平成２８年 ９月 定例会
会津若松市議会９月定例会会議録 第４日 ９月７日（水） 〇出席議員（２９名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １５ 佐 野 和 枝 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １６ 中 島 好 路 １ 原 田 俊 広 １７ 鈴 木 陽 ２ 髙 梨 浩 １８ 阿 部 光 正 ３ 内 海 基 １９ 樋 川 誠 ４ 小 倉 将 人 ２０ 成 田 眞 一 ５ 吉 田 恵 三 ２１ 斎 藤 基 雄 ６ 村 澤 智 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 長 郷 潤 一 郎 ２８ 石 田 典 男 １４ 古 川 雄 一 〇欠席議員（１名） ７ 佐 藤 勉 〇本日の会議に付した事件 施政一般に対する質問（個人質問） 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 猪 俣 建 二 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 福 島 一 郎 農 政 部 長 菅 井 隆 雄 建 設 部 長 五 十 嵐 守 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 佐 藤 光 一 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 小 原 サ ヨ 子 委 員 長 職 務 代 理 者
選挙管理委員会 土 沼 英 幸 事 務 局 長
農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 林 敬 宰 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 端 国 彦 次 長 尾 崎 重 治 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 谷 ヶ 城 保 主 査 酒 井 康 之 主 査 本 名 渡 主 査 澤 栗 敏 春 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会９月
定例会継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は29名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により、議長において 横 山 淳 議員 松 崎 新 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△施政一般に対する質問（個人質問）
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い議事を進めます。 昨日に引き続き一般質問に入ります。 まず、古川雄一議員に質問を許します。 古川雄一議員。 〔
古川雄一議員登壇〕
◆古川雄一議員 おはようございます。私は、創風あいづの一員としまして、さきに通告した事項について質問をさせていただきます。 最初に、会津若松市
男女共同参画都市宣言の意義と役割について質問をいたします。平成11年に
男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。この基本法が制定されるまでには、
男女共同参画社会の実現に向け、国内外において多くの人々のさまざまな取り組みの積み重ねがあり、おくればせながらようやく施行された法律であります。 昭和21年に制定された日本国憲法に基づき法制上の男女平等が明記されてから実に53年の年月が費やされました。この間、国連による平等、開発、平和の目標達成のための世界女性会議の採択や、昭和54年の
女子差別撤廃条約が成立しました。我が国においても昭和60年にようやくこの条約を批准して、国家として正式にこの条約を認める国内法の最終確認を行っております。そして、それから14年後の平成11年に
男女共同参画社会基本法が制定されることになります。国際的にも国内的にもどうしてこれだけの時間がかかったのか、それだけ根が深い難しい問題だったのかもしれません。
男女共同参画社会そのものは法的にはまだまだ歴史が浅く、これからだということがわかります。 イギリスやドイツの首相は女性ですし、台湾の総統や韓国の大統領も女性です。アメリカでは女性の大統領候補がいます。しかし、これはごく一部のことであって、国の歴史や制度の違いがありますので、日本に当てはめることと比較はできませんが、女性のリーダーがふえていることは事実です。参考までに申し上げますと、国内では、47都道府県中、女性の知事は７人になりました。790ある市のうち、女性市長は30人しかいません。町村においては、1,634の町村のうち、女性の町村長はわずか28人で、1.6％であります。地方議会全体の女性議員の割合は10.8％で、地方ほど女性の首長も議員も少ないのが現状です。一般企業においては、全国280万社のうち、女性社長は33万2,466人で、11.8％であります。女性の首長や議員、そして経営者がふえていることは事実です。
男女共同参画社会の実現に向けては、よいことでありますし、大事なことかもしれません。しかし、社会全体を見たときに、果たして男女が平等で、そして
男女共同参画が実現できているかは甚だ疑問です。意識調査においても「男性が優遇されている」が57.3％で、「女性が優遇されている」の28.5％を大きく上回っております。 本市においては、基本法が制定された翌年の平成12年に市制100周年記念として県内では初めて
男女共同参画都市宣言をしました。本市がこの宣言をした意義とはどういうものなのか、認識を示してください。 宣言以来16年が経過しましたが、
男女共同参画における成果をどのように捉えているか、認識を示してください。 さらに、宣言以降５年ごとに記念行事を行ってきていますが、その都度市民の意識向上は図られてきていると感じているのか、認識を示してください。
男女共同参画都市宣言から３年後の平成15年12月19日に会津若松市
男女共同参画推進条例が制定されました。条例制定の目的は、市民と事業者及び市が一体となって
男女共同参画社会の実現を目指すということであります。基本理念の中には、男女の個人としての人権、社会活動の自由な選択、家庭生活と社会的活動の両立、国際協調などを定めております。この条例制定の成果はどのようなものであるか、認識を示してください。 平成26年度から平成30年度までの５年計画で第４次会津若松市
男女共同参画推進プラン「男女がともに輝ける社会へ」が策定されて、現在進行中であります。この推進プランは、
男女共同参画社会基本法と会津若松市
男女共同参画推進計画、そして第６次会津若松市長期総合計画「新生会津 未来創造」の３つの基本計画をもとに策定されたものであります。この推進プランの目的及び目標と計画の内容を示してください。 ５年計画のちょうど半分が過ぎましたが、進捗状況を示してください。 推進プランにおいては、市役所の役割、市民に期待されること、市民活動団体、ＮＰＯなどへ期待されること、企業、事業者へ期待されることなどを示していますが、それぞれの役割及び期待に対する認識を示してください。
男女共同参画社会の実現に向けて、都市宣言以来さまざまな取り組みをしてきていると思いますが、本市が目指す
男女共同参画社会は実現できているのか、本市が目指す
男女共同参画社会とはどういうものなのか、認識を示してください。 次に、ＪＲ只見線の復旧について質問します。ＪＲ只見線は、外国人観光客から世界で一番美しいローカル線と言われました。旅行会社のアンケートでは、日本で一番美しい紅葉が見れるローカル線とも言われています。それは、只見川にかかる橋梁を渡る列車と山と川の自然景観のすばらしさからそう言われているのだと思います。 このような只見線ですが、ＪＲ全線中で全国２番目に利用者が少なく、ＪＲ東日本の在来線66線区では66番目と最下位であります。平成23年７月の新潟・福島豪雨災害により３カ所の橋梁が流され、その他甚大な被害を受けて、現在も会津川口駅と只見駅間は復旧されておらず、不通のままであります。復旧に対しては、これまでの５年間の間にＪＲ東日本としても、沿線自治体としても、また福島県や国としてもさまざまな検討がなされてきました。この間、沿線７自治体を初め他の会津地方10自治体を含めた会津17市町村においては、平成25年にＪＲ東日本から提示された復旧工事費85億円の４分の１を県とともに積み立てを行い、復旧に向けての準備を行ってきており、今年度中に目標額の21億2,500万円に達する見通しです。しかし、これまでＪＲ東日本は会津川口駅までの復旧費用と流された橋桁の撤去費用などで既に28億円を支出しており、利用者数の少ない赤字路線に対して復旧案は示してきませんでした。しかし、本年６月18日に行われた第３回
只見線復興推進会議検討会において初めて鉄道路線による復旧案が示されました。それは、鉄道施設を沿線自治体が所有して、ＪＲ東日本が列車を運行するという上下分離方式を検討するというものであります。さらに、この方式の場合は、不通区間の運行はＪＲ東日本と沿線自治体の共同運行となり、沿線自治体の負担が大きくなるとともに、恒久的に財政負担が続くことになります。 豪雨災害の前々年、平成21年度の会津川口駅と只見駅間の運賃収入は500万円でした。しかし、それに係る維持管理、除雪費などの合計で２億8,000万円の経費がかかっています。実に収入の56倍の経費であります。上下分離方式を導入した場合、運行に係る人件費や車両の維持補修費など7,000万円はＪＲ東日本の負担になりますが、年間２億1,000万円ほどの維持管理、除雪費などは沿線自治体の負担となり、それも恒久的に続くことになります。たとえ復旧したとしても、利用者がふえなければ災害前と同じく100円の収入を上げるのに5,600円の経費がかかる状態が続くことになるわけであります。この上下分離方式の案をもとに今後検討が行われるわけですが、ＪＲ東日本との協議及び復旧案決定のめどについて考えをお示しください。 国においては、黒字の鉄道事業者に対しても国の
災害復旧事業費を投入できるようにする
鉄道軌道整備法改正案の成立により復旧費の４分の１を国が負担できるようになりますが、現在国の対応と支援の状況を示してください。 県及び沿線自治体との協議と対応はどの程度進んでいるのか示してください。 本市としてＪＲ只見線の復旧に対するこれまでの支援と今後の復旧のあり方について考えを示してください。 ＪＲ只見線とは本市にとってどのようなものと考えているのか、認識を示してください。 最後に、観光振興について質問します。他団体が行う
各種大会等コンベンションに対する支援についてであります。交流人口をふやすには、観光だけが目的のお客様だけでなく、各種大会やイベントを含めた
コンベンションで訪れる、いわゆる
コンベンション観光客の方々をふやすことも重要です。これまでも
コンベンションの誘致に力を入れるべきだということは何度も申し上げてきました。全国レベル、
東北地方レベル、県レベルのそれぞれの各種大会や総会、そして会議を積極的に誘致すべきです。そのための情報連絡会の提案なども行ってきました。
コンベンション観光を推進するためにこれまで取り組んできた支援事業について、事業内容と実績を示してください。 今後各種団体の行う大会や会議、スポーツ大会などの誘致活動についての認識を示してください。 再来年は戊辰150年の年であります。会津だけでなく、西軍の４県は維新をなし遂げたのは我々だとばかりに平成の薩長土肥連合を設立して
共同キャンペーンを展開します。山口県では、「明治維新は長州藩があったからこそ」をスローガンに、やま
ぐち幕末ＩＳＨＩＮ祭を中心に全県挙げてのイベントを行います。土佐の高知県では、大政奉還150年に当たる来年と維新150年の再来年の２カ年にわたり高知市の幕末維新博を中心に県内14市町村でイベントを行います。佐賀県においては、明治維新は肥前藩のおかげと、佐賀７賢人のおもてなしを前面に出したイベントを行います。そして、薩摩の鹿児島県は、再来年の
ＮＨＫ大河ドラマが西郷隆盛に決まりましたから、当然ながら盛り上がっております。来年が西郷隆盛没後140年と再来年の維新150年ということで、ＮＨＫに対して大河ドラマを戦国物と幕末物の順番を変えてまで西郷隆盛を要望したと言われております。 このような中、当会津においては戊辰150年の記念行事はまだ何も決まっておりません。平成30年の
全国商工会議所観光振興大会の会津若松市開催が決まりました。全国から1,500人から2,000人の会員の方が集まります。歴史的節目の平成30年、戊辰150年の年に西軍の４県ではなく、ここ会津若松市で開催していただく意義は大きいと思います。誘致が決定するまでの関係者の皆様のご労苦に敬意を表したいと思います。この大会は、これまではほとんど県庁所在地での開催が多かったわけですが、本市規模での開催は初めてだそうであります。ちなみに、ことし第13回大会は７月に京都市で行われました。この大会に係る市の支援について考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 古川雄一議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ＪＲ東日本との協議及び復旧案決定の時期についてであります。只見線の全線復旧に向けては、ことし３月に県が中心となり
只見線復興推進会議検討会を立ち上げ、県、沿線自治体、ＪＲ東日本、国土交通省の４者で復旧に向けた協議を進めてきたところでありますが、去る６月に開催された第３回検討会において、ＪＲ東日本より１日
当たりバス代行利用者が35人という利用状況に鑑みると、鉄道運行を持続させていくことは困難であり、バスによる代替運行並びに鉄道復旧の場合は沿線自治体が鉄道施設を保有する上下分離方式が提案されたところであります。現在、ＪＲ東日本及び県において復旧工事費85億円の再精査などが行われていると伺っており、今後の復旧案に対して慎重に検討してまいります。 次に、国の対応と支援の状況についてであります。鉄道復旧の前提条件となる黒字の鉄道事業者に対しての国の財政支援を可能とする
鉄道軌道整備法の改正に向け、
赤字ローカル線の災害復旧等を支援する議員連盟による検討が継続して進められていると伺っており、今後もその動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、県及び沿線自治体との協議についてであります。これまでの検討会では、不通区間の沿線自治体からは観光誘客や地域振興の観点から鉄道による復旧を強く求める意見が継続して出されているところであり、鉄道復旧に係る諸課題を初め、利用促進や地域振興策の洗い出しを行っているところであります。また、今後は上下分離方式による鉄道施設の維持管理や施設の修繕、更新費用の精査に加え、只見線を利用した広域的な地域振興の取り組みの観点からも、県及び沿線自治体とさらなる連携に努めてまいります。 次に、本市の復旧に対するこれまでの支援と今後の復旧のあり方についてであります。全線復旧に向けては、現行の
鉄道軌道整備法における地元自治体の負担割合を勘案し、ＪＲ東日本による鉄道の復旧、運行を前提条件に県が平成25年12月に
只見線復旧復興基金を設置し、県と会津17市町村において４年をかけて基金造成を行うとともに、
体験ツアー企画やＰＲ活動などの実施により利用促進に取り組んできたところであります。しかしながら、今般の上下分離方式の提案について、本市といたしましてはバス代替運行及び今後の利活用促進策や沿線自治体の負担のあり方も含め丁寧に比較検討を行っていくことが必要と認識しているところであり、今後ともこのような姿勢を基本に検討会に臨んでまいります。 次に、本市におけるＪＲ只見線の位置づけについてであります。ＪＲ只見線は、会津若松―会津坂下間を中心に多くの学生が利用する通学路線であり、生活交通として重要な移動手段であることに加え、その美しい景観が写真愛好家や鉄道ファンから愛される存在でもあり、重要な観光資源であると認識しております。その復旧のあり方は慎重な検討が必要であるものの、地域の公共交通として大切な路線であると考えております。 なお、その他のご質問については副市長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 会津若松市
男女共同参画都市宣言の意義についてであります。当該都市宣言は、市制100周年、また西暦2000年という節目の年に、
男女共同参画社会をより早く実現し、全市的な啓発を図るため、市民の皆様とともに都市宣言に取り組んできたところであります。 次に、宣言以降これまでの成果への認識についてであります。宣言を契機とし、平成15年には会津若松市
男女共同参画推進条例が制定され、以降、市民活動団体の皆様と連携、協力しながら、男女がともに認め合い、思いやり、一人一人が輝く社会を目指した取り組みを継続して進めていることが大きな成果であると認識しております。 次に、市民の意識向上への認識についてであります。
男女共同参画に関する市民意識調査の結果を平成19年度と平成24年度で比較すると、男女の地位の平等化について、家庭生活の面では「平等」と答えた方が29.9％から39.7％にふえており、また夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという固定的な
性別役割分担意識に関しては、肯定派が41.7％から38.2％に減少していることなど、宣言以降
男女共同参画への理解や意識の向上が確実に図られているものと考えております。 次に、
男女共同参画推進条例の成果についてであります。市では、これまで条例に基づく推進計画を策定し、
男女共同参画社会の実現に取り組んでまいりました。この間、市民活動団体との連携、協働により
都市宣言記念事業における講演会、イベントの開催や学習会等を行ってきたところであり、市民の皆様の意識の向上が図られてきたものと考えております。 次に、第４次会津若松市
男女共同参画推進プランの目的、目標、計画内容とその進捗についてであります。本プランは、
男女共同参画の推進に関する施策を計画的に推進することを目的としており、３つの基本目標と39の施策を掲げ推進しております。主なものといたしまして、
男女共同参画への意識づくりでは、
男女共同参画情報紙の全戸配布、
会津図書館内男女共同参画コーナーにおける図書等の整備、充実などにより広く市民に対し広報、啓発活動を行っております。また、小中学生を対象とした
子ども人生講座や男女平等に関する
作文コンクールの実施を通して次代を担う子供たちへ人権や男女平等意識の醸成を図っているところであります。
男女共同参画の
社会環境づくりでは、男女がともに働きやすい職場環境の整備や女性活躍、
ワークライフバランスの推進などに取り組む事業者を表彰しており、また
男女共同参画推進に取り組む市民活動団体との定期的な情報交換やきらめき女性塾の開催、
女性人材リストの積極的な活用などにより女性の人材育成や社会参画の推進に取り組んでおります。さらには、人権が侵害されることのない
社会環境づくりでは、関係機関と連携して
ＤＶ防止キャンペーンや講演会を実施し、市民のＤＶに対する意識啓発や防止を図っているところであります。 次に、それぞれの役割と期待についてであります。市役所の役割といたしましては、職場環境の整備や研修機会の充実など、
男女共同参画の施策による改革を率先して進めるとともに、市民の皆様や事業者等のほか、国、県など関係機関とも連携、協力し、効果的な施策の推進に取り組んでいくことと考えております。市民の皆様に対しましては、固定的な
性別役割分担意識を解消し、例えば家事、育児や地域活動などを男女がともに協力し、できるところから行動に移していただくこと、市民団体、ＮＰＯ等に対しましては、それぞれの特性を生かした連携や実践活動などにより地域社会の課題解決に向けた取り組みなどを期待するものであります。また、企業、事業者の皆様に対しましては、
ワークライフバランスの推進など柔軟な働き方を支えていく制度の整備などに取り組んでいただくことを期待しているところであります。 次に、本市が目指す
男女共同参画社会についてであります。市民意識調査の結果や審議会等における女性委員の割合などから、以前に比べ改善されているものの、まだ
男女共同参画社会の実現は道半ばであります。本市が目指す男女がともに認め合い、思いやり、一人一人が輝く社会の実現に向け、今後も地域のさまざまな団体等と連携しながら社会情勢の変化に柔軟に対応した施策の推進に努めてまいります。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。
コンベンションの支援事業の内容と実績についてであります。
コンベンション誘致につきましては、
会津若松観光ビューローと連携し事業を推進しているところであります。昨年度は、
コンベンション受け入れ可能施設を掲載したパンフレットを作成し、宿泊施設、観光施設や旅行エージェントなどに配付し、情報発信を行ってまいりました。また、啓発用
コンベンションバッグを作成し、全国中学校テニス選手権大会を初めとした15件の
コンベンションの参加者に配付してきたところであります。今年度は、
コンベンションやエクスカーション等に対する支援制度を整備し、啓発用
コンベンションバッグの提供や
コンベンション開催支援事業助成金、アトラクション助成金、歓迎看板等作成助成金等により開催への支援を行っているところであります。 次に、今後の誘致活動についてであります。これまで
会津若松観光ビューローが中心となり旅行エージェントへの営業活動を行うとともに、県と連携して
コンベンション関連イベントに参加し、誘致ＰＲに努めてきたところであり、今後も引き続き
会津若松観光ビューローと連携しながら情報発信を行ってまいります。 次に、
全国商工会議所観光振興大会ｉｎ会津若松への支援についてであります。この大会は、日本商工会議所及び開催地の商工会議所が主催し、観光振興を目的に全国から1,000名を超える参加者のもと開催されている大会であり、平成30年度は本市において開催されるものであります。大会が３日間にわたることから、宿泊施設や飲食施設、観光施設、交通事業者など幅広い分野で大きな経済波及効果が期待できるものであると認識しており、市といたしましても情報発信や会場確保、開催運営等に対する支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 何点か再質問をさせていただきます。
男女共同参画でありますけれども、以前から見ると余り積極的でなくなったのではないかというご意見があります。研修会やそういう場合に、かつては市で送迎をしてくれたりということもありましたし、いろんな催し物に対して積極的に取り組んでいる姿勢があったけれども、最近は余り感じられないと。それで、予算についても今年度の
男女共同参画の予算は157万円なのです。ちょっと調べたら、やはり予算も前よりも減っているということもあります。そういう中で、今のご答弁ですと市民の意識向上が図られてきているというふうなご答弁ですけれども、確かに市民団体の皆さん等が積極的にいろいろ活動されているということもあって、ある部分では意識向上が図られているかもしれませんけれども、やはり意識調査にもありましたように、まだまだ男性が優遇されているというふうに感じている方が圧倒的に多いわけです。そこで、
男女共同参画審議会の答申というものがあって、この答申によると市民への意識浸透の面で課題があり、新たな視点からの取り組みが必要であるというふうに指摘をされております。また、審議会の附帯意見についても新たな施策の展開により
男女共同参画社会に向けてさらなる飛躍を期待するというふうにあります。新たな施策の展開、新たな視点からの取り組みというのが目につくわけですけれども、この新たな展開というふうなことについてはどのように捉えているかお伺いをしたいと思います。 それから、各市民団体の皆さんが活動されているわけですけれども、団体によって皆ばらばらではないかと、もう少し一本化した組織をつくって、市と一緒になって活動してはどうなのかというご意見もありますので、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、青少年期の意識づくりについてということでご答弁がありましたけれども、附帯意見の中でもこの青少年に向けてということは大変重要だということを言われております。そこで、推進条例にも出ているわけでありますけれども、条例の第２章の第14条ですけれども、教育の場における
男女共同参画の推進、学校教育を初めとするあらゆる分野の教育の場において
男女共同参画に対する理解を深めるため、ジェンダーにとらわれない人権に基づいた男女平等の意識づくりの必要性を講ずるように努めるものとするということで、
男女共同参画社会の理解について、学校では例えばどういう取り組みをされているのか、もしあればお伺いしたいと思います。 それから、ＪＲ只見線ですけれども、上下分離方式ということで、案が今検討されております。これまで復旧費用85億円の４分の１ということで21億2,500万円ほど今年度中に積み立てできるというふうな見通しが立ったわけですけれども、これまで会津若松市が負担をしてきたのが１億2,197万8,000円。毎年、ここ４年間ですけれども、毎年3,800万円ほど出していた。これが上下分離方式ということでもし決定すれば約4,000万円近くこれが毎年負担がふえるのではないかな、続くのではないかなということと、あとは沿線自治体が、いわゆる沿線というのは７自治体ですけれども、今までは沿線でない10自治体も負担をしていただいております。これが上下分離方式になった場合に、その沿線でない10自治体に対してはどうなのかということが１つ大きな疑問になるわけですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） それでは、男女共同参画のほうのまず１点目ですが、まず男女共同参画に積極的ではなくなったのではないかというようなお話を今送迎関係、研修会の開催関係を含めてということだったと思います。これについては、市のほうで確かに県等の研修会に対してバス等を震災前のころまではそういう対応はさせていただいたということなのですが、実はもう一つそこに
男女共同参画に対する市の予算の中に、15万円ほどの予算ではありますけれども、
男女共同参画の研修会とか催事関係についての補助支援の予算があります。これが15万円ということにはなっているのですけれども、さまざまな方が使っていただいて結構ですよという割には、平成27年度の数字を見ましても大体33％くらいの執行率でしかないということで、大いにこちらのほうをお使いをいただくということもあっていいのではないかということがあります。それから、この
男女共同参画には各種団体、今現在でいうとちょっと団体数が減りました。当時19団体が今16団体ありますけれども、この16団体の方々からも全てが一緒ではなくてということもありましたので、ではそれであれば各自の団体の志向に合った形の研修経費ということでお使いをいただきたいということで、この補助金を大いに使っていただきたいということを申し上げて、それからあとバスを用意するのもなかなか難しくなってきたということもありますので、各団体でお願いをしたいというふうな意向になっております。 それから、予算の話なのですが、確かに議員がおっしゃられたように157万円くらいだと、平成28年度の予算ではあるかと思うのですが、
