （固有議席） 議 長 ２８ 清 川 雅 史 １３ 丸 山 さ よ 子 副議長 ２７ 樋 川 誠 １４ 松 崎 新 １ 吉 田 恵 三 １５ 横 山 淳 ２ 内 海 基 １６ 長 郷 潤 一 郎 ３ 小 畑 匠 １７ 古 川 雄 一 ４ 後 藤 守 江 １８ 中 島 好 路 ５ 奥 脇 康 夫 １９ 大 竹 俊 哉 ６ 髙 橋 義 人 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 原 田 俊 広 ２２ 目 黒 章 三 郎 ８ 髙 梨 浩 ２３ 渡 部 認 ９ 譲 矢 隆 ２４ 成 田 芳 雄 １０ 村 澤 智 ２５ 戸 川 稔 朗 １１ 大 山 享 子 ２６ 石 田 典 男 １２ 小 倉 孝 太 郎 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 猪 俣 建 二 企 画 政策部長 齋 藤 浩 財 務 部 長 長 嶺 賢 次 総 務 部 長 目 黒 要 一 健 康 福祉部長 藤 森 佐 智 子 観 光 商工部長 長 谷 川 健 二 郎 農 政 部 長 加 藤 隆 雄 建 設 部 長 小 林 英 俊 教 育 長 寺 木 誠 伸 教 育 部 長 山 口 城 弘 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 原 進 次 長 長 谷 川 一 晃 主 幹 谷 ヶ 城 保 副 主 幹 中 村 治 郎 主 査 青 木 友 美 主 査 秦 景 子 主 査 佐 藤 康 二 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（清川雅史） ただいまから、本市議会６月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は27名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（清川雅史） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（清川雅史） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上、申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（清川雅史） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、
会津若松市議会会議規則第88条の規定により、 石 田 典 男 議員 成 田 芳 雄 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（清川雅史） これより日程に従い、議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、斎藤基雄議員に質問を許します。 斎藤基雄議員。 〔斎藤基雄議員登壇〕
◆斎藤基雄議員 私は、
日本共産党議員団の一員として、さきに通告した事項について質問をいたします。 まず、
国民健康保険事業運営についてです。
国民健康保険制度、以下国保と言いますが、これは1961年、昭和36年に皆医療保険、つまり国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため、他の
医療保険に入れない人たちが加入する
医療保険制度として再編されました。当初から加入者の多くは無職者、低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件とした制度設計でスタートしたという歴史があります。もともと国保収入の70％あった国庫負担が、1984年、昭和59年を境に低下し、現在は23％前後でしかないという状況となり、それが加入者の
保険料負担を重くすることとなり、2018年、平成30年から国保新制度である
都道府県単位化が始まりましたが、払いたくても払えない高い国保税の状況は変わっていません。平成30年度から国保の
都道府県単位化を始めるに当たって、国はそのガイドラインにおいて、新制度においては都道府県とその県内の市町村が一体となって、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課徴収、保険事業、その他の保険者の事務を共通認識の下で実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるよう、都道府県が県内の統一的な運営方針を定める必要があるとして、
国保広域化、
都道府県単位化の最大の肝となる
都道府県国民健康保険運営方針の内容を規定しました。
国保事業運営において、都道府県の運営方針が決定的であるということです。本年３月に福島県
国民健康保険運営方針の見直しが行われました。私は、この見直しで示された幾つかの課題に対する方針、とりわけ
統一保険料、
収納率向上、
地方単独事業の公費化については、加入者のさらなる負担につながるのではないかと懸念するものです。これらについて市がどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、また現在進行している
新型コロナウイルス感染症拡大が
国保加入者に与えている影響に対して市はどのような支援策を取っているのか、またその支援策あるいは救済策の周知は十分かなどを論点に質問いたします。 質問中項目の１つ目として、第３期会津若松市
国民健康保険事業運営健全化指針の
中間見直しについて８点伺います。１点目、本年２月に公表した第３期会津若松市
国民健康保険事業運営健全化指針中間見直しの目的と概要についてお聞かせください。 ２点目、
中間見直しにおいては、令和２年度に県の
国保運営方針の見直しが予定されていることから、
県運営方針を踏まえ、毎
年度収支見通しを推計し、その結果に基づき財政運営を行うとしていますが、
県運営方針の見直しの主な内容及び特徴についての認識をお示しください。 ３点目、
県運営方針の見直しとの関係において、
本市国保事業の今後の
収支見通しをどのように推計しているのか、認識をお示しください。 ４点目、
中間見直しにおいては、平成30年度からは国保事業の県単位化に伴い公費が拡充されたことから、基準外繰入れは行っていないことが述べられていますが、公費拡充の内容と今後の見通しについての認識をお示しください。 ５点目、
中間見直しでは、国保税の賦課に関して、国保新制度においては将来的に
県内市町村の保険料の統一を目指すとしているため、その方向性も踏まえていく必要があるとしていますが、
統一保険料と
国保税率賦課の関係についてどのように考えていく必要があるということなのか、認識をお示しください。 ６点目、市は、
国保税賦課は現行の３方式を継続するとしていますが、これとの関係で伺います。国は、来年度から未就学児の
均等割負担を一定の制限の下で２分の１に軽減することを決めましたが、対象人数と金額の見通しを最新のデータによりお示しください。 ７点目、未就学児の
均等割負担軽減に対して国費が投入される理由についての認識をお聞かせください。 ８点目、未就学児の
均等割負担軽減のために国費が投入されることを生かし、市が独自に負担軽減の対象年齢を引き上げることが
子育て支援に有効と考えますが、認識をお示しください。 質問中項目の２つ目として、
新型コロナウイルス感染拡大の
国保加入者への影響について５点伺います。１点目、
新型コロナウイルス感染拡大の
国保加入者への影響についての認識をお示しください。 ２点目、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による国保税の
減免申請件数、または相談件数及び決定件数を示すとともに、
新型コロナウイルス感染拡大以前と比較してどのようなものであるのか、認識をお示しください。 ３点目、国保税の納税猶予の相談状況についてお示しください。 ４点目、医療費一部負担金に対する減免申請の状況をお示しください。 ５点目、昨年４月、市長は
新型コロナウイルス感染症により労務に服せなくなった場合に給与分の約７割を
傷病手当金として支給するための
市国民健康保険条例と
市後期高齢者医療に関する条例の一部改正を専決処分で行いましたが、本市国保における
傷病手当金の
支給申請件数と決定件数の現状についてお示しください。また、この制度の市民への周知をいつどのように行ってきたのかについてもお聞かせください。 次に、農道の
維持管理について質問します。現在市内のどこの農村集落においても高齢化、
担い手不足が続く中、４級市道の整備を含め、
農業生産基盤の整備がより一層重要となっています。 そこで、質問中項目の１つ目として、
農道維持管理の現状について伺います。今年度における農道の
維持管理にかかる予算として約572万円が計上されていますが、その算出根拠をお示しください。また、過年度の農道の
維持管理にかかる予算執行における過不足等の事例があればお示しください。あわせて、その事例の経験がその後の予算計上に何らかの影響を与えたことがあれば、その内容をお示しください。 質問中
項目２つ目として、農道の
維持管理における
多面的機能支払制度活用の現状について伺います。
農業生産基盤の
維持管理に
多面的機能支払制度を活用することに対する市の
基本的考えをお示しください。あわせて、令和２年10月６日付で市農林課は
農業生産基盤の
維持管理に係る文書を
関係地区町内会区長に送付していますが、文書の意図と
基本的考えについてお聞かせください。
農業生産基盤の
維持管理に
多面的機能支払制度がどのように活用されているのかを統計的に把握しているのであれば、農道と水路の
維持管理における活用の累計額の近年の推移をお示しください。また、その額は最大どの程度まで活用可能と考えているのか、認識をお示しください。 質問中項目の３つ目に、課題と今後の対策について伺います。
農業生産基盤のうち農道の
維持管理については、基本的には毎年度の維持補修が必要な現状にあります。その財源として
多面的機能支払制度を活用することは有効ではありますが、一方で
多面的機能支払制度は中山間地においてはまさに今日的課題である
鳥獣被害防止対策の財源として活用せざるを得ない状況にあります。このような現状にあって、市は農道の
維持管理にかかる予算の拡充に意を用いるべきと考えますが、認識をお示しください。
市内農村部の各地域では、
農地基盤整備事業によって多くの道路が整備されていますが、そのほとんどが未舗装であり、適切な
維持管理のために定期的な補修が必要となっています。また、現在の
農地基盤整備事業以前の事業等で４級市道に指定された道路の
維持管理は、より一層補修の手入れが必要な状況にあります。農村地域の未舗装道路の
維持管理を適切に行うための町内会に対する資材提供と舗装整備の実施についての基本的な考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 斎藤基雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第３期会津若松市
国民健康保険事業運営健全化指針の
中間見直しの目的と概要についてであります。
中間見直しについては、令和２年度において、
本市国民健康保険事業の安定的な運営を図ることを目的に、
国民健康保険の加入者数や医療費の推移及び収支状況を検証し、今後の財政運営の在り方や各種事業の取組方針の見直しを行ったところであります。 次に、福島県
国民健康保険運営方針の見直しの主な内容と特徴の認識についてであります。県方針の見直しにつきましては、県内における
保険料水準の統一時期や
目標収納率が設定されたことや、
保険料統一に向けた段階的な取組が明記されたことなどが特徴でありますが、その実施に向けては様々な課題があるものと認識しております。 次に、今後の
収支見通しについてであります。本市指針における
収支見通しの積算に当たりましては、被保険者数の減少による
国民健康保険税や
保険給付費の減少を見込むとともに、県に納付する
国民健康保険事業費納付金については、今後
県統一保険料に向けた取組により納付金額の変動が見込まれることから、令和４年度以降は令和３年度と同額とし、収支推計を行ったものであり、厳しい財政状況となることが見込まれるものと認識しております。 次に、公費拡充の内容と今後の見通しについてであります。平成30年度の
国民健康保険制度改正に合わせ、低
所得者対策の強化や
医療費適正化の取組に対する支援として
保険者努力支援制度等の公費が拡充され、毎年約3,400億円の財政支援が行われてきたところであります。今後につきましては、現在の財政支援が維持されるかどうか不透明な状況であることから、これら公費が縮減された場合は
国民健康保険の財政運営に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 次に、
統一保険料と
国民健康保険税賦課の関係についてであります。今後の
国民健康保険税率につきましては、県から示される
標準保険料率と
国民健康保険事業費納付金を踏まえつつ、
保険料統一までの間に議論される市町村間の
医療費水準の適正化や
収納率向上の取組などの成果を考慮しながら検討していく必要があるものと認識しております。 次に、
国民健康保険の未就学児の人数と
均等割軽減金額の見通しについてであります。本市の
国民健康保険に加入している未就学児の人数は、令和２年度末において533人であり、当該人数の法定軽減後の
均等割賦課総額の約958万円のうち２分の１となる約479万円が軽減される見込みとなっております。 次に、未就学児の
均等割軽減に対して国費が投入される理由の認識についてであります。未就学児の均等割の軽減制度につきましては、
子育て世帯の
経済的負担の軽減を図る観点から、国が支援制度を創設したものと認識しております。 次に、本市独自の
軽減対象年齢の引上げについてであります。本市独自の
軽減対象年齢の引上げにつきましては、
子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しておりますが、国の財政支援の対象外となることに加え、他の
国民健康保険被
保険者世帯の負担の増加につながることから、今後も引き続き国の責任と負担による
軽減対象年齢の引上げについて要望してまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染拡大の
国民健康保険加入者への影響についてであります。本市の
国民健康保険加入者につきましては、感染拡大に伴う
緊急事態宣言やそれに伴う時短営業などの影響により収入が減少した世帯が増加したものと認識しております。 次に、感染拡大の影響による
国民健康保険税の減免件数と感染拡大以前との比較についてであります。令和２年度の
国民健康保険税の減免件数につきましては、現時点において、相談件数が307件、申請件数が156件、決定件数は143件となっております。感染拡大以前の状況と比較いたしますと、申請や決定件数が増加しており、収入が前年と比較して減少したことが要因であるものと認識しております。 次に、
国民健康保険税の納税猶予の相談状況についてであります。令和２年度における納税猶予の相談件数につきましては23件となっており、申請件数及び許可件数につきましても、ともに20件となっております。 次に、医療費一部負担金に対する減免申請の状況についてであります。感染拡大以降における一部負担金の
減免申請件数につきましては、現時点においてゼロ件となっております。 次に、
本市国民健康保険における
傷病手当金の
申請決定件数と制度の周知についてであります。
申請決定件数につきましては、現時点においてともにゼロ件となっております。また、周知につきましては、昨年４月に市のホームページに掲載し、５月には新聞折り込み、加えて６月の市政だよりへの掲載や７月に
国民健康保険税納税通知にチラシを同封するなど、制度の周知を図ってきたところであります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。
農道維持管理にかかる予算の算出根拠についてであります。農道の
維持管理費につきましては、農道の良好な保全を目的に、農道除草に要する経費及び地区への
原材料支給に要する経費を計上しております。このうち地区への原材料の支給につきましては、前年度に要望数量を取りまとめ、精査した上で予算に計上しているところであります。 次に、
農道維持管理のうち
原材料支給における過不足等の事例についてであります。地区への
原材料支給につきましては、地区からの要望に基づき全ての地区へ支給しておりますが、要望数量の全てに応えることは困難であることから、地区からの要望内容を十分確認し、精査した上で対応しているところであります。 次に、
多面的機能支払制度の活用に対する市の基本的な考え方及び発送した文書の意図についてであります。当該制度は、農用地、農道、水路等の
維持管理に係る組織の共同活動を支援し、農業、農村の有する
多面的機能の維持、発揮を図ることを目的としております。当該制度を活用している各活動組織においては、この目的の下、地区が一体となって地域資源の適正管理のため本制度を有効に活用いただいており、農道の
維持管理に必要な原材料についても、当該制度の交付金により対応いただいております。
農道維持管理に係る文書につきましては、当該制度を活用している地区において、交付金だけでは農道の
維持管理に必要な原材料の数量を確保できないという意見が寄せられたことから、まずは
多面的機能支払制度の活用を検討していただき、その上で地区の実情に応じ、必要な原材料については支給の要望を提出していただくという市の基本的な考えの下、発送したものであります。 次に、農道等の
維持管理における支出額の推移と活用金額に対する認識についてであります。
多面的機能支払制度においては、各活動組織がそれぞれの事業計画に基づき、農道等の
維持管理をはじめ、
農村環境保全活動や研修会等、様々な活動に交付金を活用しております。例年各活動組織より交付金の活用実績について報告を受けているところではありますが、国の制度上、
活動内容ごとに支出額を分けて報告することは求められておらず、そのため現行制度の手続においては農道等の
維持管理にかかる支出額を把握することは困難であります。また、活動組織が受け取る交付金は、
対象農用地面積によって金額が様々であり、併せて事業計画の内容も同一ではないことから、各組織が農道等に活用できる金額を一概にお示しすることはできないところであります。 次に、
農道維持管理のうち
原材料支給にかかる予算の拡充についてであります。地区への
原材料支給につきましては、今ほどご答弁しましたとおり、全ての要望数量に応えることが困難な状況にあることから、今後さらに効果的な執行が図られるよう、必要に応じて現場を確認するなど、精査して対応してまいります。 次に、未舗装道路の
維持管理のための資材提供と舗装整備についてであります。これまで
原材料支給につきましては、農道のみを対象として実施してきたところであります。農村地域における農村環境の向上のためには、主に農道として使用されている市道への支給も重要であると認識しておりますが、現時点においてはこれまでの対応について整理が必要であると認識しており、今後庁内において検討してまいります。また、舗装整備につきましては、現在市道、農道にかかわらず、果物等の農作物の荷傷みや急勾配により路面洗掘が繰り返される箇所等の緊急性が高い道路を優先し整備を行っており、今後もこうした考えの下、継続的に整備を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 一定の答弁いただきましたが、全部伺うわけにはいきませんので、残り時間もあまりありませんので、限定的にお伺いしていきたいと思いますが、まず確認させていただきますが、先ほど壇上で県の
国民健康保険運営方針、これは市町村と協議の上でその中身については合意を図りながら決められるという仕組みになっていると思うのですが、その県内の市町村と県との間で合意を交わした県の
国民健康保険運営方針というのが
国民健康保険事業の運営にとって決定的な存在だというふうに私申し上げましたけれども、担当部署においてもそういう捉え方で県の方針はご認識されているということでよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 県の
国民健康保険運営方針についてでございますが、本市からも担当者、そして
国保年金課長が参加しまして、この運営方針について議論を重ねた上での県での決定になってございます。そういう意味では、県内の各市町村の意見が反映されているものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 そういう下でこのたび県が方針の見直しをして様々な内容が、具体的になっているものが結構あったと思います。その中で、
統一保険料の時期について、これは一つの目安ということで今捉えていいのだろうと思いますけれども、令和11年というようなことで
統一保険料の予定時期が示されています。この令和11年度に向けて、その考え方に合意されて県の方針ができているわけだから、どういう取り組み方を今後
