平成２８年 ２月 定例会 会津若松市議会２月定例会会議録 第５日 ３月３日（木） 〇出席議員（３０名） （固有議席） 議 長 ３０ 目 黒 章 三 郎 １４ 古 川 雄 一 副議長 ２９ 清 川 雅 史 １５ 佐 野 和 枝 １ 原 田 俊 広 １６ 中 島 好 路 ２ 髙 梨 浩 １７ 鈴 木 陽 ３ 内 海 基 １８ 阿 部 光 正 ４ 小 倉 将 人 １９ 樋 川 誠 ５ 吉 田 恵 三 ２０ 成 田 眞 一 ６ 村 澤 智 ２１ 斎 藤 基 雄 ７ 佐 藤 勉 ２２ 松 崎 新 ８ 大 山 享 子 ２３ 横 山 淳 ９ 小 倉 孝 太 郎 ２４ 渡 部 認 １０ 佐 藤 郁 雄 ２５ 成 田 芳 雄 １１ 譲 矢 隆 ２６ 土 屋 隆 １２ 丸 山 さ よ 子 ２７ 戸 川 稔 朗 １３ 長 郷 潤 一 郎 ２８ 石 田 典 男 〇欠席議員（なし） 〇本日の会議に付した事件 議案等に対する総括質疑 議案第１号乃至同第４２号 報告第１号及び同第２号 施政方針 追加提出された議案等 請願第１号
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減について 請願第２号 看護師及び介護従事者などの労働環境の改善と医師・看護師・介護従事者などの確 保について 請願第３号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について 議案等各委員会付託 議案第１号乃至同第４２号 請願第１号乃至同第３号 陳情第１号乃至同第３号 追加提出された議案等 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 〇説明のための出席者 市 長 室 井 照 平 副 市 長 齋 藤 勝
水道事業管理者 吉 田 秀 一 企 画 政策部長 高 橋 智 之 財 務 部 長 渡 部 啓 二 総 務 部 長 猪 俣 建 二 市 民 部 長 目 黒 只 法 健 康 福祉部長 岩 澤 俊 典 観 光 商工部長 福 島 一 郎 農 政 部 長 菅 井 隆 雄 建 設 部 長 浅 川 和 洋 会 計 管 理 者 玉 川 昭 男 教 育 長 本 田 樹 教 育 部 長 佐 藤 光 一 監 査 委 員 江 川 辰 也
選挙管理委員会 刈 田 正 一 委 員 長
選挙管理委員会 土 沼 英 幸 事 務 局 長 農業委員会会長 梶 内 正 信 農 業 委 員 会 齋 藤 孝 市 郎 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 小 端 国 彦 次 長 原 進 総 務 主 幹 尾 崎 重 治 副 主 幹 長 谷 川 一 晃 主 査 谷 ヶ 城 保 主 査 伊 藤 健 彦 主 査 渡 邉 彩 子 主 査 澤 栗 敏 春 主 事 佐 藤 奈 津 美 開 会 （午前１０時００分）
△開会宣言
○議長（目黒章三郎） ただいまから本市議会２月定例会の継続会議を開会いたします。 本日の出席議員は30名でありまして、定足数に達しておりますので、これより直ちに本日の会議を開きます。
△出席要請
○議長（目黒章三郎） なお、関係者の出席につきましては、あらかじめ出席を要請しておきましたので、ご了承願います。
△会議日程
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の会議日程について申し上げます。 日程については、あらかじめ印刷の上申し上げてあるとおりであります。ご了承願います。
△
会議録署名議員の指名
○議長（目黒章三郎） 次に、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 署名議員については、会議規則第88条の規定により議長において 斎 藤 基 雄 議員 戸 川 稔 朗 議員 以上２名の方をご指名申し上げます。
△議案等に対する総括質疑
○議長（目黒章三郎） これより日程に従い議事を進めます。 昨日に引き続き議案等に対する総括質疑に移ります。 まず、案件を付議いたします。議案第１号ないし同第42号、報告第１号及び同第２号、以上の諸案件並びに施政方針を一括議題といたします。 直ちに質疑に入ります。 まず、横山 淳議員に発言を許します。 横山 淳議員。
◆横山淳議員 議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第３款民生費、第１項社会福祉費、第２目障がい者福祉費、
地域生活支援事業費について伺います。 私の明らかにしたいことは、この事業がこれまでの事業と整合性がとれるのかということであります。まず、本事業の内容、そして導入の根拠及び背景について説明願います。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 事業内容、事業導入の根拠、そして背景ということでございますけれども、平成27年３月に第４期の障がい者福祉計画を策定いたしました。その策定の前段といたしまして、国のほうから基本指針が示されたわけです。これがいわゆる法的根拠となるものでございますので、ちょっと読ませていただきます。市町村または各都道府県が定める
障害保健福祉圏域において、平成29年度末までに、障がい者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも１つ整備することを基本とすることでございました。これに基づきまして市は計画を策定し、目標値を設定したわけですけれども、平成29年度までに
地域生活支援コーディネーターを１名以上配置する、それから緊急一時宿泊支援の提供宿泊居室を１室以上設けるという内容でございます。これに基づきまして、背景にもなるわけですけれども、障がいのある方の親元からの自立、そして親亡き後の生活のため、
グループホーム、それから
各種サービス利用の支援及び
グループホームの体験利用、緊急時の短期入所利用等の調整等を行う
コーディネーターを配置しようとするものでございまして、当初予算に計上させていただいたということでございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 具体的には、
地域生活支援コーディネーターの１名以上の配置ということでありますが、この本事業はこれまでも障がい
者支援センターカムカムというのがありまして、そのカムカムにおいてもなされてきている事業に非常に近いのではないかという認識なのですが、これまでカムカムの中で行われてきた事業と今回の
地域生活支援コーディネーターの役割というものはどういうふうに分担されますか。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 カムカムでは、これまで相談業務を行ってきたわけですけれども、障がい者あるいは障がいをお持ちの方の家族の方からのいわゆるあらゆる相談に対応してきたのがカムカムでございます。先ほど背景として、親亡き後、それから自立というご答弁申し上げましたけれども、今特に精神的な障がいをお持ちの方、それから知的な障がいをお持ちの方の親御さんがかなり高齢化しております。したがいまして、その高齢化されている親御さんが今その子供さんを介護してきているわけですけれども、高齢化に伴いまして介護がなかなか難しくなってきていると、あるいはいわゆる親亡き後、お亡くなりになった後の支援をどうするかという相談が実際にふえておりますので、その分について特化するために