男女共同参画に関する直接的な経費は157万円ではあるのですが、この
男女共同参画に対する各種の公民館事業とか、公民館でいうと男の料理教室であろうとか、そういったような各種の講座もございます。合わせますと大きな要素を、これ以上の目には見えない数字も出ているということで、これもご理解をいただきたいと思います。 それから、答申の話がありましたけれども、この答申は第４次会津若松市
男女共同参画推進プランの平成25年のときの答申の内容だと思いますが、このとき会津若松市
男女共同参画審議会からの答申の内容で新たな視点ということについては、２つあったかなと思います。特に震災後ということもありましたので、防災分野における
男女共同参画ということで、特に避難所運営で女性の視点からの取り組みということを反映していただきたいという意見に対して、新たに防災分野における
男女共同参画というような項目を入れさせていただきました。それから、国においても重点事業で上げている男性にとっての
男女共同参画ということで、ここについては育児休業等の取得推進で男性も長時間労働を抑制する、そして育児休業等の取得を推進するというような観点があったと思います。この２つが平成26年度から進めております第４次
男女共同参画推進プランに掲げられたという内容でございます。これが新しい視点かなと思っております。 それから、一本化の対応ということがありました。先ほど申し上げましたけれども、確かに
男女共同参画のネットワークに16団体が今加盟しておりますけれども、それぞれこの情報交換は行っております。その中で、１つにはそれぞれの団体の意向も反映させてほしいという意見もあります。したがって、全てが全ての事業を一つということでなくて、それぞれの団体の意向も尊重したいということなのですが、これはご意見をいただきましたので、改めてこのネットワーク会議等でこういったような対応についても協議をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、もう一点、学校での教育ということがありましたけれども、教育委員会のほうの答弁もあるかと思いますが、企画政策部のほうとしては、学校での取り組みということで、学校での
男女共同参画を推進してほしいという要請を申し上げて、そして今
子ども人生講座という小学校５年、６年生の全クラスを対象にということで、その講師の派遣も企画政策部のほうで行いますよということで、その受け入れの関係について教育委員会にお願いをしているという状況でございます。 それから、最後のＪＲ只見線の上下分離の件でございます。上下分離、確かに沿線自治体のほうと同時にＪＲ只見線、これは鉄道の路線としてつながっているということは、これは地域の公共交通上大変重要だというふうには思ってございます。これは、議員のほうからもお話ありましたように、上下分離というふうになりますと、沿線の自治体が鉄道を保有して、その補修経費も出さなければいけないと。あと、上のほうの分野だけはＪＲがやりますよということになりますが、この経費が大変だということの前に、もう一つは鉄道の復旧ということがあります。これがその支援のために……
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長、簡潔な答弁お願いします。
◎企画政策部長（高橋智之） 済みません。その支援のために85億円の全額の中で県を含めて25億円を負担しましょうということがあって、その分野のほうもあるということなので、これは沿線自治体としてどうなのかということについては今後の協議ということになりますが、間もなく９月の下旬、中旬ごろに開催されると思いますので、その中で協議をしていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹）
男女共同参画社会の理解について、学校では何をしているのかというおただしでしたので、私のほうからもお答えいたします。 各小中学校では、学習指導要領に基づきまして、各教科、道徳、特別活動等、学校教育全体を通して人権の尊重、男女の平等、そして相互理解、協力について学習しております。例えば道徳におきましては、小学校高学年で互いに信頼し、学び合って友情を深め、男女仲よく協力し助け合うこと、中学校では、男女は互いの性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することというふうなことを学習しております。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 男女平等参画社会については、いろいろ問題もあるかもしれませんけれども、積極的に市もかかわって推進をしていただきたいと思います。 それから、ＪＲ只見線については、第４回目の協議がこれからだということですけれども、沿線７自治体以外の会津地方の10自治体にも協力していただいてきたわけなので、その辺今後どうなるかということについてはどのような協議をされているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、
全国商工会議所観光振興大会が行われるということで、場所の問題等々について協力というふうなこともありましたけれども、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） １点目の
男女共同参画推進については、これは６月定例会において議決をいただきました自治基本条例の内容にも加味しておりますので、それを条例と一緒になって進めていくということでおりますので、これについても積極的に取り組んでまいります。 それから、ＪＲ只見線の関係、沿線自治体ということですが、第４回目の検討会ということで、国と県とＪＲ東日本と沿線自治体での協議になりますが、その後この検討会以外の本来の協議会については他の自治体も全部が入りますので、その中での検討経過を含めて協議をしていくということでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 平成30年の商工会議所全国大会への支援をもう少し具体的にということでございます。
全国商工会議所観光振興大会につきましては、３日間の行程で全体の会議、それから交流会、分科会、エクスカーションというようなメニューで考えられているというふうなことでございます。それぞれに対して今
会津若松観光ビューローにおける助成制度、これはもとより適用するということでございますが、何せ会場の確保等は、非常に大規模になりますので、そういったところではしっかりと市は受け皿のために確保していきたいというふうに考えておりますし、また一番大きな会議所から求められているものは、何といっても財政的な支援だというふうに考えております。これにつきましても内容をしっかりと会議所と協議をしながら、必要な支援ということで、現在ある
会津若松観光ビューローの補助制度のほかに市としてのでき得る支援ということで具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 古川雄一議員。
◆古川雄一議員 質問事項から外れるかもしれませんけれども、戊辰150年について、西軍４県は先ほど言いましたようなことでもう進んでおります。ところが、会津若松市は何もまだ決まっていないというふうなことなので、その辺はいつごろまで決められるのか、また戊辰150年に対する…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆古川雄一議員 わかりました。早く決めていただきたいということで、これは要望にしたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げて質問終わります。
○議長（目黒章三郎） 次に、松崎 新議員に質問を許します。 松崎 新議員。 〔松崎 新議員登壇〕
◆松崎新議員 私は、社会民主党・市民連合の一員として、さきに通告した項目で質問をいたします。 公共施設等総合管理計画について質問いたします。私は、会津若松市が自立し、自律した継続するまちづくりに向けて公共施設等総合管理計画を策定し、推進すべきであると考えます。 平成28年７月11日、総務委員会協議会で会津若松市公共施設等総合管理計画が公表されました。この計画の策定理由は、現在ある公共施設等の多くが古く、今後それらの建てかえや大規模な改修などに多額の費用が必要になること、その一方で税収の大幅な伸びは見込めず、社会保障費は増加傾向で、公共施設等の更新や維持管理にかかる経費を確保することが厳しい状況であること、まちは広がったが、居住構造も変化し、公共施設等のあり方も環境の変化に応じ見直す時期に来ている、これからも公共施設等の安全を確保しながら最適な公共サービスを提供しつつ、健全な財政運営を継続していくことが必要、そのため市民の皆様や企業の方々と理解を深め、総合的かつ計画的な整備や管理、有効活用について一緒に考え、実践していくことが重要で、全ての公共施設等の総合的かつ計画的な整備や管理、有効活用などの方向性を示すとしています。 これまで本市の公共施設等の総合的な管理と取り組みは、平成23年、公共施設白書作成に向けた検討が行われ、庁内合意、将来の施設更新費の推計調査への参加、先進自治体調査が行われ、平成24年３月に総務委員会協議会へ公共施設白書作成に向けた取り組みについて説明がありました。平成24年は、公共施設白書の作成に向けた財産管理担当課への施設情報の実態調査、施設情報の集約とデータベース化、早稲田大学との協力と確認書の取り交わしが行われ、平成25年２月、会津若松市公共施設白書が作成されました。その後、平成26年10月、適正な公共サービスの提供と施設の安全性を確保し、計画的な維持補修や改修により長期的に財政負担を平準化していくため、公共施設の量的な面を含めた検討と公共施設の取り巻く課題と今後の整備や管理、有効活用などの方向性を示すために会津若松市公共施設マネジメント基本方針がつくられました。
会津若松市議会は、総務委員会の委員で構成する政策討論会第１分科会で公共施設マネジメントについて調査研究を行ってきました。平成23年10月から「健全な行財政運営に基づく最適な自治体づくりについて」をテーマに公共施設マネジメント白書に係る政策研究を行ってきました。平成24年１月には千葉県習志野市、平成24年10月は東京都武蔵野市に行政調査に行き、公共施設白書をつくった後のマネジメントについて学んできたところです。また、平成27年６月、政策討論会第１分科会最終報告書では、公共施設マネジメント白書のまとめとして、公共施設マネジメントは今後の本市の最重要課題の一つである。今後の取り組みの方向性として都市内分権や庁舎整備の方向性の研究とあわせ、執行機関が策定予定の公共施設等総合管理計画の取り組みを注視するとともに、公共施設マネジメントの調査研究を継続する必要があるとまとめたところです。さらに、予算、決算審査などを通し、政策討論会で調査研究をしてきたことをベースとして、事業執行について評価を行ってきたところです。 私は、まちづくりと住民福祉サービスを充実させるための施設とその拠点のあり方について、これまでも論点に取り上げてまいりました。そこで質問します。公共施設等総合管理計画の目的が示されました。ここでは、良質な公共施設等を引き継ぎ、最適な公共サービスを提供していくため、将来のまちづくりの方向性を見定めた上で、本市が所有または管理する全ての公共施設等を総合的かつ計画的に整備し、管理、有効活用するとしています。本市は、平成28年６月定例会で自治基本条例を議決し、今９月定例会に第７次総合計画の議案が提案されたところです。そこで伺います。自治基本条例と総合計画とどのように連携をして行っていくのか、認識をお聞きいたします。 次の論点として本市の財産活用のあり方があります。そこで質問いたします。公共施設等総合管理計画は、全ての公共施設等の総合的な管理に向けた基本的な計画と位置づけられています。また、市有財産利活用基本方針があります。この方針では、市有財産の適正管理と有効活用に努めるとし、財産の利活用を図る上で売却や貸し付けにおける公平性や透明性の確保を課題として挙げています。この市有財産利活用基本方針とどのように調整して推進していくのかお答えください。 庁内の推進体制についてですが、本市の施設管理と運営は、普通財産と行政財産があり、それぞれの所管部署で行われています。行政調査で伺った自治体では、この推進体制について、組織の再編、財源の確保などが課題であると教えていただきました。そして、建物系公共施設の管理運営は、これまで行っていた部署に施設をマネジメントできる技術者を配置し、建物系公共施設全体を見ながら施設等を管理します。そこで更新、改修、予防保全を行うことになります。例えば学校の外壁と防水に関する改修が計画されます。そこに後年度計画されていたトイレの改修があります。これを同じ時期に行うことにより効率的で効果的であれば実施計画にのせ事業が行われます。財源については、教育委員会の予算と更新のための財源を調整しながら行っていますが、今後も見直しをしながら行っていくとのことでした。 そこで、管理運営についての論点があります。本市の全庁的な総合マネジメント体制と公共施設マネジメントに係る検討体制が示されました。それによれば、担当所管部、課で推進するのではなく、企画副参事が中心となる公共施設等総合管理推進会議が担うこととされています。私は、全体的なマネジメントと具体的な所掌事務を行う部局に分けて進めるべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。 本市の公共施設には、学校、公民館、スポーツ施設、庁舎、公営住宅などの建物系公共施設と道路、橋、上下水道、公園などの社会基盤系公共施設があります。平成26年度末時点で本市が保有、管理している建物系公共施設は375施設、総延べ床面積約47.9万平方メートル、そのうち学校が約40％、公営住宅が約30％です。築30年以上の建物は約50.3％、10年後は約80％の見通しです。また、維持管理に係る総年間費用は､平成26年度決算ベースで約43億円です。建てかえや大規模な改修に係る経費の見込みは、事業費ベースで平成27年度以降40年間の１年当たりの更新経費は、年平均約51.4億円です。直近５年の投資的経費、平成22年から平成26年度は年平均約21.75億円であったので、全ての建物系公共施設を更新するとなれば約2.4倍の更新経費が必要であると試算されました。 私は、予防保全型へ移行する、管理運営の具体化に向けて自治体が直営で行うか民間に委託するかがあります。そのため専門技術的な点検、経費の観点から今後の検討課題になると考えるところです。 そこで、予防保全の論点ですが、安全確保策に建物系公共施設の基本的な考えが出され、取り組みの方向性を３つ示しています。予防保全型の計画的な維持管理を実施することについて理解しますが、取り組みロードマップでは予防保全型の移行時期が示されていません。私は、移行時期を示し、組織、運営、該当する施設などを計画的に準備すべきと考えますが、認識をお答えください。 本市は、スマートシティ会津若松、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを進めています。そこで、こうした取り組みの具体化に向けた論点を質問します。効率的で安心な維持管理の取り組みでエネルギー利用の改善を挙げています。そこでは環境マネジメントシステムとの連携と、さまざまなエネルギー利用の改善に向けた取り組みを進めるとしています。私は、再生可能エネルギーの充実に向け、修理、改修時の取り組みでさらなる取り組みを図るべきと考えますが、認識をお聞きし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎 新議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共施設等の総合的な管理と取り組みのうち、自治基本条例及び総合計画との連携についてであります。公共施設等総合管理計画は、自治基本条例に掲げるまちづくりの制度や仕組みをもとに策定している総合計画の実施計画となるものであります。今般提案いたしました第７次総合計画に掲げるまちづくりのコンセプトであるつなぎ続くまちへの実現、また持続可能な地域社会の形成と行政サービスの提供として市民生活や教育、地域自治、コミュニティー等の基盤となる公共施設の適切な維持管理に取り組んでまいります。 次に、公共施設等総合管理計画と市有財産利活用基本方針との調整についてであります。市有財産利活用基本方針につきましては、市が所有する土地や建物などの財産のうち、特に未利用財産の管理や処分に係る基本的な考え方と事務手続の進め方を定め、これらの情報を市民の皆様に公表することにより市有財産の適正な管理と公平、公正で透明性のある利活用を推進することを目的とするものであります。この基本方針と総合管理計画との調整につきましては、同計画における施設評価や施設再編プランなどの市民の皆様との検討を踏まえ、用途の変更や廃止の方向が示された土地や建物については市有財産利活用基本方針に基づく未利用財産として、その利活用に向けた具体的方針を検討していくものとし、相互の取り組みの円滑な連携を図ってまいります。 次に、公共施設等の総合的な管理に向けた庁内の推進体制であります。総合管理計画の推進に当たっては、庁内の組織横断的な役割を担う企画副参事によって構成する公共施設等総合管理推進会議において、客観的かつ長期的な各施設の方向性を示す施設評価や施設再編プラン、保全計画を検討していく体制とし、施設情報の一元化による見える化とともに庁内の推進会議による総合調整に留意し、取り組んでまいります。 次に、予防保全型の計画的な維持管理への移行時期とその計画的な準備についてであります。予防保全型の計画的な維持管理につきましては、計画的にメンテナンスを行うことを目指すものであり、劣化、損傷が見つかる前から処置するため、初期の段階ではこれまでより費用がかかる場合も想定されますが、維持管理に係る累積工事費は長期的には平準化されるものと考えております。このため、平成29年度を目指し、総合管理計画に基づく施設カルテや施設評価、さらには市民の皆様との施設再編の検討を踏まえ、継続利用などの方向性を打ち出した全ての施設を対象とする保全計画を検討していく考えであります。こうした対応を行った上で、優先順位を見きわめながら、係る費用の平準化など全体調整を図り、継続利用する施設全体の保全計画を策定し、予防保全型の計画的な維持管理へと段階的に移行してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の修理、改修時における再生可能エネルギーの充実についてであります。本市の事務事業に係る温室効果ガスの排出抑制を目的として策定している地球温暖化対策推進実行計画において、環境マネジメントシステムとの連携を図りながら公共施設における省エネルギー、省資源の取り組みを推進するとともに、施設の増改築や設備機器の改修等の際、再生可能エネルギーを用いた設備の導入を検討することを重点的な取り組みの一つと位置づけております。既存の施設の中には荷重の問題などから設置が困難な施設もあるものの、これまで太陽光パネルの設置やバイオマスを利用した設備等の導入について検討し、一部の公共施設においては既に活用しているところであります。施設の修理、改修時における公共施設での再生可能エネルギーの利活用を推進することは、総合管理計画におけるエネルギーの利活用の改善の方向性と合致し、さらにはスマートシティ会津若松の推進につながる取り組みの一つであることから、今後におきましても可能な限り推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、１つ目の論点であるまちづくりと住民福祉サービスの向上のための関係。今、市長のほうから、自治基本条例についてはまちづくりの制度であり、市民生活、コミュニティーの基盤であるという答弁がありました。そこで、この論点で考えなければならないのは、この公共施設等総合管理計画を行っていく上で建物を残すか残さないかということになると、総論賛成、各論反対になるのではないかというのは行政調査でも言われておりました。具体的な事例から考えると、本市でもやはりまちづくりの地区、地域というのはきちんとしないと役割分担が明確でないというのがこれまでの議論でありましたし、自治基本条例でも議論がありました。そこで、まちづくりの拠点を、総務委員会で行った名張市では、教育施設だった公民館、名称を変えて地域の拠点にしました。となると、今会津若松市の問題となっているのは、神指地区と高野・町北地区の公民館、集会所の問題です。北公民館ができました。神指分館があります。町北集会所があります。今までですと、どこかを壊すというと、総論賛成、各論反対なのです。そうではなくて、地域の拠点をどうしてやっていくのかということになると、神指分館は手狭です。となると、隣接する神指小学校のことを考える。地域の皆さんと一体です。そのことによって、では町北集会所はどうなのかという問題になると思うのです。そして、北公民館は永和小学校に隣接していますから、そういったまちづくり全体とその総合管理計画ということを地域の皆さんと市全体の方々と協議、調整しないと進まないのではないかなというふうに思いますが、いかがなのでしょうか。 ２つ目の論点です。財産の活用。市の市有財産利活用基本方針、これができる前は、いわゆる行政財産は議会のチェックがききません。議決が必要ありません。ですから、いつの間にか市の隣接した土地を県に貸し出して、いつの間にか県の土地と施設が会津若松市のものになってしまいました。一方で、古くなった校舎をいつの間にかどこかの法人に貸し出すことになってしまうのです。その後市民や議会にお知らせをするということなのです。それでは全体的な管理ができないのです。ですから、この市有財産の適切な管理も含めた計画を先ほどではやっていくということですが、きちんとやっていくことなのでしょうか。再度伺います。
○議長（目黒章三郎） 質問が２つあったので、恐らく企画政策部と総務部で分けて答弁してください。質問の趣旨がわからなかったら反問権を使ってください。 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） まず、１点目は地域との協議、調整ということで捉えさせていただきたいと思うのですが、この問題について、確かに議員のほうで行政調査されたということもありますけれども、確かに藤沢市などについては、建物、公共施設の統廃合の問題ということでそういった話し合いをさせていただいたときに、見直しの提案を各地区のほうに話し合ったとしても、やはり４年たった今も提案は全くゼロだというようなことで、やはりないよりはあったほうがいいというようなことになっているという現状はあります。市としましても施設カルテを来年度中には策定して、ロードマップ上は平成30年からその保全をどうしていくのかということを協議して、きのうの答弁でも申し上げましたけれども、地域の方々と、地域というか、住民の方々と協議をさせていただくということでございます。ただ、その地域のあり方について、今現在においては各公民館を中心とした地区というふうな考え方を持っていかざるを得ないと思います。その町北地区の問題については、一つの例ということだと思いますので、そういった地区、それから小学校区単位とか、さまざまな形で考えさせていただきたいと、協議をさせていただきたいと思います。 それから、２点目は土地を含めた資産全体の管理のあり方ということだと思いますが、これについては、今現在は建物系公共施設、それからあと社会基盤系の施設ということで見て検討していくということで、土地そのものの活用の仕方、行政財産、普通財産ありますけれども、これは各部の考え方の中で協議をして、そしてなおかつ活用に当たっては全庁的な対応を図っていきたいというようなふうに考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今の２つ目の答弁で抜けているのは、市民であり、議会が抜けるのです、いつも。市長の答弁では、市民の皆さんとときちんと言っていますよね。ですから、私が危惧するのは市有財産の関係で誰の財産ですかという。市長や市役所の幹部の皆さんですか。違うでしょう。市民の財産なのだから、きちんと貸し出す場合も売却する場合もやらなくてはならない手続ってあるでしょうということなのです。ですから、今の答弁では納得しませんので、きちんと市長と整合性を持った答弁はあるのかどうか再度質問いたします。 ２つ目の管理運営の関係です。先日の同僚議員への答弁でも庁内体制をつくって、ロードマップをつくって、保全計画を立て、それを市民へ公表すると。そして、推進本部をつくって推進会議を立てて、この推進会議は企画副参事クラスで、そして市民が参加して進行管理を運営協議会がやると。誰が責任を持ってやるのですかということなのです。特に推進会議ってさまざまなところでつくりますよね。福祉の関係でもつくりますし、滞納の整理のときも使いますよね。だけれども、所管する課は必ずあるのです。ところが、そこできちんと運営できるかというと、責任問題になってできなくなるのではないかなと思うのです。今の時点はいいです。計画ですから。やはりきちんとした所管、部、課が行っていかないといけないのではないですかということです。例えば調査に行ったところは財務部にあったり、企画政策部にあったり、総務部にありました。そして、それは全庁的にやることについては企画副参事クラスでいいと思います。私の趣旨はそういった指摘なので、再度答弁をいただきたいというふうに思います。 ４つ目の論点で言った予防保全の推進の関係です。このロードマップをきちんとしなければならないというのは、会津若松市の今の現状の事例です。言います。健康福祉部所管の運営しているところに公設民営の施設があります。ここの法人は、会津若松市の建物なのに、建設積立金を1,010万円積み立てています。しかし、平成27年度の決算でデイサービスセンターの外壁改修工事165万2,400円、これを会津若松市が出しているのです。何のために積み立てて、誰のためにやるのか。改修工事が高額の場合、指定管理者がやらずに会津若松市がやるから。もう一つ、同じ指定管理者で、そのところへなぜトイレは洋式トイレが２つしかできないのですかと聞いたら、指定管理内の金額でやるので、一挙にできないのだ、だから２つずつしか改修できないのだ。つまりこれから予防保全をするときに、直営の場合もありますけれども、指定管理者との関係が出てくるのです。となると、今まで整理されていなかったさまざまな事例があるわけです。となると、予防保全型に移行する時期をきちんとした上で整理をすべき問題がさまざまあるのではないですかということです。この積み立てするのは、法的には問題ないそうです。これでいいのですかということですから、先ほどの答弁ですと平成29年度からやる、対応を見きわめるという。時期の目安は示していません。きちんとした時期、目安を示してから行うべきではないですか。伺います。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 市有財産の貸し出し、売却に当たっての手続の明確化というおただしでございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、この計画におきまして施設評価や施設再編プランなどの市民の方々との検討を踏まえ、用途の変更や廃止の方向を示された土地や建物についてどうしていくかということになるわけでございます。