統一保険料実施に向けて行っていくかという一定の考え方をお持ちなのだと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。
統一保険料に向けましては、課題が多いと考えてございます。課題としましては、市町村間での
医療費指数に格差があること、そして収納率について今回県から示されてございますが、それをどう収納率の向上を図っていくか、そして市町村間で現在事務が異なっている部分がありますので、そういったところをしっかり調整していく必要があると思いますので、市としてはそれぞれ個々について、
統一保険料に向けてしっかり取り組んでいく必要があると考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 今ほど収納率の問題上げられました。県の見直しにおいては、令和５年度の
収納率目標、これが94.54％、本市の現状からすれば結構高いハードルがあるなという印象で私は受け止めているわけでありますけれども、これから令和４年度に向けた予算編成、調定等も考えて、さらにその先の令和５年度ということでありますけれども、どういうステップを踏みながらこの94.54％の収納率を目指せるのか。これ結構大変な課題だろうと思うのですが、当局におかれては、担当部署におかれては、どのような取組をされるのでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 本市におきましては、県で示している令和５年度までの
目標収納率については94.37％ということで、被保険者数の規模によって示されております。本市におきましては、令和元年度の現年度の収納率が91.35％ということで、目標まで3.02％の乖離があるということなので、一層収納率の向上に努めていかなくてはいけないと考えてございます。なお、これまで口座振替の加入促進、
国民健康保険推進員の収納強化、あと臨時の休日夜間窓口の定期的な開催、納税相談の推進等、様々な取組を進めてまいりましたが、これらをまた一層強化しながら収納率の向上に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員
統一保険料に関して１つだけ、ご認識だけ伺っておきたいのですが、県の見直しにおいては例外的取扱いということが記載されておりますけれども、その例外的取扱い、例えば本市が現在行っている中身や何かとも対応させながら考えればどういうことで、その例外的取扱いというのが本市にとって何かしらの意味があることなのかどうか、ご認識伺いたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。
県統一保険料の例外的な取扱いについてでございます。こちらにつきましては、
保険料統一後でありましても県と市町村で協議の上、市町村が保有する準備金を財源としまして、保険料率の抑制、市町村独自の保険料軽減などの取組を可能とするという内容でございます。本市におきましては、準備金につきまして
国民健康保険財政の年度間の調整、これを目的として、
国民健康保険事業費納付金の財源として活用することとしております。こういった例外的な取扱いにつきましては、慎重な対応が必要であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 ちょっと時間がなくなったので、ほかにも伺いたいのですが、子供の均等割については、今後とも引き続き要望を続けていくということですので、市独自には取り組めないというお答えなのだけれども、そのことについてはまた別の機会に改めて議論させていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス感染症の影響についてなのですけれども、一部負担金の申請状況がゼロ件であったり、それから
傷病手当金の申請決定ゼロ件というような、その原因についてどんなふうに捉えておられますでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 まず、一部負担金についてでございます。一部負担金の減免の対象となる条件がございます。これにつきましては、収入が著しく減少した場合のほかに、世帯に入院療養を受ける被保険者がいること、あと実質収入の月額が生活保護基準程度以下ということで、あと預貯金の額が基準生活費の３か月以下ということなので、これに該当する世帯がいらっしゃらなかったのかなということで考えてございます。また、
傷病手当金につきましては、事業主に雇用されている方が対象となってございます。実際にご相談のあった方はいらっしゃるのですが、該当して申請された方がいないということですので、現在
傷病手当金の支給がないということでございます。ただ、本市におきましては、４月下旬から５月にかけて大幅に感染者が拡大したということもありますので、今後につきましてはそういった中で実際に
傷病手当金と、あと一部負担金の免除に該当される方がいらっしゃる可能性はあるかと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員
傷病手当金については、今ほど
健康福祉部長お答えになりましたけれども、感染拡大後に本当にそういう該当者、事業主でも
国民健康保険加入者、人を雇っている方でもおられると思いますので、今こそこの周知が必要だと思いますので、ぜひそこはしっかりと行っていただきたいと思います。 残り時間、農道の
維持管理について幾つかお伺いしたいと思います。
多面的機能支払交付金の活用、これはこれでいいのですけれども、湊地区の区長会においては、そっちを優先しろというような市の考え方であるという捉え方の下で、実は昨年度においては地区として
原材料支給の取りまとめをしないという、そういう決定をしてしまっているのです。だから、きちっと市の意図が伝わっていないという部分もあったりしますので、予算そのものが少ないということがそもそも問題なのだけれども、考え方についてやはりもう少し丁寧な説明があっていいかと思うのですが、改めて伺います。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。
多面的機能支払制度における
原材料支給の考え方ということでございます。本答弁のほうでも申し上げたところではございますけれども、
多面的機能支払制度におきまして、原材料を活用するといったような制度の内容となっているところでありますことから、まずは
多面的機能支払制度におきまして、砂利等の原材料については活用いただきながら、その上でなおかつ不足が生じるといった場合については市のほうにご要望を頂戴したいといったような内容でございますので、こういったことについての周知につきましては、今後とも丁寧な周知に努めていきたいというようなことで考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員
農業生産基盤の整備、
維持管理ということについては、さらに予算が必要だというふうに思います。高齢者が多くなって、例えば非常に地域にとっても有利な制度である直接支払交付金、これについて申請しないと、受皿団体つくらないというような地区まであるわけです。そういった中で、市が、行政がしっかりと農村環境をつくっていく、生産基盤をしっかりさせる、これが大事ではないかと思いますが、最後に農道以外に市道についての整備も、
原材料支給も大事だとおっしゃっているその中身、今後どう進めていくのかを伺って、質問を終わります。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えをいたします。 農道、市道についての支給についてということでございます。農道及び市道につきましては、これまではそれぞれの管理権限に基づき
原材料支給を行ってきたというところでございます。しかしながら、地区にとりましては現況がほぼ同様であるということで、農道、市道の区別なく支給を望んでいるということと思われますことから、今後市道に支給する条件の整理ですとか優先順位の考え方などのルールづくりにつきまして、庁内で検討をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時４０分） 再 開 （午前１０時５０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、小倉孝太郎議員に質問を許します。 小倉孝太郎議員。 〔小倉孝太郎議員登壇〕
◆小倉孝太郎議員 私は、市民クラブの一員としまして、さきに通告いたしました項目について質問いたします。 まずは、大項目、まちづくりについてお聞きいたします。初めに、会津の守るべき伝統文化についてお尋ねいたします。文化庁では、我が国古来の伝統芸能は、長い歴史の中から生まれた国民の財産であり、将来にわたって確実に継承し、発展を図っていく必要があることから、伝統文化の有する歴史的、文化的価値の理解、普及を図るとともに、伝承者の養成への支援を充実するとともに、後継者育成及び表現に欠くことのできない用具等の原材料の確保に努めるものとしています。 一方、昨年来のコロナ禍による影響で、各種イベントの中止や規模縮小による芸の披露の機会が減少していたり、稽古する場や時間の確保が困難であったりなど、このままでは伝統継承が難しい状況に直面しております。伝統とは、現在の技術では代替できない芸術的価値が高いものや、当時の社会的背景があったからこそ生まれた歴史的価値があるものなどといった希少性が高いもののことであり、失ってしまえば二度と生み出すことができないものであると考えられます。だからこそ真に守るべき伝統を見極めて、後世に伝えていくために、古典芸能などを手厚く支援していかなければならないと考えます。そこでお尋ねいたします。伝統文化を守ることに対する重要性についての認識をお聞かせください。 ここ会津においても、幾つもの伝統文化がありますが、その中でも彼岸獅子は守るべき伝統文化の一つであると考えます。今回この話を成田眞一議員に相談したところ、ぜひとも話を聞いてほしいからと間髪入れずに北会津小松地区の彼岸獅子の代表の方に連絡を取っていただき、お話を聞くことができました。ここに志半ばで急逝されました成田眞一議員に対しまして、改めて感謝の意を表するとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 彼岸獅子は、長い冬が終わりを告げ、春の彼岸入りとともに、笛と太鼓の音色に合わせて獅子が古式ゆかしい舞を披露しながら、豊作と家内安全を祈り、春の訪れを喜び合う会津の伝統行事であり、今年は天寧獅子保存会の皆様によって、鶴ケ城や阿弥陀寺、御薬園など市内各所で庭入り、山おろし、弓くぐりなどの演目を披露していただきましたし、小松地区の皆様には市内で行われた東京2020オリンピック聖火リレーにおいて披露していただくなど、このコロナ禍においても明るい話題を提供していただいております。しかし、現状では後継者不足や
維持管理費不足などの課題に直面しています。現在の文化活動への助成事業としては、公益財団法人福島県文化振興財団助成事業や、公益財団法人会津若松文化振興財団文化振興基金助成事業などがありますが、彼岸獅子についてどのような支援が考えられるのか、方向性を示してください。 また、芸妓も重要な会津の伝統文化の一つであり、観光資源としても欠かすことのできない存在でありますが、彼岸獅子と同様に後継者不足や財源不足などの課題に直面しており、先日市長及び市議会に対しましても陳情いただいていることから、何らかの支援が必要であると考えるところであります。芸妓においては、全国的な減少及び廃業が顕著になっており、県内の例を挙げれば、東山芸妓16名のほかには飯坂温泉で三、四年前に廃業、郡山芸妓組合に４名在籍するのみになっております。岐阜県下呂市では、1970年代に約150人いた芸妓が僅か２人になってしまったため、育成の名目で女性２人を地域おこし協力隊として会計年度任用職員のいわゆる公務員の身分として募集しました。また、山形県山形市では、市内の企業が出資して、山形伝統芸能振興株式会社が設立され、後継者の育成を図っております。一方で、会津東山芸妓におかれましては、江戸時代からの歴史があり、独自のしきたりや芸能が伝承され、伝統を守り、創り上げ、観光振興や地域経済の活性化にも寄与してこられました。現在は、会津東山温泉活性化委員会内の地元若手有志による女子部なども結成され、様々な活動を始めておりますが、まだまだコロナ禍の影響は大きいものであります。以上のことより、芸妓衆に対する今後の支援の方向性をお聞かせください。 次に、行政情報の市民への発信の在り方についてお尋ねいたします。行政情報の発信としては、市政だよりやホームページ、新聞折り込みチラシ、広報車、「あいべあ」、会津若松プラス、ラジオ、テレビなどの様々な手段がありますが、情報は受け取った側が理解して初めて効果的なものとなるのであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、ますますその重要性が問われています。福島県では、東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水を海洋放出するという政府方針を受けて、ターゲットを意識した伝わるための情報発信方法の分析を行うとしています。具体的には、ウェブやＳＮＳなどのデジタル情報発信を強化するとともに、年代や性別、配信するエリア、時間帯などといったものを分析して、より効果的に情報が発信できるようにしていくとのことであります。本市でも、情報を伝えるだけではなく、場面に応じて広報媒体を使い分けるなど、より多くの市民に理解してもらうために、今後の行政情報発信の在り方について庁内で認識を共有し、適切に対応していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、視覚障がいや聴覚障がいなど様々な障がいをお持ちの方をはじめ、市民の中には多様な方がおられますが、高齢者や障がいをお持ちの方に対する情報発信における配慮をどのように行っているのかお示しください。 また、今後どのように対応していくつもりなのか、見解をお示しください。 加えて、様々な情報発信の手段がある中で、本市のリーダーである首長が直接市民に訴えかけるという意味では、市長によるメッセージが市民に対して一番効果的であると考えます。その効果は、平常時でももちろんのこと、非常事態であればなおさらのことであります。市民は、強いリーダーシップを求めているものであることから、まだまだ続くと思われるコロナ禍において、ぜひとも力強いメッセージを発信していただきたいと思いますが、今後の市長メッセージの発信の方向性をお聞かせください。 次に、会津若松駅前の整備についてお尋ねいたします。会津若松駅前都市基盤整備事業について、駅周辺の道路を再構築して車両による混雑を緩和することを軸に、令和２年度中に関係交通事業者などと基本協定を結ぶことになっていましたが、コロナ禍の影響で締結ができていない状況であります。基本協定の締結について、現段階での進捗状況をお示しください。 また、いまだコロナ禍が続いており、会津若松駅前整備に係る会津若松駅前周辺まちづくり検討委員会の開催が延期されるなど、先行きが見通せない状況となっていますが、本事業の今後の見通しをお聞かせください。 一方で、会津若松駅前は交通の結節点として様々な機能を有する必要があると考えます。その一つが送迎や乗換えのためなどに必要となる駐車場であります。現在会津若松駅周辺には民間駐車場はありますが、結接点の機能を安定的かつ持続的に保持するためには、公共駐車場が必要と考えますが、認識をお聞かせください。 加えて、会津若松駅前の地下道については、駅前広場整備後も引き続き安全に利用できるよう防犯力を高めていく必要があると考えますが、認識をお示しください。 最後に、公園、緑地、広場の利活用についてお尋ねいたします。コロナ禍の影響を受けて、屋内よりも公園や緑地、広場などといった場所が憩いの場としても再認識されてきていることから、それらを利活用しやすい環境づくりが求められています。一方で、大町中央公園において、防犯カメラのコードが切断されたり、休憩所の椅子が燃やされたりするなどの被害があったことから、市民の誰もが安心して利用できるような安全性の確保などが求められますが、認識をお示しください。 さて、東日本大震災から今年で10年がたちました。扇町に平成23年６月に完成し、大熊町の方が利用されていた応急仮設住宅もすっかり解体が終わり、令和２年12月に県より返還され、その土地は今後、仮称ですが、扇町１号公園として利活用されると聞いております。その面積は約1.3ヘクタールあり、県立病院跡地が約2.4ヘクタールですから、半分以上の広さを持つことから様々な利活用が期待されるところであります。そこで、今後どのような利活用を考えておられるのかお聞かせください。 その（仮称）扇町１号公園より広いのが約1.73ヘクタールを持つ広田西公園でありますが、屋外行事を行うことが多く、地元住民から暗渠排水施設整備の要望が出され続けてきました。昨年の令和２年度より施設整備が始まりましたが、現時点での進捗状況をお示しください。 都市公園や開発緑地に設置されている遊具については、様々な事故や危険性から全国的に見て撤去されるなどの減少傾向が見受けられます。しかし、幼いときから遊具で遊ぶことで様々な運動能力が得られたり、好奇心が育ち、未知なるものへのチャレンジ精神が育まれるなどといったメリットがあることから、都市公園や開発緑地に設置されている遊具の管理については十分な安全対策が取られているのか、認識をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 小倉孝太郎議員のご質問にお答えをいたします。初めに、伝統文化を守ることに対する認識についてであります。伝統文化には、演劇、音楽、工芸技術をはじめとして多くの分野があり、それは世代を超え受け継がれてきた地域の貴重な財産であることから、その価値を見極めながら適切な支援を行うことにより、後世へ残していくことが重要であると考えております。 次に、彼岸獅子に対する支援の方向性についてであります。彼岸獅子は、春の訪れを告げる風物詩として古くから市民の皆様や観光客の方々に親しまれており、本市にとって欠かせない伝統文化であると認識しております。市では、３件５団体の彼岸獅子を文化財として指定しており、用具の補修などに対しての支援を行うとともに、国、県をはじめとした様々な助成制度の情報を提供するなどの支援を行っております。今後も活動されている皆様のご意見を伺いながら、将来にわたって彼岸獅子が受け継がれるよう、必要な支援を行ってまいります。 次に、芸妓文化に対する支援の方向性についてであります。東山芸妓は、古くからの伝統文化を継承し、会津の代表的な伝統芸能であると認識しております。これまで市では、首都圏でのイベントやナイトタイムエコノミー事業、東山郷土芸能の夕べなどにおける芸妓活動に対して支援を行ってきたところであります。今後もこのような活動の場を広げながら、これまで培われてきた伝統の技が維持されるよう、支援を行ってまいります。 次に、行政情報の市民への発信の在り方についてであります。