地域生活支援コーディネーターを配置して事業の区分けを行うというものでございます。最初の入り口はカムカムで受け付けた後、これは親亡き後あるいは自立という
地域生活支援コーディネーターの範疇だということでございました場合には、そちらのほうにつないで支援をしていくという流れでございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 精神障がいを持っている子供さんのその親御さんが亡くなられた後のそういう支援、そして障がいを持った方の自立支援ということの今ご説明でしたけれども、その障がいを持っている方の親御さんの、高齢になってきているとは思いますけれども、その辺の実態というのはどういう状況に今なっているのか、あるいは今後どういうふうな実態が予想されるのか、示してください。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 手帳をお持ちの方の親御さんの年齢構成について調べてみましたところ、いわゆる親亡き後ということを考えまして、70歳代以上の親御さんがどのぐらいいるかということを調べますと、198世帯の方が喫緊にといいますか、親亡き後あるいは自立ということを考えなくてはいけない世帯だというふうに認識してございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 非常に多いですよね。これから親亡き後の障がい者のこと非常に心配ですよね。そういう背景よくわかりました。 それで、そういう親亡き後の障がい者の自立ということについて、カムカムが入り口になっていくということではありますけれども、その後
地域生活支援コーディネーターとどのように連携していくのか。いただいた資料によりますと、今まで点、線であったものを面的な整備をしていくということでありますけれども、この辺のカムカム今までやってきた事業との有機的な連携について説明してください。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 この国で示した指針の中では、私どもが選択した面的整備と、それから施設を一つにするという整備がございます。それは
グループホームの中に全ての機能を集約してそこでやるということでございますけれども、本市にその状況を考えてみた際になかなか施設を整備するというのは事業所の側でも難しいということがございますので、有機的につなぐ面的整備を会津若松市としては選択したということでございます。それは医療機関ですとかこれまでの障がい者のさまざまな日中系、それから訪問系、居住系といったサービスの連携、それから既存の相談事業所との連携を図るという中で行っていくということでございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 医療、
グループホーム、それから訪問、居住系、さまざまなところの連携強化を図る役目としての
地域生活支援コーディネーター、これ非常に役目重いですよね。そして、同時にこの
地域生活支援コーディネーターに求められる力量といったら半端なものではないと思われます。 そこで、この
地域生活支援コーディネーター相当な力量が必要とされると認識しますが、どのような人材を市は想定して、どういうところに委託をしていくお考えなのか、説明してください。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典）
地域生活支援コーディネーター、議員おただしのとおり、スキル、力量がかなりないと
コーディネーター機能が立ち行かないという認識は持ってございます。特に親亡き後ということを考えますと、親の世代、いわゆる高齢福祉部門、こちらにも精通していなければなかなかコーディネートというのはできませんので、社会福祉士などの資格はもちろんですが、長年にわたって障がい者、それから高齢者の相談を受けてきたというような力量は必要になるかというふうに考えております。そういった意味で、障がい者のサービスで相談業務を担っているところはあるわけですけれども、一定の基準としてはある程度の年数を、相談業務をこなしていただいていると。それから、この
コーディネーターは専任になりますので、そういう人材を確保できる事業所というところを委託先として考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 説明のとおり、非常に高度な、そして経験、知識、技能、さまざまな意味では非常にスキルの高い、経験のある方が必要だなということを思います。 それでは、その委託先の選定はどのようにするのか、その手法を説明してください。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 今ほどご答弁申し上げましたように、その相談を担っている事業所のかなりのスキルがないとなかなか厳しいということでございます。それからもう一つが、先ほど申し上げましたように、ある程度の年数、相談業務に携わっている事業者というのがございますので、そういった事業者の中から
コーディネーターの厳しい基準を配置できるという業者を選定してまいりますが、選定の方法については委託でございますので、適切な方法で選定してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 委託先が決まって、そしてそこで人材を育成して、
コーディネーターを継続的に育成していく、そういう意味では委託すればそれで終わりではない。市には例えば
認知症地域支援員という者が２名配置されていますが、今後その委託先任せにするのではなくて、やはり市がそこは主導していくという部分どうしても必要になってくると思いますが、委託先と市の関係について、市はどのように引っ張っていくのか、リードしていくのか、そこについて最後。
○議長（目黒章三郎） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 もちろんこの業務を委託して終わりということではございません。最初にこういう支援が必要な世帯というのは、さまざまなところから掘り起こす必要があるというふうに思います。もちろん障がい者の事業者、それから相談窓口にもおいでになりますけれども、もちろん市の窓口のほうにもおいでになるということでございますので、それをご紹介するというのはもちろんですが、うまく機能するような会議なんかも定例的に設けていきたいというふうに考えております。 もう一つですけれども、この第４期の障がい者福祉計画には面的整備をする、一番最初でご答弁申し上げましたけれども、その中でやはり緊急に入所できるショートステイの施設あるいは体験をできる
グループホームを１カ所以上設けるという計画になってございますので、この
コーディネーターを配置するというのはその第一歩というふうに捉えておりますので、そのショートステイなり、