既に定めてございます市有財産利活用基本方針、これにつきましては、情報を市民の皆様に公表することによりまして、情報といいますのは、こういった財産がございます、こういった土地が今後未利用になります、どなたかお使いになる方いらっしゃいませんかといったような公表の仕方、そして実際に貸し付けが明確になった場合に、手続につきましては、例えば入札制度を用いるとか、そういったような公平なやり方、そういった形を通しまして市有財産の適正な管理と公平、公正で透明性のある利活用を今後とも推進してまいりたいと考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） それでは、２点目、これからの公共施設の管理の所管のあり方ということだと思います。これについては、今現在その施設カルテを来年からつくりますと、そして予防保全にかかわるその保全計画をつくっていくということなのですが、これについてはそれぞれの各部が所管している建物を施設カルテをつくっていきますと。その際、ご指摘があった企画副参事会議というふうなことあったと思うのですけれども、やはりこの施設カルテのあり方、保全のあり方というものを各部の案ではつくっていきますけれども、これを総合調整するというのをその企画副参事級の取り組みでしていきたいというふうに考えております。その上で一つの事例が、先進地の事例もあったかと思うのですが、施設整備としての保全マネジメントのあり方というのは、その後にロードマップ上で考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。今現在、営繕関係は建設部の建築課というところになっておりますけれども、ご指摘いただいた事例のところはそれを財務部の中に施設課をつくって一元的にやるというやり方もあるということは今後の庁内の見直しの中で検討させていただきたいと思いますが、今現時点では、ロードマップ上、その施設カルテをつくって統一的な判断をさせていただくために企画副参事会議を持って対応させていただきたいということでございます。 それから、３点目の論点なのですが、指定管理から見た予防保全があるかと思います。現在指定管理者については、建物の改修、保全については金額的な制限での契約を持っている、だったと思います。そういった意味で大型の補修関係については、これは市が責任を持つということになりますので、これは施設カルテの中で、保全計画の中で見ていかざるを得ないという。小規模修繕等については、これは指定管理の契約上の中でそれは適宜進めていただかざるを得ないというふうに思ってございます。 以上でございます。 失礼しました。予防保全に移る時期ということなのですが、ロードマップ上は平成30年から保全計画とあわせて進めていきたいという考え方を持ってございます。ただ、維持管理への段階的な移行ということで、この施設カルテと保全計画がまだ未定ですので、その辺については、ロードマップ上は平成30年から同時並行的に入れるところは入っていければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 最後の論点は、スマートシティ会津若松との関係です。再生可能エネルギーを推進するということですが、一昨日の小中学校のエアコンの設置、やっぱり大規模修繕のときにエアコンの設置考えるべきです。そのときに問題になってきた電力は、太陽光、屋根がいっぱいあるではないですか。そこへ設置すると。その際の費用は、鶴ケ城の屋根瓦のときに寄附もらったではないですか、全国で。そういう手法もあるのだ。ですから、できないことを考えるのではなくて、スマートシティ、そして再生可能エネルギー、そして総合管理計画やるのであれば、子供たちのためにエアコン設置もこういうときに検討するということをすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 松崎議員の施設に対するさまざまな思いというのは十分伝わってきているところでございます。スマートシティ会津若松としてやるべきことはもっとあるだろうという多分ご指摘かと思います。施設の維持、改修等に当たっては、今後もその辺は十分考慮しながらやらせていただきたいと思いますが、今までも太陽光パネル等屋根に載せた施設もございましたが、荷重の問題やら、その費用の大きさ等もやっぱり規模が大きいとかなりかかるということもありますので、今までは順次進めてきたというところでございましたが、これからさらにスマートシティ会津若松を意識して進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２０分） 再 開 （午前１１時３０分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 佐野和枝議員に質問を許します。 佐野和枝議員。 〔佐野和枝議員登壇〕
◆佐野和枝議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告しておきました事項について質問をいたします。 初めに、市民協働のまちづくりについてお尋ねいたします。まちづくりに大事なものの一つには道路の問題があります。第６次長期総合計画の中の基本施策に身近な道路環境を整備するがありますが、その目標達成のための方針は、道路に求められる基本的な機能は安全性であると掲げられており、まさに市民サービスには安全で安心な道路を提供していくことではないかと考えます。また、高齢化社会となっている現状におきましては、身近な道路においてのさらなる安全対策が必要ではないかと考えます。 現在本市が抱えている市道整備事業では、地区や市民からの道路の舗装や修繕等の要望件数も235件が上がっており、平成27年度の地区からの新規要望も39件出され、また新規要望も毎年出されています。その中で道路の整備だけで申しますと、年間の整備は平均で約20件となっており、なかなか整備路線の件数は減らない現状ではないかと認識しています。また、道路は経年劣化が伴いますので、市民への安全な道路の提供にはたくさんの道路の情報を集めることが必要ではないかと思います。 そこで、道路維持管理の推進についてお伺いします。市におきましては、市内のパトロールを行っておりますが、道路状況把握のパトロールの現状について見解をお示しください。 次に、公用車による道路パトロール時にスマートフォンを車のダッシュボードの上に置き、振動を認知するアプリを利用し、車の振動による劣化状況を走行中に把握する取り組みを活用することが道路の安全管理上有効ではないかと考えます。また、目視だけでなく、データを利用し劣化状況の把握をすることで早目の対応と安全な道路の維持管理ができるのではないかと考えますが、見解をお示しください。 さらに、そのパトロールで得たデータも会津大学や企業のＩＴを活用し、情報システムの分析によって道路の劣化状況の軽微な状況時からの把握に努め、大きな工事となる前に早期に道路補修につなげるなど、道路の維持管理費の軽減に向けた取り組みを進めていくべきと考えますが、見解をお示しください。 また、市内は新市内、旧市内全ての市道は約820キロメートルという距離があります。市内の狭隘な道路などパトロールだけでは把握できない部分があるのではないでしょうか。そのことが地区要望になっているものと考えます。 そこで、市民協働の取り組みについてお尋ねいたしますが、市民の通勤、通学や日ごろの生活で利用している身近な道路の状況は、そこに住む市民の方が知っています。市内各所の危険箇所などについて、道路の劣化や危険箇所など道路環境の情報提供の窓口を設置し、市民からスマートフォンを活用した情報提供など、市民協働による早目の情報把握に努める必要があると考えますが、見解をお示しください。 次に、地域福祉を推進するについてお伺いします。地域社会を取り巻く環境は、高齢化社会、核家族化による高齢者ひとり暮らし、高齢者のみの世帯など、地域での見守り、支え合いが必要となる地域福祉の取り組みが重要なものと考えます。これからの高齢社会は、いつまでも住みなれた地域で安心して生活ができ、元気に暮らしていくこと、このことに向け、市におかれましては精いっぱい取り組んでおられることは理解をしております。その中で、地域での支え合いには、これまでも、そしてこれからもさまざまなボランティアやＮＰＯ団体などの支援が必要であり、今後ますます高齢化になってくる将来において支える人づくりが課題と考えます。また、今後さらに必要となる地域の見守り、支え合いなどボランティアの活動に当たっては、若者、元気な高齢者、地域のために力を尽くしたいという方はたくさんおられます。地域の支え合いのために多くのボランティアの方を育成するためには、ボランティアの登録もわかりやすく、そして参加しやすいことが必要ではないでしょうか。 そこで、ボランティア活動の推進についてお尋ねいたしますが、地域支援ネットワークボランティアは高齢福祉課と社会福祉協議会の２つの窓口があることに対し、市民からはわかりづらいとの声をお聞きします。ボランティア人口をふやしていくために、個人でも団体でも申し込みができやすい取り組みが必要と考えます。市と社会福祉協議会の連携をさらに強固なものにし、申し込み窓口を一本化するべきと考えます。市民が申し込みやすい環境をどのように整えていかれるのか、見解をお示しください。また、窓口を一本化することによって、ボランティアを利用する側にとっても市民に寄り添った取り組みになると考えますが、利用する市民にとってわかりやすい取り組みをどのように進めていくのか、見解をお示しください。 次に、認知症支援についてお伺いします。認知症の人を守る取り組みにつきましては、これまでもいろいろな角度から質問をしてきました。認知症の人の出歩きには本人の安全の問題、家族の不安や心配の問題など課題は絶えないものです。また、在宅での介護をしている家族も24時間目を離さない介護は不可能です。そのような中で、認知症の人の安全対策、家族の安心のための対策の取り組みは大きな課題と考えます。 そこで、認知症の人を守る取り組みについてお伺いしますが、認知症の人の出歩きでの本人の安全と家族の安心のための取り組みのために、市はどのようにしているのかお示しください。 また、地域の声かけの取り組みによる安心の担保をどのように進めようとしているのか、見解をお示しください。 さらに、認知症の人の出歩きによって迷子や行方不明になったときの見守り対策として、さまざまな自治体においてＧＰＳ機能がついた機器や本人認識機能がついた機器の配付などの取り組みがなされています。本市では、個人の尊厳や個人情報保護法等の問題を重視している中でなかなか進んではいないのではないでしょうか。高齢化社会が進行する中で、今後においても認知症の人が安心して出歩きができること、家族の安心のための取り組みが必要です。目で見える安心対策をどのように進めていくのか、見解をお示しください。 次に、認知症カフェについて伺います。認知症になると、認知症の人からは出かける自信がない、また家族からはどこに連れていっていいかわからないといった意見が聞かれることがあります。このような悩みに対する一助として認知症カフェというものが登場しました。認知症の人本人や家族、地域の人が集い、介護の悩みなどを語り合う場として、近年この会津地区にも認知症カフェが開催されています。この認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域包括支援センターや地域住民、ボランティアの方々、介護職の方、専門職の方々など多くの方々が集う場として提供され、お互いに交流をしたり、情報交換をしたりすることを目的としています。 認知症の人と家族が認知症カフェに出向き、お互いの介護生活をオープンに話すことで地域での助け合いにつながり、何よりも介護で悩んでいる家族が話を聞いてもらうことで気持ちが楽になる、心の負担軽減になっています。また、介護についてアドバイスを受けることより、新たな発見の場となっています。さらに、認知症の人も安心して話ができることで笑顔になれる、心のよりどころとなる場所が認知症カフェです。そのような認知症カフェが昨今ではさまざまな場所で開催されるようになってきました。認知症の家族を持つ家庭にとっては、そのような場所がふえてきていることは大変喜ばしいことです。認知症の人やその家族の心のよりどころとなる認知症カフェの場所が一目でわかるマップを作成し、多くの方の目に触れることが必要と考えます。そのため、認知症カフェに関する情報提供を積極的にすべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 佐野和枝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、道路パトロールの現状についてであります。道路状況の把握については、道路河川巡視者や担当職員により市内全体を計画的にパトロールし、必要に応じて補修工事を行うことにより通行者の安全確保を図っているところであり、また台風や大雨、降雪時などの気象警報が発令された場合には緊急パトロールを実施するなど、早急な状況把握に努めているところであります。 次に、スマートフォンによる道路の劣化状況の把握についてであります。道路の劣化状況については、先ほどご答弁申し上げたとおり、道路パトロール等により把握に努めるとともに、特に幹線道路を中心に路面のひび割れ、わだち掘れ、平たん性等の舗装調査を実施し、これらのデータをもとに舗装補修に活用しているところであります。しかしながら、全ての市道を調査するには時間を要することから、スマートフォンを活用した簡易的な手法は劣化状況調査を補完するものとして有効であるものと認識をしております。 次に、ＩＴ技術を活用した道路の維持管理費の軽減についてであります。現在、道路パトロール車にスマートフォンを搭載し、車の振動による道路状況を把握する実証実験を地元企業と連携し進めているところであります。しかしながら、スマートフォンから取得したデータは、車両のタイヤが接する箇所に限定され、道路幅員全体の状況把握が難しいことから、今後ともＩＴ技術を活用した路面状況の把握について、会津大学や関連企業と連携し、実証実験などを通じて研究を進めてまいります。 次に、スマートフォンを活用した道路状況の把握についてであります。道路の破損等につきましては、市民の皆様や職員からの電話やメールによる投稿など、広く情報提供を呼びかけているところであります。スマートフォンからの投稿画像を活用するための専門窓口設置は、情報の収集力の拡大と早期把握、位置情報の正確性などが期待できるため有効であると考えておりますが、一方で投稿者の個人情報や既存ウエブサイトの活用方法などの課題もあることから、他自治体の取り組みなどを調査研究してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 高齢者のボランティア窓口の一本化についてであります。地域支援ネットワークボランティアにつきましては、設立以来、事務局を市高齢福祉課に、窓口は市と社会福祉協議会双方に設置し、実施しているところであります。窓口を市と社会福祉協議会双方に置くことでどちらの窓口でもボランティア登録することができ、利便性を図ってきたところであり、登録者に支障がないよう連携を図っているところであります。また、ボランティアの利用申し込みに関しましても同様に両窓口において受け付けており、現行において特に支障はないものと考えております。 次に、認知症の方の外出に対する安心、安全のための取り組みについてであります。認知症の方の安全で安心な外出のためには、地域と連携した見守りが極めて重要であると認識しており、これまでも認知症サポーター養成講座等により市民等の認知症への正しい知識の普及啓発を図ってまいりました。また、家族の了解が得られた場合には近隣の方や認知症の方がよく立ち寄る商店等に情報提供し、見守り支援を依頼しております。地域の方々の見守りや声かけが認知症の方や家族の安心につながることから、今後も引き続き認知症の方への声のかけ方などを講座に盛り込み、啓発に努めてまいります。 次に、認知症の方の出歩きに係る安心対策についてであります。認知症に関する市民理解の推進に加えて、認知症の方が外出し、道に迷った場合に速やかに家族等へ知らせる仕組みが安心につながるものと考えております。そこで、認知症により居場所がわからなくなるおそれのある高齢者に対する支援といたしまして、本年４月に早期の身元確認に役立つ専用ＱＲコードシールを給付する認知症外出見守り事業を開始したところであります。 次に、認知症カフェの情報提供についてであります。認知症カフェは、認知症の方と家族にとって気軽に立ち寄り、地域の方々などと一緒にお茶や会話を楽しみ、くつろぎの時間を過ごせる場であると認識しております。現在市内には２つの団体が認知症カフェを開設しており、これまで市も市政だよりや認知症ケアパスへの掲載、チラシの配布等により周知に協力しております。マップの作成につきましては、まだ開設箇所が少ないため専用のマップをつくる段階にはないと考えておりますが、今後もさまざまな機会を捉えて情報提供に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 再質問させていただきます。 まず、道路の状況把握についてなのですが、やはり誰もが安心して暮らすことができることの一つには安全な道路の提供だと思っています。市におかれましてもスマートフォンを活用した実証実験をされているということなのですが、まだ実証実験の段階ではあるかと思うのですが、その効果をどのように評価しながら、今後どのように扱われていくのでしょうか、お聞かせください。 それから、市民協働の取り組みなのですが、窓口設置は有効ですけれども、まだ個人情報の取り扱いなどに課題もあるということではあったのですが、市民協働の取り組みには市で取り組んでおられます市民道路愛護活動というのがありますが、市民の方々の協力によって公園、そして歩道や道路などを清掃、手入れなどが行われている事業ではありますけれども、もう一つの協力のあり方では、こういった市内の市道が820キロもある中では、道路の劣化状況、そういった市民からの情報をいただくことによって、よりよい把握と情報収集ができるのではないかと思っています。窓口設置が有効ということであるのであれば、そういったいろんな設置に向けた、それこそ先ほど来からお話がありますように、できることではなくて、できるような取り組みに何がどうすればいいのかということを考えていくべきではないかと思いますが、この２件についてご答弁お願いいたします。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 私からは、スマートフォンを活用して道路状況を把握する実証実験についてのおただしでございます。この実証実験でございますが、市が今行っておりますオープンデータ活用実証事業の一つでございまして、道路パトロール車３台にスマートフォンを取りつけまして、車両走行情報を収集して、本市のオープンデータ活用基盤であるデータフォーシチズンに蓄積をしているものでございます。実際に収集しているデータでありますけれども、大きく３点でございまして、まず日時、それから緯度経度、これ場所ですね、位置がわかる情報、そして車の前後左右上下の加速度の情報でございます。前後の情報からは例えばブレーキ、例えば急にとまったらばブレーキなのかなと。例えば左右の加速度ですとカーブの状況、あるいは上下の加速度ですと道路のでこぼこ、こういったものにつながるような情報でございます。そして、ではどういうふうに今後活用していくのかということでございますが、現在活用してございますのは、まず会津大学でのアナリティクス人材の育成に係る講座へこの情報を提供してございます。このアナリティクス人材の講座でございますが、当初は演習用のサンプルデータを大学で用いてございました。ただ、やはり現場で求められる分析、スキルの育成には現場で集めましたリアルなビッグデータが必要だといったようなご意見をお聞きしてございまして、平成25年度になりますが、国のＩＣＴまちづくり推進事業というのがございまして、これをきっかけにこういったデータ収集を始めさせていただいたところでございます。そして、もう一つが今ほどご質問にありましたとおり道路維持の業務への活用について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、これにつきましては、課題といたしましては、やはり先ほど答弁ありましたとおり車両のタイヤが接する箇所に限定されるのだと、道路状況全体の把握は難しいのだと。それから、現在道路パトロール車のみでございますので、情報量として不十分なのかなと。それから、加速度を把握しておるのですけれども、それと路面状況の関係性、これの分析、これをどうやっていくのかということがございます。さまざま主管課のほうでも検討してございますので、総務部のほうもそれにあわせて検討、相談に乗りながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 市民協働の点からの市民からの情報提供によるスマートフォン活用についての課題についてでありますが、まず活用についての課題としましては、また新しいアプリを作成するにはコストがかかり過ぎ、時間もかかるということから、即効性を考えた場合、既存のウエブサイトを活用する場合が考えられますが、そのウエブサイトを活用するに当たって操作が、アプリを利用した操作と比較しますと、若干複雑であることと、写真撮影による位置情報は位置づけられないため、広く利用していただくには改良の必要があるというふうに考えております。また、投稿画像内の個人情報の取り扱いと、道路情報以外についても投稿されることが想定されますので、投稿情報の取りまとめ、処理についての市全体の仕組みづくりが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 再度市民協働についてお尋ねいたしますが、個人情報、そういったＳＮＳで投稿するのではなくて、窓口にそこに個人的、それは外部に出るものではないのではないかなというふうに考えるのですが、そういったこともその窓口を一つに、そこに投稿、投稿というか、自分のスマホから写真を送っていただく、そういったことも考えられるのではないかと思いますが、その大きなネットの中での投稿で全員が見れるのではなくて、市の担当者が見れるようなことも有効ではないかと思いますが、そういった取り組みも今後考えられないのか。やはり情報を収集することがそういった軽微なうちからの道路の修繕につながるのではないかというふうに思いますので、そういったことも考えていただければなと思います。 それから次に、認知症の人を守る取り組みについてお尋ねさせていただきます。今回の目に見える安全対策としては、ＱＲコードの専用シールをことしの４月から取り組みをスタートしているというふうに先ほどご答弁がございました。確かに出歩きの中から迷子になったときにはこういったシールは有効ではないかというふうに思っています。このシール、衣服や靴、ベルト等に張ること、そういった出歩き対策の本人の安全対策、家族の安心対策としてその必要性についてはこれまでも質問してきた経過があるのですけれども、今回このＱＲコードが使われることによって一歩進んだ取り組みになったのだろうなというふうに考えておりますし、本当にすばらしいことだというふうに思っています。このＱＲコードの取り組みについては、個人情報も守られているということ、また個人の認識機能としては有効と考えますが、さらなる有効的な利用についてお聞きいたします。それは、ＱＲコードのシールは衣服や靴などで利用するわけですが、雨やそういった外部からのストレス等をかけることによってシールの剥がれなどが出るのではないか、そういった心配があります。そこで、そのＱＲシールをキーホルダー等にしっかりと固定することによって、つえにつけたり、バッグにつけたりと、また使用範囲が広がるのではないかというふうに考えますが、まだ使い始めたばかりですので、そういったことはないかなというふうには思いますけれども、今後の利用のあり方について、そういったことも考えられるのか考えられないのか答弁をお願いいたします。 それから、認知症カフェについてなのですが、認知症カフェを開催しているところは月１回の開催がほとんどです。何カ所か開催している認知症カフェの情報がわかることによって、今週はここに行こう、来週はあそこに行こうというようなことになるかと思います。認知症の人や家族が引きこもらずに外に出てリフレッシュすることが介護も笑顔になるのではないかと考えます。介護には笑顔が必要です。認知症カフェは、介護で悩んでいる方が専門職の方々に相談ができる、同じ境遇の方たちと話ができる、認知症の人本人もいろんな人と会話ができる、家族はそのことによって心の負担が軽くなることにつながります。そのような大きな役割を果たしている認知症カフェの情報発信、先ほどマップはまだ２カ所なので難しいというご答弁がありましたが、今現在２カ所ではありますが、何カ所になったらマップ作成の方針になるのでしょうか。再度お伺いいたします。
○議長（目黒章三郎） 佐野議員、今の質問の一番先に言ったスマートフォンを活用した情報提供の窓口設置の件なのですが、これ質問ですか、要望ですか。
◆佐野和枝議員 質問です。
○議長（目黒章三郎） では、質問のようにきちんと語尾を整理してください。 建設部長。
◎建設部長（五十嵐守） 再度のおただしでございます。スマートフォンからの投稿された画像についてでございますが、その中にはやはり個人情報が入っている可能性があります。写真に撮影されている個人の顔や車のナンバーなどの処理についても注意が必要というふうに考えております。また、投稿者については、内容にかかわらず投稿は可能でありますので、ご近所のトラブルや個人的な問題、投稿されることで不利益をこうむる方が生じる可能性がありますことと、あと道路状況だけではなく、ごみや鳥のふんなどの情報についても投稿されることが想定されますので、その投稿システムを総括し、内容の精査、それから関係部署との調整を行う市の全体の仕組みづくりがこれは必要というふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 ＱＲシールの今後の利用方法とのご提案がございました。この場をおかりして一言申し上げますが、実は過日ＱＲコードを張られている方が無事保護されたという事案がございました。これは、一般の方が徘回に近い形でさまよっていらっしゃるのを発見して、消防署に連れていき、警察署に連絡が行き、警察官がＱＲコードを読み取って、その情報で家族までつながったということでございます。したがいまして、このＱＲコードというのは外出するということに関しますと非常に効果が高いものというふうに考えてございます。もう一つのこの事例のいいところは、一般の方が発見された、夜間ですので、わかりやすかったと思いますけれども、こういうところがいわゆる見守り支援の一つだということでございますので、このＱＲコードを広めていくということで認知症の方の安心できる外出というふうにつながっていくものというふうに考えてございます。 本題に戻りますけれども、ＱＲコード、こういう事業を構築していくのは、もちろん行政が事業構築していくわけですけれども、このＱＲコードのシールの管理というのは、これは個々人の方がやるべきことだろうというふうに考えます。したがいまして、ラミネート加工したり、あるいは議員ご提案ありましたようにキーホルダーに入れたりとかいうことは利用者の方あるいは家族の方がすべきものではないかというふうに考えてございます。なお、ＱＲコードが破損してなくなってしまった場合というのは再発行も可能でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、認知症カフェのマップの件でございますけれども、最初の答弁で申し上げましたように、現在２カ所でございます。河東地区と北会津地区でございます。したがいまして、情報の発信というのは都度都度やっていけばいいことですし、新たなカフェが開設された場合については、さまざまなチャンネル、市政だより、それからホームページ等、そして認知症の人とその家族の会への周知という形でやっていきますので、開設が整った際にはそのような形で周知してまいりたいと思います。議員よりの質問にあった何カ所になったらマップにするのかということでございますけれども、これはその位置とか場所とかわかりづらいところにあるとか、そういうことであればマップにする実効性はあるのですけれども、現在のように病院の中ですとか、あるいは公の施設の中だということであれば、そこまではマップをつくる必要性はないのかなと。３カ所目、４カ所目ができたときにその場所が非常にわかりづらいという場所であれば、数カ所できればマップにする実効性は高いというふうに思います。ただ、何カ所ということはちょっと難しい判断ですので、この場ではちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） 佐野和枝議員。