新型コロナウイルス感染症への対応を通して、改めて行政情報の発信の重要性を認識したところであり、市政だよりや市ホームページに加え、新聞広告や記者会見、広報車による広報活動など様々な取組を通して、市民の皆様に必要な情報を分かりやすく丁寧に発信することに努めてまいりました。今後も情報発信の重要性について全庁的に認識を共有するとともに、正確で分かりやすい情報発信のための統一的な基準や庁内体制について検討してまいります。 次に、高齢者や障がいのある方への情報発信についてであります。行政情報の発信に当たりましては、高齢者や障がいのある方をはじめ、全ての方々に読みやすい活字の大きさや振り仮名を用いているほか、平易で分かりやすい表現に努めているところであります。また、視覚障がいのある方につきましては、希望者に対し、市政だよりの点字版や声の市政だよりの配布をはじめ、各種通知等の発送時には発信所属からの通知が確認できるよう、封筒やはがきに所属名を点字で刻印するなどの対応を行っております。さらに、聴覚障がいのある方には手話通訳者を派遣するなど、円滑な意思疎通への対応に努めているところであります。高齢者や障がいのある方への必要な支援は一人一人異なることから、今後も障がい特性やニーズを把握し、丁寧な情報発信に努めてまいります。 次に、市長メッセージの発信の方向性についてであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症拡大の局面における私のメッセージとして、本市独自の施策や感染防止対策徹底のお願いなどについて、様々な広報媒体を通して積極的に発信してまいりました。市長としての私のメッセージの発信は、市民生活の安全、安心の実現に向けて、私自身の考えや市民の皆様へのお願いを端的に取りまとめ、直接お伝えすることができる大切な機会であると考えております。今後におきましても、こうした市長メッセージの意義を踏まえ、より多くの市民の皆様にお伝えし、ご理解いただけるよう、効果的な発信に努めてまいります。 次に、会津若松駅前都市基盤整備事業に係る基本協定締結に向けた進捗状況についてであります。基本協定の締結については、感染症拡大の影響を受け、時間を要しておりますが、学識経験者や関係事業者で組織する基盤整備検討部会において協議を重ねているところであり、今年度内の基本協定の締結に向け、作業を進めてまいります。 次に、今後の事業の見通しについてであります。各関係事業者においては、感染症拡大による影響はあるものの、引き続き協議を進めていく考えであることから、まずは基本協定の締結に向け協議を継続し、事業の進捗を図ってまいります。 次に、公共駐車場の必要性についてであります。都市の交通結節点である駅前は、公共交通と併せて一般車両の利便性の確保も強く求められることから、今後民間事業者の開発計画等の動向を見極めながら、公共駐車場の在り方について、基盤整備検討部会において議論を深めてまいります。 次に、駅前地下道についてであります。駅前地下道は、防犯に対してより配慮が必要であると考えており、今後駅前広場整備計画において、防犯対策を含め、安全で安心してご利用いただけるよう検討してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 大町中央公園の安全性の確保についてであります。公園については、大町中央公園に限らず、利用者が安全に安心して利用できることが基本であると考えております。その上で、大町中央公園においては公園巡視員による見回りの頻度を増やすとともに、警察に対しパトロールの強化を依頼しており、犯罪の未然防止と安全性の確保に努めております。なお、今年度公園内の老朽化した噴水の撤去とその周辺の樹木を伐採し、見通しをよくする工事を予定しており、より一層の安全性の確保を図ってまいります。 次に、（仮称）扇町１号公園についてであります。本公園は、扇町地区で一番大きな公園であることから、近隣住民や子供たちの利用以外にも、地域の交流の場やイベントなど、多様な利活用が図られる公園として整備を行っていく考えであります。 次に、広田西公園についてであります。本公園は、降雨時の排水がスムーズに処理されず、公園の利用に支障があることから、令和２年度より、その改善を図るため、暗渠排水施設整備を行っており、早期の利便性向上に向けて現在取り組んでいるところであります。 次に、遊具の安全対策についてであります。遊具の安全点検については、専門業者による点検を毎年実施しているほか、公園巡視員による日常点検なども行い、安全性の確保に努めております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 それでは、ご答弁いただきましたので、まずは伝統文化を守るというところからお尋ねしていきたいと思います。 まず初めに、伝統文化の重要性につきまして今ほど市長のほうから答弁をいただきました。貴重な財産であると、まさにそのとおりだなというふうに思っているところでございます。そういった中で、まずは一番最初に、そもそもなのですが、やはりこういった伝統文化というものを支援していく中で、当然ながら民間であったり、公であったり、いろんな方、いろんな立場で支援するということは可能だと思うのですが、改めまして公の市の立場として支援していくべき部分というのはどのように認識されているかと。やはりこういったものは、流行であったりだとか、経済性であったりだとか、そういったものに流されることなくしっかり、常に経済性も含めて、経済の状況、そういったものを含めて、そういうのに流されずに支援していくためには、ある程度、民間ではなく、やっぱり公の立場で支援をしていくことが必要ではないかという部分で私は考えておりますけれども、その点についてどのように認識されていらっしゃるか、まず１点お聞きいたします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 伝統文化につきましては、地域の歴史や風土に深く根づいたものでございますので、市として支援をしながらこれを守っていかなければならないと認識しているところでございます。近年は、少子高齢化やそういった問題で担い手が不足しているということでございますので、また用具の管理や補修、活動を継続するための費用の確保といったものが課題としてお話をいただいているところでございます。こういった点について、市として対策を考えながら支援を行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 まさにそのとおりだなというふうに思っております。やはり民間だけでは、どうしても利益の部分が出てきてしまって、途中で支援が止まってしまったりなんてことがある。本当に今回の伝統文化につきましては、そういったことがないようにということからの質問でありますけれども、先ほど壇上で後継者不足というところを１つ私お話しさせていただきました。小松の彼岸獅子のほうの例を１つ挙げさせていただけると、実は今回女性が２名新たに加わったということをお聞きいたしました。太鼓と踊りの方がということになりました。なぜかというと、小松の彼岸獅子の場合には地元の小学校でずっと体験学習という形でやっていた。その多分２期生だろうというふうなお話をされておりましたが、学校で受けていた子供たちが今回地元のためにということも含めて参加されたということになっております。これ私一つの成功例、後継者不足解消に対する成功例なのではないかなと。やはり小さいときから触れていく、そして本物に触れていくという部分に関しまして、非常にこれ大事なことだというふうに思うのですが、成功例だと私は思うのですが、そのことについて、新しい人材が入ったということに関してどのように認識されますか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 小松の彼岸獅子に新しく女性の会員の方が入って伝統をつないでいくという話は、私も少し耳にしております。非常にすばらしいことだと思います。川南小学校との連携で、クラブ活動の時間に彼岸獅子の方を講師に呼んでという形であの学校はつないできたので、後継者の育成にとっての一つのモデルかと思っております。現在教育委員会としましては、地域総ぐるみで子供たちを育てていく取組として３つの柱を立てておりまして、その中の一つとして、地域学校協働本部事業をスタートしております。その中に、地域と学校をつなぐコーディネーターを現在各地区で選んでおりますので、その方にぜひ伝統文化を実施している団体と学校とのつなぎについて少し間に入っていただいて、検討していくことも今後進めてまいりたいと思っております。なお、その際にはやはり各伝統文化の団体の継承についての思いが非常に大事だと思いますので、そこを尊重しながらの動きをしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 しっかりと団体等々の意向を理解した上で進めていきたいというお考え、まさにそのとおりかなというふうに思っております。たまたま今回彼岸獅子と東山芸妓という形を取り上げましたけれども、そのほかにもいろんな形で伝統文化、会津若松市はありますので、そういったところも含めまして、ぜひそういった形をしていただければなと。裏を返せば、人材育成というのはやっぱり物すごく時間のかかるものなのだなと改めて気づかされた部分があります。だからこそこういった、地道かもしれませんけれども、しっかりとした伝統継承活動というものに対して市のほうで目を向けていただきまして、継続的な支援というものをぜひしていただければというふうに思っているところであります。 文化庁のほうでも、やはり文化芸術に子供が触れることによって創造力や想像力、こういったものを育成することができるのだということから、例えば伝統文化親子教室事業とか、こういったものもしていきながら、やはり地域の伝統文化をいかに守って継承していくかという部分に関して、いろんな考えを持っているみたいですので、そういったことも含めまして、ぜひ子供たちから若者へ、若手へというふうに文化庁のホームページには出ております。今日会津北嶺高校の若い高校生の皆さん、傍聴に来ていただいています。こういった方たちにもぜひ、所管が違うかもしれませんけれども、ある程度いろんな、小さいお子さんから若手に向けていろんなこと、伝統文化にぜひぜひ触れてほしいなと、いわゆる本物に触れてほしいなという部分が１つあるところであります。 東山芸妓についてちょっとお尋ねいたします。芸妓の方々につきましては、これは言うまでもなく誇りを持って芸事にいそしんでいるところでございます。そういった意味では、やはり芸を披露する場というもの、これが非常に大事になってくるのかなというふうに思います。ですから、いかに披露する場、いわゆるお座敷ですよね。こういったものを確保していくかというところが一つのポイントになるのかなというふうに思いますが、例えば一つの提案といたしまして、一部花代等々の支援補助、そういったものをすることによって、市民であったり、もしくは観光客の方これから増えると思いますけれども、そういった方々に対して広く披露する場というものを増やしていけるのではないかというふうに思いますが、そこについてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 芸妓の支援ということでございますが、今ほど小倉議員のほうからもお話があったように、東山芸妓の伝統芸能を継承していくためには、やはり芸の披露の場を支援していくというのが重要であるというふうに認識してございます。市といたしましては、お座敷ということにはこだわらずに、首都圏でのイベント、イオンの会津フェスタ、あるいは埼玉でのＰＲイベント等もございますので、それら首都圏でのイベント、あとは市内で行われておりますナイトタイムエコノミー事業、あるいは東山郷土芸能の夕べということで、昨年度から実施しているわけですけれども、こういった事業を通しまして広く様々な場所で多くの方に芸妓文化に触れていただく機会を提供していきたいと、そういった機会を提供することで支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。東山芸妓もそうですし、彼岸獅子もそうですし、ほかの芸能もそうです。やっぱり触れることによって憧れが発生する。そうしたことによって、あ、私もやってみたいなというようなことにつながることで、後継者不足の解消ということにつながっていくと思いますので、ぜひその多くの場というものを設定、今おっしゃられましたようにいろんな、首都圏もありますけれども、会津若松市内のほうでキャラバンも含めまして増やしていただければというふうに思っております。 会津若松駅前整備についてお尋ねしたいと思いますが、政策討論会第１分科会のほうでもまちの拠点という形で１つ、会津若松駅前の整備というふうにしておりましたけれども、今ご答弁いただきましたように、今のところ進捗状況は今年度内の協定及び引き続き協議を継続していくということでございますので、そういった意味では、実際には事業費等々がどのぐらいなのかなというところをお聞きしたかったのですが、それがまだ出てきていないという部分でありますので、これは次回、財政健全化の視点からいろいろお聞きしたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、仮称の扇町第１号公園、これについてお尋ねしたいと思います。先ほどのお話だと、イベント等々もしていきたいと、子供たち以外にも地域の人たちに開放してという部分でございますけれども、仮設住宅撤去してみて分かります。すごく広い部分であります。東部公園で1.1ヘクタールですから、東部公園よりも大きい部分であるという部分があります。ですから、いろんな使い方、これから考えていらっしゃると思いますけれども、１つ考えたいのは、あそこで大きくお花とか等々、そういったものをつくっていくという部分も１つあるのかなと。つまりあそこを１つの使い方ではなくいろんな使い方、複数のものが入っていくのかなというふうに思っているのですが、そういった中で、桂林寺通りにある中町まちなか市民広場、今花苗生産基地やっておりますけれども、ああいったものを例えば今回移す、もしくはそういった部分を拡大していく意味での利用みたいなことについてはお考えになっているかどうか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 花苗生産基地の移設についてのご提案をいただきました。現在中町まちなか市民広場での花苗の生産をしているところでございます。今後市全体の公園整備の中で、ご提案を踏まえまして検討のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小倉孝太郎議員。
◆小倉孝太郎議員 ぜひよろしくお願いいたします。 最後、行政情報の発信の在り方についてであります。先ほどご答弁いただきました。庁内で今後統一的な基準を持って発信していくのだということであります。これ非常に大事なことかなというふうに思っております。それが第１段階だと思うのですが、昨日のお話にもありましたように、市民の皆さんまだ情報の入り口にも立っていない部分がありますよなんて話、昨日聞いたと思います。発信した後に今度はしっかりと、受け入れる側の総合窓口的なものも含めて、やっぱり一元的に、統一的な市民からのレスポンス、反応を受けるところなんていうのも今後検討したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えをいたします。 まず、ガイドラインという考え方に立ちまして、今般の度重なる情報提供が求められた局面で、例えば市長のメッセージにおきましては、これまで９回ほど、それぞれの局面で皆さんに知っていただくために発信をしてきたというところでございます。今後も様々な局面が想定されることもございますので、そういった意味では庁内の統一したルールづくりということも考えていく必要がございますし、ましてや報道機関の皆様にもしっかりと取材していただけるような統一的な周知の方法なんかも考えていかなければいけないというふうに考えているところでございまして、そういったまずはルールづくりについてはしっかり協議をさせていただきたいと思ってございます。 あとデジタル化という意味の情報発信につきましては、例えば「あいべあ」ですと４月、５月で1,700人ぐらいの新たな登録があるという状況で、特に若い世代の方に情報を伝えるにはこういった手段が大変効果的であるというふうに考えてございますし、ホームページのアクセス数を見ても、令和元年度に比べますと令和２年度においては倍ぐらいのアクセス、いわゆるそれだけ市民の方が求める情報がホームページにあるということでございますので、そういったホームページのポータルサイトと申しましょうか、例えば
新型コロナウイルス感染症のポータルサイトの在り方などについても研究していって、特に分かりやすいホームページの作成ということも考えながら、より多くの皆様にしっかりと情報提供ができるように取り組んでまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２５分） 再 開 （午前１１時２６分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について順次質問してまいります。 まずは、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策についてです。４月25日から感染者が急増し、そこからの３週間の感染者数の合計は356名であり、これまでの本市の感染者の５割以上がその期間に確認されたことから、本市最大の波が訪れたことは言うまでもありません。その間の県内の発生状況を見ると、そのほとんどが本市の感染者であり、同じ県内でも地域によって感染状況に偏りがあり、地域状況に応じた対応が必要であると改めて感じました。 また、昨年の12月定例会の一般質問において、消費喚起策を進める上で感染防止対策であるブレーキを用意しておかなければいけないのではないかとの私の質問に対し、市民の方に正しい情報を伝えることが一番のブレーキとの答弁をいただいておりますが、正しい情報を発信していたものの、十分なブレーキがかかったとは言い難く、市民全員へのワクチン接種が終えていない状況においては、今後さらなる感染拡大に備え、体制を整えていかなければいけないと考えます。 そこでまず、蔓延時の人流抑制策について３点質問します。県では、
新型コロナウイルス感染症蔓延防止対策として、本年１月の緊急対策期間及び５月の２回、飲食店への営業時間短縮の要請を行いました。蔓延防止対策としてどの程度効果があったと考えているのかお示しください。 次に、蔓延防止対策として営業時間短縮を考える上で、市としても営業時間短縮等の対象となる事業者の考えを国や県に示すべきと考えますが、このたびの２回の営業時間短縮の対象となる事業者は飲食店のみとなりました。今回急速に感染が広がったことから、飲食店以外の商業施設等の業種についても対象となるよう要請すべきだったのではないかと考えますが、認識をお示しください。 次に、単に国や県の意向に従うばかりではなく、住民の安全な暮らしに責任を持つ地方自治体として、地域の現状をしっかりと把握し、国や県に蔓延防止策として、より大きな効果が期待される対策を求めるとともに、住民の暮らしや地域経済の状況に即応した対応策の実施を求める責任が生じていると考えます。今後再度の感染拡大状況が生じた場合には、法的拘束力はなくても、実情に応じて市独自の自粛要請も検討しておく必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、ワクチン接種の事業体制について３点質問します。他自治体においては、キャンセル等で余ってしまったワクチンを破棄した事例が報道されています。そこで、ワクチン接種において、キャンセル等により１日に打つべきワクチンが余ってしまった場合、ワクチンを無駄にしないため、その取扱いについて明確にしておくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、ワクチン接種予約開始時は電話が殺到し、電話がつながらないとの苦情を多く聞きました。65歳未満の受付時には、混乱を回避するため、さらなる検討が必要と考えます。そこで、65歳以上の高齢者数と比べ65歳未満の対象者数は２倍ほどになりますが、どのようなワクチン接種体制を準備しているのか、考えをお示しください。 また、各自治体において工夫しながら接種体制を整えています。そこで、65歳未満の方への接種券発送時には、予約時の混乱を回避するため、エッセンシャルワーカーやお客様と接する際に３密が避けられない職種を優先し、業種別に発送時期をずらすことも検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、蔓延時のＰＣＲ検査体制について２点質問します。本年４月下旬から５月にかけての感染者急増の中、濃厚接触者が無症状の場合、ＰＣＲ検査を受けることができず、自宅等に２週間待機する指示となったケースが発生したと聞きました。今回の感染者急増時の県のＰＣＲ検査体制について、市の認識をお示しください。 次に、ＰＣＲ検査を受けることができないことによって、その濃厚接触者が感染していた場合、その家族や接触のあった方々は検査をしていないために普通の生活を続けられることから、感染拡大につながる可能性もあります。そういうことを考えれば、濃厚接触者はもとより、その家族や接触のあった方は、待機指示のあった２週間を不安を抱きながら送っていました。そういった不安を少しでも払拭するために、濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けることができない状況の際、市において簡易検査キットを配布し、濃厚接触者の負担を軽減すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の課題の整理についてです。まず、落ち込む地域経済への対策について質問します。これまでも
新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けた事業者支援に関する質問をしてまいりましたが、給付金のような直接的な支援ではなく、消費喚起を促し、経済を回す支援をしていくということでありました。しかし、今回は飲食店由来の感染者が多くいたことから、これまで以上に警戒され、急激な消費回復は困難であると考えますし、今回県の集中対策期間は市からの要請により県で判断し設けられたことから、その影響を受けた事業者に対して支援していく責任が生じていると考えます。そこで、１年以上にわたり長期化するコロナ禍において、時短要請を受けた飲食店ばかりではなく、その影響を受け事業継続の見通しがつかない事業者も急増しています。単に営業自粛や休業要請とそれに対する一定の協力金だけではなく、事業継続に視点を置く支援策が必要であると考えますが、認識をお示しください。 次に、対策財源の確保の考えについて２点質問します。今年度も昨年度と同様に
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった事業があります。現在の