グループホームの体験利用の枠を確保するということにつきましては、平成28年度以降の行政評価で、庁内で大いに議論をして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 障がいを持っている方にとって、面倒見てきた親御さんが、私が亡くなったらばこの子はどうなるのだろうかという、そういう不安、思いを持って障がいを持つ子供をずっと見てきた親御さんは、今まで非常に不安を抱えていたかと思います。本事業がぜひ少しでもそういう親御さんの気持ちを安心に、そして安定して迎えられる、そういう事業になることを強く望んでおります。 続きまして、議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第６項保健体育費、第１目保健体育総務費、2020
東京オリンピック・
パラリンピック関連事業費について伺います。まず、これは2020
東京オリンピック・
パラリンピック大会に係る
事前キャンプ誘致を呼びかけるための事業であると思われますが、事業費の内訳について説明してください。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 平成28年度当初予算の事業費の内訳ということでございます。平成28年度においては、そういった
東京オリンピック・
パラリンピックに係る事前キャンプの誘致という、いわゆる誘致活動にかかる経費といたしまして、パンフレットの作成費ですとか、あるいはホームページ、これについては英文への翻訳、さらに地方自治体で構成しております首長連合への負担金ということで予算を計上させていただいているところでございます。あと、さらに誘致活動ですので、旅費についても計上させていただいているという状況でございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 私の論点は、
東京オリンピック・
パラリンピックの特に
パラリンピックの部分について、会津若松市が
パラリンピックの事前キャンプを受け入れるに当たって本当に可能なのかどうなのか、そういうことまで見越した上での事業なのかどうなのかということを明らかにすることです。 そこで伺います。まず、
パラリンピックに関して呼びかけた国は、新聞によりますとモンゴル、
エクアドル大使館に市長が赴いて呼びかけてきたということが報道されました。この後はタイにも行くということも載っていましたけれども、
パラリンピックの事前キャンプを誘致することも含めてのこの事業であると思われますが、その確認と、それから
パラリンピックをモンゴル、エクアドル、そして今後タイにも呼びかけていくということでありますが、この３カ国の
パラリンピックの現在の競技の状況、選手、そしてエントリー種目等々、わかる範囲で結構ですので、その情報を教えてください。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一）
東京オリンピック・
パラリンピックに係る取り組みということだと思います。市といたしましては、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を契機といたしまして、そういった事前キャンプを誘致しまして、スポーツの振興を初め、国際交流の推進あるいは外国人観光客の誘致促進による観光振興、さらには本市の魅力を世界に発信する好機と捉えまして、これら地域振興に資する各種事業に積極的に取り組んでまいりたいというように考えております。 現在の各国との交渉状況ということでございますが、去る２月22日に市長を先頭に本市とゆかりですとか、あるいは交流のある国の大使館を訪問いたしまして、本市の
事前キャンプ誘致の考え方をお伝えするとともに各国の意向あるいは要望等についてお伺いしてきたところでございます。中には、ことし
リオデジャネイロオリンピックが開催されるということで、まずはそちらに集中しているということで、いわゆる
東京オリンピックに向けてはことしの
リオデジャネイロオリンピックが終了してからというような国もございますし、会津若松市として受け入れするに当たってどういった条件を提示していただけるのかというようなお話も伺っております。今後そういったところについては、詳細詰めさせていただきながら交渉を継続させていただきたいというふうに思っています。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員
パラリンピックの事前誘致を呼びかけているその国の選手状況、エントリー状況についての今説明はなかったのですが、私の知る限りで、調査した限りで、例えばこれから市長が大使館に行くであろうタイ、これ夏期の大会のみで、過去８大会で、
パラリンピックで金メダル13個、銀メダル18個、銅メダル20個をとっているわけです。そして、そういう国が本市に事前キャンプとはいえ来るということは、もし実現したらこれは私はすばらしいことだというふうに思っております。その辺も含めまして、庁内で推進会議において
さまざま協議内容、誘致に向けて取り組んでこられたと思いますが、
パラリンピック大会の事前キャンプを実施するためにはどういう課題があるのか、その辺の協議内容、検討内容も含めてどのように認識していますか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一）
パラリンピックの事前キャンプの誘致に伴う課題についてということでございます。
パラリンピックの事前キャンプを誘致するということになりますと、選手団、役員等が本市に一定期間滞在されるということになるわけです。その受け入れに当たりましては、それぞれの障がいの程度ですとか、あるいは生活様式の違い、こういったことに加えまして、宿泊施設、移動手段、練習施設、さらには介護、それから通訳といった支援スタッフといった課題が想定されるところでございます。ただ、これらにつきましては今までに経験したことのないような案件でもございますので、引き続き課題の抽出について情報収集等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 教育部長おっしゃるように、本当にそういう障がいを持った方々がスポーツをやって、そして大きな夢と勇気と感動をもし我々会津若松市民が直接目にする、練習とはいえそういうことが目にできる、これはすばらしいことだと本当に思っております。 今課題として、移動ですとか宿泊、それから介護、通訳、交通も含めてさまざまな部分の課題があるということでございましたが、今後
パラリンピックの合宿に来るということが決まったならばそういう整備をしていくのか、いや、決まる前にそういうことを考えてさまざまな
ユニバーサルデザイン、メンテナンス、そういう部分も含めて、バリアフリーも含めて準備しながら、いつでもタイの皆さん、エクアドルの皆さん、障がいあってもぜひ合宿に来てくださいよということを、いつでも大丈夫ですよというふうにいくのか、そこの考え方お聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一）
パラリンピック受け入れに伴うハード面も含めての整備ということだと思います。本市におきましては、これまでも
ユニバーサルデザインということで公共施設を中心に整備を進めているという状況にございます。そういった中で、市のまちづくりの中で
ユニバーサルデザインあるいはバリアフリーというものをいわゆる次のオリンピックまでの今後４年間の中で整備をするということについては、一定程度制約もあろうかと思います。そういった