◆佐野和枝議員 それでは、認知症カフェの情報提供については家族の方の目に触れられるように、家族の方の目に触れないことには出ていくことになりませんので、家族の方にしっかりと情報を提供していけるような対策をとっていただければなと思います。要望です。 それから、道路の情報提供なのですが、やはり市民からの情報提供がなかなか、有効ではあっても効果があってもなかなか難しいということでしたが、やはり道路の状況把握というのは軽微なうちから情報を集めながら、そして大きな工事になる前に取り組むことが安全な道路の、早い修繕につなげることが安全な道路の提供になろうかと思います。ぜひともサービス向上に向けてその安全な道路の提供に取り組んでいただければと思います。要望です。 終わります。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 零時０５分） 再 開 （午後 １時０５分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、吉田恵三議員に質問を許します。 吉田恵三議員。 〔吉田恵三議員登壇〕
◆吉田恵三議員 私は、創風あいづの一員として、事前に通告しました項目について質問いたします。 １つ目は、教育民泊の推進についてであります。京都の福知山市にあります成美大学の中尾准教授は、教育民泊を多自然地域での少人数分宿を伴う教育旅行を指して教育民泊という言葉を使用されています。 国はこれまで、農村や農業の振興に取り組むため、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律を制定し、それ以降グリーンツーリズム政策や農業の６次化を推進してきております。 そこで、都道府県の一部におきましては、農村滞在型余暇活動のための機能の整備に関する基本方針を策定するなど、滞在型の余暇活動のための基盤整備に努め、また全国の自治体の例をとれば、長野県の飯田市におきましては、農家への宿泊と農業体験等の体験型プログラムを組み合わせた体験教育旅行を実施し、一般向けツアーも合わせて年間約２万人を受け入れています。 そこで、本市におきましても今後の中長期的な取り組みとしまして教育民泊や滞在型余暇活動を推進する基盤整備に向けた取り組みが必要であるという観点から質問いたします。 初めに、教育民泊の現状と課題についてであります。教育民泊とは、農村等の多自然地域での少人数分宿を伴う教育旅行をいいますが、こうした農村等での宿泊体験は子供たちに対する情操教育として効果があると考えるが、認識をお示しください。 次に、本市における民泊による教育旅行の受け入れ状況をお示しください。 次に、教育民泊の推進についてであります。本市を訪れる教育旅行の一つとして、自然、文化、産業及び市民との交流を楽しんでいただく体験型教育旅行を受け入れる体制の拡充が必要であると考えますが、認識をお示しください。 農村等での体験型教育旅行におきましては、田舎暮らしを体験する民泊を推進すべきであると考えますが、認識をお示しください。 次に、体験型の教育旅行の推進に当たりましては、小中学生に加え、高校生や大学生を受け入れる取り組みも強化すべきと考えますが、認識をお示しください。 市は、観光客誘客のためのこれまでの取り組みに加え、教育民泊等の取り組みを通じて本市の住民と直接に語らい、心の交流を図る交流観光の取り組みをさらに充実すべきと考えますが、認識をお示しください。 ２つ目の項目は、市民活動、若者活動への市のかかわり方についてであります。現在本市において取り組まれておりますさまざまな市民、文化活動は、市政を運営する際に欠かせないものとなっております。また、こうした活動は地域コミュニティーの堅持を初め、人的交流や社会福祉文化の向上にも大きく寄与しているところです。去る６月定例会におきまして自治基本条例が制定されましたが、この条例の理念を生かすためには、議会も含まれますが、市と市民、それぞれの役割を果たしながらまちづくりに寄与していくことが重要であるという考えのもと、以下質問をいたします。 初めに、市民活動団体の現状と課題についてであります。市のホームページでは、市民活動調査結果等をもとにした市民活動団体や文化団体等が紹介されておりますが、それら市民活動の現状をどう捉えているのか認識をお示しください。 また、市は市民に対し市民活動への参加を呼びかける必要があると考えますが、認識をお示しください。また、その際の課題が何であるか、認識をお示しください。 次に、自治基本条例と市民活動についてであります。本市の自治基本条例におきましては、第４条第２項に「市民は、まちづくりの主体であることを認識し、権利の行使に責任をもってまちづくりに参画するよう努めるものとする」とあり、第11条第２項では「議会及び市長等は、市民がまちづくりに参画する意識の高揚及び参画する機会の創出に努めるものとする」とあります。市民のまちづくりへの参画に当たり、市民の積極的な市民活動が期待されるものでありますが、市は今後どのように市民の意識の高揚や参画する機会の創出に努めていくのか、認識をお示しください。 次に、若者活動の啓発についてであります。今後のまちづくりに関しましては、若者の積極的なまちづくりへの参画が一層求められます。今後、若者に対する市民活動への参画への意識の高揚を図るためどのように啓発に努めていくのか、認識をお示しください。 ３つ目の項目は、ＩＣＴオフィス環境整備事業のあり方についてであります。去る８月５日の議員全員協議会におきましてＩＣＴオフィス環境整備事業の再検討についての説明がありましたが、本市の地方創生にかかわる事業の中でも大きな柱であるこの事業につきましては、いま一度立地場所や事業がもたらす効果などについて改めて検証する必要があるという観点から質問いたします。 １つ目は、ＩＣＴオフィスの立地場所についてであります。去る８月５日の議員全員協議会におきましてＩＣＴオフィス環境整備事業の再検討について説明があり、課題や今後の取り組みなどが示されました。現在本市では古民家や空き家を活用したサテライトオフィス事業を推進していますが、ＩＣＴオフィスは市内各地に分散するよりも１カ所に集積を図ることが本市や入居するＩＣＴ企業にとって有益であるのかどうか、認識をお示しください。 また、ＩＣＴオフィスの立地場所は会津大学に近接しているほうがメリットが大きいのか、会津大学から多少離れていても問題はないのか、認識をお示しください。 また、新工業団地である会津若松徳久工業団地は本年秋に分譲開始予定であり、現在企業誘致に取り組んでおりますが、ＩＣＴオフィスの立地場所として徳久工業団地への誘致は考えられないのか、認識をお示しください。 ＩＣＴ企業誘致は、本市と同様に全国各地で取り組まれております。今回の基本計画にあります誘致企業候補12社や入居を検討した経過にあるＩＣＴ企業等がこの事業のおくれによって本市以外に立地を検討する可能性は高まったのかどうか、認識をお示しください。 次に、ＩＣＴオフィスの立地場所が現時点においてこの事業の早期着手、早期完了するため法規制等をクリアする期間を要する市街化調整区域よりも市街化区域への立地が好ましいと考えているのか、認識をお示しください。 また、ＩＣＴオフィスの立地場所の確保に向け、国の新型交付金である地方創生推進交付金が財源の一部となる可能性はないのか、認識をお示しください。 続いて、市内のＩＣＴ企業の育成についてであります。ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画においては、ホルダー企業が首都圏の大手企業やベンチャー企業の誘致を目指すほか、市内にあるベンチャー企業等を誘致対象としております。市内のＩＣＴベンチャー企業がこのＩＣＴオフィスへ入居するメリットは何か、認識をお示しください。 ＩＣＴオフィスの立地と集積により、このオフィスに入居しない市内ベンチャー企業への波及効果はどのようなものなのか、認識をお示しください。 ＩＣＴオフィス環境整備事業等では、会津大学の優位性を生かす内容となっております。将来にわたるスマートシティ会津若松を見据え、市内ＩＣＴ企業の育成の観点からも、その担い手となる人材を会津大学卒業生のみならず市内高校へのＩＣＴ学科の設置を要望するなど、ＩＣＴに対する高校生の関心を高める取り組みも重要であると考えますが、認識をお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ＩＣＴ企業集積の有益性についてであります。先進のセキュリティーが完備されるなど魅力あるオフィス環境を整備することは、市の企業誘致政策において優位性があると考えております。また、ＩＣＴ関連企業は常に進化している成長産業でありますので、さまざまな企業がオフィスに集積することにより技術革新や新たな産業創出の機会がふえるなど、企業にとっても大きなメリットがあるものと考えております。 次に、ＩＣＴオフィスと会津大学との距離の関係についてであります。ＩＣＴオフィスの整備によって入居する企業と会津大学との共同研究や実証なども盛んに行われるものと考えられ、会津大学との物理的な距離については、近いにこしたことはありませんが、必須条件ではないものと考えており、大学関係者からも同じ意見を伺っております。 次に、徳久工業団地への立地についてであります。ＩＣＴオフィスの立地場所について再構築を行っているところでありますが、徳久工業団地については、基本的にものづくり企業の集積を想定しているところであります。 次に、本事業のおくれによる首都圏のＩＣＴ企業への影響についてであります。基本計画における誘致候補企業に対してＩＣＴオフィス環境整備事業について既に説明してきており、計画におくれが出たことで企業としての意思決定などに何らかの影響はあると考えられます。しかしながら、本市は先般国から地方版ＩｏＴ推進ラボの認定を受けたことなど、新たな動きもありますので、こうしたことをアピールしながら誘致活動は継続して行ってまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴオフィスの立地場所についてであります。市街化調整区域への立地については、地権者交渉や法規制等をクリアするための時間的な課題は大きく、農地転用に当たっても、市街地に一団の土地が確保されるときは、市がかかわる事業であっても市街地への立地を優先することが前提となります。また、ＩＣＴオフィスは首都圏からの新たな人の流れも目指しておりますので、オフィスの就業者の視点からは、市街化調整区域よりは都市機能が充実している市街化区域に魅力を感じるのではないかと考えているところであります。 次に、国が本年８月24日に示した新型交付金についてであります。国においては、ハード整備に活用できる新たな交付金制度について、第２次補正予算に盛り込む考えを示したところでありますが、詳細な制度設計についてはこれからという段階にあることから、今後ともその動向を注視し、積極的な活用に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、市内のＩＣＴベンチャー企業がＩＣＴオフィスに入居するメリットについてであります。本市におけるベンチャー企業は、会津大学発が多いことから、ＩＣＴオフィスを契機として首都圏からの大手企業と協業する機会が生まれ、大学とのネットワーク構築や技術の革新、企業の経営体質など双方にとってメリットが多いものと考えており、そうしたことから市内ベンチャー企業についても誘致対象としているところであります。 次に、オフィスに入居しないベンチャー企業への波及効果についてであります。ＩＣＴオフィスが整備されることにより、さまざまなビジネス交流が生まれ、オフィスに入居していないベンチャー企業も含め地域全体に新たな産業や雇用の創出など、さまざまな効果が波及するものと考えております。 次に、高校生に対するＩＣＴの関心を高める取り組みについてであります。現在の社会生活においてＩＣＴは欠かせない技術要素であり、今後も成長が期待できる分野であることから、高校生のＩＣＴに対する理解、学ぶ機会は重要であると考えております。会津大学では、高校生を対象にしたオープンキャンパスを初め、会津ＩＴ秋フォーラムや公開講座、出前講座などＩＣＴについて学ぶ機会を幅広く提供しているところであります。また、市内実業高校には情報通信技術の専門学科もあることから、こうした高校生への周知、ＰＲなど大学と連携しながら推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） お答えいたします。 教育民泊の効果についてであります。教育旅行において農村や自然豊かな地域での宿泊体験や農業体験は、学校側からのニーズが高く、教育的な効果は高いものと認識しております。 次に、民泊による教育旅行の受け入れ状況についてであります。農家民宿などの本市における民泊の受け入れ施設は５件であり、近隣市町村における大規模な民泊受け入れの分宿対応を行った平成21年の１回を除けば、受け入れ実績はなかったところであります。 次に、体験型教育旅行の受け入れ態勢の拡充についてであります。本市では、伝統産業体験を初め、農作業体験、さらに武士道体験など、自然や産業、文化を体験できるメニューを多く有しており、本市観光の魅力の一つとして情報発信に取り組んでいるところであります。今後も情報発信の強化に努めるとともに、新たな体験メニューの発掘など、受け入れ態勢の充実に努めてまいります。 次に、田舎暮らしを体験する民泊の推進についてであります。本市において教育民泊を受け入れるには、農家民宿の数が少なく、一方で近隣市町村には受け入れ環境が整っているところも多いことから、広域的な連携により民泊の受け入れに対応してまいります。 次に、高校生や大学生の受け入れの強化についてであります。本市には伝統産業体験や武士道体験など高校生や大学生も楽しめる多様な体験メニューがあり、これまでも多くの受け入れ実績があることから、今後も情報発信に努め、誘客を図ってまいります。 次に、教育民泊による心の交流を図る観光の充実についてであります。本市では、広域的な視点で教育民泊を推進し、本市の魅力である自然、文化、産業などの豊富な体験メニューを生かし、さまざまな体験を通して心の交流を図る観光につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） お答えいたします。 市民活動の現状への認識についてであります。市民活動の団体数で見ると、毎年実施している市民活動団体等に関する調査では、昨年度７月末の時点で280団体が市内で活動しているという結果が出ており、５年前の同じ調査と比べ約90団体増加しております。また、市内のＮＰＯ法人の認証件数もここ５年間で20法人ふえており、本市における市民活動が活性化している状況にあります。一方で、昨年実施した市内ＮＰＯ法人へのアンケート調査からは、活動資金やスタッフ、経験等の不足を課題として上げる法人も多く、持続的な活動に当たっては課題も多いものと認識しております。 次に、市が市民に対して市民活動への参加を呼びかける必要性への認識と課題についてであります。市では、これまでホームページ等を通じて各種団体の活動などにかかわる情報発信を行うとともに、例えばムクドリなどの鳥害、ふん害対策として実施した実践フォーラムなどのように身近な市民生活上の課題解決に取り組むことにより参加への関心を高めていく機会づくりなどに努めてきたところであります。今後もこうした取り組みを継続するとともに、効果的な情報発信の手法などを検討しながら、引き続き市民活動への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。一方で、市民活動団体側から市への情報提供が少ないなどの課題もありますことから、市民の皆様が参加可能な各種取り組みについて、各種団体と市が情報提供できる仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 次に、市民のまちづくりへの参加意識の高揚や機会創出に向けた方策への認識についてであります。市では、地域の実情に合った自治体運営や自己決定、自己責任による公共的な課題の解決を図っていく自主自立のまちづくりを目指し、本年６月に会津若松市自治基本条例を制定したところであります。今後、条例の啓発パンフレットの市政だよりへの折り込みやフォーラム等の開催を通して市民の皆様の自治意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 また、現在市民みずからがまちづくりに参画し、活動を行っている事例として、例えば河東地区、北会津地区における地域づくり委員会の取り組みや、湊町地域活性化協議会、自主防災組織などの取り組みもあります。こうした事例を積極的に情報発信し、他地域への波及、拡大を図ってまいりたいと考えております。 さらに、市民協働推進指針に基づく実践モデルとして、これまで取り組んできた行政提案型協働モデル事業に加えて、今年度新たな取り組みとして市と一緒に考えていく市民協働アイデア募集事業を実施しており、こうした取り組みをも通して市民の皆様がまちづくりに参画する機会を創出してまいりたいと考えております。 次に、若者活動の啓発についてであります。若者の市民活動への参画は、市民活動団体の活性化はもとより、地域活力の向上、次代を担う人材の育成が一層図られていくものと考えております。このため、市といたしましても、例えば勤労青少年ホームの活動の紹介を初め、行政提案型協働モデル事業としてフリースペース活用に向けた取り組みなども行っているところであります。特にフリースペース活用では、若者が主体となり、みずから寄附を募りながら西若松駅西口に會ＬＩＫＥふれあい広場を市と協働で完成させ、７月にオープンできたところであります。こうした若者たちによる活動の情報などを積極的に発信し、若者を初めさまざまな年代の方々にまちづくりへの参画意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 再質問させていただきます。 最初に、ＩＣＴオフィス環境整備事業について伺います。立地場所に関してでございますけれども、改めて伺いますが、今全国の至るところで取り組まれている事業でありますが、例えば兵庫県では多自然地域へのＩＴ企業立地に対しまして助成措置を講じたりもしているところです。本市においても、例えばこれはあくまでも一例でございますけれども、集積が必要だということであれば、既存の建築物を生かしつつ、そこに集積を図って、企業とそこを管理する事業所、これを誘致するといったような方策もとれないのかと。そういったことについて、まず見解をお示しいただきたいというふうに思います。 それからもう一点、この事業に関して、さきの議会におきましても、特に市が土地を購入する場合、その土地購入に関します財源の確保はやはり非常に重要だと。先ほど交付金の件につきまして答弁がございましたけれども、その中身、これまで例えばその以降、市は国あるいは県に対しましてその交付金等の活用についてどのように例えば協議をしてきたことがあるとか、あるいは先ほどの補正予算の絡みはありますが、そういった一定のめどがついているのかどうか、国から来れば、例えば県からの助成が見込める割合というのも高くなっていくのだということであるのか、その辺の認識をお示しください。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） １点目の既存の施設を使う、または施設をつくる会社に来ていただくというふうなご質問だと思いますが、今回のホルダー企業想定しているのは、大手も含むかもしれませんが、基本的には地元の皆さんもかかわっていただくためのものとして考えて進めているということでご理解をいただきたいと思います。 土地の購入につきましては、今までさまざまなやりとりさせていただきましたが、なかなか該当にはならないという判断をさせていただいておりますので、この前ご説明した内容では市が土地を購入するということであります。ただ、いずれにしても今再構築をしている段階でありますので、そのことは踏まえてお答えをしているということはぜひご理解をいただきたいと思います。 なお、あと国、県の支援について、これも継続的にこちらからの申し入れ、それから打ち合わせはさせていただいておりますが、特に今回の平成28年度の第２次の補正予算についてはソフト事業のみならずハード事業も対象になるということでございますので、今その情報収集に当たってできる限りの対応をして、獲得ができないかということを今情報収集をさせていただいているところでございます。当然国、そして県の支援をいただきながらやることが最も望ましいと思っておりますが、今の段階では今申し上げた情報収集に当たっているという段階でございます。もう一回繰り返して申し上げますが、ＩＣＴオフィスビル整備事業については再構築の最中でございますので、それを踏まえての答弁だということは再度ご確認いただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 では、再構築の最中ということでの話がございましたが、やはり財源の確保というのはこれ大変本市にとっても大きな課題、問題であるというふうに思います。その動向をやはり注視していく必要があるというふうに考えます。 なお、先ほど高校生に対する部分の質問をさせていただきましたけれども、さまざま会津大学を中心にオープンキャンパス等を含めましていろいろ提供しているというふうなお話ございました。将来を見据えたスマートシティ会津若松という点に関して、例えば高校生が卒業と同時に地元のＩＣＴ企業あるいは関連事業所に就職をしていくと、そういった道筋をつけていくということもやはり今後重要な視点でないかなというふうに思います。いろいろ提供する場はあるということ、いろいろ高校生が学ぶ場があるというのは認識をしておりますけれども、高校生全体のうちの、ではどの程度の方がそこで実際に触れているかというようなところもやはり課題でないかなというふうな認識を持っております。そういった道筋をつけていくという点に関してはいかがでしょうか。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えします。 高校生のそういうＩＣＴ関係への就職あるいは就業機会の確保ということだと思いますが、昨日の佐藤郁雄議員の質問の中でもものづくり専門大学の誘致という話がございました。確かに高校生が就業する場合には学校を出てすぐ首都圏あるいは地元へ就職するという場面もこれは確かにあると。しかし、それだけではなくて、研究、開発への進む道しるべをつくるというのがものづくり大学の誘致への発端だというふうに理解しています。今吉田議員から質問ありました高校生への情報通信技術へのアプローチの学科の新設ということで質問をいただいたわけですけれども、そういったことを総合的に踏まえながら、やはり我々も大学等々を含めて今後さらに研究していく素材ではあるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 先ほどの交付金のことについてちょっと加えさせていただきますと、先ほどは新型交付金２次補正ということで詳細な制度設定についてはこれからの段階だと申し上げましたが、これはハードのほうのお話でございまして、そのほかにソフト事業に対しても該当するものがあるということで、今その調整をさせていただいているところでございます。
○副議長（清川雅史） 吉田恵三議員。