新型コロナウイルス感染症の蔓延状況を踏まえれば、予算組替えによる対策、支援の財源を確保する必要も生じると考えますが、財源確保の考えをお示しください。 次に、会津若松市第７次総合計画に基づく庁舎整備や県立病院跡地の利活用、会津若松駅前整備など、様々な大型公共事業を計画していますが、市民の現状を直視し、現在の窮状を直視すれば、大型公共事業を一定期間先延ばしし、対策、支援の財源を確保すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、鳥獣被害対策についてです。まずは、捕獲した鳥獣の処分状況について質問します。現在のイノシシやニホンジカなどの捕獲鳥獣の処分方法は、捕獲現場周辺での埋設処分が原則とされています。現在埋設方式の処分が大きな負担になっていると聞きました。現状に対する認識をお示しください。 次に、捕獲した鳥獣の処分支援について２点質問します。現在捕獲した埋設処分が必要な有害鳥獣については、地区にお願いして埋設していただいておりますが、地区によっては埋設場所が確保できず、ほかの地区へ運んで埋設しているケースも見受けられます。捕獲数が増えている現状を鑑みれば、今後埋設場所の確保が困難になることも想定されます。そこで、市で共同埋設地を確保し、集団埋設を行うべきと考えますが、見解をお示しください。 また、捕獲鳥獣の処分方法として、熊以外の捕獲鳥獣についても焼却処分ができれば負担を軽減できるとの要望があります。新たな処分方法として焼却処分を検討すべきと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、飲食店等への営業時間短縮要請の効果についてであります。飲食店等への時短要請の期間前後における本市の新規感染者数を比較すると、１月15日から２月14日までの時短要請においては、開始前１週間の新規感染者数が30人であったのに対し、終了前１週間は17人に減少しております。また、５月３日から６月７日までの時短要請においては、開始前１週間の新規感染者数が114人だったのに対し、終了前１週間は11人に減少しております。時短要請期間中の新規感染者数が大幅に減少したことから、今般の飲食店等への時短要請につきましては効果的な対策であったものと認識しております。 次に、飲食店以外の業種に対する時短要請についてであります。５月３日からの飲食店等への時短要請については、４月21日から29日までの新規感染者のうち62.5％が飲食関連に起因すること、また飲食の場面では一般的にマスクを外す場面が多いことなどを踏まえて実施したものであり、これにより新規感染者数は減少したことから、飲食店のみの時短要請でも感染対策として効果があったものと認識しております。 次に、市独自の自粛要請についてであります。今回の時短要請については、市内における急速な感染拡大を受け、県に対し、より強い対策を講じるよう要請を行い、県において感染経路や病床使用率等の判断指標を基に、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項に基づく対策を講じたものであります。市が独自に自粛要請を行うことについては、その法的根拠や判断指標の把握など様々な課題があることから、難しいものと認識しておりますが、今後におきましても感染状況を注視し、県と連携しながら、必要な対策を講じてまいります。 次に、余剰ワクチンの取扱いについてであります。本市においては、国の優先接種の基準に照らして、会津若松医師会と協議の上、個別接種においては、医療従事者、次に65歳以上の高齢者、次に64歳以下の基礎疾患を有する方などの優先順位で、集団接種においては、医療従事者、次に65歳以上の高齢者等の優先順位で余剰ワクチンを適切に接種する対応を行っております。 次に、65歳未満のワクチン接種体制につきましては、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。 次に、65歳未満の方への業種別の接種券発送についてであります。65歳未満の対象者については、７月15日を目途に接種券を発送し、基礎疾患の有無や年齢等に応じて段階的に予約及び接種を開始することを検討しております。また、業種別の接種券発送につきましては、エッセンシャルワーカーなどの業種別の対象者を把握することが困難であることから、段階的な発送は難しいものと認識しております。 次に、今回の感染拡大時における県のＰＣＲ検査体制についてであります。県のＰＣＲ検査体制につきましては、１日当たりの検査数として通常時は6,000件、緊急時は9,600件確保されております。濃厚接触者を対象とする検査につきましては、保健所が症状の有無や感染者との接触時期等により総合的に判断した上で検査が実施されているものと認識しております。 次に、簡易検査キット配布による濃厚接触者の負担軽減についてであります。濃厚接触者に対しては、保健所が適切な健康観察の下、精度の高いＰＣＲ検査を行うべきであることから、市が検査を行うことにつきましては、検討の結果、実施すべきではないと判断したものであります。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の課題の整理のうち地域経済対策についてであります。感染症が長期化する中、事業者が継続的に事業を行っていくためには、地域の経済循環や消費喚起、市外からの誘客等が重要であると考えており、市といたしましては国、県の支援策の周知と併せ、感染症の状況を見極めながら関係団体と連携して各種事業を展開し、支援してまいります。 次に、感染症対策の財源確保についてであります。感染症対策については、これまでの間、局面に応じて必要な財政措置を講じ、その財源については国、県の補助金等に加え、地方創生臨時交付金、さらには財政調整基金を活用して確保してきたところであり、この結果、地方創生臨時交付金は上限額に達し、財政調整基金の残高も大幅に減少している状況にあります。感染症の影響は、今後も相当期間継続するものと見込まれることから、引き続き国、県の支援措置を活用するとともに、事業の中止等がある場合には予算全体の中で組替えを含めて調整するなど、必要な対策の財源を確保してまいります。 次に、大型公共事業についてであります。第７次総合計画に位置づけている庁舎整備をはじめとする大型事業については、いずれも本市のまちづくりにおいて重要な事業であると認識しており、各事業ともそれぞれの進捗に応じて取組を進めているところであります。こうしたことから、引き続き事業内容や財源等について十分精査し、感染症の影響及び財政状況を踏まえて全体調整を行いながら推進してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 鳥獣被害対策における捕獲した鳥獣の処分状況についてであります。有害捕獲したイノシシ及びニホンジカにつきましては、捕獲された地区へ協力を依頼し、土地所有者の同意を得た上で埋設処分を実施しているところであります。重機によらずに埋設処分を実施する地区については、負担もあるものと認識しており、重機を保有している他地区の協力による埋設処分を推進しているところであります。 次に、市による共同埋設地の確保と集団埋設の実施についてであります。捕獲鳥獣の埋設処分につきましては、重機の運搬費や埋設費用等の地区負担を軽減するため、その実費相当額を助成することにより地区における埋設処分を実施しているものであり、地区からの理解を得ていることから、今後もこの制度を継続していく考えであります。 次に、捕獲鳥獣の焼却処分についてであります。埋設処分が困難である地区からは、焼却処分を希望する声もあることから、会津若松地方広域市町村圏整備組合に対して、今後整備予定の新たな焼却施設での捕獲鳥獣の受入れを要望しているところであり、処分方法の在り方につきましては、先進事例や民間事業者での処分等も含め、調査研究してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、鳥獣被害の件ですけれども、焼却場のほうですけれども、供用開始までまだ数年かかりますので、やっぱり埋設が大変だという部分の支援は必要なのではないかなというふうに私は考えております。国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用して、共同埋設地を整備した自治体もあります。今年度この交付金を活用したライフル・スラッグ弾射撃場の整備に負担金を支出しておりますが、この整備が完了後、交付金を活用して共同埋設地を私は整備すべきと考えますが、市では鳥獣被害対策を実施する上で処分に係る負担軽減のための支援の優先順位というのをどのくらいに考えているのか、そちらの見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 処分に係る考え方というところかと存じます。現在市におきましては、本答弁でも申し上げさせていただきましたとおり、地区における協力をいただきながら、その地区における処分ということでその実費相当額を支援するというような形で処分を行っているところでございます。こうしたところでございまして、当面こういった制度につきましては地区のご理解も頂戴しているということですので、継続してまいりたいということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 やっぱり捕獲数が増えてくれば、そういう場所についても足りなくなってくるということも今後課題になってくるのではないかなというふうに私は思っていますので、その辺も踏まえて今後も鳥獣対策のほうを進めていただきたいなと思います。 次に、人流抑制についてですけれども、感染拡大時には補償してでもやっぱり人流を抑えなければ感染拡大は防げないと思います。今後落ち着いてきたらまた消費喚起策が始まっていくとは思いますが、感染が拡大しそうになった場合は人流を抑えなければいけないと考えますが、人流を抑える対策を検討しているのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 人流を抑制する対策についてでございます。これにつきましては、本市の感染状況、そして県の感染状況、全国の感染状況、それぞれの状況に沿った対策が必要であると考えてございますので、現在本市におきましては
新型コロナウイルス感染症が一旦発生が少なくなっているという状況でございますので、そのときの状況に応じて市民の皆様にしっかりとした周知を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 分かりました。 ワクチンのほうに移りますけれども、現在ワクチンが余った場合、ワクチン接種会場の従事者であったり、また65歳以上、65歳未満というふうに優先順位を決めて打っているということではあるのですけれども、個別接種会場においてはもう従事者は全て既に打ち終わっていたりとか、65歳以上の方は既に予約を済ませて、キャンセル、それを予約変更してまで打たなくていいというような人だったり、余ったワクチンを接種する人を確保することができないこともこれから出てくるのではないかなと。今決めている以上の先のことまで決めておかなければいけないと思うのですけれども、その辺どうなっているのでしょう。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 キャンセルの際のワクチンの対応についてでございます。当日キャンセルになる方もいらっしゃいますので、現在は医療機関の皆様に市の優先順位をお示しして接種をしていただいているところでございます。今後医療機関の受診者で対応できない場合、それを踏まえまして、現在高齢者施設、障がい者施設、児童養護施設、保育、教育施設等の職員の方たちに対しまして事前把握を行ってございます。こういった方につきましては、当日のキャンセルの対応ができるかどうか、そして高齢者のワクチン接種で予約の枠がある日に接種をしていただけるかということで現在照会を行ってございますので、この名簿を活用して余剰ワクチンが生じないようにしっかり対策を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 65歳未満の受付体制のほうに移りますけれども、現在は個別接種がほとんどでありますけれども、65歳未満となるとやはりほとんどの方が働いていると思いますので、土日に行う集団接種を増やしていくべきと考えますが、その辺どういった対応を検討しているのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 集団接種の拡大についてでございます。本市としましても、ただいま内海議員からお話のあったとおり、それぞれ就業されている方は土日の接種のほうがよろしい場合も多いかと考えてございます。これにつきましては、まず集団接種を増やすためには会津若松医師会との協議の中で、医師、看護師の派遣、それを確保しなくてはいけないという課題がございます。会津若松医師会としっかり協議を行った上で、なるべく効率的に集団接種の受入れ件数を増やしていくということでこれから進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 エッセンシャルワーカーの件ですけれども、昨日の質問で生活ごみの処分対策がありましたけれども、今現在パッカー車はプレス式が主流になっており、どんなに密閉していっても潰しながら回収しているので、収集業者はやっぱり不安が伴っているというか、そういった中でエッセンシャルワーカーというのは優先すべきではないかなということで、今高齢者施設、障がい者施設、児童養護施設、保育、教育施設等の従事者の接種時期の前倒しに向けて対象者の把握の準備をしているということでありましたけれども、そこにライフラインを支えるエッセンシャルワーカーを加える考えはないのか、見解をお示しください。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 優先接種の考え方でございますが、エッセンシャルワーカーの方、様々な業種がございます。その業種の中でどの方を優先的に接種していくのかというのは、とても難しい判断が求められるというふうに考えてございます。なお、接種券の発送につきましては、それぞれの職種ごとに市のほうで把握をしてございませんので、現在のところ一斉に接種券のほうは発送するという考えでございますが、それぞれの業種ごとに接種順位を定めるのは難しい、困難であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 エッセンシャルワーカーというか、業種別はちょっと難しいということでありましたけれども、やっぱり不安を持ちながら仕事をしている方たちに優先して打ってもらうというようなことがあれば、それも事業者支援につながっていくのかなと思いますので、今職域接種などもありますので、そういうのも含めて検討していただきたいなと思います。 次に、蔓延時のＰＣＲ検査ですけれども、無症状の濃厚接触者がＰＣＲ検査を受けることができないことによって、その濃厚接触者が感染していた場合、その家族や接触のあった方は普通の生活を続けられることから、感染拡大につながる可能性もあると考えますが、その辺どうでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 濃厚接触者の方につきましては、それぞれ保健所のほうからしっかり生活の指導を行っているというところでございますので、感染拡大防止のためのきちんとした対応をしていただいているというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 すみません、今ちょっと、５月上旬というか、本当蔓延期の忙しくて実施できなかった時期の話で今聞いたつもりだったのですけれども、それでどうですか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
藤森佐智子） お答えいたします。 感染が拡大していた時期、内海議員のほうからご指摘があったように、ＰＣＲ検査を実施していない状況であったということで内海議員のほうからお話がありましたが、市としては感染者の対応と濃厚接触者の対応つきましては、どの方が感染したか、濃厚接触者であるかということも含めまして情報のほうは入手していない状況でございます。その中で会津保健所としてしっかりその辺は対応しているというふうに認識してございます。なお、感染拡大の期間については、保健所自体が大変な状況になっておりましたので、市としては市の職員を派遣して保健所のサポートをするというようなことをしてまいりましたが、それぞれ個別の対応については市のほうでは状況を把握していないということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 民間企業では、濃厚接触者で無症状であっても、２週間後出社する際には、自費であっても必ずＰＣＲ検査を受けて陰性が確認されることを出社条件にしているところもありますし、会社独自で検査キットを用意して、ＰＣＲ検査を受けられなかった濃厚接触者となった社員に配布し、検査を促すことによって不安軽減に努めていたところもあります。ＰＣＲ検査を簡易キットでも市で負担してくれれば、精神的な不安の軽減のみならず、これも事業所支援にもつながっていくのかなと思いますので、今後ＰＣＲ検査支援についても検討していただきたいなと思います。 次に、事業継続のための支援ですけれども、今回県の飲食店に対する時短要請はこれまでの時短要請とは違い、市から県に対して飲食店への時短要請を求めたことから、時短要請を行った飲食店への協力金だけでなく、飲食店の時短要請に伴いその影響を強く受けた事業者に対して市としても支援していく責任があるのではないかなと考えますが、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 今回の事態に対しましては、県と協議をさせていただいて、時短については県の判断をいただいたわけでございまして、県といたしましてはそれに伴って協力金と、あと今回については飲食店以外のところで影響があったところに対しても一時金という形で支払いをしてございます。そういった対応が実施されておりますので、市としては県の対応に協力してきたということでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 県では、今あった一時金、前年比か前々年比で３割減少した中小企業者に対して一律20万円支給していますけれども、本市は県内の他市町村より集中対策期間として２週間以上も長く時短営業を行ってきました。飲食店に関わる事業所は、ほかの市町村より売上げに大きな影響を受けています。協力金については、市でも負担をしていますが、一時金については県からの負担を求められていないから、県の支援で行き届かない部分について、やっぱり市で独自に支援していかなければいけないのではないかなというふうに思っています。今多くの事業者が昨年の事業継続支援金や事業再開助成金として市独自の支援を実施した時期より苦しい経営を強いられています。全ての業種とは言いませんが、市が求めた飲食店の時短営業に伴い影響を受けた取引先などの関連事業者には支援しなければいけないと思っております。これまで本市では損失補償は行っていませんが、県の一時金、３割で20万円なので、５割だったら幾ら、７割だったら幾ら、９割だったら幾らというような上乗せをするようなことをしなければ事業継続ができない事業者が出てきてしまうと思いますけれども、見解をお示しください。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 内海議員おっしゃるように、大変な状況であるという認識はございます。ただ、市といたしましては、国、県の支援策様々ございますので、それらの周知と、あと申請がなかなか、県に直接郵送とかというところもございますので、その申請方法については、手助けといいますか、寄り添った形で対応してございます。市としましては、こういった感染症の状況を踏まえて、感染対策を十分取るというところを前提に、特に関係団体と協議をして、関係団体の方々を主体として経済対策するというところで、事業者の方々のやる気を落とさないというところを市としては特に注意しながら、今後事業展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 昨年からの、国、県、市の事業者支援を見て、運転代行業への支援がやっぱりあまりにも薄過ぎるのではないかなと私は思っております。事業継続支援金や事業再開助成金の対象にもなっておりませんし、お酒を飲んだ方からすれば交通手段として利用していますけれども、交通業ではないので地域公共交通の支援も受けられません。多くの運転代行事業者が売上げが前々年比で９割以上減少しています。時短要請をして外出自粛をお願いしてきたわけです。基本お酒を飲んだ方しか利用しないわけですから、県の一時金では補えないほどの損失を被っております。こういった事業者に対して支援をしていかなければいけないと思っておりますので、今後損失補償というような検討もしていただきたいなと思います。 最後に、支援するにもやはり財源が必要です。ワクチン接種が行き渡ったとしても、冷え切った経済が急回復するには見通しは立てられないと考えております。私は、現段階でも大型事業を先延ばしし、