ユニバーサルデザインあるいはバリアフリーの整備につきましては、これまでの考え方に沿って進めていくということになろうかと思います。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 先ほど私申しましたように、タイの
パラリンピックの戦績はすごいのです。これから市長はタイの大使館のほうに、いつになるのかはちょっとわかりませんけれども、行かれると思います。そのタイの
パラリンピックに対する熱の入れようは、私はすごいというふうに聞いております。市長、これからタイの大使館訪ねて
東京オリンピック・
パラリンピックの事前合宿誘致を訴えてこられると思いますけれども、
パラリンピックについての訴えどのようにお考えですか。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） 2020年の
東京オリンピック・
パラリンピックに係る事前キャンプほかさまざまな事業がこれから取り組まなければいけないわけでありますが、議員ご承知だと思いますが、こういうのはいわゆる交渉事ですから、先方の思いもおありでしょうから、私らの気持ちとしてはもう全面的にと申し上げつつも私どもでできる範囲もありますので、そこはまず交渉の入り口をつくっていくことで順次相手方の求めるもの、そして我々として、議員は
パラリンピック、例えばタイは非常にレベルも高く、すばらしい結果を残しているのでというご提案もいただきましたので、その辺は個別にやっぱり一つ一つ詰めていかなければ、全てできるものではありません。対象国もいずれは絞り込みをせざるを得ない段階になると思いますので、５月ごろに今度ホストタウンの登録に向けての申請もしていかなければいけませんので、そういう国、県との協議も含めて、あわせて両にらみで進めさせていただければということでご理解いただければと思います。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 会津若松市の教育は、障がいを持っている子供たちの小中連携が本当に進んでまいりました。しかし、まだまだ課題も多い中で、本当に本物に触れる、
パラリンピックの選手の本物の姿に触れる、そんな機会が市内のあちこちで見られれば、これはすばらしい憧れ、夢、勇気につながると思いますので、市長の交渉に非常に期待しています。頑張ってきてください。 次に行きます。議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、戦略的農業経営確立支援事業費について伺います。まず、この事業は、議案書によりますと米の品質低下を防ぐために米の害虫でありますカメムシの駆除のための薬剤購入の補助ということでありますが、事業の内容については概要は書いてあるとおりわかりますので、現在カメムシの駆除のためにこの薬剤散布がどのように、どの程度、どのくらいの割合で実際行われているのか、現在の米農家ですね。そういう使用状況、利用状況、それからどのくらいの割合であるのか、その辺のカメムシ防除についての現状の薬剤散布の状況について説明してください。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 本事業につきましてはただいま議員がおただしになりましたとおりでございまして、会津米の品質向上のためにカメムシ被害の防除をするものでございまして、その被害状況のおただしだったと思いますけれども、平成27年度産米の状況で申し上げますと、東北農政局が発表しました１月末時点での検査速報によりますと、県内産米の２等米以下に格付されました理由のうち、13.5％がカメムシの被害によるものであると発表されております。それを本市に置きかえてみますと、２等米以下集荷量約１万9,000袋のうち約2,600袋がカメムシ被害により等級格下げとなっている現状にございます。実際のカメムシの規格、規定に定められた被害の基準でございますが、米には１等米から３等米、それ以外というふうにあるわけなのですが、カメムシの被害の特徴であります着色粒、これらの被害が1,000粒に１つであれば１等米で、３粒まででしたら２等米、これが７粒出てきますと３等米と。それ以上になりますと規格外というふうになってございます。 それで、平成27年度産の防除の状況でございますが、これもＪＡあいづに聞き取りをいたしましたところ、本市の農業者のうち約3,000名ほど水稲作付の農業者がおるわけなのですが、このうち743名の方がカメムシ防除の薬剤を使用されたということを伺っておりますので、ほぼ４分の１ということになろうかと思います。 防除の主な地域でございますけれども、線路沿い、道路沿い、こういったところを、あと雑木林等々のところを中心に防除をしていくわけでございますが、対象面積といたしまして作付面積が大体4,000ヘクタールのうち1,000ヘクタールを見込んでおりますので、これも４分の１で一応積算したところでございます。そうした内容によりまして品質向上に努めていきたいと考えておるところでございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 約４分の１の農家の方々が今までカメムシ防除をやっているということですけれども、４分の３はカメムシの薬剤散布やっていないわけですよね。 担当課等の聞き取りの中で１つ私自身も勉強になったことではありますが、実はこのカメムシ駆除の薬剤散布というのは稲の出穂の10日前まで行う、直前にはやるな、それから米の品種によってはさまざまな対応が違う、出穂の時期によっても違う。ところが、カメムシは飛んでいくのです。だから、それぞれの田んぼの違いによっては非常に散布が難しいということを聞いています。だから４分の３はやっていないのではないのかなと私はそういうふうな分析をしているのですけれども、このカメムシが大量に発生したことによる米の品質低下に対して薬剤散布をすることの非常に難しさがあるから４分の３はやっていないと私は思っているのですけれども、いかがですか。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 なかなか４分の３の方やっていないだろう、それは原因は何かというところだと思いますけれども、やはり薬剤散布には費用がかかりますので、その分農家の負担がかさむわけですから、ここはちゅうちょするところがあろうかと思います。また、今特に専業農家においては規模拡大によりまして色彩選別機という機械を入れて、そちらのほうで選別をして出荷をされるということで品質向上に寄与しておるわけでございますので、そうしたところから、実際使っていらっしゃるところは、先ほども言いましたが、線路沿線でありましたり、道路脇でありましたり、雑木林、そういった草刈りが困難なところに集中して防除をしているということですので、必ずしも全体の４分の３がやっていないから効果がというところではありませんで、４分の１そういうところがあるということで防除をさせていただくというところでございます。