◆吉田恵三議員 いずれにしましても、今後ＩＣＴオフィス環境整備事業を進めていくにはさまざまな課題があって、今現在再構築を行っているというところでございますが、いずれにしましても地元のＩＴ企業等の育成という観点もやっぱりしっかり持った取り組みを期待したいというふうに思います。 続いて、教育民泊等について質問をさせていただきます。先ほどいろいろ答弁をいただきました。非常に受け皿的には本市がやはりちょっと手薄というのは私も認識をしているところでございます。まずはやはり進めていく上では、この受け入れ態勢の基盤整備をしっかりと基盤を整備していく必要があるというふうに考え、やはり中長期的に取り組んでいく分野であるというふうに考えております。ただ、こうした取り組みは単に例えば農村地域の振興にとどまらず、受け入れ地域の方々の仕事づくりにもつながったり、あるいは生きがいづくりにつながるということも期待されますし、中には一定の収入増につながっていくという可能性もあります。受け皿の中で離農した農家住宅であったり、あるいは大きなお屋敷をお持ちの方、それから古民家あるいは空き家等の改修などによってやはり民泊施設として使用できる可能性は出てきているのでないかなと、そのようにも感じます。市内には温泉旅館あるいはホテルもございます。ここにこれまでのこうした取り組みに加えまして、民泊という一つの素材を持ち寄って、やはり温泉旅館、ホテル、民泊、それぞれの機能を十分に生かしながら共存共栄できるような取り組みによって観光客等の誘客が必要であるというふうに考えますが、この視点についてはいかがかという点が１点目。 もう一点、農家民宿の今実際に行っている方の中では大学生の受け入れの実績もあるようでございます。大学生によります例えばグループ旅行者でありますとか、あるいは都市部の高校生などの教育旅行、こういったことを対象としてその体験型の教育旅行をさまざまＰＲを展開していく必要があると。これは、例えば人と人との触れ合い、あるいは会津に来てさまざまな体験、触れることによってこの会津が第２のふるさとに思えてくると、リピーターになるといったようなことも今後期待できるのではないかと。これまで本市に市外の方の定住という、促進していきましょうという話がありますが、今後のライフスタイルを考える上でもちろん定住していただきたいという願いもありますが、例えば冬の期間を除いて会津に滞在するでありますとか、会津に２年、３年あるいは四、五年、短期的に滞在するといったようなライフスタイルというのも今後だんだん広がっていくのでないかなということからすれば、こういった人に出会う旅、民泊であったり、体験型に通じた会津の人との交流によってそういった期待値が広がっていくのでないかというふうに思います。そうした視点からいきますと、今ほどお話しさせていただいている教育民泊でありますとか、あるいは体験型の旅行の促進については、やはり広域的な取り組みも含め推進していかなければいけないのでないかというふうに考えますが、答弁をお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） まず、１点目でございますけれども、市といたしましては、教育旅行の一つの受け皿となり得る農家民宿がふえていただけるということは非常にありがたいことですし、今後もっとふえていけば学年単位であったり、学校単位での教育民泊の受け入れというのも可能になってくるということであります。ただ、１つ問題としてありますのは、やはり農家の皆さんが旅館業法でしたり、消防法でしたり、食品衛生法などに基づいて設備投資もしなければならない、それから資格も取らなければならない、それから開業後も多分大変なご苦労されるというふうなことがあって、なかなか積極的に農家民宿をやってくださいというふうに働きかけというのは難しいのかなと思っていますので、やはりそういったことにチャレンジしたいという方を応援できるようなスタイルで行政は臨むべきかなというふうに考えておりますので、そういった意向をお持ちの方に対してしっかりケアしていくというふうなことをやっていきたいというふうに思います。まだまだ農家民宿、農家民泊は可能性のある分野というふうに考えておりますので、観光商工部としてもしっかり意を用いていきたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） 再度のご質問で農家民宿の今後の期待度というようなご質問がありましたので、農政部のほうからご答弁させていただきたいと思いますが、まず農家民宿といいますのは旅館業法の許可を得て営業する民宿でございます。農家民泊というのは旅館業法をとらなくてもできるというものでございまして、今でも議員がおただしのように大学生がワーキングホリデーという形で市内の農家に宿泊して農業体験をしているというのが現状としてございます。そうした中で、農家の民宿に限らず、農家等への教育民泊の受け入れについてでございますけれども、これまで実績という実績はほとんどなかったわけでございますので、本市におきましては受け入れを行う態勢が整っていないという現状がございます。ただ、一方で今ほど言いましたようにグリーンツーリズムクラブの会議を中心に実績を重ねてノウハウが蓄積されている状況もありますものですから、今後につきましては受け入れ窓口などの態勢整備、これが一番問題になってくるかと思います。それから、可能な受け入れ農家の募集、これも大事な要素になってくるかと思います。あと、体験メニューの充実や受け入れマニュアルの整備など、こういった課題を解決しながら学校側のニーズを見きわめて対応してまいりたい、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 吉田恵三議員、５回目です。
◆吉田恵三議員 この例えば教育民泊の取り組みの先にやはり将来的なインバウンド観光の受け入れメニューの一つとして本市のさまざまな滞在型、体験型の観光と、そういった取り組み、今後必要になってくるのではないかなというような観点を持っておりますので、いわゆる交流観光の基盤づくりに期待をしたいというふうに思います。 最後に、市民活動について伺いたいと思います。住みなれた地域、例えばこれをフィールドといたしますと、例えば行政区ごとにお年寄りや若者の交流を図りながら地区行事を運営したり、あるいは参加したりと、そういったこともある意味市民活動だというふうにも思いますし、共通の趣味を通じた例えばグループでの活動であったり、あるいは何かやりたい共通の事業があって、それをキーとして集まる集団活動、これらもやっぱり市民活動であるというふうに思います。それで、さまざまな形態が市民活動としてあると。ただ、中にはやはりここに参加できないという方もたくさんおられます。ですから、我々もそうでございますが、市も、あるいは地元住民、公民館等も含めて、そういった施設においても含めてやっぱりそういった呼びかけ、ＰＲをしていくというのはとても重要だというふうに思います。 先ほどの答弁の中でちょっと事例が挙がっておりました。例えば湊町の活性化協議会でありますとか、あるいは門田地区の各種団体連絡協議会でありますとか、さまざますばらしい取り組みをされている団体がございます。そういったところも他地域に波及、拡充していくという先ほど答弁をいただきました。１点最後にお聞きしますが、そういった取り組みによってその効果といいますか、市政に対してどう反映されていくのかという点の認識を伺って質問を終わります。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 市民活動の波及とどう反映されていくのかというようなおただしだと思います。吉田議員がおっしゃった内容、ちょうど平成28年の２月に市民活動団体の報告会がありました。そこでは北会津地区、河東地区の地域づくり委員会、そして湊町の活性化協議会、そして門田地区の各種団体連絡協議会の取り組み事例というのがありました。こういった意味でこの団体が一つの事例として市民活動として報告をし、これが波及されていくというような、この取り組みの契機になっていただければというふうに思ってございます。そして、なおかつどう反映していくかという一つの例、昨日の質問にもありましたけれども、その中で湊地区の活性化協議会の例もありましたけれども、特に湊地区活性化協議会、会津短期大学の学生さん方と一緒になって地域づくりのビジョンを策定して、どう取り組むかと。その一つの中には基幹集落センターの前で青空軽トラック市を実施したりとかというのもあります。そういったようなビジョンをどうしていくかというのを５つの部会に分けて取り組んだというような例もあります。こういったようなことが地域の協議会的な活動につながって、または５つの部会がありますので、私はこういうのに参加したいとかということで地域が盛り上がっていくのではないかというふうに思ってございます。こういった事例なんかも広く発信して参加意欲の向上につなげていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、内海 基議員に質問を許します。 内海 基議員。 〔内海 基議員登壇〕
◆内海基議員 私は、創風あいづの一員として、さきに通告させていただいた事項について質問をいたします。 まずは、投票率向上と選挙事務についてです。増設された期日前投票所の総括について２点質問します。議会の役割の一つとして、行政を評価し、チェックする監視機能があります。主権者である市民にかわって一般質問、議案に対する質疑、委員会での審査、所管事務調査等を行い、執行機関を監視、評価し、執行機関の独走をチェックしていかなければいけないわけですが、そのチェック機関である議会、また議員をチェックするのは市民お一人お一人であると考えております。市民お一人お一人が政治に関心を持ち、政治に参加することがよりよい政治につながっていくものと考えます。 そこで、有権者が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であるのが選挙です。選挙に関心を持ってもらい、参加していただくことが重要と考えます。そのために一番重要なことは、議員が議員の役割をこなし、市民に認めてもらえるように活動していくことでありますが、それと同時に選挙に参加しやすい環境を整えていくことも必要と考えます。そういう観点から今までも何度か投票率向上について質問をしてきました。 ７月に行われました参議院議員選挙において、本市では期日前投票所をアピタ会津若松店に増設しました。制度が始まって以来利用率が上昇の傾向にある期日前投票をさらに利用しやすくするということで期日前投票所を増設したことは、大変すばらしい試みだったと考えます。そこで、７月の参議院議員選挙で期日前投票所をアピタ会津若松店に増設することによってどのような効果があったのかお示しください。 また、利用された方には、駐車場が広いショッピングセンターに増設したことで利便性が上がったなど、増設に対して肯定的な意見を多く聞きましたし、私自身もアピタ会津若松店で投票させていただきましたが、率直に便利だと思いました。そこで、今後も今回増設された期日前投票所を維持し、またさらなる増設も検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、選挙人名簿登録時の居住調査について３点質問いたします。選挙人名簿への登録は、毎年３月、６月、９月、12月の２日に１日現在での住民基本台帳の記録をもとに定期的に行われる定時登録とともに、選挙の公示日、告示日の前日に登録する選挙時登録を行っております。本市では、選挙人名簿登録時に３カ月以上の居住の実態があるかどうかの調査を登録の事前に行っております。今までは20歳になる段階で調査を行ってきましたが、７月の参議院議員選挙からは選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたので、６月の登録のための調査は20歳、19歳、18歳の一部が対象となり、ふだんの調査より調査数がふえたと考えます。そこで、その調査結果内容とあわせて生じた問題、課題等をお示しください。 次に、今までは登録前に20歳になる方を対象に調査を行ってきましたが、今後は18歳になる段階で調査することとなります。20歳ですと、大学進学などにより住民票を置いたまま本市を離れ、居住の実態のない方がおりましたが、18歳での調査となると、高校生の場合が多いので、大多数の方は住民票があれば居住の実態もあることが想定されます。調査方法については、昨年の９月定例会での質問に対し、18歳と20歳では高校生と大学生という違いがあり、18歳の時点と、さらにもう一度調査をし、確認するかどうかも含めこの方法については検討するとの答弁がありました。今後、18歳で選挙人名簿に登録された方々が進学などにより住民票を置いたまま移住することも想定されます。そこで、このような方々へどのように対応しようと考えているのかお示しください。 次に、現在の調査方法は、登録時に本市に住民票があり、選挙権年齢を迎える方に対して居住の実態の有無を調査するわけですが、調査に回答し、実態があれば選挙人名簿に登録され、実態がなければ選挙人名簿には登録されません。しかし、回答をしなかった人に関しては実態の有無が関係なく選挙人名簿に登録されています。このように、現在の調査方法では回答内容によって不公平が生じていると考えます。今後調査方法について再検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次は、観光地における公衆トイレについてです。まず、観光地における公衆トイレの認識について質問します。観光地トイレは、観光客に旅の安心と快適性を提供することが求められていると考えます。少子高齢化が進むことや、また今後外国人の観光誘客も促進していかなければいけないと考えれば、トイレに求められるニーズも一層多様化することが想定されます。親子３世代や障がいを持つ方の旅行もふえてくると考えられ、ユニバーサルデザインを取り入れたトイレ整備は緊急の課題であると考えます。観光地におけるトイレに対する取り組みとしては、利便性、快適性、維持管理性、ピーク対応、防犯、安全性、環境配慮など、さまざまなテーマがあります。これらを基本として、ほかの地域の先進事例等を参考にしながら、本市にふさわしいトイレ対策を検討し、地域の観光力を向上させていかなければいけないと考えます。 そこで、旅先でトイレに困った経験を持つ方は大勢おります。どんなにすばらしい観光地でもトイレが不快だと全てが台なしとなってしまいます。観光地としての満足度の向上とリピーターをふやす上でトイレの増設、改善は重要なことと考えますが、本市の観光地における公衆トイレの必要性をどのように考えているのか、認識をお示しください。 次に、公衆トイレ設置についての市民要望について質問します。市民からの各所への公衆トイレ設置要望がありますが、その中でも議会で採択されているＪＲ西若松駅東口へのトイレについて質問します。ＪＲ西若松駅東口への公衆トイレ設置については、議会でもたびたび取り上げられ、また以前より地元の方々の設置要望があり、平成26年９月定例会では城西地区区長会より提出された陳状が採択されました。さらに、地元要望だけでなく、ＪＲ西若松駅は会津鉄道会津線とＪＲ只見線が乗り入れる共同使用駅で、鶴ケ城から最も近い駅であり、多くの観光客や住民、学生が行き交う地域の拠点として地域振興のために効果的に利活用していくという観点からも、ＪＲ西若松駅東口への公衆トイレ設置は必要であると考えます。そこで、この間の検討状況と今後の市の対応をお示しください。 次に、公衆トイレ維持管理と命名権について２点質問します。今後の公衆トイレの維持管理に当たり、管理運営の効率化を図っていくべきと考えます。総合的かつ統括的な観点で本市が保有する公衆トイレの現状と課題を分析し、市民や観光客に提供する公衆トイレのサービスの水準を適切に維持するために、計画的な保全による施設の長寿命化など、保有する公衆トイレを最適に維持管理し、有効活用を図るための取り組みをしていかなければいけません。公衆トイレの維持管理費やサービスの提供に係る事業運営費などについて、管理運営の方法を見直し、効率的な運営を行うべきと考えます。 そこで、公衆トイレに係る修繕や工事などについて、一元的な管理を行うことによりそれに係る経費なども削減できると考えます。今後の公衆トイレ維持管理に当たり、一括して担当する部署が必要と考えますが、見解をお示しください。 また、新たな事業手法の活用による運営財源の確保なども同時に検討するべきと考えます。そこで、公衆トイレの命名権を販売し、所定の場所に企業名や商品名をつけた施設名称看板を設置することのできるネーミングライツ事業を実施している自治体がふえてきております。実施している自治体では、新たな財源が確保できるとともに、住民サービスの向上のほか、提案内容によっては事業者が施設改修や清掃等の維持管理を行うことでこれまで以上に使い勝手のよい公衆トイレとなることが期待でき、あわせて地域貢献を行うことで事業者のイメージアップも見込まれるとしています。公衆トイレの維持管理の向上につながり、市民と観光客へのサービス向上の観点からも本市もネーミングライツ事業を取り入れるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上での質問を終了させていただきます。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 内海 基議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、観光地における公衆トイレの必要性についてであります。観光地の公衆トイレにつきましては、お客様の安心感を確保し、満足度を高める重要な施設であると認識をしております。近年では鶴ケ城公園南口及び東口駐車場、東山温泉観光駐車場に公衆トイレの整備を行ったほか、会津弔霊義会が飯盛山の公衆トイレを改修するに当たり補助金を交付するなど、観光拠点における便益施設の充実に取り組んでまいりました。また、６つのどうぞ運動の一つとしてトイレをどうぞを推進し、市民の方のトイレを提供していただくなど、市民協働で取り組みを行っているところであります。今後とも６つのどうぞ運動を継続するとともに、公衆トイレの適切な維持管理に努め、本市を訪れる方の受け入れ態勢の充実に努めてまいります。 次に、西若松駅東口へのトイレ設置に係る検討状況と今後の対応についてであります。駅東口へのトイレ設置につきましては、地元組織である西若松駅を愛する会や交通事業者である会津鉄道とも連携しながら駅周辺活性化推進事業に取り組むとともに、議会において駅東口へのトイレ新設の陳情が採択されたことも踏まえ、駅周辺のにぎわいづくりに必要な便益施設としてトイレ設置のあり方について検討を進めてきたところであります。この間、市といたしましては駅東口の東西自由通路１階空きスペースにおいて毎週土曜日に農産物を販売する土曜朝市の開催や、駅西口において行政提案型協働モデル事業を活用して、若者団体であるＬｉｋｅ会津実行委員会と協働で会津の子供たちが利用できるフリースペース、會ＬＩＫＥふれあい広場を整備するなど、駅周辺の継続的な活性化と交流促進に取り組んできたところであります。 このように、公衆トイレ設置につきましては、駅周辺のにぎわいづくりによる便益施設として整備していくことの協議を初め、設置場所や設置方法、防犯上の問題、維持管理、財源確保等のさまざまな課題について、西若松駅を愛する会や城西地区区長会と意見交換を行っており、また道路管理者など関係機関とも協議しながら具体化に向けて検討してまいりました。 次に、公衆トイレを一括して担当する部署の必要性についてであります。本市の公衆トイレにつきましては、基本的に観光スポーツ施設や都市公園などの施設に附属して設置されております。これらの施設は、指定管理者制度や業務委託等のもと、観光客や施設利用者の利便性を考慮しながら施設全体の一部として維持管理を行っております。このような公衆トイレについては、利用する方々から見れば施設の管理者が維持管理を行っているものと考えるのが一般的であり、また管理する側といたしましても的確で速やかな対応が行えることから、各施設の管理者が維持管理することが適切であると考えております。 次に、ネーミングライツ事業についてであります。本事業の先進自治体である渋谷区や横浜市の例と比較いたしますと、本市の公衆トイレの多くは施設が古く、小規模で利用者が少ないほか、利用者が多い史跡等の観光施設周辺のトイレにつきましては施設等のイメージにそぐわないなどの懸念があります。こうした現状から、本市における公衆トイレ単独でのネーミングライツ事業は現時点においては課題も多く、今後は他自治体での先行事例を参考にしながら研究してまいります。 なお、その他のご質問については主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土沼英幸） お答えいたします。 増設された期日前投票所の効果についてであります。参議院議員選挙において県選挙区の投票率は55.74％と、前回に比べ2.02％上昇しておりますが、これはアピタ会津若松店において2,514人の方の投票が行われたことが要因の一つであるものと考えております。また、若年層の方の投票につきましては、近年投票率の低下が懸念されておりますが、アピタ会津若松店においては投票者数に占めるこれらの年代の投票割合が市全体に比べて高いことから、投票しやすい環境の整備が図られたものと考えております。さらに、栄町第二庁舎における期日前投票においては、投票者の分散化により混雑緩和が図られたものと考えております。 次に、期日前投票所の維持とさらなる増設についてであります。アピタ会津若松店期日前投票所の開設により投票率の向上につながったものと認識しているところから、継続に向けて事業者と協議を進めているところであります。また、新たな期日前投票所につきましては、民間事業所も含め開設可能な施設の調査、把握に努め、適切な運営体制などを含め研究してまいります。 次に、選挙権年齢の18歳以上への引き下げによる選挙人名簿登録時の居住調査の結果と課題等についてであります。居住調査については、公職選挙法に基づき、居住実態の有無について文書による調査を行っているものであります。その内容につきましては、年齢が18歳以上の方など新たに有権者となる方を対象として実施し、調査件数は2,984件であり、そのうち市外居住が556件となっております。また、調査によって明らかになった課題等につきましては、進学や就職などにより引っ越しをした場合には住民票の異動もあわせて行う必要がありますが、住民票の異動が行われていない方がいらっしゃることであります。 次に、18歳で選挙人名簿に登録された方が進学などにより住民票を置いたまま移住した場合の対応についてであります。選挙権年齢の引き下げにより、新有権者となる18歳の方を対象に、ことし３月には選挙制度のお知らせや生活実態に合わせた住民票の異動が必要なことを文書により個別に案内、周知してまいりました。今後も市政だよりでの周知や、新たに有権者となる方の居住調査の際に進学や就職などにより引っ越しした場合には住民票の異動もあわせて行うことが必要なことなど、選挙制度の理解をより深めてもらうためのきめ細かな啓発活動を継続してまいります。 次に、調査方法の再検討についての見解であります。現在の調査方法は、本人またはその家族による自己申告制のため客観性に乏しく、居住実態がないにもかかわらず選挙人名簿に登録される可能性もあります。この調査方法は全国的に取り扱いが異なっていることから、今後国、県、他市町村の動向を含め調査研究を行うとともに、全国統一的な取り扱いがなされるよう、機会を捉えて国、県へ要望してまいります。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 一定の答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 今後アピタ会津若松店のほうでも継続の方向で交渉していくということでありましたので、今回７月の参議院議員選挙では３日間のみの実施でした。一定の効果があったというのならば実施期間についても拡大をすべきと考えますが、見解をお示しください。 また、投票数が多いのが投票日直前の週末などで、実施期間の拡大は必要ないという見解ならば、せめて国政選挙のように期間の長い選挙では土日を何回か挟みますので、土日、祝日だけでも追加実施するべきだと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土沼英幸） 今回、期日前投票所の増設についてはモデル的に実施したという部分がございます。それで、今回の制度は先ほどご答弁申し上げましたが、一定の成果があったということで、今事業者側のほうと開設期間の延長も含めて打ち合わせをしているところであります。ただ、一定程度課題も見えてきましたので、そこも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今回３日間だけの実施とは知らずに、実施前にアピタに行ったが、投票できなかったという人がいました。告知方法についても今後検討していくべきだと考えます。また、実施期間中にアピタに行ったが、案内板などもなかったので、どこで投票するのかわからなかったという人もいました。人の多く集まる場所に期日前投票所を増設することのメリットは、駐車場が多いなどの利便性が上がることも一つですが、その施設で投票できると知らなかった人にそこで投票できることを知ってもらい、その場で選挙に参加してもらうことを促すということもあると思います。その施設で期日前投票ができると知ってもらえるような案内板なども立ててもらえるような交渉もあわせてしていくべきと考えますが、見解をお示しください。
○副議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土沼英幸） 今回は新たな設置ということで、啓発については不十分な点もあったかというふうに思います。その案内板も数が足りないという部分はあろうかと思いますが、ただ一定程度店側でも店内での放送、またチラシに期日前投票所の案内も載せていただいたという協力関係はできておりまして、より一層啓発の幅が広がったという点のメリットはございますので、不足分については今後店側のほうと協議いたしまして、より啓発が図られるよう検討してまいりたいと思います。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員。
◆内海基議員 今回のアピタ期日前投票期間中、投票箱を置き違うというミスがありました。素早い対応で事なきを得ましたが、今後衆議院や参議院、また地方選挙などが同日投開票というケースもあると思われます。今後置き違いのようなミスが起こらないよう対策が必要と考えますが、何か考えがあればお示しください。
○副議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土沼英幸） 今ほどご指摘の投票箱の置き違えということでございますが、これについては、市の施設ではありませんので、投票箱、また個人情報が入っているパソコン等については一回一回持ち帰って朝に設置するという体制で個人情報の保護、また投票用紙のセキュリティーの確保という形で行ってまいりました。そこで見えてきたのは、やはり一定程度の数の方が投票においでいただけるということなので、運営体制にはより手厚い体制をとる、つまり従事者の増員を図る、あともう一つは投票環境をよりよいものにするということで、スペースがやはり若干足りなかったということで、そこら辺の改善を図りながら、ミスがないように進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（清川雅史） 内海 基議員、５回目です。
◆内海基議員 では、居住調査について質問します。 18歳で登録された方に３月時点で個別にまた調査などをするというような話もありましたが、18歳の方に個別調査するとなると、その年齢ではない方も住民票を置いたままで会津を離れるという方もいると思われます。単身赴任なんかで学生ではなくても、そういう機会もあると思いますので、全有権者が調査対象になってしまうと思うのですが、そちらの見解をお示しください。 また、今の調査方法を変えないということであれば、やはり回答するしないで不公平が生まれてしまうと思いますので、回答がなかった方に対しては電話などでもいいので、やはり全員から回答いただかないとどうしても不公平は生まれてしまうと思います。選挙になるとどうしても住民票は会津若松市にあるのに選挙権がもらえないというような問い合わせが必ず数件あります。こういう方は選挙に行く意思のある方でありますし、何より市で行っている居住調査に協力してくださった方だと思います。市の居住調査に協力してくださった方には選挙権が与えられず、何の回答もしなかった方に選挙権が与えられるということは、やはり不公平があるものと思います。このように会津若松市のように本当にしっかり居住調査を行っている市町村はほかにはないと思います。ほかの市町村は本当に市政だよりなんかに載せて自己申告制をとっているところも多数あります。この居住調査、すごく大変な作業だと思います。この作業の労力をぜひ調査方法を簡素化し、その労力で新たな投票率向上策に充てるべきと考えますが、そちらの見解をお伺いして質問を終了します。
○副議長（清川雅史）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（土沼英幸） 今までの調査方法については、公職選挙法に基づいて、また最高裁の判例に基づいて実施しているところであります。ただ、もともと居住がどこなのかという調査自体がなかなか難しいものがございまして、今やっているものについては、就学のために寮、下宿等に居住している学生に関しましては、特段の事情がない限りその寮、下宿等が所在地になるという最高裁の判例に基づいて調査をし、選挙人名簿に登録しているところでございます。ただ、これについては、調査をしないという形になりますと明らかに住所がない者を選挙人名簿に登録するという形になりますので、地方自治に絡む問題になりかねないというふうにも考えますので、ここら辺はほかの市町村の調査方法、また国、県についても統一的なルールをつくっていただくように機会を捉えて要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時２１分） 再 開 （午後 ２時３０分）