新型コロナウイルス感染症対策を優先して備えるべきだと考えておりますが、今後さらなる感染拡大やそれに伴う経済の低迷が長期化しても、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組むために大型事業を先延ばしする考えはないか見解をお聞きして、質問を終わります。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） コロナ禍における大型事業の実施についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、昨年度から県の補助をはじめとして、地方創生交付金、昨年度であれば16億円、今年６億円、こちらを使って、さらに財政調整基金を活用しながら支援している、対策を行っているところでございます。今後
新型コロナウイルス感染症対策については、まだ見通しが立ちませんので、今後まだ続くというふうに考えてございます。こういった中において、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先するわけですが、一方で、これからの会津若松市のための取組というのも進めていかなければならないというのが市の考え方でございます。第７次総合計画に位置づけている庁舎の整備につきましては、財政シミュレーションを行っていると。今年、今契約等が行われればさらに詳細なシミュレーションができると、こういった中で進めていきたいと。さらに、県立病院跡地であるとか、あるいは会津若松駅前整備につきましては、今の段階では実施時期、事業規模、そういったものが決まってこないと。こういった中においては、これから進める中において事業内容、さらには財源、実施時期、こういったものを感染症の影響とか財政状況とかを踏まえながら全体調整をしていきたいというのが市の考えでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０７分） 再 開 （午後 １時１０分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に続きまして、再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、村澤 智議員に質問を許します。 村澤 智議員。 〔村澤 智議員登壇〕
◆村澤智議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しました項目について質問いたします。 １つ目は、全ての人にとって優しく暮らしやすいまちづくりについて、ユニバーサルデザインの推進です。多くの人に読みやすいように工夫された書体であるユニバーサルデザインフォントの利用が広がっています。そもそもユニバーサルデザインとは、文化、言語、国籍、年齢、性別の違いやハンディキャップの有無にかかわらず、できるだけ多くの人々に使いやすい製品や環境をデザインすることを指しています。これは、アメリカの建築家で工業デザイナーの方によって提唱されました。そこでは、ユニバーサルデザインについての考え方、７つの原則をうたっています。１つ、どんな人でも公平に使えること。２つ、使う上で柔軟性があること。３つ、使い方が簡単で明白であること。４つ、必要な情報がすぐに分かること。５つ、うっかりミスを許容できること。６つ、身体への過度な負担を必要としないこと。７つ、アクセスや利用のための十分な大きさと空間が確保されていることであります。 さて、ＵＤフォントは、本来高齢者にとって読みやすい文字を求めて開発が始まりましたが、その後弱視や読み書きに困難がある子供たちの学習を助ける書体も目指すようになりました。最近のパソコンで使用可能なユニバーサルデザインデジタル教科書体は、弱視の専門家による研究なども踏まえて、手書きに近い教科書体の長所を活用しつつ、文字の太さの強弱を抑える、文字の先端がとがっているとストレスを感じるといった特性を持った子に配慮して、はらいやはねの先端を丸めました。最近小学校の教科書を手にとって見る機会がありました。ユニバーサルデザインフォントを活用すると、文字の間隔が広く、１文字１文字がとても読みやすいことに気づきました。そこで、もう少し調べてみると、ある子供の経験談によると、読み書きが困難であり、一般的な明朝体は文字の輪郭が青く光って文字が躍り出して飛んでくるように見えるという話がありました。小学校５年生の頃から太さが均一なゴシック体のほうが読みやすいことに気づいたが、学校ではなかなか理解してもらえなかったそうです。学校では、入学時に読み書きがある程度できるということが当たり前と思っている人が多い中で、教科書を開いて読めるというスタートラインに立てることが重要であり、書体を変えるだけで一人でも多くの子供の将来に向けて可能性が広がることが分かりました。さらに加えると、読み書きに困難がない子供にとっても効果があり、テストの正答率が上がるとともに、意欲の向上にもつながることが分かっています。 そこで、以下質問していきます。まず、多くの人に読みやすく工夫された書体としてユニバーサルデザインフォント、以下ＵＤフォントという、があります。この書体は、弱視や読み書きが困難な子供たちの学習を手助けすることから、教科書への活用が広がっています。また、高齢化が進み、文字が読みにくいと感じる人が増えている中で、公共施設や鉄道の駅の商品の表示などへ利用が広がっていますが、このＵＤフォントについての認識と今後の普及の可能性についてどのように考えているのか、見解を示してください。 次に、現在市民が市から受け取る書類や提出する書類は多岐にわたっています。コロナ禍においても同様であり、文字が細かく多過ぎることから、申請を諦めてしまう高齢者や文字を読むことが不得意な人がいます。そこで、多くの人が手にとって読みやすく、容易に理解できるよう、市からの案内や申請書類の全てをＵＤフォントにすべきと考えますが、認識を示してください。 また、鉄道の駅やメーカーの商品表示では、既に10年以上前からＵＤフォントを活用しており、ＵＤフォントは様々な生活の場に浸透しつつあります。そこで、本市においても、庁舎内の案内版、ホームページや市政だよりへＵＤフォントを活用すべきと考えますが、認識を示してください。 ２つ目の大項目は、地場産業の振興と経済循環の推進について、会津ブランドを生かした地域外流通の必要性と地域内経済の活性化です。2020年６月に株式会社日本政策投資銀行と
公益財団法人日本交通公社の共同で、全世界の中で12の地域において実施されたアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア訪日外国人旅行者の意向調査、2020年度新型コロナ影響度特別調査によると、新型コロナの流行終息後に観光旅行をしたい国や地域はどこかと尋ねたところ、アジア居住者では日本が断トツの１位でした。欧米やオーストラリア居住者においては、日本はアメリカに次ぐ２位となりました。コロナ禍が収束した際の海外からのインバウンドが非常に期待されるところです。しかし、今後の経済動向については、ワクチン接種の状況や変異ウイルスの感染拡大、オリンピック・パラリンピックの開催など、様々な要因を踏まえると、この先年内にこの状況が鎮静化するとは想像し難く、長期戦になると私は考えます。そこで、ここ観光地をうたっている会津若松市において、域外からの観光客の入り込みが望めない状況が長期間続いた場合において、地域の雇用や旅館、ホテルなどの企業をはじめとした多くの事業者を存続させることができる対応策を打ち出すことが必要と考えます。 そこで質問いたします。コロナ禍で人流が減少している状況において、地域内の経済を活性化させるのは非常に厳しく、難しいと考えます。その中で、域内の経済循環と域外からの経済流入を確保していくためには何が必要と考えるのか、認識を示してください。 昨年、栃木県宇都宮市では、商工会議所と宇都宮餃子会が連携して、宇都宮餃子2,000円以上の配送料を無料にするキャンペーンを実施しました。１回目は、７月に通販も含めた配送料無料キャンペーンを実施しましたが、即日完売となったため、11月から12月末まで、２回目のキャンペーンは対象を宇都宮餃子会が運営している商業施設、来らっせへの来店者のみを対象とし、配送先を県外のみとしました。ちなみに、予算に達し次第終了でしたが、年末のお歳暮時期と重なったことから、期間前に無事終了したということであります。 そこで質問いたします。昨年度に引き続き、今年度も小・中学校での馬肉や会津地鶏の提供が予定されています。これは、生産者に対し、今後の事業継続を支援することを目的としているものの、予算内での経済効果は限定的であると考えます。また、会津清酒においても、会津酒場スタンプラリーなどで日本酒文化への支援を行っていますが、コロナ禍において域内での消費には限界があると感じています。そこで、販売店で馬肉や会津地鶏、会津清酒を購入し、県外へ送る際の送料を市が支援することで取扱い販売店も含めた経済効果と生産者への支援が見込まれます。このことから取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 以前観光振興のセミナーを受けた際、インバウンドへの危険性を訴える講師がいました。その理由は、インバウンドの観光客が当たり前になった状況で、いざ世界情勢が不安定になった場合、外国人観光客が全くいなくなってしまい、観光地の旅館、ホテル、飲食店やお土産屋から人が消えるということになります。これは、今回の
新型コロナウイルス感染症をはじめ、世界中で起きている先進国を巻き込んだ地域紛争やテロ、世界恐慌による株価の大暴落、原油価格の大暴騰など、様々なことがきっかけとなり、いつ起きてもおかしくないという状況にあると考えます。そこで、観光地では万が一の非常事態に備えて、観光客を受け入れる環境の整備として通常時から市民が一定数宿泊することを基準として、会津地方、県内、隣県からの入り込み、東北、関東圏からの入り込み、そして全国、世界中の観光客を相手にした段階的な集客対応に備えるべきとありました。まさに今がそのときであると考えます。 そこで質問いたします。今年度の
新型コロナウイルス感染症対策において、市民が市内の宿泊施設に宿泊する場合の3,000円の支援を受けるには、宿泊者が直接宿泊先へ予約することとなっています。そこで問題となるのは、予約が大きな旅館やホテルへ集中してしまい、中小規模の旅館への経済波及が限定的になってしまうおそれがあると考えますが、どうでしょうか。 また、２万泊分全て利用するのは厳しいと考えますが、認識を示してください。 最後に、昨年度喜多方市では県民割を利用する手続と宿泊予約の手続を旅行代理店が行っていました。旅館、ホテルを分散させて宿泊数を各旅行代理店に割り振り、予約１件ごとに市が手数料を負担する支援を行いました。この取組があれば市民も宿泊しやすくなり、大きな打撃を受けている本市の観光、旅行業界全体の支援にもつながると考えます。本市でも取り組むべきと考えますが、認識を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 村澤 智議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、地場産業の振興と経済循環のうち域内経済循環と域外からの経済流入についてであります。域内経済の好循環を生み出すためには、消費を高めることが重要であると考えており、プレミアム商品券事業や會津商人魂などの消費喚起事業を通して、地元購買の促進を図っているところであります。今年度においては、これらの取組に市内宿泊施設の宿泊料金の一部を助成する市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業等も加え、域内における消費喚起と観光産業の支援により、引き続き地域経済の活性化に取り組んでまいります。また、域外からの経済流入を促進するためには、地場産品や観光情報等の発信を行い、他産地での販売や本市への誘客を促進することが重要であると考えており、引き続き首都圏の大手流通事業者やホテル等と連携した取組を進めてまいります。 次に、送料支援についてであります。現在県においては、ふくしま県産品ＥＣ活用事業により、県内事業者のオンラインストアでの商品購入に係る送料支援を実施しております。市といたしましては、販売店への直接的な支援という形ではなく、幅広い経済循環が期待できる事業を実施、支援することで地域経済の活性化と生産者等の支援につなげていく考えであります。 次に、市民向け旅館・ホテル宿泊割引事業についてであります。本事業は、市内の幅広い宿泊施設を対象に、施設の意向を踏まえながら、割引泊数をあらかじめ施設ごとに振り分けることで利用施設が偏らないよう配慮しているところであります。また、今年度の利用につきましては、市民の皆様への積極的な事業の周知はもとより、参画する施設や旅行代理店においても市民向けの特別な宿泊プランを用意するなど、工夫しながら取り組んでいただくことで目標とする２万泊の利用を見込んでいるところであります。 次に、旅行代理店の活用についてであります。本事業につきましては、既に旅行代理店に参画いただいているところであり、引き続き連携し、事業に取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） お答えいたします。 ユニバーサルデザインフォントについての認識と普及の可能性についてであります。いわゆるＵＤフォントにつきましては、読んでいて疲れにくく、誤読しにくいといった特徴のある判読性に優れた書体であると認識しております。また、本市においても納税カレンダーや冊子等において使用しており、分かりやすく読みやすい字体であることから、今後多くの場面で使用されていくものと考えております。 次に、市からの案内や申請書類へのＵＤフォントの使用についてであります。本市におきましては、第３次ユニバーサルデザイン推進プランに基づき、大きな文字の使用、見やすい色使いやレイアウトなど、全ての人にとって読みやすく、分かりやすい情報の提供に努めているところであります。今後におきましても、文書等による情報提供に当たっては、ＵＤフォントの使用を含め、対象者に応じた表現や書式等を十分に検討し、見やすく読みやすい情報の提供を行ってまいります。 次に、庁舎内の案内版やホームページ等については、ＵＤフォントの活用を含め、全ての人にとって分かりやすい情報提供となるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 では、一定の答弁いただいたので、再質問させていただきます。では、私の質問の順でいきます。 まず、ユニバーサルデザインフォントであります。現在使用して、多くの場面で今後活用していくということでありました。最近市から出たもので、
新型コロナウイルス感染症対策の中で、この表記があります。これは、非常によくできていまして、ここはゴシック体ですぐ目に飛び込む文字、読む文はユニバーサルデザインフォントということで活用しています。こういうのを見ると、市も積極的に使っていくのかなというところで私も確認したところでありますので、その中で確認何点かさせていただきます。正式な用紙、例えば市の市民部の窓口で使っているような正式な様式というのですか、転居、転出とか出生届、様々な様式、正式な様式ありますが、こういうのは例えば明朝体として様式はもう決まっているものなのか、まずそこを教えていただきたいと思います。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 市の文書に関する字体の規定でございますけれども、市の文書に関しましては文書取扱規則、あるいは公文例規程など、文書一般に関する規定がございますが、その中では具体的な字体等についての規定はございません。今村澤議員のほうからお話がありましたような各種申請書類、届出用紙、こういったいわゆる帳票と言われるものにつきましては、別に帳票管理規則というものがございまして、その中では、当時の考え方としては、見やすい文字ということで明朝体を基本とする旨現在では定めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 様式には規定がない、規則については読みやすいということで確認します。今ほど多くの場面でということでありますので、ぜひ高齢者から若い人まで見やすい文字ということで、これから先積極的にこういうフォントを使って、申請書の書体を変えていっていただきたいと思っているところであります。全てできるかというところでありますけれども、段階を踏んでいくようになると思いますので、そこはできるものからぜひやっていただきたいと思います。 その中で、私特に最近思っているのが、議員活動やっている中で地域と関わっているところなのですが、町内会の区長たち、高齢者の方が非常に多くなっております。会議の案内であったり、いろんな文書、区長のところに届きます。文字が小さくてちょっと読みづらいという話が皆さん、特に高齢者の方に多いようですが、ぜひその辺からまず積極的に変えていっていただきたいなと思っているところなのですが、その辺お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 文章の量であるとか、収める内容によって多少の制約はあろうかと思いますが、最初にご答弁したとおり、私どもユニバーサルデザインの推進というところも担っている立場でございますので、できるだけ分かりやすい文章、ＵＤフォントに限定するというものではございませんが、できるだけ分かりやすい文書の作成に努めていく考えでございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 よろしくお願いします。今答弁いただいたのは企画政策部長でありますが、ほかにも案内を市民に送っている団体、各部局がありますので、ぜひ企画政策部だけではなくて、各部局からの案内についても可能なものから取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 庁舎の中の案内板、ホームページ、市政だよりでありますけれども、ここも今まで答弁いただいていると、順次取り組むべきものから取り組んでいくというところでありますけれども、その中でホームページの文字なのですけれども、やはり明朝体を使っておりまして、正直私ももう50歳過ぎましたので、門、かどという文字なのですが、間の線がもう細かくて入っているのか入っていないのだか分からないような状態で見えるという方も、私も正直そんなところですけれども、やはり明朝体がパソコンの中で見るとなかなか見えにくいということで、まずホームページを見たときに、