○議長（目黒章三郎） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 私にはちょっとやっぱりその辺がまだわからないところであります。今回質疑で明らかにしたいことは、米の品質等の低下の原因であるこのカメムシを駆除するのに本当に薬剤散布でいいのかということなわけです。 そこで、もう一つお聞きします。先ほど米にカメムシがついて、その米の粒、中身をすった場合には色がつくという話がありました。この色は色彩選別機ではっきりさせて、色彩選別機で除去することによって２等米を、除去すれば１等米になるというふうにたしか聞いたのですけれども、まずそこ間違いないかどうかの答弁をください。 もしそうであるならば、この色彩選別機を使って２等米を１等米に上げるということのほうが大事なのではないか、薬剤散布ではなくて。そして、草刈りが困難だといっても、そういう草刈りのところを進めるための補助にすべきなのではないか。何よりもいわゆる昆虫を薬で殺すというのは、これ生態系にとって基本的によくないと私は思っているのです。その辺の考え方について。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） ３つほどいただいたと思いますが、色彩選別機で当てて、着色粒を除去することで２等米にならないように、１等米になるのは、それが事実でございます。 ２点目ですが、防除のやり方ということでありますと、まず１点目としましては草刈りが基本になってございます。草刈りにつきましては、出穂前の10日前に必ず草を刈りましょうということで情報資料も流しているわけで、徹底をしているところでございます。それから色彩選別機。ただ、色彩選別機高額なものでございますので、全ての農家に行き渡るわけではございません。先ほども言いました専業農家である程度規模拡大しているところでありませんと費用対効果の部分でなかなか難しいですので、機械による選別というのは限られた農家なのかなと思っております。そういったところで、やはりくろ、いわゆる畦畔ですね。くろあたりの草刈りについては農家みずからがやるべきだと思いますが、先ほど言いました線路脇でありましたり、道路脇、雑木林、こういったところにつきましてはなかなかそこまで手が届かないということで、その周辺については薬剤の防除ということで考えているところでございます。 防除に当たりましては、先ほど生態系の話ございましたが、使用基準がございまして、あと残留基準、そういったものもありますので、その指針に沿って十分指導していくわけでございますが、まずはこの事業を始めるに当たりまして集荷団体に出荷する方々で組合をつくっていただきまして、そこから計画書を出していただくと。計画書でその地域も選別してまいりますので、その中で無駄な防除にならないように十分に指導してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（目黒章三郎） 次に、譲矢 隆議員に発言を許します。 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 私は、２件について通告をしておきました。１番として、議案第35号 会津若松市斎場条例の一部を改正する条例、２番目として、議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第４目環境衛生費、斎場運営費でございます。１番、２番関連しておりまして、条例改正に伴う予算の関係でございますので、一定程度１番と２番のほう行ったり来たりすることをお許しいただきたいというふうに思います。 まず、第１番目にお聞きしたいのは、今般の条例の改正と予算の中身についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 今回の会津若松市斎場条例の一部を改正する条例、それからこの改正に伴う斎場運営費の予算の内容についてということでございます。まず、今回の条例改正の議案につきましては、斎場において火葬業務に関連して提供している祭壇、それからひつぎ、骨箱等の使用、こういったいわゆる附帯業務、この業務を終了することといたしまして、葬具使用料を廃止するため関係する条例の改正を行うものでございます。今回改正する理由といたしましては、民間葬祭事業者において同様のサービスが提供されている、最近自宅葬が減少してきている、そういったことを踏まえまして附帯業務の提供に関する市の役割を終了することとしたものでございます。条例改正の施行期日につきましては、半年間の周知期間を設けまして、本年10月１日とする考えでございます。 それから、これに関連する斎場運営費の予算ということでありますけれども、附帯業務の廃止に関しましては平成25年に１回パブリックコメントを実施してきた経過にございまして、このときに廃止するに当たっては経済的に困っている方への配慮をしてほしい、こういった意見が多かったということもありましたので、今回の条例改正に伴う新たな葬送に関する支援という部分で補助制度を創設したい。そのために、（仮称）でありますが、葬送支援補助金というものを135万円予算計上したものでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今ほど答弁がありました。パブリックコメントを実施してきたということでありました。このパブリックコメントの結果、実は私も読ませていただいたのですが、その大部分が現状の市のサービスについては非常に肯定的だったと思います。ぜひ続けていったらいいのではないかと。経済的に困っている方という表現はどうかなというふうに私は思ったので、その辺についてもちょっとお伺いしたいと思うのですが、附帯業務を利用している方というのは具体的にどのような方のことを想定しているのでしょうか、現実として。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） 附帯業務を利用されている方どういう方なのかというおただしでございますが、附帯業務幾つか分かれておりますので、その分かれた中身でちょっとご説明させていただきたいと思います。まず、祭壇、これを利用している方でありますけれども、主に自宅あるいは集会施設などで葬儀を行う方というふうに思われます。利用件数といたしましては、平成26年度の実績で申し上げますと年間10件ということでございました。それから、ひつぎ、骨箱等、これを利用されている方は、その納入先が葬祭場であったり、あるいは自宅、病院、施設のさまざまになっておりますけれども、利用目的といたしましては主に葬儀費用、これを安く抑えたいと考えている方、あるいは葬儀ができないために病院等から斎場に直送するケース、こういったものが考えられるかというふうに思ってございます。平成26年度の年間の件数では、138件ということでございました。それから、霊柩車を利用されている方、霊柩車も無料で運行しているということで、こちらにつきましても葬儀費用を安く抑えたいという方が利用されているケースが多いのかなというふうに考えてございますけれども、平成26年度年間122件の利用でございました。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 このサービスを受けようとする方なのですけれども、実際通常であれば民間葬祭事業者を利用する方が非常にふえてきたというような話もありましたけれども、実は経済的にこれから、今後年金のみで生活するとか、ひとり暮らしとか、２人暮らしの高齢者の方とか、これからはむしろ民間葬祭事業者を利用して実施するというよりは、家族葬とか盛大な斎場でのお葬式というのはむしろ私は減ってくるのではないのかなというふうに考えるのです。