○副議長（清川雅史） 再開いたします。
○副議長（清川雅史） 次に、成田芳雄議員に質問を許します。 成田芳雄議員。 〔成田芳雄議員登壇〕
◆成田芳雄議員 私は、２件通告しておきました。 まず、会津若松市まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわる地域経済循環現況調査についてであります。環境省は、窒素工場が排水したメチル水銀により汚染された魚介類を食したことで多くの犠牲者が出た水俣病により、熊本県水俣市は世界的規模の負のイメージを帯びたため、地域経済振興や環境政策の観点から、地域経済の全体を俯瞰し、地域の強みや課題、資金の流れを中心に把握する経済分析の手法として地域経済循環分析を平成27年の環境白書で発表。地域経済の有効な健康診断ツールとしました。さらに、低炭素政策を初めとする環境政策による地方創生を図るため、各地域の経済循環構造を把握する約1,700自治体のデータベース、2010年データを構築しました。そのため、本市は平成26年度３月補正で地方版総合戦略にかかわる地域経済循環分析調査委託料500万円を計上し、日本政策投資銀行グループの株式会社日本経済研究所に業務委託。平成28年３月、調査報告書を公表しました。 地域経済循環現況調査は、本市では初めてであり、画期的だと評価しますが、しかし今になって実施するとは何事か、余りにも遅過ぎるとも言っておきたい。このような調査は本市独自でもできるからです。その理由は、どんな事業でも事を起こそうとするときはその事業の対象となる実態をより詳細に把握し、企画立案、予算計上するのが当然だからです。その一つの具体例として、民間企業などは新たに店舗や工場などを立地するときは、その地域を取り巻く地勢や天候といった自然に関する自然条件、また人口や産業構造、交通、土地利用状況などの社会的条件などを調査し、その条件が合致しなければ立地しません。 そこで質問ですが、地域経済循環現況調査はどのような目的と理由で実施し、どのような成果を得られたか、またその成果を今後どのように活用し、どのように具現化するか示してください。 次に、この調査結果により本市の地域経済循環がどのような状況であるか、さらにそのような本市の地域経済循環状況を今後どのようにしようと考えているかお尋ねいたします。 そして、本市のこれまでの施策はそのような状況の対応として適切だったか示してください。 また、今回の調査結果により、農林業を含む商工、観光業の振興のため、（仮称）産業振興基本条例を制定し、民間の各業界の方々で構成する産業振興会議の設置を位置づけ、施策を検討してもらうべきと考えますが、当局の考え、さらに私はこれまでの本会議で農林業を含む商工、観光業の振興施策を企画立案するには各業界の実態調査をすべきだと提案してきましたが、答弁は国、県の調査資料で十分だとして実施してきませんでした。今後も実態調査はしないのかお尋ねいたします。 次は、会津若松駅前広場のあり方についてであります。ＪＲ会津若松駅の昨年、2015年１日の平均乗車人員数は2,781人で、県内では第５位にランクされ、ＪＲ東日本管内では1,660駅数の357位です。県内では、第１位が郡山駅の１万8,142人、２位が福島駅で１万6,608人、３位がいわき駅の6,142人、４位が新白河駅で2,994人と続きます。ＪＲ東日本管内では、郡山が104位、福島が116位、いわきが232位、新白河が333位です。これに降車人員数を含めた民間の推測データによると、会津若松駅の１日平均乗降者人員数は5,674人です。それだけ多くの方々が通行する会津若松駅前広場は、現在バスやタクシープール、公園、駐輪場、ＪＲ貨物のオフレールステーション、駐車場として使用されており、狭隘で、電車発着時は送迎車で混雑しています。また、バスプールのバス停には雨や雪を防ぐ屋根も設置されておらず、周囲の商店街は活気がなく、閑散とし、本市の玄関口としてどうであろうか疑問です。そのため、民間の開発業者はこのような状況を打破しようと開発計画を策定、市に打診しているようですが、動きは全く見えません。 当地区の総土地面積は、公園を除き５万2,320平方メートル、所有者は会津若松市が3,174平方メートルで約6.1％、ＪＲ東日本が３万5,485平方メートルの67.8％、ＪＲ貨物が１万3,661平方メートルで26.1％の持ち分です。 そこで質問ですが、駅前広場のあり方について、現状と課題を示してください。また、今後はどうあるべきか、今後のあり方をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、会津若松駅前広場の現状と課題についてであります。会津若松駅前広場は、ＪＲ会津若松駅のほか、路線バスや高速路線バス、タクシーの公共交通機関が集まる交通結節点であり、本市の玄関口として、通勤、通学はもとより観光に訪れる方など多くの方に利用されております。しかしながら、駅前広場を利用する歩行者とバスやタクシー及び一般車両が混在しており、安全性や利便性が課題となっていることから、駅及び駅周辺を含めた一体的な整備が必要となっております。 次に、駅前広場の今後のあり方についてであります。交通の円滑化や利便性の向上、安全性の確保を図る上で、車両及び歩行者の動線を考慮したバスターミナル及びタクシープール、一般車両利用者の駐車場など分担する施設の再配置とともに、交通情報や観光情報の発信地としての機能を備えた本市の玄関口にふさわしいまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。このようなことから、将来的な整備に向けた共通認識を図っていくため、市と東日本旅客鉄道、日本貨物鉄道、会津乗合自動車で勉強会を進めているところであります。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 地域経済循環現況調査の目的及びその成果につきましては、土屋 隆議員にお答えしたとおりであります。 次に、調査結果の今後の活用とその具現化についてであります。国の地域経済分析システム・リーサスの基本となるデータとして、都道府県産業連関表や経済センサスなどによって推計された地域の活動を数値で示した地域別産業連関表、また生産地や勤務地及び消費地と居住地をベースに人の活動を数値で示した地域経済計算の２つの統計により地域経済の循環を示しております。これにより、本市の生産の付加価値額、いわゆる本市の総生産となるＧＤＰに相当する各産業の利益額とともに、所得、支出の３段階を見える化することで、地域経済の全体像に加えて、地域の付加価値額をふやし、地域経済の好循環を実現していく上での改善すべき対応を見ることができるものと考えております。その一つに、地域経済の循環の度合いを見る数値として、地域の総支出から地域の総収入の差異を示す域際収支があり、地域活性化、すなわち地域の持続性を図っていくためには域際収支の改善が必要条件となります。例えば地域内の産物を生産、流通していくためには、原材料の調達のほか、販売に係る流通、運搬において地域外に対して何らかの支出が発生することからも、生産物の集荷体制や搬送に係る地域内の共同化体制のあり方を考えていくこと、またネットショッピングの利用の拡大から、市内での実店舗とインターネット上の仮想店舗の両立てによる地域外需要を取り込むことなどによって域際収支の改善策を講じていくといった取り組みが検討できるものと考えられます。 次に、本市の地域経済循環の状況につきましては、土屋 隆議員にお答えしたとおりであります。 次に、今後の地域経済循環への対応についてであります。本調査では、リーサスのデータを通して本市がどのような産業で成り立っているのか、また取引流入額では何の産業が地域外から外貨を稼いでいるのか、さらには付加価値額では何の産業が市民所得のもととなる付加価値を生んでいるのか、そして就業者数では何の産業が雇用を支えているのかなどを見ていくことで産業構成や地域経済を牽引する市場産業の趨勢などを把握できるものと考えております。例えば全国比での産業の業種構成を見る産業の特化係数において、雇用力の特化係数の中で最も減少したのは製造業であり、減少のほとんどは電子部品関連と見られ、逆に雇用吸収力の高い業種として医療福祉産業を含むサービス産業の成長が見られる状況にあります。また、地場産業の漆器業の中には電子レンジや食器洗浄機に使用可能な塗料開発などによって地域資源活用型の移出産業として成長している企業もあり、雇用吸収力は低いものの、産業の特化係数を押し上げてきているなど、改めて地場産業の持つ技術にも注目し、大手企業の工場生産以外にも地域経済を牽引する市場産業として成長できる環境づくりに取り組んでいかなければならないものと考えているところであります。 次に、これまでの施策展開についてであります。商工業においては、地域経済の活性化を図るため、交流人口の増加による地域外からの収入獲得や地域内経済の好循環に意を用い、観光誘客の推進、農商工連携を通した食のブランド化などに取り組んでおり、本調査においても本市の経済はバランスがとれており、地域循環に大きな漏れはないとされたことから、一定の評価がなされたものと考えております。また、農業施策については、市食料・農業・農村基本条例に基づくアグリわかまつ活性化プラン21を指針とし、総合的かつ計画的な推進を図ってきたところであり、産業振興の視点から、農業が魅力ある産業として持続的な発展が図られるよう農業所得の向上と地域農業の担い手の育成、確保に取り組むとともに、地産地消の推進や会津ブランドの確立により地域内経済循環と産地競争力の強化に意を用いてきたところであります。加えて、自然環境に対する負荷軽減や都市農村の交流活動の推進、農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮など、農村地域の振興という視点からも各種施策に取り組んできたところであり、本市の農業、農村の置かれている状況を踏まえた施策の展開が図られてきたものと認識しております。 次に、産業振興基本条例の制定及び産業振興会議の設置についてであります。条例の制定につきましては、昨年度さまざまな分野の事業所、団体等と意見交換を行ってまいりました。条例の制定に対しましては、基本理念が必要とする意見が出された一方で、地域内での機運醸成や条例制定のコンセンサスが得られてからでも遅くはないといった意見も出され、直ちに必要とする意見は全体としては少数でありました。加えて、本年６月に実施した商工団体との意見交換では、あらゆる産業を含めると焦点がぼやけることを危惧する意見や、既存条例に理念を追加するほうが現実的といった意見も出されたところであります。また、産業振興会議の設置につきましては、多様な視点から意見を交わし、連携を促す場は必要という意見が多く出されたほか、会議は行政主導ではなく、事業所みずから運営していくことが望ましい、結論を１つに絞ることは難しく、必ずしも結論を求めない会議運営が望ましいといった意見などが出された経過にあります。こうしたことから、まずは商工団体と連携して年内に各種フォーラムや交流会等を開催し、業種を超えた意見交換の機会を創出しながら、事業所における意識醸成に努めてまいる考えであります。 次に、各業界の実態調査についてであります。商工業におきましては、国が実施している経済センサスや商業統計調査、工業統計調査、就業構造基本調査等により事業所数の推移や生産額、出荷額、売上額等の推移などを把握しており、また市内金融機関の景況レポートや民間の信用調査会社による倒産情報等をもとに地域経済の動向などを把握しております。また、地域経済に関する情報交換会や金融懇談会を主催し、さまざまな情報を収集しているほか、随時商工団体などと意見交換を行い、事業所における課題や経営状況等の把握に努め、制度や施策等を展開しているものであります。今後もこうしたことを基本としながら、新たな課題等に応じ必要な調査や施策を検討していく考えであります。また、農林業における実態調査につきましては、国、県が実施する農林業センサス、農林水産統計年報、森林・林業統計書などにより全体像の把握と他自治体との比較できる統計資料の収集が可能となっております。加えて、本市における農政に関する計画の策定に当たりましては、アンケート調査や要望調査、さらには農業者等との意見交換会の開催により意見、要望等を把握した上で事業実施に反映させているところであり、今後もこうした手法により現状と課題を踏まえながら効果的な施策の企画立案に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 まず、地域経済循環現況調査について、今回の現況調査は平成22年のデータをもとにして策定しているわけでございまして、これを定期的に改定する予定、計画はあるのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。 続きまして、現在の現況調査内容を農林業とか商工業、観光業全て含めて、この数値を基準としてこれからの施策展開をされていくのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。 ３つ目でございますが、今の答弁では、例えばこれまでの施策は全くよかった、それから産業振興基本条例は制定なんかしなくたって、業者はそんな意見は言っていない、産業振興会議を任意的にやっていくべきだ、それから実態調査は必要ないという答弁でした。それでは、お尋ねしますけれども、今回の現況調査の中で本市の生産額は、第１次産業で54億円、２次産業で977億円、第３次産業で3,252億円、総合計で4,290億円、これが会津若松市の生産額なのです。これを１人当たりの生産額にすると、第１次産業が166万円、２次産業が615万円、３次産業が328万円。この調査結果は、全国市区町村1,741自治体があるのですが、第１次産業で1,236番目です。それから、２次産業では955番、３次産業では1,237番です。1,237位であります。これをあなた方は一体どのように捉えているのですか。それで、これは施策はよかった、産業実態調査はしない、こんなことが答弁できるのですか、あなた方。それから、あわせて言いますが、今度は分配所得です。分配所得を見ますと、１人当たりの雇用所得は年間353万円。全国市区町村で順位は1,126位なのです。こういうことを捉えて、先ほど言いましたように、あなた方の答弁というのはこんなものですか。話にならないではないですか。市長、こういう実態をどう捉えているのですか。その対応を示してください。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 改めて数字を出していただいて認識したところでありますが、先ほどこの数字を基準にしてどう進めるのかということでございますので、今後もこの数字の特に順位でありますか、所得であればその所得向上を目指して頑張っていくべきだと思いますし、改めてこういう調査をしたということについてはぜひご理解をいただいて、それをもとにこれからまた改めて産業政策、それからまちづくりについて進めていくということでございます。私からは、２番目と４番目の質問についてお答えをさせていただきました。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） １番目のご質問でございます。今回の調査というのは平成22年度ということの調査をもとにして地域経済循環のシステムを国がつくったということでございます。このデータのもとになっているのが経済計算書と、それからあと産業連関表というふうになっていますが、これは５年に１遍に計算されるということでございますので、今平成22年度でございます。そういった意味で今回は地方創生の取り組みの事業に取り組んでいると。この事業が今現在の現況から、これをやったことによって５年後どう変わるのかという数値も見たいと。簡単に言うとＰＤＣＡのための検証にしたいという考えでございます。それで、今現在、次回の調査ということで平成27年度にこの調査が行われておりますので、この公表が２年後ということですので、平成29年、ちょうどそのデータが出るとすれば総合戦略、地方創生の総合戦略が一応平成31年度までが計画期間としておりますので、それに合致できるようになるのではないかというふうに思ってございますので、その改定を見ていきたい、検証していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 施策の基準としていくのかというのは、先ほど市長の答弁の中にあったと思いますので、お願いします。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 これからやっていくではないのです。今までやってこなかったのです、あなた方は。先ほど言いましたように、全国の市町村の、区を含めた、特別区を含めたもので1,741あるのです。その中でもう最下位のほうです。生産、分配、どうなりますか、これ。これをあなた方は先ほどの答弁のような答弁しているのです。施策はやってきた。施策というのは、例えばの話、予算1,000万円計上しますと1,000万円の事業ができるのです。その上を目指さないのです、あなた方は。誰でもできるのだ。1,000万円の予算計上した、1,000万円だけ使った、それで終わりだと。それで、効果があった、効果があった。そうではない。それを10％もアップさせなくてはまずいでしょう。そういうことをあなた方は全然基本から考えていない。それで、これからやる。では、どういうふうにやっていくのですか。今までできなかったものが、実態調査もしていないのです。しないというのだ、これから。ここはもう資料でいいのだと言っているのです。例えば今回の経済循環調査でも会津若松市は実態調査していないから、サーベイ法というもので、ほかの資料を使ってやっているのです。ただ、明確ではないです、確かにこの数字は。だから、そういう点を考えて、やはり何といったって実態調査が必要なの、まず。農林業含む今実態は何やっているのだ。そのために私どもは、私は産業経済委員会に所属しておりますが、昨年改選されまして、産業経済委員会の委員のメンバーが新しくなりました。何をやっているか。あなた方が答弁するように、私どもは今実態調査やっているのです。これまで回ってきた、話し合った団体が例えば公設卸売市場、会津東山温泉観光協会、芦ノ牧温泉観光協会、それから中小企業家同友会、それから農業委員会、商店街連合会とか、約10団体。各自忙しいものですから、日程調整は大変だったのです。今どういうことやっているかといいますと、ご存じのように私どもは農林業含む商工業発展のために、地域経済の持続のためにまず実態調査だ、これが大事だということでやっているのです。私らがやっているのですよ。それで、先ほどの答弁で一般の産業振興会議はしなくたっていいと。ただ交流関係をしてもらいたいと。そんなのうそです。私らがこの団体等を回った範囲内では。ですから、そういうことをあなた方は理解しないでやってきたのです。いかがですか、市長。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 数字を比較するためには、冷静に考えていく場合、基準となるものが同じでなければ比較ができないということであります。今回一歩踏み込んで、国がリーサスということで数字をまとめてくれたものを我々の位置づけとして改めて確認したということでありましたら、その条件が変われば数字は変わってまいりますので、ぜひこの次の平成27年に終わった調査の平成29年の発表に我々としても期待をしていきたいというふうに思います。ただ、その上でやるべきことはこの数字の中から多く見出せると思いますので、具体的な施策として取り組んでいきたいと思います。細かな分析をすればいろいろあると思います。例えば２次産業の数字についても半導体産業が盛んなころはこの倍以上の数字であったわけであります。それを踏まえると、いろいろな考え方がそこから生まれてくるというふうに思います。また、やっぱり大事なのは同じ基準で数字を把握するということは、比較するためには一番大事だろうと思いますので、これはこれでしっかり我々のスタートとして、地方創生に向けての基準として捉えさせていただければと思いますので、まずはご理解をいただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 実態調査はしないと言いますが、まず実態調査をどう考えているのですか。私が今まで説明しましたけれども。実態調査をしないで事業の予算計上できるのですか。まず、１つ、それが。 あともう一つ、産業振興会議の件でございます。異業種交流なんていうのは、中小企業家同友会、会津若松商工会議所、会津若松商工会議所青年部、いろんな団体で異業種交流をやっているのです。これを産業振興会議だと思っているのです。副市長、あなたのほうが答弁したから言っているのですよ。それだから、あなた方のデータは、それはあくまでも団体の考えではないのです。個人なのです。そういうものを観光商工部は発表しているのです。それではだめでしょう。もう一度原点に返ってやっぱり進めなければならないのではないでしょうか。市長、どう思われますか。産業振興会議と実態調査についてです。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 実態調査の件についてお話をさせていただきたいと思います。この数字を出すためには、仕入れ、それから支払い、さまざまな数字を正確に把握する必要があります。なかなか普通の調査では可能なものではないというふうに我々思います。例えば民間事業所に売り上げと仕入れとさまざまな経費を我々調査しますから教えてくださいと言っても、本来それは普通の税制に関係するところが正しい数字を把握しているわけでありまして、それに立ち入るためにはやはり今回国のような機関のところがやることが一番正確な数字を出すもとだと思います。なかなか実態調査を全てやるといっても、資料を出さないところ、正しく出ているかどうかの検証もできるかどうかわからないわけであります。ですから、産業に関するいろんなさまざま団体の方との会議は当然必要だと思いますし、その中から課題や方向性は必ず見えてくると思いますけれども、それと議員がおっしゃっている本当の実態調査というものはなかなか結びついていかないということもぜひご理解いただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 産業振興会議の件でございますけれども、私どもも産業振興会議を否定しているわけでも何でもなくて、産業経済委員会の提言というのは非常に重く受けとめております。それを実現するためにどういう手続を踏んでいくかということで現在進めている。さまざま昨年度１年間をかけまして中小企業団体等含めて35団体と意見交換をしてまいりました。その中でやはり向いている方向が皆さん違っておられると。それを少しずつでも同じ方向でみんなで向いていきませんかということをやっていくためには、まずはフォーラムといったような緩やかなところから集まっていきましょうよという提案をしていると。それで意識が高まってくれば産業振興会議というかちっとした会議に持っていくということも十分視野の中には入っておりますし、その中でさらに盛り上がっていけば理念も含めた産業振興のための条例の制定というところにも、そこも視野に入れていこうというようなスパンで考えているところであります。ですので、会議や条例を否定しているわけでも決してありませんので、そこはより中小企業団体の皆様の意識が一緒になっていく中でつくっていきましょうという取り組みをしているということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） それでは、今市長から答弁がありました内容、もう少し関連のことで申し上げさせていただきたいと思います。 一例ではあるのですが、今回の国のほうでもＧＤＰと言われる総生産、今回も付加価値額ということで出してはおるのですが、市のほうでも今回のその総生産がリーサスのほうでは4,290億円と出しました。しかし、ちょうど平成22年の県民経済の統計によりますと、当時だと約4,338億円と。実に48億円の差が発生しているということがあります。実はこの数字、当時はこの数字でよかったのですが、平成27年の３月、また今回、平成28年の５月にもやはり季節調整値ということで変わってきているということがあります。やはりこの調整の仕方というのは我々にはわからないということがありまして、一例ではあるのですけれども、よく民間商品に帰属家賃って、帰るに属する家賃ってあるのですが、我々は自分の自己住宅を持っていたとしても、それは家賃としてサービスの対価に再計算をするというような、国のほうでは観測値から真の状態を推定するというふうなこともあります。したがって、よく日銀のほうでも、さっき市長のほうからも話がありましたように、本来であれば税務統計が使える、税務データが使えれば一番この辺は把握できるのですが、この税務統計が使えないというふうな状況もあります。これは個人情報でもあるということで。そういった意味で今回の内容については、実態値ではありませんが、経済の趨勢を理解する一つの方策として国のリーサスのデータを使わさせていただいているというようなことでございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 成田芳雄議員、５回目です。
◆成田芳雄議員 市長、実態調査の件ですけれども、私も100％のこと狙っているのではないのです。職員の皆さんが事業者を訪問して、できることだけの情報収集をして、それをまとめていく、例えば売り上げが何千何百何十万円だとか、そんなこと言っているのではないです。ある程度のことがわかればいいのです。今実態はこうなのだ。そういうこと言っているから、市長の考えと私の考え方はちょっとずれているのですが、私はそういうこと言っているのです。100％って難しいです。ですから、そういうできる範囲内での実態調査というの考えていくべきだということを言っているのです。そういうことを考えていただいて、ぜひお願いしたいと思うし、やるべきだと私は思っているのです。そして、今私がこれまでの数字言いました。順位も言いました。全自治体の中でのこれだけの順位になっていると。今の数字では。もう上位に入っていなくてはまずいでしょう。会津若松市が市になってから物すごい歴史があるのです。先輩がそれを築いてきたのです。ところが、あなた方下がってきているのではないですか。それで、これを施策をやっているとか、こんなことやっているから成功しているのだ、そんなことではないです。だから、そういう点をよく反省して進めていただきたいということを述べて終わります。では、しゃべりたい。どうぞ。答弁してください。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） これ言うと怒られるかもしれませんが、成田議員と私は平成11年から議会活動含めて市のために汗をかいてきているわけであります。その間、私も大きな流れをやはり見ていなかったのは少子化の自然動態と社会動態のお話はしたことがあるかと思いますが、これもその要素の一つであります。その実態を本当に自分で把握することがこの次の新しい未来を築いていくことになるということは、私は皆さんと共有させていただけるのかなと思います。私たちは、選ばれてこの議場でいろんな議論をし、そして市民の代表としてさまざまな思いで活動をしていく、それはこのまちのためであります。改めてそういう現状にあるということは認識をさせていただいて、改善すべき点、どうしたらいいのだということも今幾つか議論をさせていただいたところでございますので、これを新たなスタートとして、より改善していくように皆さんとともに頑張っていくことをお誓い申し上げます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 次に、戸川稔朗議員に質問を許します。 戸川稔朗議員。 〔戸川稔朗議員登壇〕