新型コロナウイルス感染症の状況を見たいという方が開いたときに、ちょっと探すのが嫌だなという状況もあるようですので、その辺の状況を伺っているか、話が入っているかどうかをまず確認をお願いします。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 先ほどの質疑でもございましたとおりで、文字そのものというのは私は認識してございませんが、表示の内容などについてはまだ改善の余地があるというふうに認識しているところでございますし、そういった意味ではフォントについても、やはりより分かりやすいということを気にしながら対応していかなければならないという認識はしてございますが、一方で、フォントの文字化けみたいなことがちょっと若干懸念されているところもありますので、そういったところについてはしっかりと研究させていただきたいと今思っているところでございます。なお、私ども今使用しているウィンドウズ10につきましても、ちょっと古いタイプのものはＵＤフォントがまだ入っていないという状況にありますが、そういったものについてもフォントメーカーのほうに市で登録をさせていただいて、職員全員が使えるような環境をつくっていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 ホームページでありますけれども、文字もそうですけれども、レイアウトも含めて見直し図るということでありますので、ぜひその辺全体含めた中で見やすいホームページ、レイアウトの見直しをお願いしたいと思います。 今ほどあったウィンドウズ10だとユニバーサルデザインフォントないというところもありました。三重県のいなべ市というところであります。人口が４万5,700人でありますけれども、こちらはＵＤフォントを全職員の端末に導入して取り組んでいるというところであります。ここの中には、職員、さらには教職員も含んでおりまして、それをすることによって文字の内容、読み間違いとか、そういうのが削減されて、経費が年間で削減できるというような統計もあるようでありますので、ぜひそういう形で積極的に取り組んでいただきたい思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、２つ目の項目、地場産業であります。今ほどプレミアム商品券、また市内の宿泊で経済活性化していくということでありました。なかなか域内と域外のバランス、難しいところではありますけれども、そんな中で今ほど地場産品の販売等ということで域外からの経済流入ということをお聞きしました。その中で、２つ目の送料の支援のところでありますけれども、これをやる際に、今回小・中学校で予算枠の馬肉であったり買うというのは、それだけで終わってしまうのですけれども、送料の支援に取り組むことによって、その送料以上の経済効果、域外に物が出る、そしてその域外の買った方がまたリピートで会津の馬肉なり会津地鶏を買うという、またそういう経済効果も想定されます。ぜひその辺を考えた中で、送料の支援が重要だと考えるのですけれども、そこら辺の認識についてはどういうふうにお考えなのでしょうか。お聞かせください。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 送料支援につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、県においては県内事業者のオンラインストアでの商品購入に係る送料支援なんかもしているようでございます。市としては、販売店、そういった送料支援ではなくて、もう少し幅広い意味で、プレミアム商品券もある意味どんな使い方もできると思いますので、安く購入して、その分送料に振り分けるということも考えられます。あとさらに、あいづ呑んべえ文化支援プロジェクト事業、これ飲食店に行く際の支援でございますけれども、こういった支援につきましては、単純に飲食店というところにとどまらず、そこに納入している業者でありますとか、あと地場産品も含めて様々なところに波及効果がある事業というふうに捉えています。そういった部分の事業を、本来であれば４月からすぐスタートしたかったところでございますけれども、そういった事業を展開できずにおりますので、まず今年度予算化した事業を進めていって、こういった状況を打開していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 オンラインストア取り組むというところでありますけれども、やはりそれをやると大手にお金が動くのかなということで、いかに地域の中小事業者にお金を落とすのかが重要なところだと私は考えますので、今後の参考にちょっとこの取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、中小規模の旅館への経済波及の部分であります。２万泊割り振るということでありました。それであればある程度中小規模の旅館へも行くのかなというところで考えたところであります。そんな中で、ちょっと２万泊本当に消化できるのかなというところが非常に心配であります。喜多方市は3,000泊だったのですけれども、何とか消費したというところでありますけれども、会津若松市がこれから取り組んでいく中身にちょっとあるかなのですが、唯一ちょっと違っていたところが、喜多方市は子供を無料にしました。そこまでやって何とか消費できたというふうにちょっと伺っております。会津若松市も大人はお金を出す状況でありますけれども、子供は無料とかということにすればさらに消費は拡大するのかなというふうに思いますが、その辺の見解、認識をお示しください。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 旅館の話をする前に、先ほどのオンラインストアの話なのですけれども、これはいわゆる大手のオンラインストアを使っているところではなくて、各商店がＥＣサイトで販売しているというところへの支援でございますので。 それで、割引支援でございますが、いわゆる無料という形にしてしまうと、その分反動が懸念されますので、そういった対応ではなくて、やはり割引というところが今後の宿泊につながるのかな。今回は、特に各旅館、代理店に対して、いわゆる平日での市民向けのプランということで、単なる割引ではなくて様々なプランを提供していただくことで市民の旅館、ホテルへの宿泊というところを進めていきたいと考えてございますので、そういった事業展開を含めて考えているということでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 分かりました。その中で２万泊、やはりこれから経過、どういうふうに取り組んでいくか、数字も見ながら今後見ていくようにしたいと思います。 最後の宿泊支援の在り方の中で、これから県民割、またＧｏ Ｔｏ キャンペーンも出てきます。その辺も出てきますと、一般市民、予約なかなか面倒になってくると思いますので、先ほど代理店も手続するということでありました。そこで、手数料は発生するのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 直接宿に予約する場合と当然代理店経由で宿に予約する場合、代理店のほうでいわゆる旅館から手数料を徴収するというのは前提としていますので、そこは無料にはならないということでございます。ただ、利用者側にとっては、そういった部分についてはある意味関係がないところでございますので、利用者側への負担というのは基本的にはないという考えでございます。 以上でございます。 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○副議長（樋川誠） 議事進行どうぞ。
◆村澤智議員 すみません、代理店が手数料を取るかというところでよろしいですか。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 代理店が宿泊旅館から手数料を取るという部分で、そこは発生するということでございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 代理店を市民が使って予約すると、そこからの手数料を取るかというのはどうでしょうか。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 私の認識では、代理店が宿泊予約の代行をするに当たって利用者から手数料を取るという認識はないので、代理店はいわゆる旅館から手数料を取るという認識でございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 村澤 智議員。
◆村澤智議員 分かりました。ちょっと最後、尻すぼみになってしまいましたが、全ての意見、要望を聞くことは難しいと思いますが、ぜひ庁内連携した中で円滑に、
新型コロナウイルス感染症の流行が終わったら経済活動が立ち上がるよう取り組んでもらうことをお願いいたします。 以上です。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 １時４２分） 再 開 （午後 １時４３分）
○副議長（樋川誠） 再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、後藤守江議員に質問を許します。 後藤守江議員。 〔後藤守江議員登壇〕
◆後藤守江議員 私は、みらいの会の一員として、さきに通告しました内容について、壇上より順次お伺いさせていただきます。 まず、質問に入る前に、公私ともに様々に大変お世話になりました故成田眞一議員のご冥福を心からお祈り申し上げます。 今回の６月定例会においては、大項目を１つに絞り、
新型コロナウイルス感染症への取組と対応についてお伺いいたします。ここで、現在いまだ
新型コロナウイルス感染症の収束には至っていません。無念にも
新型コロナウイルス感染症にてお亡くなりになられました方々につきましても、心からお悔やみ申し上げますとともに、同感染症にて療養中の皆様につきましても、早期のご回復を心より願う次第でございます。また、現在のコロナ禍において、日々の安心、安全、社会を守るために大変にご尽力いただいております方々、
新型コロナウイルス感染症に直接に対峙されております医療従事者の皆様、また介護職の皆様、子供たちの日々の育ちを支えていただいております教育職や保育職の皆様には心からの感謝を申し上げます。この皆様の努力をしっかり生かしていくためにも、引き続きの感染防止への取組は大変重要なものであると考えております。 そこで、最初の中項目の質問に入らせていただきます。本市における感染防止への取組について何点かお伺いいたします。店舗や施設の利用の際の利用者相互の情報の共有が重要であると考えています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためには、飲食業をはじめとする各種サービスを提供する店舗のアフターコロナを見据えた継続的な感染対策の取組が必要と思います。そこで、本市にはローカル情報交流アプリ、ペコミンがあり、これを活用して感染防止対策の徹底を図っている事業者を後押しし、安心、安全な店舗への誘客につなげられるようにすべきと考えます。本市の見解をお示しください。 次に、感染防止対策方法についてお伺いいたします。新型コロナウイルスは、口や鼻などの粘膜から感染することから、口腔内が汚れていると免疫機能がうまく働かなくなり、感染リスクが高くなると伺っています。私は、第２次健康わかまつ21計画でも取り上げられていますが、歯周病の予防こそ
新型コロナウイルス感染症の予防にとって重要だと考えています。予防に重要なのが免疫グロブリンです。これは、病原体やウイルスが持っている毒素を無効化して、感染しないように阻止する役目を持っています。しかし、口腔内に存在するこの抗体も、口腔内が汚れていると免疫作用が損なわれていきます。そこで、
新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、徹底的な口腔衛生を行うことが重要であり、この点で会津若松歯科医師会と連携を深めていく必要があると考えています。感染防止における口腔衛生について見解をお示しください。 中
項目２つ目として、コロナ禍における事業者支援についてお伺いします。コロナ禍における事業者支援の一つに運転資金の無利子融資などの経営支援が行われています。コロナ禍の中で事業の維持を行いながら、コロナ禍の終えんを迎えた際の事業進展や拡大といった数年後の未来を考えなくてはならないと考えています。しかしながら、経営を持続的に行っていく上では、営業利益がなくては返済や事業継続はできません。運転資金の借入れは、幾ら無利子であっても元金を返済しなければならず、場合によっては事業継続が困難となって破産を余儀なくされる事業者もいらっしゃいます。経営が困窮している事業者に対する市の見解をお示しください。 また、コロナ禍における市内飲食店や各種飲食関連産業への影響について伺います。今後も
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を最小限に食い止めていくためにも、引き続き一定程度の行動の制約を市民の皆様に求めることが必要であると考えています。厳しいコロナ禍を脱して、いよいよ事業を軌道に乗せていかなくてはならないときに、市内のそれぞれの飲食店や各種飲食関連事業者が再スタートをできる資金を確保できるようにすべきと考えています。そこで、この行動の制約によって影響を受ける市内飲食店や各種飲食関連産業をどのように支えていくことがコロナ禍での深刻な影響を最小限とすることができるのか、その認識をお示しください。 中
項目２つ目の最後に、旅館やホテル、飲食店へ商品を納入している業種への経営支援の認識について伺います。当該事業者へ納品をしている鮮魚、食肉、野菜、果物などの生鮮食品販売を行う事業者は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に伴って、人流減少からの休業や
緊急事態宣言での感染拡大防止に伴う営業時間短縮といった経営上では厳しい制約が要請されていました。そして、その要請に応じてきた経緯があります。私は、これらの感染症拡大防止に伴う通常では考えられない経営上の大きな困難を多々受けてこられているかなりの事業者が、今後も経営を続ける上で大変厳しい状況に立たされていると考えています。コロナ禍を脱し、今後の本市の経済を立て直すためにも、事業者への重層的な支援を考えていかなければなりません。そこで、会津酒場スタンプラリーのような情報通信技術を活用した会津若松市らしい回遊促進の取組と、参加者と事業者双方が感染から守られる安心、安全な取組が合わせられた仕組みが必要だと考えます。そこで、福島県独自の非常事態宣言及び県独自の重点対策の影響を受け、大きな経済的影響を受けていると考えますが、市の認識をお示しください。 また、これらの事業者が事業を維持していくためにも、さきに述べたような仕組みによる直接及び間接の支援を行うことがこれらの影響を最小限にするためにも必要だと思います。今後の市の対応及び見解をお示しください。 中項目３つ目の国や県の関係機関及び市内各種団体との連携策についてお伺いします。現在のコロナ禍においては、ひとり親世帯など自助の限界を迎えている家庭が多くなっていると考えています。このような中、私は日常の家族関係の悩みなどについて細やかに対応するため、市内ＮＰＯ法人などの各種関連団体と連携することが必要であると考えます。見解をお示しください。 また、国の地域子供の未来応援交付金におけるつながりの場づくり緊急支援事業がありますが、このような事業を活用し、市内の各種団体に委託事業を行う考えについて、市の見解をお示しください。 中項目最後についてお伺いします。緊急事態、非常事態のいわゆる有事における市長の市民に対する説明の在り方をお伺いします。本市の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大期における市長の対応方針についてです。ゴールデンウイークから市内の
新型コロナウイルス感染症の感染者が激増し、日々２桁台が確認されていました。この際に市民から、市長の生の言葉で直接市民に対して対応方針を示し、市民の理解を求め、市民が安心感を持てるようにしてほしい、収束に向けての強い熱意を示してほしい、あるいは毎日記者会見をして市長自らが状況を説明してほしいとの声を何度もいただいておりました。私も市長自らが毎週会見を行い、市民に対して感染拡大の状況や危機感、さらには市民生活を守るための各種対応策を丁寧にきちんと伝えるべきであったと考えていいます。そこで、市長のこれまでの市民に対する説明の総括と今後の考えについてお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 後藤守江議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染防止の取組のうちローカル情報交流アプリ、ペコミンの活用についてであります。ペコミンは、利用者が相互に情報を交換できる機能を有しており、感染防止対策を講じている飲食店がこれを活用してアプリへ情報を開示することは、安全性をアピールする手法として有効と考えられることから、市としましては関係団体に対し、積極的な活用を働きかけてまいります。 次に、感染防止における口腔衛生についての見解であります。毎食後の歯磨きや１日１回の舌ケアなどの自分で行うセルフケアと、定期的に歯科医院で受けるプロフェッショナルケアを組み合わせて口腔内を衛生的に保つことは、歯や口腔の健康づくりに効果的であり、感染症の予防や疾病の重症化予防にも役立つものと認識しております。これまでも第２次健康わかまつ21計画に基づき、虫歯や歯周病予防のための生活習慣の改善や定期的な歯科検診の必要性について、情報発信に努めてきたところであり、今後も会津若松歯科医師会等と連携し、感染症予防の視点も含めた情報発信を行ってまいります。 次に、感染症の影響により経営が困窮している事業者についてであります。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、人流や受注の減少等により経営に大きな影響を受けている事業所もあるものと認識しております。また、現段階では国、県等の融資制度及び市の補助制度により、一定の資金は確保されていると考えておりますが、今後さらに影響が長期化した場合には深刻な事態となることも懸念されているところであります。 次に、飲食店及び飲食関連産業への支援についてであります。飲食店に対しては、感染防止対策の徹底を呼びかけるとともに、対策を講じている飲食店への誘客促進を図ることにより、関連産業への波及を促す地域経済の好循環を生み出す仕組みづくりが重要と考えております。 次に、食品販売業者等への影響についてであります。全国的な
緊急事態宣言や県の緊急特別対策等により、休業や営業時間の短縮を要請されました施設、事業者と取引のある事業者におかれましては、少なからず受注の減少などの影響を受けているものと認識しております。こうした中、市といたしましては、あいづ呑んべえ文化支援プロジェクト事業への補助などを通じて、市内飲食店の利用を促進し、経済の好循環と消費の拡大を図ってまいります。 次に、感染症への対策のうち各種関係団体との連携についてであります。市では、感染症の影響によるものも含め、家庭における様々な悩みに対し、児童相談所や社会福祉協議会など関係機関はもとより、子育て援助活動支援事業を委託している特定非営利活動法人ファミリー・サポート・あいづなどの民間団体とも連携して支援に努めております。今後も関係団体とさらなる連携を推進し、相談体制の充実ときめ細かな支援に努めてまいります。また、国の事業を活用した委託事業の実施につきましては、委託事業の目的や効果、制度設計等を含めた検証が必要であることから、まずは市の子ども未来基金事業の取組を推進することにより、民間事業者による様々な子ども・
子育て支援事業の充実に努めてまいります。 次に、感染症への対応のうち市民に対する説明の総括と今後の考え方についてであります。
新型コロナウイルス感染症に関する市民の皆様への説明につきましては、４月下旬から感染が急拡大したことから、市民の皆様に非常事態であることを認識していただくとともに、外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮などによる行動変容をお願いするため、市政だよりやホームページに加え、フェイスブック、ツイッター、「あいべあ」、ヤフー防災速報などを活用し、情報発信を行ってまいりました。さらには、新聞折り込みチラシや新聞広告、広報車による広報活動など、様々な広報媒体を積極的に活用してまいりました。とりわけ記者会見につきましては、４月28日から６月４日までに定例記者会見及び臨時記者会見を合わせて計７回開催し、その都度市民の皆様が求めている情報の発信に積極的に努めてまいりました。また、直近２回の臨時会見の際には、テレビモニターを使用しながら、本市の感染源の割合や感染者数の推移などをグラフや図を用いて分かりやすくお示しするなど、市民の皆様に伝えるべき情報を私自身の言葉で丁寧に説明させていただいたところであります。このたびの感染症への対応を通して、改めて情報発信の重要性を認識したところであり、引き続き市民の皆様が求めている情報を的確に把握するとともに、発信に当たりましては時期を逃すことなく、分かりやすく丁寧な説明にこれまで以上に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 一定の答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。 まず、中