確かに斎場立派になって、そういうところで最後だから見送ってあげたいという遺族の方の気持ちがああいう形になって今商業ベースに乗っかってきたのかなというふうに思うのです。ただ、これからは本当にそんなふうな華美なお葬式とか葬儀、あんな形になっていくのかなというと、実はそんなふうに思えないのです。結婚式なんかも実際やらない人が多くなったりして、結婚式場がどんどん、どんどん縮小していく、営業ができなくなっていくという実態を見たときに、やっぱりそういうあり方もどんどん変わってきているような気が私はするのです。そういう中で、このサービスを積極的に私受けたいのだという方は余り実はいないのかなというふうに思うのです。というのは、経済的に困っている方というふうにはできれば見てもらいたくないというのが人情だと思うのです。そういう中で、市が広く経済的に困っている、困っていないにかかわらずその窓口を開いて、質素にやりたい方についてはどうぞということでサービスとして実施していると。市民からやっているということは、そういうことかなというふうに思うのです。だとすれば、引き続きこれをやっていくということは何ら問題がないのではないのかなと私は思ってはいるのですけれども、例えば住民サービス、住民基本台帳カードのサービスなんかもあるのですが、これは初期投資も含めて非常に問題がありながら導入されてきて利用されている方、20歳以上が10万人いたとしてその住民基本台帳カードの発行を受けている人が１万4,000人ぐらいです。使用している、住民票とったという方が9,000人弱。利用率、稼働率からすれば非常に少ないというふうに思うのです。そういう面からすれば、この斎場を利用されている方というのはかなり、１割ぐらいいるので、同じぐらいのサービスを実施していくということは、費用対効果の面でも私は問題がないのではないかなというふうに思っているわけです。ここでパブリックコメントを受けて条例を廃止をしていくというのは、パブリックコメントの結果から見ると私の頭の中では導き出せないのではないかなと思うのです、この結論は。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、今回の条例改正に伴ういわゆる附帯業務、これの廃止の部分につきましては、平成25年度に１回パブリックコメントを実施しておりまして、このときには11名の方からご意見をいただきました。業務として残してほしい、あるいは経済的に困っている方に対しての配慮が欲しい、そういったご意見が多かったということでございます。 それから、当時廃止すべきかどうかという判断をするときに、斎場の利用者の方々にも聞き取り等をさせていただきました。どういうことかといいますと、やはり最近では自宅葬、市民葬というよりは民間の斎場を使って葬儀を行うという方がもう圧倒的に多くなってきていると。斎場のほうでもさまざま聞き取りをさせていただきますといろんな方がいるということで、それぞれの相談に応じていろんな葬儀をやると、そういう対応がどんどん整ってきているといったようなお話もございました。 そういう話を総合的に勘案させていただきまして、今回の案につきましてはこれまでやってきた斎場の附帯業務は、これについては市の直営という形では終了するけれども、いわゆるパブリックコメントで多くあった意見の経済的に困っている方々に対しての支援という部分では、民間の葬祭場のほうでいわゆる安価な直葬プラン、こういったものをつくって対応することが可能だといったようなお話を伺いましたので、それではそういう形、補助制度という形で切りかえていきましょうというふうに判断をさせていただいたものでございます。 今回の案について再度パブリックコメントを実施させていただきましたが、こちらにつきましては肯定的なご意見ということで、１名の方からの意見にとどまったということでございますので、今回我々としては今定例会に条例の改正というものを提案したところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 この新しく補助制度というのは、利用者を限定するということになろうかと思うのです。ある意味、最近も新聞に出ていたのですけれども、生活保護以下で生活している人も結構ふえているみたいな記事が載っていました。限定するということになると、それで十分なのかなと私は思うのです、サービスとして。どのように認識されていますか。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、サービスという部分ではもう民間の葬祭場のほうで十分に提供できる、そういう状況が整っているというふうに私ども考えてございます。そうした中で、いわゆる葬祭場に普通にお通夜ですとか告別式とかそういうものを行う、費用負担をしてできる方もいれば、なかなかそうしたくてもできない、そういう方がいらっしゃるのも事実かというふうに考えてございます。そうしたことから、今回考えました直葬プランというものにつきましては、今まで附帯業務として行っていたひつぎ、骨箱、これの使用に係る部分、今仕入れ価格で申し上げますと２万2,000円弱かかってございます。それから、霊柩車の運行、これにかかる費用ということで、距離の制約とかはあると思いますけれども、市内の利用ですと１回当たり１万5,000円程度ということでありますので、合わせた約３万7,000円、これに対して今現在の附帯業務で行っているひつぎ、骨箱、これの使用料が１万800円でございますので、相応の自己負担をすればこれと同じレベルのサービスを受けることができるというものをつくっていきたいというふうに考えているところでございます。正式な制度設計につきましては、予算が通った後に事業者等と協議しながら形をつくっていくことになろうかと思いますが、今現在市内６社ほどございまして、内々そういうお話を申し上げたところ、それぞれの葬祭事業者のほうではそういうサービスは提供可能だというお話をいただいておりますので、今回の条例改正に伴う新たな制度ということでつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 それからもう一点、誰でも使えるサービスとして残すべきなのではないかというお話がございましたが、先ほども言いましたように、確かに最近では例えば家族葬とかいろんなスタイルが出てきているかと思います。そういう多様なスタイルに民間の葬祭事業者本当にいろんな相談を受けながら対応されている。聞き取りの中でそういうご意見いただいておりますので、そういう部分についてはやはり民間サービスをご利用いただくということで私ども考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 パブリックコメントを実施するに当たり、平成25年のときは「はじめに」という部分の中に今後管理運営が一層厳しくなることが予想されるという火葬炉の改修とか斎場運営のことについて触れているのです。平成27年度の素案については、この部分はちょっと削除はされているのですけれども、これは何か意味があるのでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 パブリックコメント実は２回やっておりまして、初回のときに市の考え方これまでの経過等を含めて説明をしているということでございますので、その部分をあえて２回目同じ内容のものを記載するということではなくて、１回目のパブリックコメントを受けて２回目こういうふうに直した、そこに主眼を置いて２回目は提示させていただいたということでございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 それで、補助金の135万円という数字が出ております。