◆戸川稔朗議員 私は、市民クラブの一員として一般質問を行います。 スポーツイベント誘客への取り組みについて質問いたします。ことしの夏はスポーツ一色と言っても過言でなかったと思います。ブラジルではリオデジャネイロオリンピックが開催され、甲子園で行われました第98回全国高等学校野球選手権大会では若松四中出身の公家響選手が横浜高校キャプテンとして出場し、１回戦の東北高校戦ではホームランも打ちました。また、若松五中出身の鈴木拓人君は聖光学院高校のピッチャーとして活躍をしております。会津の子供たちも全国で頑張っております。スポーツは世の中を明るく、また元気にするものと考えます。 先月13日から19日まで本市で東北ベテランテニス選手権大会が開催されました。この大会は、全国９地域で開催されるサーキットの東北ブロック大会で、35歳以上80歳までの男女、北は北海道から南は沖縄糸満市から総勢750名の参加がありました。時期がお盆の時期と重なりましたが、市内の宿泊施設はほぼ満室。優勝するには７泊しなければならない種目もありました。この大会の開催には、会津若松市教育委員会、一般財団法人会津若松市公園緑地協会の後援はもとより、一般財団法人
会津若松観光ビューローには
コンベンションバッグの配付や鶴ケ城天守閣登閣料金の割引、福島県社交飲食業生活衛生同業組合あいづ支部の各店舗においては１杯１品サービス提供、あいづ食の陣実行委員会とＪＡ会津よつばとテニス協会が実施しましたおもてなし事業、朝どりキュウリ、トマトを冷やして無料で提供するなどの協力がございました。冷やしたキュウリやトマトは、会津のこうじみそとともに多くの選手に好評で、お土産に購入した選手もいました。 私は、協会役員として島根県松江市と安来市で開催されました全国高等学校総合体育大会テニス競技を視察してきましたけれども、１年後に迫った本市開催の全国高等学校総合体育大会、略して今後はインターハイと申し上げますが、を成功させ、地域を活性化させるために今般の質問をさせていただきます。 はばたけ世界へ南東北総体2017、インターハイが来年の７月末から８月にかけて山形県、宮城県、福島県の南東北３県で開催されます。これまでは各県単独開催であったものが、経費負担等を考慮し、平成23年より地域ブロックにおいて開催されることになりました。福島県では、５３インターハイと言われた昭和53年以来39年ぶりの開催となります。エリア開催となったために、いま一つ盛り上がりに欠ける嫌いはございますが、山形県では９競技、宮城県で11競技、本県で10競技が開催されます。本県10競技のうち、本市ではソフトテニス、テニス、ボクシングの３競技が開催されます。特にソフトテニス競技とテニス競技が同一会場で日程をずらして開催されるのは今回が初めてであります。 少し古いデータとなりますが、平成24年に新潟県で開催されました北信越インターハイの例を申し上げます。ボクシング競技は、選手監督参加数400名、延べ観客数5,300名、ソフトテニス競技は選手監督数2,062名、延べ観客数６万2,000名、テニス競技は選手監督数873名、延べ観客数１万8,465名でありました。この大会における新潟県開催種目は13競技でありますが、経済波及効果総額は75億円であったとのことであります。大会運営がもたらす経済効果は10億円、大会参加者等の消費支出がもたらす経済波及効果が65億円でありました。 室井市長は、高校生のときにソフトテニスの名手としてインターハイに出場し、大活躍をした経歴の方でございます。当然インターハイの雰囲気もご存じだと思います。ことしの国体は来月岩手県で開催されますが、選手派遣旅費は敗戦したその日または翌日までで、選手は観光などをする余裕はありません。しかし、インターハイは夏休み中の開催であり、選手はもちろん、応援の高校生や家族も観光を楽しんで帰ります。まさに経済効果抜群のスポーツイベントであると思います。 そこで質問いたします。平成29年度インターハイにおいてソフトテニス、テニス、ボクシングの３種目が本市開催になった経緯をお示しください。 福島国体開催時には国体準備室を設置し、担当職員も配置する等の対応をされましたが、インターハイにおける本市の経済的負担はあるのか、また市職員の応援態勢について考えをお示しください。 現在スポーツ推進課の職員は６名で、任期つき職員３名、高体連より派遣の教員３名体制でありますが、この事業担当は教育委員会スポーツ推進課職員のみで対応できるのか、認識をお示しください。 現在、インターハイ事務局機能のスポーツ推進課分室が本庁舎中庭プレハブを利用しています。これから３種目のさまざまな備品や道具が搬入されるに当たり、倉庫機能もありません。また、栄町第二庁舎にあるスポーツ推進課職員との連携がスムーズにいくのか、認識をお示しください。 開催３種目は会津総合運動公園内の総合体育館、テニスコート、あいづドームで開催されますが、会場施設の整備や管理について、教育委員会スポーツ推進課、建設部花と緑の課、指定管理者であります会津若松市公園緑地協会との連携はどのように図られているのか、認識をお示しください。 今年度当初予算においてテニスコート内に仮設管理プレハブ本部が設置されましたが、経過をお示しください。 また、先月開催されました東北ベテランテニス選手権大会では、大会期間中に管理棟内のシャワーが故障で使用できない事態となり、選手より苦情がありました。また、夜間照明の電球も故障箇所が見受けられますが、インターハイ本番を前に施設整備と管理のあり方についてお示しください。 私は、長年、公衆トイレの改善改修をテーマに当局に対し質問、要望してまいりました。この９月定例会におきまして２人の同僚議員から洋式トイレ等への改善質問がなされました。後輩ができて非常にうれしく思っているところでございます。都会の子供たちは和式トイレになれていない状況であるのは周知のとおりであります。そこで質問いたしますが、管理棟内トイレの洋式化計画はあるのか、認識をお示しください。 今般のベテラン大会におきまして、選手がＪＲ会津若松駅や駅前の宿泊施設と競技会場である会津総合運動公園との交通アクセスが非常に不便でありました。鉄道では、最寄りの駅は会津鉄道の南若松駅、もちろん無人駅で本数も限られています。会津若松駅発芦ノ牧温泉行きのバスは７時10分、次が８時半、11時20分、日中は１時間置きの運行となっています。帰りの会津若松駅方面行きは９時44分、12時34分、14時４分と日中は１時間以上待たないと公共バスは運行されていません。当然レンタカー利用かタクシー利用が多くなるわけでありますが、大会期間中の対応策をお示しください。 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウンについて質問いたします。昨夜、タイのバンコクにおきましてサッカーワールドカップアジア最終予選の日本対タイ戦が行われました。市長はどちらの国を応援したのでしょうか。 リオデジャネイロオリンピックでは、日本選手が金メダル12個、銀メダル８個、銅メダル21個の計41個のメダルを獲得する活躍でした。あしたからはパラリンピックが開催され、日本人選手の活躍も期待されております。 ホストタウン構想については、これまでも同僚議員が何度も質問をしています。ホストタウン構想とは、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用し、事前キャンプの誘致など参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図ることによる地域活性化等を推進し、国は関連事業も含めたさまざまな支援メニューを設けています。 福島県では、第１次登録で郡山市と猪苗代町が登録され、第２次登録で我が会津若松市といわき市が登録されました。ホストタウンに登録を申請し、登録された理由は、郡山市は、国営開拓事業の第１号となる安積開拓、安積疎水の開削事業に貢献しましたオランダ人の技師が縁となって、30年近く姉妹都市交流を継続しており、そのつながりを活用して事前合宿を誘致し、産業、経済分野での連携につなげるとしてオランダを申請しております。 猪苗代町は、黄熱病の研究中にガーナで命を落とした郷土の偉人である野口英世の功績をしのび、1993年から継続している交流を事前合宿誘致を契機に深めていくことでガーナを申請しております。 会津若松市とともに第２次登録が認められたいわき市は、2015年の第７回太平洋・島サミットをいわき市で開催したことを契機に、市内にサモアでは国内初の名誉領事館が開設されました。大会に向け、サモアなどの参加を得て太平洋諸国舞踊祭を開催するほか、今後より一層の交流を図るために事前合宿を進めていくとのことであります。 ホストタウンをタイ国としているのは、会津若松市のほかに３市町があります。秋田県美郷町は、地元実業団チームと親交のあったタイのバドミントンチームとの交流、2020年に向けて相互に交流合宿を実施するとして第１次登録がされております。山形市は、山形市総合スポーツセンターにおける事前合宿を事業の核として、柔道を中心に事前合宿誘致を推進しようとしています。茨城県笠間市は、同市の特産品であります笠間焼のつながりから、タイ王国メーファールアン財団と陶芸分野における協力関係を構築し、オリンピック・パラリンピックを契機にスポーツビジネス分野を含めた交流を深めるべく、同市に所在します
宍戸ヒルズカントリークラブでのゴルフの事前合宿誘致を進めようとしています。なるほど、これらは登録申請理由が皆さんも理解できると思います。 しかし、私はなぜ会津若松市がタイ王国なのか今でも理解できません。４月に設立されました2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進本部は、市長を本部長とし、各部長が本部員、課長が幹事となっています。誰一人異議を唱える人はいなかったのでしょうか。 会津若松市は、ホストタウン登録申請について、これまでエクアドル、モンゴル、モンテネグロ、そしてタイ王国を候補国として検討してきましたが、タイ王国との交流計画を申請し、これが認められ第２次登録がされました。これまでさまざまなところで市民の方に2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきます会津若松市のホストタウンはどこの国ですかと聞いても、９割以上の方がわからないとの答えが返ってきております。また、わかっている人でもなぜ会津若松市がタイ王国なのかわからない市民が数多くおられます。ホストタウンがタイ王国に登録された以上、市民への周知と交流事業の推進が求められていると思います。まず、ホストタウンがタイ王国になった経緯をお示しください。 タイ王国は、ことしのリオデジャネイロオリンピックにおいて、メダリストは重量挙げ女子58キロ級で金メダルと銀メダル、女子テコンドーにおいて銀メダルの３個のメダルを獲得いたしました。これまでも北京大会やロンドン大会での活躍は、ボクシング、重量挙げ、テコンドー、陸上、パラリンピックでは車椅子フェンシングや陸上、パワーリフティング、ボッチャ、車椅子卓球などでメダルを獲得しています。本市は、事前合宿競技別受け入れ種目として、あいづ総合体育館とあいづ陸上競技場を活用し、オリンピック競技とパラリンピック競技で陸上競技、バドミントン、バスケットボール、柔道、卓球、バレーボール、車椅子バスケットボール、ボッチャ、ゴールボール、シッティングバレーボールを申請しておられますが、両施設は国際基準に適合していません。タイの選手が事前合宿に当市を希望したときに施設に問題はないのか、施設改修の必要性が生じたときに国の補助、特別交付税措置は受けられるのか、見通しをお示しください。また、受け入れ施設の設備は大丈夫なのか、認識をお示しください。 これまで同僚議員の質問に対する答弁において、タイ王国とはオリンピック選手によるスポーツ教室や市民交流会、観光案内等が考えられるとのことでありましたが、オリンピック直前でのオリンピック選手の参加は不可能と考えます。ホストタウンに登録されたなら、今すぐに大会開催までに事前キャンプの誘致や施設の改修、スポーツ交流、タイ王国からの観光客誘致のための魅力ある観光地づくり、おもてなしの向上、ボランティアの育成が必要と考えますが、本気で実施する考えがあるのか、認識をお示しください。 また、タイ王国は2014年のクーデター後に発足したタイ軍事政権でありますが、政情不安はないのか、市の認識をお示しください。 また、最後に本市が内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部からホストタウンに認定された最大のメリットは何かお示しをいただき、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 戸川稔朗議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ホストタウンがタイ王国に至った経過についてであります。本市は、これまで歴史や経済、民間交流等においてつながりのある国を候補国として事前キャンプの誘致を初めとした交流等について交渉を行ってきたところであります。こうした中、本年４月、2020東京オリンピック・パラリンピック関連事業等会津若松市推進本部会議においてオリンピックへの出場が有力であり、開催を契機として地域振興が図られることなどの観点から候補国の一つとしていたタイ王国を国の事業であるホストタウン構想に登録、申請する相手国とすることを決定し、本年６月14日に登録認定を受けた経過にあります。 タイ王国を相手国として選定した理由につきましては、同国のスポーツレベルが高く、多くの種目で国際大会に出場していることから、東京オリンピックに出場する可能性が高いこと、大会の波及効果による観光誘客、特にインバウンドの増加による地域活性化が期待できるといったことによるものであります。また、県知事がトップセールスを実施するなど、県においてもタイ王国を重点市場と位置づけていることから、県と連携した取り組みも図られるものと期待をしているところであります。 次に、事前キャンプを受け入れる際の施設整備に係る国の補助制度並びに本市施設等の受け入れ態勢についてであります。本市といたしましては、既存の施設で受け入れ可能な種目の事前キャンプを誘致したいと考えており、改修等が必要な場合は国の支援措置を活用してまいりたいと考えております。なお、国においては、事前キャンプに活用する既存のスポーツ施設のうち、対象競技の国際競技連盟基準に適合させるために必要不可欠な改修を行う場合には、地域活性化事業債の対象として地方債措置を講じることとしております。 次に、オリンピック選手との交流についてであります。ホストタウン構想においては、大会開催前や大会期間中のみならず、大会終了後も継続可能な交流を計画しております。その中で選手が直接参加する交流につきましては、市民を対象としたスポーツ教室や国際交流の開催等を計画しており、交流計画に基づき着実に実施していくとともに、施設の改修など受け入れに万全を期してまいりたいと考えております。 次に、タイ王国内の政情不安に対する認識についてであります。タイ王国につきましては、平成26年５月の軍事クーデター以降、軍事政権が続いておりましたが、本年８月に国民投票が実施され、民主的な政権の樹立に向けた新憲法草案が可決されたところであり、来年末にも総選挙が実施される見通しとなったところであります。いずれにいたしましても、東京オリンピック・パラリンピック大会に当たり、選手団を受け入れる側である本市がタイ王国内の政情に影響を受ける可能性は低いものと認識しております。なお、今後もタイ王国の政情については情報収集に努め、注視してまいります。 次に、ホストタウン登録によるメリットについてであります。本市がタイ王国のホストタウンに登録認定されたことにより、今後スポーツの親交はもとより、国際交流の推進、観光誘客や地域振興に大きく寄与するものと考えております。また、交流事業の一つである事前キャンプが本市で開催されることにより、タイ王国の選手団のみならず報道陣や観客など関係者が本市を訪れ、宿泊施設や観光施設等での経済効果も見込めます。さらに、オリンピック選手との触れ合い等を契機として、市民の皆様、とりわけ次代を担う子供たちのスポーツ、教育、文化など多様な相互交流が図られるものと期待をしております。 なお、その他のご質問については副市長よりお答えを申し上げます。
○副議長（清川雅史） 副市長。
◎副市長（齋藤勝） お答えいたします。 平成29年度全国高等学校総合体育大会における３種目が本市開催決定に至った経過についてであります。平成23年12月に東北高等学校体育連盟より県高等学校体育連盟に対しまして平成29年度の全国高等学校総合体育大会の開催依頼があり、それを受けて平成24年６月に本市に対して種目の受け入れの依頼があったところであります。平成25年９月に南東北ブロックでの開催が正式に決定し、その後、テニス及びソフトテニス競技につきましては、平成26年１月に県及び県高等学校体育連盟が東日本大震災の影響や風評等を考慮し、屋外で競技ができる会津地方での開催を決定したことから、各協会関係者のご協力をいただき本市で開催するものであります。また、ボクシング競技につきましては、本市出身の須佐勝明選手がロンドンオリンピック出場を果たしたことや、会津工業高校にボクシング部があるなどの地域特性があり、県からの要請により決定した経過にあります。 次に、本市の負担金並びに職員対応についてであります。本市の負担金につきましては、大会運営に要する経費から国、県等からの補助金及び大会参加料等の収入を差し引き、県との負担割合に応じて決定するものであり、現在大会運営に要する経費を積算しているところであります。職員の対応につきましては、本年４月よりスポーツ推進課に任期つき職員３名を配置し、競技専門委員長である高校の教職員３名とともに準備に着手し、５月に本市実行委員会を設立したところであり、来年度の大会開催に向け鋭意取り組んでいるところであります。 次に、事業担当についてであります。本大会における事業の主担当はスポーツ推進課となりますが、これまでの市の大規模なイベントと同様に、必要に応じて他の部署からの応援態勢を整え、大会運営に備えてまいりたいと考えております。 次に、インターハイ事務局とスポーツ推進課との連携の認識についてであります。次年度の大会開催とその成功に向けては、事務局を初め関係者が十分な連携を図っていくことが重要であり、連絡調整等を円滑に行えるような体制の確保や執務環境の整備について意を用いてまいります。 次に、施設及び会場の整備、管理における一般財団法人会津若松市公園緑地協会との連携についてであります。大規模なスポーツ大会が開催される場合には、スポーツ推進課と指定管理者である公園緑地協会、施設所管課である花と緑の課において協議を行いながら進めております。平成29年度に開催される全国高等学校総合体育大会に向けては、大会運営上支障となる課題の抽出や、会場となる各施設の状況把握と求められる競技環境を確保するための修繕の実施等、本大会の成功に向けたさまざまな取り組みに的確に対応できるよう、これまで以上に３者間の十分な連携を図ってまいります。 次に、テニスコート内仮設プレハブ設置の経過についてであります。会津総合運動公園テニスコート内の仮設プレハブにつきましては、本市で開催する全国高等学校総合体育大会のテニス及びソフトテニス競技の運営施設として設置したものであり、平成26年度全国中学校体育大会テニス競技大会及び平成27年度インターハイの視察を踏まえ、既存のクラブハウスのほかに大会運営施設が必要と判断し、設置した経過にあります。また、管理棟内のシャワー及び夜間照明設備につきましては、現在施設老朽化に伴う設備の故障により部分的に機能に支障を来していることから、指定管理者である公園緑地協会と協議を行いながら必要な修繕について対応してまいります。 次に、管理棟内トイレの洋式化についてでありますが、管理棟内トイレにつきましては現在12基中３基を洋式化し、今年度さらに１基の整備を予定しております。今後も全国高等学校総合体育大会に向け、施設利用者の利便性を図るため整備を進めてまいります。 次に、大会会場までの交通アクセスについてであります。現在、会津若松駅等から大会会場までの主な公共交通機関は路線バスに限られたものであると認識しております。今後の対応策といたしまして、新たな路線の開設や大会開催期間中の増便についてバス事業者と協議するとともに、必要に応じてシャトルバスの運行を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 市長、副市長お二人だけで部長の答弁はなかったので、ほとんど全庁的な答弁かなと思いますけれども、市長はすごく先が読める男だなと感心しています。ラーメンの幸楽苑は、タイに現地法人を設立しましたけれども、残念ながら撤退の方向であります。ラーメンの料金が高いのではなくて、タイの国民所得を考えるとやっぱりラーメンが高いというふうなあれがあるというふうな話も聞くところでございますけれども、当初予算の中で海外トップセールスをされるということで、タイ王国を訪問される計画が当初予算にのっていますよね。６月14日にホストタウンに認定される前に、多分なるだろうということでタイを選んでやっていたのかどうかわかりませんけれども、せっかくタイに行かれるのですから、観光だけでなくて、タイのオリンピック委員会にも行って、ホストタウンに会津若松市がなったので、ぜひ観光客も含めて選手も会津に来ていただきたいという交渉もぜひしていただきたいと思いますし、ホストタウンになったらば、会津若松市はホストタウン、タイ王国になりましたぐらいの何かやるとか、タイ王国のきょう国旗、どんな国旗だかわかるかよと質問しようと思って、きのうのサッカーを見ていたらわかると思うので、質問しませんでしたけれども、タイの国旗をその辺に飾るとか、何か全然全く動きが見えない。日本選手がリオに行って、オリンピック前にサンパウロでサッカーとかの練習をやるとか、そういうのあったかもしれないけれども、ほかの地区、ホストタウン制度があったかどうかわかりませんけれども、リオ以外に行って地元のブラジルの人と交流するなんてまずないというのだ。50年近く前の東京オリンピックだってそんなことなかった。でも、今回は復興も含めて地方でホストタウン構想というので非常に呼ぼうというあれなのですから、2020年ではない、2020年までが勝負だと思うので、１番が台湾だなんて言っていないで、タイが１番になりましたよというぐらいタイから観光客を多く連れてきて市民の方に喜んでもらう、交流もできるような施策をすべきだと思います。そういう意味で推進本部、市長がトップになってできて、部長が全部本部員となっているわけですけれども、何か計画ありますか、今現在。というのは、この推進本部がどこの部局が中心になっている…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆戸川稔朗議員 部局がどこが中心になっているかちょっと理解できないのです。観光の方面だったらば観光商工部かもしれないし、スポーツ面だったらば教育委員会かもしれないし、その辺もちょっとわからないので、推進本部としてどこが中心になってその後設立されてから動きしているのか。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） その推進本部の事務局を担当しているのは、スポーツ推進課でございます。いずれにしましても、さまざまな準備をしていく必要があろうかと思います。今戸川議員のインターハイのご質問にありましたように、来年はボクシングのインターハイも行われます。そういう意味でボクシング競技もタイに対して我々としては種目の一つというふうに考えておりますので、これから種目等については協議をさせていただいておる経過にありますので、順次発表させていただきたいと思います。タイにお邪魔するのは、決して観光のためではありません。それは誤解のないようにしていただきたいと思いますが、事前にさまざまな大手物流、流通関係のところとの協議もありましたし、そういうことで事前に準備していたものがございましたので、オリンピック・パラリンピックまでが大事だ、当然承知しておりますが、それ以降もタイ王国と良好なさまざまな経済の交流であったり、人の行き来があるようにする、工業部門も含めて我々として大きな視野で進めてまいりたいと思います。という意味で多分事務局の指摘をされたのだと思いますが、その事務局については今後全庁的に対応していく必要もありますので、組織としてのあり方については検討させていただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 済みません、市長の名誉のために、私観光に行くと言ったつもりでなくて…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆戸川稔朗議員 議員の方もそう聞こえましたか。物見遊山でなくて、本市観光推進になるように望みたい。いや、本市の観光推進になるような交渉をしてきていただきたい。それと、タイのオリンピック委員会にも表敬訪問して先ほどのボクシング選手等もこちらに連れてくるような事業推進していただきたいと要望します。 それから、ボクシングの話が出ましたけれども、総合体育館の空調設備、ふぐあいがまずないのか。 それと、先日の大会で実は選手がキイロスズメバチに刺されました。それを駆除しようとした職員が８カ所か９カ所また刺されたのです。この間防災訓練やったけれども、あそこら辺の樹木の中にはスズメバチの巣がかなりあるという話も聞いておりますので、安全、安心の面でも施設の整備とともに周りの環境整備も十分対応していただけるように要望して終わります。最後は要望ですが、先ほどの空調設備関係については答弁お願いします。
○副議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） あいづ総合体育館における空調設備ということのご質問でございます。来年度開催されますインターハイにおきましても、ボクシング競技につきましてはあいづ総合体育館で開催される予定となってございます。ボクシング競技につきましては、やはり冷房設備を設置するということが必須となります。現在あいづ総合体育館のメーンアリーナには冷房設備がございませんので、仮設ということになろうかと思いますけれども、その設置につきましては今後関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 戸川議員のご質問の中で優しく言っていただいたのでありますが、かなり大会を開いたときにトラブルがあったことは私も、お盆中でありましたので、３度ほど現地に、時間は短かったわけでありますが、お邪魔させていただきました。リピートしていただくためにはやっぱりよい印象をより多くの方に持っていただきたいし、アクシデントはあるにしても、我々として最大限できることをしっかりしていきたいというふうに思っておりますので、皆様方のいろんな情報網の中でご指摘いただける点はこれからも多々あろうかと思いますので、ぜひ皆さんと一緒にそれぞれの事業、それぞれの大会の成功に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（清川雅史） 戸川稔朗議員。