項目２つ目のペコミンのアプリ活用についてです。前向きなご答弁いただいたかと思っております。今回の提案の基になったのが山梨県で取り組まれているやまなしグリーン・ゾーン認証と言われる仕組みを基に提案させていただきました。今まで行政と、それから市民、いわゆる飲食店の方々等の間で情報の提供とかがあったわけなのですが、感染拡大期に関してはそういったところでブレーキはかかると思います。しかしながら、やはり市民の方が不安になられているのは時期を逃した、今の時期ですと感染してしまった方が少ない、ちょうどこういった状況の中で、平時に戻ってきたような感覚で利用される、そんなときにまた感染が増加してしまうのではないかという不安を持たれている市民の方がいらっしゃいます。こういったときに、ペコミンを活用して、行政と市民だけではなくて、市民対市民、あるいは飲食店と市民の間で情報を交換しながら、安心、安全な環境を創出するというのが重要だと思いまして、こういった提案をさせていただきました。前向きに取り組んでいただけると思うので、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、そこでこういった飲食店組合等々の団体と具体的に進めていかれるかと思うのですが、時期的なところ、もしあればお伺いします。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 業界との連携につきましては、今あいづ呑んべえ文化支援プロジェクト事業、これ実行委員会を中心に動いているのですけれども、そのメンバーとして業界の方々入っておられます。その中で話があるのは、いわゆる今回の感染拡大の中で県の感染防止対策認定店という制度もございますので、これらの取得と、それらをＰＲしていく手段が必要ですねという話がございますので、そういった中でもう既に話をしているところでございますので、まだそういったところをＰＲできる段階ではございませんが、ＰＲできる時期になりましたら、しっかり事業の推進とＰＲに努めていきたいということでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 確かに各団体のほうの状況等もありますから、いつ頃というところではないかと思いますが、ぜひ早めに進めていただければと思います。 ペコミンアプリは、500メートル四方の口コミが見れるということなので、飲食店同士がお互いを投稿し合って、さらに安全性、防止策というか、そういうのを提示し合いながら高めていくというような効果もあるかと思いますので、ぜひこんな形で、まず入り口として始めてみる、ひいては関連のいろんな業種、ホテルや旅館といったところまで広げていって、この会津若松市に訪れて安心なのだよというのが見てとれるような形になれば域外からの流入というのも考えられるかと思うので、ぜひ積極的に早急に進めていただきたいというふうに思います。 では、次の質問ちょっとさせていただきたいと思います。先ほどのご答弁であった事業者支援についてです。実際に市内の商店の方とかのお話伺いますと、経営が苦しくてということで日本政策金融公庫等の借入れも限界まで借り入れているような現状で、後がないというふうにお話しされている方がいらっしゃいました。確かに今このコロナ禍、もう２年ぐらいずっと続いていますので、本当に経営厳しいということが考えられます。かつ多方面にわたっているのも見受けられます。例えば飲食店を一次とすれば、それに納入する卸業者は二次、あるいはその卸事業者が利用されているサービス事業者を三次とすれば、本当に影響は甚大だと思います。ここで、ある特定のサービスを提供している事業者の方が、月15万円にも満たないくらいの収入で、経営を閉じようと日々苦悶しているという話もお伺いしております。また、午前中の先輩議員の答弁にもありましたが、酒類提供のお店を利用した利用客が安全に帰宅するためのサービスとしては代行業者もありまして、そういった事業者の方も存亡の危機に今さらされているというふうに伺っています。それで、こういった事業者がこれから先の展望を描けるようにしていくためには、営業に関わる、例えば営業資産の課税の繰延べをするとか減免するとか、何か支出の軽減につながるようにする必要があると思います。改めてこの辺の見解をお伺いします。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 飲食と、あと特に観光の宿泊施設等についてはかなり厳しい状況にあるというふうには認識してございます。やはり国、県からの支援というか、直接的な支援と、あといわゆる借入れの部分、融資制度、これは今までもやってございますので、それらを多分活用されてここまで頑張ってこられたというふうに思ってございます。市といたしましては、地域の中で経済を回していくというところで、あいづ呑んべえ文化支援プロジェクト事業、これはいわゆるスタンプラリーの事業でございます。これなんかは、飲食店だけではなくて、当然飲食店にお客様が来ていただくことで、それらに関連している事業所への支援にもなるであろうというふうに認識してございます。市といたしましては、これら幅広い効果がある事業を支援していきながら、あとは実行委員会でやっているというところで、事業者の方々のいわゆる事業マインドも落とさない効果もあるだろうというふうに認識してございますので、それらの事業を支援していくということで会津若松市の経済を支えていきたいというふうに考えている次第でございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 分かりました。 あと今回会津若松市のほうで、県の緊急事態措置に伴って、５月３日から５月31日、あるいは延長して６月７日までということでありましたが、こういったときに一時金の支援のところが、これ後で出た条件だったので、当初はなかったのですけれども、中小事業者というふうに当初は言っていましたが、実際のところは中小企業基本法上の会社というふうに限定されております。そうすると、この会社というところから外れてしまう事業者が出てきているというところがあって、一時金がもらえないというのがあります。こうしたときに、対象から外れてしまっている事業者の救済は市として何とかできないかなというふうに考えますので、この辺はぜひご検討いただきたいなというところがありますので、よろしくお願いいたします。 あと旅館やホテル、飲食店の納入業者のご答弁いただいたところで少し質問もさせていただきます。昨年事業継続支援金とかという形で、経済対策の部分で行っていただきましたが、事業者が倒れてしまうと市の今後の歳入面でも不安が出てくるところもありますので、こういったときにやはり税収維持の面でも事業者の経営はしっかりと支えていくことが大事だと思います。今後、現在としては財政的なところ厳しいというところではありますが、何とか財源を確保して、幾らかでもこういった支援金を再給付する考えはあるかどうかお伺いします。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 事業所への支援の基本的な考え方といたしましては、やはり国とか県で様々な支援金の制度がございます。これは、雇用調整助成金なんかもまだ継続してやっているようでございますし、あといわゆる運転資金、これも無利子で貸付けもございます。市といたしましては、県での一部保証料の必要なところについては補助という形で出しましたけれども、そういったところがございます。市といたしましては、やはり経済を下支えするという意味で、市内の経済を回していくというところの支援をしていきたいということで、今年度も様々な事業を計画していたところなのですけれども、現実的にはまだ動けていないという状況でございますので、市としてはこれら事業をしっかり執行することで市内経済を支えていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 分かりました。 あと直接の給付というのは、やはり財源がどうしても絡んでくるので、難しいところも当然ながらあるかと思いますが、今回私の質問の趣旨としては仕組み化というところが一つのコンセプトになっていまして、例えばですけれども、直接給付ができないときでも間接の支援策として、お金、キャッシュフローの維持という点で考えたときに、現金化が早くできるものであれば、現金化スケジュールを短縮して、毎週何か現金化できるような事業者の支援の仕組みとか、こういったところがあるかと思いますが、そういったところのスケジュール変更とか、こういったことって可能なのかどうかお伺いします。
○副議長（樋川誠） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 仕組みづくりという意味では、先ほどから何回も名前が出ている事業でありますけれども、あいづ呑んべえ文化支援プロジェクト実行委員会でのあいづ呑んべえ文化支援プロジェクト事業でございますが、これは業界の方々に実行委員会を組織していただいて、いわゆるスタンプラリーでございますので、こちらからそれらの支援金が出るというよりは、当然お客さんがそこで回っていただくことでそれぞれの売上げを上げていただくと。売上げが上がれば、それぞれ納入している業者に支払いもできますし、その辺のものの流れも出てくるということでございますので、やはり支援金で直接出すとなるとなかなかそれらも時間がかかるというところもございますので、即効性という意味と幅広い経済の効果が出るということでこれらの事業を展開しているということでございますので、ご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 ぜひ経営上お金が回るような事業展開をしていただきまして、市内の事業者支えていただきたいと思います。 次の質問に行きます。中項目３つ目で質問させていただいている市内各種団体との連携についてです。現在国は、予備費５兆円、それから令和２年度からの繰越し予算として30兆円ということで、報道とかでも流れております。こういった財源を活用した形でいろいろな補助事業、あるいは交付金事業と言われるものが出てくるのではないかと思うのですが、ぜひそういった国からのメニューが提示されたときには積極的に市も手を挙げていただいて、市内の団体の行っていくその事業を後押ししていただきたいというふうに思いますので、この辺は要望という形で、質問ではないのですが、要望という形でしていきたいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 最後でございますが、市長の対応方針についてということで再度伺わせていただきます。今回の情報発信に関しては、市民の方から当初厳しいご意見をいろいろとお聞きしておりました。それを基に考えると、やはり事前に、いかに早く情報を出して安心していただけるかというところではあったかと思います。ただし市としても、確かに不正確な情報を出してしまう危険性もあるというところで、どうしても慎重になられるというところも十分に推察いたします。そういったときに、情報周知の想定マニュアルのような形で、整理しながらも速やかに出すということが大事だと思いました。ここに関してもなのですけれども、この定例会始まる前まで、市長が新聞報道等でよく出てこられてからは、最近市長を見るというような声も私聞いておりますので、そういったところで少しでも安心感が醸成されたのかなというふうには思うのですけれども、午前中の先輩議員の答弁の中でもございましたが、ガイドラインの必要性というのをご答弁いただいておりました。市の統一的なものをというふうなことでもございました。ちょっとここで、実際にそういったのがどういったところにあるのかというところで、私も情報ありまして、例えば青森市のほうでは市長会見のポイントとしてまとめられているものがございました。もちろん全部を紹介することはいたしませんが、ポイントだけ申し上げますと、タイトルや見出しを工夫されていること、それから思いや考えを伝えることに重点を置かれていること、ワンセンテンスは本当に短く30秒以内、分かりやすく伝える工夫ということで、既にポイントをまとめられて、広報マニュアルという概要版ですが、まとめられている青森市の事例もございます。そういったときに、このガイドラインの策定の時期なのですが、いつ頃をめどに作成する考えがあるのかお伺いします。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 今市長の記者会見等におけるガイドラインの作成時期ということでございますが、こういう状況下にありますので、できるだけ早くそういった意味で関係各課周知しながら、対応は進めていくという考えでございます。１回目の答弁にございましたとおりで、どうも大分要領も、我々この間記者会見を７回ほど開催させていただきまして、記者の皆さんとのやり取りなどを踏まえまして、大分要領を得てきたと。最後モニターなど使わせていただいて、分かりやすくお伝えすることができるようになった、これも県の情報提供のおかげだということはございますので、そういった経験も踏まえまして、しっかりとしたマニュアルというか、報道の仕方についても早急に詰めていきたいと考えているところでございます。
○副議長（樋川誠） 後藤守江議員。
◆後藤守江議員 ありがとうございます。中項目の中でもポイントとして有事という言葉を使わせていただいております。本当にいつ来るか分からないものでありますから、早急にそちらのほうはぜひ取りまとめていただいて、活用いただきたいというふうに思います。 最後に、現在の
新型コロナウイルス感染症は、私は災害であるというふうに考えております。その対応として、各部署横断的な取組は危機管理上大変有効なものであると考えております。 つくば市は、市長公室内に次長級の危機管理監を置くといった専任組織としてのリスクマネジメントが取られておりました。
新型コロナウイルス感染症の対応を契機に、
新型コロナウイルス感染症対策室をさらに強化して、全庁横断的な危機管理における組織へと改編することも今後の有事対応を考えれば有効だと思いますので、ぜひこれは検討いただきたいと思いまして提案させていただきます。 以上で質問を終わります。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 ２時１６分） 再 開 （午後 ２時３０分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 私は、フォーラム会津の一人としまして、さきに通告しました２点について質問をさせていただきます。 実は大項目として東京2020オリンピック・パラリンピック関連として、ホストタウンの受入れについての質問を予定をしておりましたけれども、タイ王国からの事前合宿がキャンセルというようなことになりましたので、それはそっくり取下げをさせていただきました。実は先日亡くなられた成田眞一議員、私同期でありますけれども、成田眞一議員が東京2020オリンピック・パラリンピックが決まった直後からこのホストタウンの受入れについては大変熱心に取り組んでおられました。一般質問でも何回も質問をされておられました。通告の前日も電話をよこされて、いろいろとアドバイスをしていただきました。成田眞一議員の告別式の朝、タイから来なくなったという連絡をいただいて、大変残念であります。成田眞一議員のご冥福をお祈りするとともに、この事業がなくなったことを大変残念に思う次第でございます。 質問に移ります。まず、学校教育についてお伺いをしたいと思います。あいづっこ学力向上推進計画に基づく学力向上策の推進の成果と課題について伺います。本年度の本市教育行政推進プランが発表されました。その中の重点施策の一つであります確かな学力の育成がございます。本年５月27日に２年ぶりに全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストが小学６年生と中学３年生を対象に実施されました。前回の2019年の結果では、全国都道府県別正答率ランキングで福島県は、小学生と中学生のトータルですけれども、39位でありました。トップ５の常連県である秋田県や北陸３県、東京都、そして最近上位に上がってきた青森県とは大きな差があります。正答率では、トップの秋田県とは6.75ポイントの差であります。県内での本市の順位を考えると、学力向上には今まで以上に力を入れるべきと考えます。今回の結果は、８月過ぎになると思われますので、これまでの対策の成果がどのくらい現れるか楽しみにしていたいと思います。 そこで質問ですが、本市として今年度に実施する主な学力向上策の推進事業が計画されております。その中の事業のうち４事業について伺います。まず、指導力向上事業で行う市独自のチャレンジテストの実施があります。このテストは、いつどのような方法で実施されるのか、またその結果をどのようにして学力向上に活用していくのか、考えをお示しください。 次に、ＩＣＴ活用学力定着事業について伺います。ＩＣＴ機器活用については、以前に購入した電子黒板などを活用して、学習への興味、関心を高め、積極的な学習態度を育てるとともに、音声や映像を効果的に取り入れた授業を行い、学力の定着を図る。また、国のＧＩＧＡスクール構想における１人１台の学習用タブレット端末の効果的な活用に向け、モデル校において個別学習向けデジタル教材を活用し、研究、検証を行うとありますが、これらＩＣＴ機器の活用状況並びにその成果についてお示しください。 次に、チャレンジ事業として英語検定や漢字検定への受験に対して助成を行い、児童・生徒の意欲を高め、挑戦することの楽しさや達成感を養うとありますが、受検率と学力向上への成果を示してください。 また、ふくしま活用力育成シートを配布して、チャレンジに向けた基礎的学力の定着を図るとのことですが、その活用状況及び成果についてお示しください。 学力向上推進事業における学力向上推進委員会の役割と活動状況及び活動の成果についてお示しください。 次に、豊かな心の育成について伺います。あいづっこ人材育成プロジェクト事業は、豊かな心の育成を目標として、中学１年生から３年生を対象とした、映画から学ぶがあります。また、小学校及び中学校全学年を対象とした、地域から学ぶでは、子供たちの企業や地域に対する興味、関心を高めるとともに、キャリア教育の推進により、子供たちが自らの将来を描く力を育成することを目指しております。この映画から学ぶ、地域から学ぶの各事業の実施方法とその成果について示してください。 豊かな心の育成でのもう一つの事業、スクールカウンセラー等活用事業があります。スクールカウンセラーと教育相談員及びスクールソーシャルワーカーなどのそれぞれの活動状況とその成果をお示しください。 次に、特別支援教育の充実についてであります。特別支援推進事業として特別支援教育支援員の配置を行っておりますが、まだまだ不足していると思います。現在の特別支援教育支援員配置校の割合は90％であり、29校中26校に配置されております。90％ですから、まあまあ合格ということではなく、あと10％、まだ３校に配置されていないことが問題だと思います。また、大規模校においては人数が少ないと感じます。特別支援教育支援員の配置と増員が必要と考えますが、現状と課題について認識を示してください。 次に、健やかな体の育成について伺います。子供たちの体力の向上、部活動の在り方、安全防災教育、学校給食と給食関連事業などと同じく、
新型コロナウイルス感染症対策が挙げられております。しかし、なぜか今年度の重点事業には入っていません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、昨年の３月から４月頃からですから、昨年度の場合は年当初からの感染症拡大防止が重点事業には入らなかったとしても、感染症拡大が収まらないさなかの今年度においては、学校での子供の命を守るための感染症拡大防止事業が最も重要ではないかと思います。事実、 。小・中学校合わせて28人の感染者が出たわけであります。ほとんどが家庭内での感染とはいえ、学校での感染防止対策は重要です。学校での対策としては、児童・生徒や教職員の健康管理のため、基本的な感染症対策の実施や集団感染リスクへの対応などに取り組むとともに、必要な保健衛生用品の配備を行うと明記してあります。必要な保健衛生用品とは具体的にはどのようなもので、その数量はどのくらいで、いつ学校に配備されたのか、また学校における感染拡大防止の指導と児童・生徒の取組状況について示してください。 学校において