この135万円の内訳を示していただけますか。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 金額の中身につきましては、先ほどお答えさせていただいた基本額３万7,000円、これに対して自己負担１万円で市の補助２万7,000円で対応をするという考え方でございます。それの根拠となる数ということでございますが、過去３年、平成24年から平成26年までのそれぞれの利用の状況を見たときに、葬具一式、いわゆるセットで使われている方、それからひつぎ、骨箱のみを使われている方、トータルで一番多かったところが平成24年度の数字で210件の利用がございました。このうち、ひつぎ、骨箱等の納入場所として葬祭場に納入したものはそのうち110件ございましたので、それ以外のところからいわゆる斎場のほうに向かわれたと思われるものが100件というふうに考えてございます。そういう意味で、過去３年で一番多かった数の100件、それに先ほど言いました１件当たりの２万7,000円ということで年額270万円と想定いたしまして、今回の条例改正に伴う新制度が10月１日からということで、半年間でございますので、それの半額の135万円という金額を計上したものでございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 先ほども部長のほうから葬祭業者のほうでは一定程度安価なプランを提案するというような話があったのですが、安価な提案プラン、民業の、そういう意味では民間で一定程度自由にやりたいというものを市のほうでこれぐらいに抑えてくださいというような形でお願いをするのか、それとも選択の仕方で、利用者は個人負担が今までとほとんど変わらないというようなことだったので、出た分が市のほうで払うということになると、葬祭業者が設定したプランが一定程度これではちょっとやれませんねというようなことで市のほうにあって、金額がオーバーして、３万幾らだという想定したものが、例えばこれでできないと、４万円、５万円だというふうになったときにこれ予算が足りなくなるような気がするのですけれども、最初からそういうことで金額を市のほうが設定するというのはちょっと私はおかしいのではないかと思うのですけれども、その辺についての認識をお聞かせください。
○議長（目黒章三郎） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 金額設定について、例えば民間のほうでその金額でできなくなることはないのかというご趣旨かと思いますが、先ほども言いましたように基本額の算定そのものがまず現在どのぐらいの金額で行われているかというものをベースとして考えてございまして、その金額につきましては市内の民間葬祭事業者の方々に相談したところ、今の段階ではそういう金額になろうかということでは皆さんご理解をいただいているということでございます。新たな制度ということで平成28年度に発足をしまして、その後当然物価の変動等で金額が変わってこざるを得ない、そういう状況もあるのかもしれません。そういう部分につきましては、私ども今の段階としては制度運用後大体３年をめどに、利用の実績であったり、あるいは運用の実態であったり、そういうものを見ながらその制度の内容について検証をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 第１回目のパブリックコメントの結果を見ると、非常にいわゆる経済的に困っている方が多いのだろうと。そこで、市がサービスをきちっとやっているということで、そういう弱者に対して心を砕いている方々がパブリックコメント、通常のパブリックコメントの数からいくと相当な数あったと思うのです。39件というのは相当多いのだと思うのです。なので、そういう方たちの気持ちに沿いながら市政運営はやっぱりしていくべきなのではないのかなというふうに思っています。市長も心優しい方なので、こういう今まであったようなサービスを私にとっては窓口で選別するような形、住民票なんかどんどん、どんどん拡大していきますよと言っておきながら、一方でこっちのほう、こういうところは削っていきますよみたいな話だと、市のサービス、市から離しますよみたいなことだと非常に誤解を受けるようなことになりかねないので、市長のほうからもぜひ今回の改正の中身はそういうことではありませんよということでご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 市長。
◎市長（室井照平） そうではないですよという答弁ということでございますが、今回条例とそれにかかる費用の予算の提案をさせていただいております。今、市民部長からお話しあったとおり、一定の期間をかけて市民の皆さんと周知にも努めてきてどういうふうにしていったらいいのだろうということも検討してきた経過ということでございますので、まずは一旦踏み切らせていただいた上で今後の様子を見ながら検討させていただければと思いますので、ご了解いただければと思います。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０３分） 再 開 （午前１１時１５分）
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。 次に、松崎 新議員に発言を許します。 松崎 新議員。
◆松崎新議員 議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、南原開発農地維持管理事業費について質疑をいたします。 この事業内容の概要について説明を求めます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 本事業につきましては、南原開発農地区域内におきます入植者、現在８名おるところでございますが、この方々の効率的な農業生産や災害の未然防止のために、市が所有する道水路、貯水槽等共用施設の適正な維持管理に努めるものであり、本年度の内容につきましては農道、水路の除草、土砂上げにつきまして70万5,000円、除雪に関する委託、これにつきましては29万9,000円、それから破損箇所の修繕工事等につきまして441万8,000円、事務費１万3,000円を計上したところでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 この農地については、福島県の農業振興公社が開発した農地ですね。いつから本市が維持管理を行うようになったのか、経過も含めて説明を求めます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 市が維持管理を行うに至った経過でございますが、平成16年度に国有財産特別措置法が施行されまして、それによりまして平成17年の３月31日に開発農地区域内におきます道水路等の法定外公共物、これがまず市に移管されたことにあわせまして、水路等と一体的な管理が必要な貯水槽等の共用施設用地につきましても平成18年の４月３日に公社から無償譲渡を受けまして、市が現在適正に維持管理をしているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 平成18年度以降、平成18年、平成19年、平成20年、平成21年、平成23年、そして平成28年と道路の維持改修や貯水槽の改修、さらには災害復旧に関する工事費が計上されておりますが、この土地はこのぐらい手をかけないといけない土地なのでしょうか。