◆戸川稔朗議員 会津若松市は、減免制度とか何かでほかの市に比べてすばらしい市です。ですから、大会も持ってきやすい。我々、テニス以外にもほかの種目も会津にどんどんイベント、先ほど同僚議員からの質問ありましたけれども、会津でいろんなイベントが開催できるようにこれからも協力していただければなというふうに要望して終わります。
△発言の訂正 〔「議長、議事進行。発言の文言の修正お願いしたいん ですが」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 議事進行何でしょう。 〔「文言の修正」と呼ぶ者あり〕
○副議長（清川雅史） 改めてもう一度お願いいたします。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 いいですか、進めて。発言の修正いいですか。よろしいですか。
○副議長（清川雅史） 何の……
◆成田芳雄議員 先ほど発言した文言についての数字の修正をお願いしたい。自分が発言した……
○副議長（清川雅史） はい、わかりました。
◆成田芳雄議員 よろしいですか。
○副議長（清川雅史） はい、どうぞ。
◆成田芳雄議員 再質問の中で、本市の総生産額の中で、全国の市区町村1,741自治体の中で第３次産業は1,273位という発言しましたが、この数字を「1,237位」に訂正をお願いしたいということです。
○副議長（清川雅史） 以上の訂正内容でご了承願います。 暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ３時４６分） 再 開 （午後 ４時００分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、阿部光正議員に質問を許します。 阿部光正議員。 〔阿部光正議員登壇〕
◆阿部光正議員 日本は、侵略戦争と敗戦の大きな反省に立ち、戦後ヨーロッパを手本とする福祉国家建設を目指してきました。英国では、「揺りかごから墓場まで」ということわざがあるように、生まれてから死ぬまで国が福祉に責任を持つということです。 全国民を対象とした健康保険制度、国民年金制度、義務教育制度、最近では介護制度なども憲法第25条で宣言している健康で文化的な生活を営む権利に基づいた法令と制度であります。ところが、安倍政権はこの第25条を踏みにじるような施策を次々と打ち出している。高額所得者と大企業に対する課税率は、昭和40年代と比べ約半分にまで低下しています。これでは納税が減るのは当然です。一方、福祉予算は消費税が上がらなければやらないという極めてひきょうなやり方をしています。 中国と北朝鮮を理由に軍備の増強と安保法制の強行突破など、安倍政権はあの危険ないつか来た道に踏み出そうとしている。確信的国家主義者であり、マキャベリストである。また、国家予算の私物化をしてきた。昨年度は統一地方選挙があったわけだが、その前年度の３月には３回もの補正予算を組み、選挙を目的としたばらまき予算を組んだ。安倍首相の下劣な人間性が至るところに見られる。 さて、そうした情勢の中で本市でも福祉行政を行っているわけだが、１、そもそも生活保護法の本質とは何か、２、生活保護受給の条件とは何か、３、生活保護受給を停止する条件とは何か、４、違法とはどういう場合をいうのか、５、行政の指導、援助とは何か、６、告訴に当たっての手続はどうなっているのか、７、源泉徴収票や所得証明書などが不備の場合、当局はどのように処理するのか。例えば氏名、生年月日などが誤っていたり、無記載であった場合など。例えば、不正受給が悪いのは当然だが、親類や友達に頼まれて二、三日アルバイトなどをした場合でも申告し、国に90％の返還をしなければならないのかどうか。これを告訴し、逮捕させ、犯罪者をつくり出すのか。不正者に対し、告訴権を行使し一罰百戒とすることもあろうが、これを乱用すれば生活保護受給者には恐怖する者も飛び上がる者もいるだろう。要は運用である。弱者に寄り添った福祉こそ本来の姿であろう。そこで作為があったり、悪意があったり、わながあっては断じてならない。まして事務手続を進めずにおいて告訴するなどのことはあってはならない。そんなことがまかり通れば福祉は死ぬ。 人事とは何か。これは、法律、条例、制度などの理念を具現化するための極めて重大な組織運営の一環であると思える。適材適所であることは当然だが、ここに極端な主義者や宗教などを持ち込むことは人事に大きな障害となる。行政や教育の場合は一方的な方向に偏ることになるからだ。 そこで聞きたい。市長は、教育委員の推薦についてどのような権限を持っているのか。また、その根拠となる法律は何か。また、教育委員を推薦する基準はどのようなものを持っているのか示せ。 最近の教育をめぐる環境が著しく変化している。教育基本法の改悪と教育委員長の廃止である。このことは、戦前日本国民を侵略戦争に駆り立てた教育勅語や軍事勅語がどのような役割を果たしたかを知らない無知のなせるわざである。いや、一歩踏み込めば戦前回帰を狙う確信的右翼勢力が計画的に進めていると見ていい。教育委員会制度は、戦前、国家がその権利を簒奪し、軍国主義教育を行った反省に立ち、教育権は国民にあるという大原則のもと、教育委員を民間人から選出してきた長い歴史がある。ところが、この民間選出の教育委員にさえ偏狭な思想、宗教者が踏み込んでいる。 そこで市長に聞く。戦前の教育勅語についてどのように思っているのか見解を示せ。 教育委員を２人選出すべきところを１人しか推薦していない。理由は皆が知っていることなので、あえて聞かない。しかし、ここで改めてわかったことは、人事にさえ市長はきちんと目を通してチェックしていないということだ。そうした無責任な態度で無責任に議会の承認を得ようとした。この罪は重い。毎日毎日公務でもないのに寄り合い、集まりに顔を出し、自分はあれをやった、これをやったと宣伝にこれ努めている。中身は空っぽ。誰もあなたの実績など信じていない。能力がないのはよくわかった。せめて真面目に市政に取り組むことが残されたあなたの使命で、それもしないでのうてんきに飲み歩いているとすれば、市長職などさっさとやめたほうがいい、それが市民の声でもある。 市長、あなたは７月28日付福島民報のコラム「あぶくま抄」を読みましたか。次のような文が載っていた。私は、大笑いしてしまいました。趣旨を読み上げます。天明３年、1783年、会津は前年に続いて冷夏となり、年貢は激減。藩財政は危機的な状態に陥った。この窮地を救ったのは家老の田中玄宰だ。藩政改革を実行し、人材登用、農地の再整備、酒、漆器など地場産業の振興、日新館の創設などをし、気高き藩士を育てた。財政は健全化し、領内は活力を取り戻す。克服した難題は、現在の会津地方が抱えている課題に似ている。玄宰が今の世にいたらどのような策に打って出たのだろうか。その手腕が見たい。会津の地に再び救世主があらわれるのを待つと締めている。市長、あなたはマスコミにさえ見放されている。早く違う人が出てきてほしいとさえ言っている。早くもあなたは死に体と見られているのだ。 以上で壇上からの発言を終わります。（拍手）
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 阿部光正議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、教育委員会委員の選任についてであります。教育委員会委員の選任に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、地方公共団体の長が被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから議会の同意を得て任命するものであります。 次に、教育勅語についての見解であります。教育勅語は明治23年に定められ、国民道徳及び国民教育の基本とされていましたが、日本国憲法及び教育基本法の制定に伴い廃止され、その効力を失ったものであります。現在の教育行政については、憲法の理念と精神及び教育基本法に基づき、政治的中立性と継続性、安定性を確保しながら推進していくことが重要であると認識をしております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 生活保護法の本質についてであります。生活保護法の本質につきましては、日本国憲法第25条の理念に基づき、国民に最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とするものであります。 次に、生活保護受給の条件についてであります。生活保護につきましては、生活に困っている方に対し、資産、能力、扶養義務者からの援助、その他利用し得るものを活用し、申請される方がみずからさまざまな努力をしても国の基準による最低生活費を下回るときに不足分が支給される制度であります。 次に、生活保護受給の停止条件についてであります。生活保護が停止となる場合につきましては、失踪や生活の実態がないと確認できた場合、また指導指示違反などがあります。 次に、違法についてであります。生活保護法における違法につきましては、被保護者が生活保護法で定められた義務に反した場合であり、生活上の義務、届け出の義務、指示等に従う義務、費用返還義務などがあります。 次に、行政の指導、援助についてであります。生活保護の開始時において被保護者の自立に向けた援助方針を策定した後、困窮の度合いなどに応じてケースワーカーが定期的に訪問を実施し、生活状況など実態の把握に努め、生活や健康の維持向上、稼働年齢の場合は就労支援など指導や援助に努めているところであります。 次に、告訴に当たっての手続についてであります。不正受給につきましては、生活保護法に基づき返還の手続を行いますが、不正受給が悪質であると判断される場合には、国の通知に基づき告訴を検討することとなります。なお、告訴等の措置につきましては、個々の事例の状況に応じて保護の実施機関が判断するものと示されており、また当事者への告知等は求められていないものであります。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） お答えいたします。 源泉徴収票などの内容に不備がある場合の処理についてであります。市民税の課税資料の内容に不備があり、個人を特定できない場合や、所得、控除の内容が確認できない場合などには、地方税法第298条の規定に基づき、給与支払報告書の提出義務者などに質問をしたり、関係書類を提示、提出していただくことなどにより不備の内容を確認することとしております。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 ２回目の質問を行います。 生活保護が憲法に基づいた国民の権利で、条件が合えば誰でも受給できることを確認しました。 ところで、申請に来た者に対し、職員が10人くらいで取り囲み、もしうそがあったら詐欺で訴えるとか、逮捕されるぞなどという威嚇や恫喝まがいのことは誰にでもしているのでしょうか。私はそうした事例を聞いておりますが、ここでは何のためにやるのか、受給させないためにか、健康福祉部長及び市長の見解を聞きます。 ２つ目、同一家族内に住みながら別居という形を認められている場合も、これは生活保護法の中にもあるというふうに読めましたが、これが外部からわかりづらい。これはどういう理由でそういうことを認めるのかということについて聞きます。 ３点目、これは市の事務処理として大きな問題だと思うが、先ほど財務部長が言いましたが、源泉徴収票の誤った記載をもとに税務台帳に名前を誤って載せたり、生年月日を職員が勝手に書き込んでいる、こんなことはあっていいことでしょうか。こういうことがあるとすればどういうことになるのだ。他の市では、こういうことはやっていません。 それから、源泉徴収票を出した店のオーナーが給与支払報告書を取り下げてほしいなら100万円を用意しろと脅迫とも思える言辞を弄し、自宅に押しかけているが、こうした書類が正確なものと言えるのか、見解を示してほしい。とりあえずそこまで聞いておきます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 私からは、冒頭の２点についてご答弁申し上げます。 議員は具体的な事例を出されましたが、一般的な見解ということでの答弁をさせていただきます。生活保護を受給されている方につきましては、自分の車、それから親戚、友人の車にかかわらずお仕事以外の運転を禁止しております。これは、万一事故に遭った場合、事故を起こした場合に補償関係で、生活が困窮している状態ということを踏まえますと、ふさわしくないという国の見解もございますので、乗用車の運転については禁止事項でございます。したがいまして、福祉事務所のほうに相談はいいのですが、受給を開始された場合に車に乗ってこられたという場合については、一体誰の車なのか、自分の名義なのか、その方の名義のものなのかどうなのかということを確認する必要がございます。したがいまして、一般的にはそういう事例がありました際には数人で対応させていただいております。なぜ数人かと申しますと、万一こちら側のほうで交通事故に遭ったりする可能性もありますので、連携して調査をする必要があるということでそのような対応を一般的にはさせていただいております。 それから、別居を認めているのか、議員は認めているというようなご発言もございましたが、基本的には同居されているのを世帯として認定いたします。したがいまして、一つの屋根の下で原則的に別居している状態で生活保護を実施するということはございません。ただし、大学等に進学する場合、会津大学ができましたので、受給者の方の中にはお子様が会津大学に通われている、奨学金等を受けて通われているという場合につきましては、その方を事務手続上世帯から抜いた形で保護を行っておりますので、その場合は同居と、１つの世帯の中で同居、５人世帯から大学に通われている方を除いて保護するということはございますけれども、同一世帯内で別居して保護を実施するということは原則的にございません。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 源泉徴収票は、給与支払報告書と３枚つづり、複写になっておりまして、一番下が源泉徴収票になるものでございます。源泉徴収票というのは、給与の支払い者から給与の支払いを受ける方に交付されるものでございまして、給与支払報告書、上の２枚に関しましては給与の支払い者から市町村に提出され、個人住民税の課税資料というふうになります。市に提出された給与支払報告書に個人を特定するために必要な情報に記載漏れや内容の誤りがあった場合には、先ほど申し上げましたように地方税法第298条に基づいて調査を行いまして、給与を支払った方からお聞きをした上で、補正をした上で個人住民税の賦課決定を行っております。そういう意味で給与支払報告書の記載内容については追記や補正をすることがあります。ただ、源泉徴収票は本人に交付されるものでございますので、追記や補正を行うことはありません。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 健康福祉部長の答弁は全くでたらめです。これは事実なのですけれども、もしうそがあったら詐欺罪で訴えると、逮捕されるぞと明確におどかしております。交通事故を心配して車に乗ってきた場合だからだなんていう、これは全くのうそですから、後からこれはやりましょう、ちゃんと。本人を通して。 それから、同一世帯の場合は基本的に１つだというふうになっていますけれども、別居は認めないということになっていますけれども、そのようなことは、これは生活保護法の中では、これは緊急の場合、同一世帯でも別居を認めるとちゃんと書かれてありますよ。私は読みましたから。 それから、財政部長、給与支払報告書にそれ勝手に職員が書き込んでいる場合はどうするのだと、一般的な質問ですけれども、そういうことがあった場合はどうするのだと聞いているわけ。そこのところはきっちりやりましょうよ。 ところで、本人にそういうことを言っておきながら、例えばそれは数日後に認めるみたいなことになってくると、その窓口対応がどういうことだったのかなというふうに疑問に思わざるを得ません。これは認定業務をゆがめた対応でないのかと。もしそういうことがあったら、やっぱり本人たちにちゃんとした弁明をすべきだと私は思います。 それから、不正がばれた場合に被保護者が返還を約束し、その手続をしたとします。ところが、当局の都合でこれが宙ぶらりんになった、この間に当局が突然警察に告訴をするなどということがたびたびこういうことは今まであったのでしょうか。 それから、生活保護は生活保護返還金納付計画書を出して、当局は履行延期申請書、誓約書の手続の不手際があり、少し待たせてほしいというような、こういうやりとりがあった場合、待たせる場合などはあるのでしょうか。どうでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 阿部議員、ちょっと質問をまとめてください。まず、第１点が別居を認めているということですね。
◆阿部光正議員 これは生活保護法にちゃんと明記してあります。
○議長（目黒章三郎） だから、それが第１点ですね。 それから、職員が不備に勝手に書き込み、このようなことをしたのかどうかということですね。
◆阿部光正議員 そういうことをしていいのかどうなのか。
○議長（目黒章三郎） それが２点目。 ３点目が本人が返還請求に応じると言っているのに告訴するようなことが今まであったのかということが第３点目ですね。
◆阿部光正議員 これまであるのですか、そういうことはと。
○議長（目黒章三郎） 以上、その３点でよろしいですか。
◆阿部光正議員 はい。
○議長（目黒章三郎） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） 先ほど申し上げましたように、私どもの課税資料につきましては給与支払い者に確認をして訂正、追記をするということでございます。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 一般的な対応ということでご答弁させていただきますが、緊急性ということでございますが、例えば行き倒れになったり何だりで、家族があるかもしれないけれども、その時点で身元がわからないときには緊急的にその方の身を緊急入院させて保護するということはありますが、議員がもしそうおっしゃるのであれば、申しわけございませんが、その条文をお知らせいただきたいと思います。 それから、返還金の取り扱いについてでございますけれども、返還金については３通りございます。生活保護法第63条に基づく返還金と、生活保護法第78条に基づく返還金、それから第77条、これは会津若松市では実施したことございませんが、それから民法第703条の不当利得に関する返還金というのがございます。それぞれ別々に返還通知をお出しして、返済計画、一度に返していただくのが原則でございますが、一回に返還できないという場合については分割での誓約書を徴した上で分割で納めていただいているという状況でございます。先ほど最初の答弁で申し上げましたように、告訴につきましてはそれぞれの事案に基づいて行うべきものというふうに国の通知に書いてございますので、そのように取り扱っているという状況でございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 生活保護法第10条、「保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。但し、これによりがたいときは、個人を単位として定めることができる」、明確に書いてあるではないですか。勉強不足もいいかげんにしろよ。 ３回目やります。生活保護法第25条には「保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、速やかに、職権をもって」云々、つまり不正がばれるまで４年も５年もあったとすれば、当局は全く生活状態の調査をしていなかったということになりますよね。これは職員の怠慢以外の何物ではないかと思うが、健康福祉部長の見解を求めます。 また、生活保護法第26条では停止、廃止は書面をもって通知せよ、これは義務化しています。それから、同28条は要件、要保護者の資産及び収入の状況を調査せよ、これは当局の義務化しているのです。こういうことを、つまり同第25条、第26条、第28条をきちんと実行しないでサボっていると市民、国民の貴重な税金が垂れ流されることになります。健康福祉部長は、この義務をきちんと実施していると思いますか。これも２つ目の質問です。今の問題についてちょっと答弁してください。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 まず、議員が私が根拠とお尋ねしておっしゃった第10条の件でございますが、これは私が先ほど答弁した内容でございます。 それから、第25条の職権による保護、これも先ほど緊急性ということでご答弁申し上げました。 それから、第28条…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 失礼しました。何年間もということでございますが、例えば一般的に申し上げますと、最短で、生活保護受給者の方にケースワーカーがお邪魔していろいろ生活状況をお尋ねするわけですけれども、保護開始直後の方、それから稼働年齢層にあって病気等々がなくて、十分に働く能力がある方については毎月訪問するというようなことが定められております。あとは、高齢者のみの世帯ですと介護サービスを入れたりしてホームヘルパーさんからの情報もあることから、２カ月ないし３カ月に１度訪問するということが定められています。もちろん臨時に訪問して状況を伺うこともありますけれども、それが原則でございます。４年も５年もというお話でございますが、そういう回数での調査でございます。したがいまして、先ほど答弁の中で届け出の義務ということを申し上げました。これは、１つが収入申告書を出していただくという義務です。これは、稼働年齢層の方には、今ほど言いましたように稼働年齢層でお仕事ができる状態の方については毎月申告をしていただいて、前月分の収入があったかどうか、これを確認させていただいていますし、年金しか収入がない方につきましても最低年に１回は調査をしているということでございます。今までの私の答弁の中で訪問の回数、それから収入申告の徴取の回数、これをもって調査をしているわけですから、これを逃れようとする方が万が一いらっしゃれば、それは調査のしようがない。それを補完する意味で毎年７月に税務課にお願いしまして前年の課税状況の調査を行って、皆様から出していただいている収入申告書と突合する。それで差異があれば、さらに例えば働いていらっしゃる方であれば雇用主のほうに再度調査をして確認をさせていただいているということでございます。したがいまして、そこでいわゆる生活保護法第78条について、いわゆる不正受給ですけれども、これについてはそこで発覚する可能性が高いということでございますので、決して手を抜いたケースワーク及び調査をしているということではございません。
○議長（目黒章三郎） 阿部議員、５回目です。
◆阿部光正議員 全く今読み上げた生活保護法の定めている当局の理念にも合っていないです。例えば第28条は要保護者の資産及び収入の状況を調査せよとしているのです。調査していないでしょう。調べようがないなんて。放棄しているとしか言えないではないですか。それでは、間違った保護を何年も続けてきて、それは私の責任ではありませんみたいな、そんなことがあるから、市民はこの保護行政に不信を持っているのです。パチンコしている人が保護を受けているのではないかとか、あの人は母ちゃんが働いているはずだろう、そういう不信を持つから、きちっと第28条で調査しなさいと言っているのだ。調査しないでおいて、調べようがないなんていうのは、あなたたち全くふざけているよ。怠慢もいいところです。 それから、第25条も同じです。保護変更を必要と認めるときは速やかに職権をもって当たれと、このように規定しているのですよ、生活保護法は。生活保護を求める者は、経済的にも心にも傷を負った者が多くいらっしゃいます。これを優しく接すること、これを放棄し、税金の無駄遣いになるようなことを極力少なくする、そうしないと市民の保護行政に理解が得られなくなる、今言ったことです。市民の、国民の生活が厳しくなっている今だからこそ、行政は優しく、なおかつ厳格に執行の体制をとることが求められていると私は思います。答弁要りません。 次に、教育委員会の人事に関する質問を行います。この教育に関する勅語、これは先ほど市長が言いましたように明治23年10月30日、明治帝が直接文部大臣を経て国民に発せられた勅語です。この内容は、一貫した皇国史観で貫かれております。その後、道徳教育を根本として、日本国内のみならず、植民地にしていた朝鮮には朝鮮教育令、台湾には台湾教育令と、教育全般の規範とされ、植民地の日本化の重大な要因となるという幾重にも罪深いものがこの教育勅語であります。教育勅語の内容をもう少し言いますと、前段で皇祖皇宗、つまり天皇家の先祖が日本の国家と日本国民の道徳を確立したと語り、一朝事あるときは進んで国と天皇家を守るべきだ、これを行うことが天皇の衷心であり、国の伝統であると述べています。徳目の12項目めも同じです。ところが、この時代でさえ内閣法制局の井上 毅は宗教色、哲学色が強いことを理由に猛反対しているし、今の東大の先生、内村鑑三氏、これが明治23年に勅語を尊重しなかったとして大学を追われました。そして、収監されています。理由は不敬罪、つまり天皇を尊敬しなかったという理由です。今の時代に不敬罪があったら、私だったら100回くらい入っているでしょうね。安倍首相も市長も尊敬していないから。今の時代でよかったなと思います。 ところで、今のこの教育勅語について、当事者の教育長、あなたの見解を伺いたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育長。
◎教育長（本田樹） お答えいたします。 私は、昨年11月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第４条で首長より任命をいただきました。その中では、教育基本法の趣旨にのっとりまして、いわゆる教育の機会均等、それから教育水準の維持向上、地域の実情に応じた教育の振興のために教育行政に携わっていくということで自負しております。 さて、そこで既に昭和23年排除並びに失効が確認されている教育勅語につきましては、私がこの公の場でコメントする立場にはないと理解しております。 以上であります。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 答弁は要らないということでございましたが、その前の私の答弁、議員に誤解があるようですので、申し上げさせていただきますけれども、ケースワーカーが１カ月から３カ月、在宅の場合は３カ月の間に訪問して生活状態を調査する、収入については申告していただく、私の言葉が足らなかったのですけれども、そのすき間を縫ってお仕事をされている場合、それが税務課のほうに給与申告等が上がってまいりません職場については調べようがないということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ４時３５分）...