新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合、保護者に対する情報提供が学校によってまちまちであるような印象を受けますが、教育委員会としての実態把握と指導はどのようにしているのか示してください。 学校において感染者が確認された場合、学級閉鎖、学年閉鎖、休校などを行う場合は、その判断はどのように行うのか示してください。また、保護者に対して丁寧な説明が必要と考えますが、そのような場合の保護者への対応についてお示しください。 感染拡大防止のために、学級閉鎖、学年閉鎖、休校などになった場合に授業数が減少することになります。昨年度一斉休校になったときは、その分は夏休みを短縮して授業を行いました。今年度は、学校や学級によって差があると思います。どのように対応するのかお示しください。 最後に、鶴ヶ城ハーフマラソン大会について伺います。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、昨年度は中止になった鶴ヶ城ハーフマラソン大会を今年は開催することになり、６月１日から参加申込みが始まりました。感染拡大防止のために規模は縮小して行うとのことですが、ワクチン接種がまだ終わらないと思われる時期に開催するわけですが、開催の意義についてお示しください。 規模縮小として、小学生、中学生は参加できません。参加が可能なのは高校生以上で、種目は５キロメートルと10キロメートルの２種目だけです。ハーフマラソン部門は、特別企画としてオンライン限定で行う予定とのことですが、マラソン大会をオンラインでやるという概要をお示しください。 開催日については、これまでは10月の第１日曜日と決めて行ってきました。しかし、今年度は第１土曜日になりました。毎年行うこのようなスポーツ大会は、参加者が予定を立てやすいように開催曜日は変更しないのが原則だと思いますが、この曜日の変更による影響をどのように考えているのか示してください。 これまでは、地元体育連盟の皆さんによる豚汁のサービスをはじめ、ここ数年は各種模擬店たくさん出て、会津総合運動公園のあいづ陸上競技場の前の広場は、走り終わった参加者や応援の人たちで大変なにぎわいであります。今年度は、各種サービスや模擬店などはどのようにするのか、考えを示してください。 例年スタート地点はかなりの密状態になります。そして、スタートしてから３キロから４キロ付近までその密は続きます。感染症対策ガイドラインによると、スタートはウェブスタートの実施や、完走証はゴール地点ではなくウェブ発行にする。また、１週間前から全ての参加者及び関係者は、体調管理チェックシートにより体調や体温を管理するなどとしておりますが、会場での密は避けられないと思います。改めて感染症拡大防止の対策をどのようにするのか、考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、鶴ヶ城ハーフマラソン大会の開催についてであります。昨年度の中止決定以降、全国各地から開催を望む声をいただいており、鶴ヶ城ハーフマラソン大会実行委員会といたしましては、この思いに応えるべく、規模を縮小しても開催することに意義があるとの結論に至ったところであります。 次に、ハーフマラソン部門の概要についてであります。今年度は、スマートフォン用アプリを活用し、オンラインで開催する予定であります。市内の名所、史跡をめぐる会津部門と、全国いつでもどこでもハーフマラソンを走ることができ、本市を応援していただく全国部門があり、参加料は無料。タイムを競う部門はなく、参加者には特典として会津の特産品が当たる抽せん企画を検討しております。開催期間は、９月の１か月間を予定しており、詳細につきましては決定次第、大会ホームページ等でご案内する予定としております。 次に、大会の開催を土曜日としたことの影響についてであります。開催日については、実行委員会において様々な意見を踏まえ、決定したところであり、また大会規模を大幅に縮小して開催することからも、大きな影響はないものと考えております。 次に、大会開催時における各種出店についてであります。例年地元地区実行委員会や協賛企業による振る舞い等の実施により大会を盛り上げていただいておりますが、今年度は感染予防の観点から慎重な判断が求められると認識しており、今後関係団体と十分協議してまいります。 次に、スタート地点の感染症対策についてであります。今年度は、一斉スタート方式ではなく、ランナーがソーシャルディスタンスを確保しながら列をつくり、５秒間隔で順次スタートする方式を採用する予定であります。 なお、その他のご質問については、教育長よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 チャレンジテストの実施方法と活用についてであります。チャレンジテストは、令和元年度に実施された全国学力・学習状況調査において、全国の平均正答率を下回った小学校の算数及び中学校の英語について、市独自に問題を作成し、実施するものであります。実施に当たりましては、市内全ての小学校５年生、中学２年生を対象に、例年１月下旬から２月上旬に実施しており、今年度につきましても同様に実施する予定であります。テストの結果につきましては、子供たち一人一人の学力について実態を把握し、顕在化した課題に対して補充的な学習を実施するとともに、教員自身が授業を改善するなど、学力向上に向けて活用しております。 次に、ＩＣＴ機器の活用状況等についてであります。電子黒板機能つきプロジェクターにつきましては、各学校における使用回数が年々大きく増加しており、多くの子供たちが電子黒板を使った授業は分かりやすいと答えていることから、効果的に活用されているものと認識しております。また、学習用タブレット端末の整備が完了したことから、電子黒板と学習用タブレット端末を効果的に活用しながら、子供たちにとって分かりやすく、個に応じた授業づくりが展開できるものと考えております。今後教員のＩＣＴ活用指導力の向上が求められることから、各学校から推薦された教育ＩＣＴ推進リーダーを中心に研修を進めるとともに、学校へのサポート体制を整備してまいります。 次に、英語検定及び漢字検定への助成による受検率と学力向上への成果についてであります。令和２年度の受検率につきましては、小学校の漢字検定においては27％であり、前年度より６ポイント増加し、また中学校の英語検定においては35％であり、前年度より11ポイントの増加となっており、助成回数の制限を緩和したことが受検率増加の要因であると認識しております。加えて、各種検定に取り組む子供たちが増加していることは、学習に対する意欲の高まりであり、学力向上に向けた基礎となっていくものと認識しております。また、ふくしま活用力育成シートにつきましては、県教育委員会が小学４年生から中学２年生までを対象に年２回作成している問題シートであります。本市では、全ての学校で活用しており、子供たちの多様な問題への対応力を育成するとともに、教員の授業改善に向けた参考資料になっているものと認識しております。 次に、学力向上推進委員会についてであります。学力向上推進委員会は、子供たちの学力向上を目指し、施策の検討、評価、検証等を行っており、令和２年度においては、委員会を３回開催したところであります。成果としましては、学級集団育成事業におけるＱ―Ｕの活用についての意見を基に、Ｑ―Ｕを生かした集団づくりが進んでおります。さらには、各種検定の助成方法についても意見を基に見直したことで受検率の増加につながったものと考えております。 次に、あいづっこ人材育成プロジェクト事業の実施方法及び成果についてであります。映画から学ぶにつきましては、毎年中学校を対象に体育館を使用して映画を上映し、鑑賞後には映画の制作に携わった監督やプロデューサー等から作品に込められた思いなどについて講演をいただいております。成果としましては、令和元年度において参加した生徒に実施したアンケート結果では、参加してよかったと回答した割合が約94％となり、子供たちに与える感動はとても大きいものとなっております。また、地域から学ぶにつきましては、小・中学校を対象に地域企業や地域で活躍されている方を講師とした講座等の情報を提供し、各学校が希望した講座等について企業等との調整や講師派遣の依頼を行っております。成果としましては、昨年度に参加した児童・生徒に実施したアンケート結果で、参加してよかったと回答した割合が約97％となり、地域の理解を深めるものとなっております。 次に、スクールカウンセラー等の活動状況と成果についてであります。本市では、現在スクールカウンセラー13名、教育相談員３名、スクールソーシャルワーカー２名を配置しております。スクールカウンセラーは、全ての学校において、子供たちのみならず教職員や保護者へのカウンセリングを実施しております。教育相談員は、電話、来所、訪問による相談、さらには適応指導教室ひまわりの運営に当たっております。スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた子供たちが置かれた環境への働きかけを行うとともに、家庭、学校、関係機関をつなぎ、問題の解決に向けた支援を行っております。成果としましては、子供たちや保護者、教職員の悩みの解消、軽減、問題を抱えた子供たちの家庭環境、学校が抱える様々な問題の改善につながっております。 次に、特別支援教育の充実についてであります。本市の特別支援教育支援員は、平成14年度に４名を配置して以降、各学校の実態に応じて年々増員を図り、今年度は29名を配置したところであります。今後も学校の状況に応じて配置する考えでありますが、特別な知識や経験を必要とする業務であるため、人材の確保が課題であると認識しております。 次に、学校への保健衛生用品の配備についてであります。令和２年度におきましては、不織布マスク、手指消毒液、ハンドソープなどの消耗品は、学校規模に応じた数量を速やかに配備したほか、自動手指消毒器、非接触型体温測定器などの備品については、各学校が要望する必要数を順次配備したところであります。今年度におきましては、不足した消耗品の補充を迅速に行っていくとともに、各学校の状況に応じて感染防止対策に必要な備品の配備を進めてまいります。また、学校における感染拡大防止の取組につきましては、子供たちの発達段階に応じた具体的な指導により、登校時の検温、マスクの着用、手洗いや手指の消毒、身体的距離の確保、換気の徹底等の基本的な感染症対策に取り組んでおります。 次に、学校での
新型コロナウイルス感染症についての教育委員会における実態把握と指導についてであります。学校では、事前に保護者に対し、子供自身やその家族が罹患した場合だけではなく、ＰＣＲ検査を受ける場合や濃厚接触者等に特定された場合についても速やかに学校に連絡していただくよう依頼しております。教育委員会では、学校からの報告や実地調査、関係機関からの情報等を基に実態を把握しております。また、保護者への情報提供については、感染者が確認されたことやその後の教育活動の方針等について、統一的な内容で発信するよう各学校に迅速かつ丁寧な指導を徹底しております。 次に、学級閉鎖等の判断についてであります。保健所の調査、指導等に基づきながら、濃厚接触者が特定されていない場合や校舎内の消毒が済んでいない場合、濃厚接触者等に広がりがあるなど感染拡大のリスクが高いと判断した場合には、学級閉鎖等を実施することとしておりますが、感染者の発症状況、接触が確認された子供たちの範囲など、様々な状況を精査し、その都度判断しております。また、保護者に対しましては、各学校の緊急配信メールや文書配付により感染情報を周知しております。その際には、学校が保護者の相談に応じる時間帯を設けるなど、できる限り丁寧な対応ができるよう指導しております。 次に、授業数減少への対応についてであります。学級閉鎖等で休業時間が長期化する場合には、授業時間を確保するため、１週間当たりの授業時数を増やしたり、長期休業中に補充学習日を設定したりするなど、各学校の実態に応じて随時対応してまいります。なお、各学校では学級閉鎖等になった場合に緊急配信メールや電話連絡などで子供たちに家庭学習の指示をするとともに、個別に学習プリントを配布するなど、学びが継続できるよう取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 先ほど古川雄一議員の壇上における質問内容について一部精査する必要が出てまいりましたので、ここで暫時休議いたします。 休 憩 （午後 ２時５９分） 再 開 （午後 ３時０１分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
△発言の取消し 〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 古川雄一議員、議事進行何でしょう。
◆古川雄一議員 先ほど私の質問発言中、「 」から「 」までを取消し願いたいと思います。
○議長（清川雅史） ただいまの申出のとおり発言取消しをすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 申し訳ありませんでした。 再質問をさせていただきます。まず、鶴ヶ城ハーフマラソン大会についてでありますけれども、規模を縮小して行うというようなことであります。小・中学生が参加できないというのがやはり残念だという声を聞いているわけですけれども、ウェブスタートをやるというようなことで、感染対策をしっかりやれば小・中学生でも参加できたのではないかなというふうに思うのですけれども、というのは今回第33回目になりますけれども、第25回目から、平成25年ですけれども、ハーフマラソンの部門ができて一気に参加者が増えました。それまで鶴ヶ城健康マラソンの頃の大会を盛り上げて支えてきたのは小・中学生だったと思うのです。毎年一番多い学校を表彰したりしていたわけで、小・中学生がこの大会をずっとつないできたという思いが私はあります。そういう意味では、小・中学生がもう参加できないというふうに決まってしまいましたから、仕方がないわけですけれども、その辺について、もし来年このような状況で開催する場合は、ぜひその辺を検討していただきたいと思いますが、小・中学生が参加できないということについての何か見解というか、どう考えているかお聞かせいただきたい。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 子供たちが参加できる部門も設置して実施したいという考えについては、実行委員会でも議論がされたところでございますが、ただ子供たちが参加となれば当然家族の方も応援に来場いたします。その観点で、感染症対策を徹底するために、参加者を縮小して実施するためにそのような対応を、今回は高校生以上とさせていただいたところでございます。実行委員会としてもやむを得ない苦渋の選択だったということで、次年度以降の大会につきましては、当然子供たちの部門も設置して実施するよう検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 学力向上についてでありますけれども、問題をつくるということで指導力をアップするというようなことだと思いますけれども、問題作成の時点で小学校と中学校の先生が連携をして問題を作成する、また小中連携で学力向上に取り組むということについてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えしたいと思います。 ２年前から小・中学校の英語と算数、数学の問題づくりについては、各校の代表両方交ぜました。つまり中学校の英語の問題にも小学校の先生を入れております。小学校の算数の問題にも中学校の数学の先生入れていますので、ごちゃ混ぜで一緒につくると。そこの中でお互いの校種でどのような指導をしているか、その部分からの勉強もできるようになってきましたので、思った以上に中身は深い、成果があると認識しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 学力向上と特別支援教育支援員の配置、増員については、私は関係があるのではないかなというふうに思います。この件については、毎回というか、前回も質問しましたけれども、前回の定例会のときの教育長の答弁の中に、普通学級の中に医師の診断を受けた特別支援が必要な子供の数が小学校で190人、中学校で70人いる。この特別支援の方は、特別支援学級ではなくて普通学級にいる。そういう子供たちの指導をするというようなことだと思いますけれども、その辺がやはり、しっかり特別支援教育支援員の方、また担任の先生も含めて指導しないと、普通の子供たち、児童が集中して授業を受けられない、受けれないでいるのではないかなと思うのです。この辺の関係というのは、当然特別支援教育支援員の増員ということよりも、学力向上にもつながっていくのではないかなと思いますけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 特別支援教育支援員の方々につきましては、特別支援学級の支援に入っている方もいますし、通常学級のいわゆる特別な支援が必要な子供たちの支援に入っている方も多くいらっしゃいます。その中で、実質上通常学級での支援が必要な子供たちの支援というのが大きな職務になっております。それで、各学校におきましては、担任の先生と特別支援教育支援員の方の連携強化を図るような打合せ等を重視しておりますので、その中でよりよい支援ができるような方策は取られております。ただ、ご指摘のように人数的には要望は非常に多い。現在29名配置しておりますが、それでももちろん要望数のほうがずっと多いのが現状でございます。それにつきましては、毎年増員は図っていきますが、もちろん人件費ですので、財政面の問題がございますが、それ以上に非常に難しい仕事ですので、希望された人が誰でもその職務が務まるかという仕事ではございません。それで、毎年予算増額いただいて人員の増を図りながら、人を確保するのに大変な苦労をしているというのが現状でございます。今各学校の教員で、例えば産休補充とかで講師を今まで入れていたところにも、免許を持っている方でその仕事をする人を探すのもなかなか難しい状況で、それを特別支援教育支援員に充てていただくというのは、会津教育事務所にももちろん依頼しておりますし、ハローワーク会津若松にも依頼して、教育委員会で面接等を実際行っておりますが、その確保はまだまだ課題としては残っています。全力で当たっております。今年度は、予算分は今配置しております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 よろしくお願いしたいと思います。 やはり保護者に対する説明が私は不十分ではないかなと思うのです。というのは、うちの学校感染者が出たから、うちの子供は休ませますと、それ保護者の判断で休ませる。私の知り合いも１週間休ませたという保護者がいました。そうすると、同じ学校で休んでいる子がいるし、普通に授業を受けている子がいる。その辺は、やはり学校の説明不足ではないかなというふうに私は思うのです。安心して学校に出てきてください、よこしてくださいと言えるという、その辺の判断というか、説明が大事ではないかなというふうに思うのですけれども、その辺学校によって差があるような気もしますし、もっと丁寧な説明が必要ではなかったかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） 今の点につきましては、保護者の判断で実際に休ませている例というのはもちろんございます。これにつきましては、国の方針、県の方針も同じでして、例えば新型コロナウイルス感染に対しての不安がある場合は校長にきちっと相談をして、こういう理由で休ませたいという事情を説明して、そこで校長から現在の学校の感染状況について説明をして、それで許可をするという流れを取っております。実際学校だより等では、感染が出ていない場合につきましても、感染時の連絡の方法についても周知しております。今市内で感染が出た場合は、濃厚接触者などが出た状況でも教育委員会にすぐ保護者の方、学校を通して連絡来ますので、その段階でこの学校は例えば臨時の学級閉鎖が必要とか学年閉鎖とか、学校の臨時休業、あるいは休校、それが必要だという判断は、保健所の指導を基に教育委員会で一緒に実地調査しながら話合いしていますので、その都度学校に情報を流して、そして最終的に、例えばこういう状況で学年の臨時休業が必要だとなれば、それについては保護者宛ての文書のひな形も教育委員会で学校長に送っております。それで、学校長と最終判断して、学校長がそれを学校長の名前等幾つか変えて出すということになっておりますし、その際各学校では必ず、例えば夜遅くてもメールは流すようにしているのですが、何月何日何時から何時の間に学校にご連絡をいただければ質問にお答えしますという時間設定も流して、そこで電話での問合せを直接受けておりますので、校長、教頭が土日でもその対応をしております。ですから、市内の全ての学校については、教育委員会としては同じ対応をきちっと取り続けているというのが実態でございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 その辺の説明もそうですし、あとは学級閉鎖、学年閉鎖、休校になった場合の補充の授業をどうするのだというふうなこと、また保護者の判断で休ませたというような児童については、その分はどうなるのかなという、みんないろんな心配をしているわけです。その辺についても、やはり丁寧に説明しないと、どこどこの学校はこうだったけれども、うちの学校はこうだったという話に必ずなるわけです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） ご心配いただいております保護者の判断で休ませた場合というものですが、実際のところ、感染者が１人、２人出た段階では少し長い期間休む子もいましたが、現在感染者が出た場合の大まかな状況としましては、例えばあした、あさって学年が臨時休業になります、何学年が閉鎖になりますといった文書をその学校の全部の保護者に流したときに、翌日は心配して休む子供は案外数おりますが、１日たちますとほとんどが戻ってくるのが現状でございます。実際は、次の日様子見るために校長先生に電話をよこして、休ませていいですかということで休んでおりますが、ほかの子が大分来ているので、もう安心して次から行くというのが今の数字上の状況です。なお、何日も休みになるという場合は、各学校では家庭学習のプリント等をすぐ用意するように準備させていますし、教育委員会としましては、家庭で待機しなくてはいけないときに役に立つ教材とか、ネット上の資料とか、あるいはテレビの番組等についても各学校に紹介しておりますので、そこら辺をきちんと休む子の保護者の方に渡して対応してもらうと、そういう流れを取っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 これから感染者が出ないことを祈るわけですけれども、８月の市民水泳大会が中止になるという情報、７月の全会津総合体育大会の水泳競技大会は実施するという情報、なぜということがあるので、そこはしっかりと説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。
○議長（清川雅史） この際、お諮りいたします。 本日の一般質問はこれにて打ち切り、残る６名の方の一般質問については明16日の本会議において行うことにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（清川雅史） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△散会宣言
○議長（清川雅史） 以上をもって本日は散会いたします。 散 会 （午後 ３時１６分）...