さらに、この道路というのは、私も現地視察してきましたが、上がっていく上、山を切り取って道路、水路を設置しました。こんなに手のかかる土地なのですか。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 先ほど答弁申し上げました平成18年度より市において維持管理をしてきているところでございますが、平成23年、震災後において、大雨もあったところでございますが、災害復旧事業ということで事業費かさんでおりますけれども、例年におきましては数十万円の維持管理費で行ってきた経過にございます。ただ、貯水槽につきましてはやはり修繕が必要でございまして、数年にわたりまして数十万円の修繕工事を行っておりますけれども、例年でいいますと数十万円でございまして、平成18年から平成27年までで合わせて決算ベースで約760万円の維持管理費を使ってきたところでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは次に、議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費、南原開発農地取得費について質疑をいたします。 この事業費については、先日質疑がなされました。それを受けまして、本日私の論点としましては、この南原開発農地の経過、どのような手続をもって行ってきたのか、２つ目が市に対する県の公社からの買い取り要請、３つ目は、今後における利活用について質疑をいたします。 昨日、農政部長あるいは市長の答弁で、開発が昭和48年、そして四十数年たった今でも未利用地があり、結果的に市が買い取るという経過がありました。私はそもそもこれは無理な事業ではないのかというふうに思っています。これについて四十数年間検討してきたと思いますが、なぜ今回買い取りに至ったのか、どういうふうに精査してきたのかについて伺いたいというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 手続に係るこれまでの市内部での協議ということでございますが、昭和48年当時、これはきのうもご答弁申し上げましたけれども、ゴルフ場の開発が最初のきっかけであったということで、それ以降開発が断念されて、そこでそこにおられた地権者の皆様方から要請、陳情を受けまして、市が県と公社と協議の上開発をしてきたというところでございますが、開発に当たってはやはり、きのうは申しませんでしたけれども、大戸古窯跡群が発掘されましたり、長雨、豪雨、こういった自然災害もありまして、造成にかなり時間が経過して、予定よりもかかってしまった。当初25名入植を希望されている方がいらっしゃったわけなのですが、そういった工期が延びたためにほかの農地を求めたりして少なくなって現在８名の入植者ということになって、それ以降やはり農業の厳しさもありまして、南原の土地についての活用ということでは、農業者の皆さんもそこを求める方はいらっしゃらなかった。そういったことで分譲が進まなかった経緯があると思います。 そうした中、分譲が進まない中、市と県と公社の３社で、関係機関によりまして協議会を設立しまして、分譲あるいは利活用に向けた協議をしてきたところですが、抜本的な解決には至らなかったということで、今般公社の公益財団法人に移行するに当たってのいろいろな問題が山積してまいりまして、公社のほうから要請をいただいて今般買い取りを計上することになったわけですが、それらの理由については昨日申し上げたとおりでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それはそれでいいと思います。 そこで、私はこの質疑をするに当たりまして、議会の資料を調査しました。農政部長答弁になかった部分がございます。これは昭和52年６月７日、当時の商工農林委員会協議会に示された資料の中に大戸地区農地開発事業計画概要が２枚ありました。この時代背景です。昭和48年というと日本列島改造論です。その中でどういうことが行われていたかというと、まずゴルフ場開発はいいのです。そのときの資料によると、日光産業株式会社と地権者が土地の売買契約を行ったと。しかし、県が昭和49年９月、農業振興地域区内の除外について、妥当ではない、適当ではない。となると、地権者は手付金をもらってしまったと。これが返せないので、金融機関からお金を借りて返済したと。だから、会津若松市長に陳情したという記述があるのです。民間ベースで行ってきた開発ができなくて、当時の議会も含めてですが、やりとりの中で、では公で買っていただきましょうという形で進められた結果が今回の土地です。 そして、その協議会の前後をずっと見ました。本会議の会議録もありました。このときに出てくるのが昭和52年３月の本会議、当時代表質問３名が行いました。そのときの質問項目、農業振興について、答弁は、畑、果樹園拡大していく。ところが、２人目、３人目の代表質問から急に突然南原開発農地という質疑が出てきます。その後市に対してアクションがあって、議会の中でも検討されてきたのかなということでその後筋書きが見えてきました。つまり民間同士の契約がうまくいかなかったので、ゴルフ場開発。では、公に買っていただきましょうと。つまり計画がなく無理やり来た結果として今回40年間の中でどうしようかということになってきたと。しかも、山を切り崩してきたら大戸古窯跡群が発見されたと。そして、昭和61年まで開発がおくれた。その間、事業費が膨らむ。となると、当然ながら買い取り価格に上乗せされる。結果として計画どおりの農地の開発がいかなかった。ですから、今まで引きずってきたという経過ではないのですか。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） ただいまの質疑でございますが、昭和40年から昭和55年、造成が終わったのは昭和61年でございますが、その間るる議会でも議論がありましたし、今ほど議員おただしのように、民間の開発、民民での話がうまくいかなくなったために公共でやるということになったという話ございましたが、これにつきましてはもう既に40年前に行われたことでございますので、我々今回南原の開発農地買い取りを要請、公社からの買い取り要請を受けるという部分については、あくまでも公社運営、県との信頼関係、そういった意味からの購入ということで総合的な判断をさせていただきましたので、その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 私はそれを理解します。というのは、執行機関だけやったのではなくて、それを議決した議会があって初めて執行されましたので、それは理解したいというふうに思います。ただ、問題は後を引かない、これからどうするのかということだというふうに考えます。 そこで、市に対する買い取り要請が行われました。この文書がどうなのかということについては、まず聞きたいのは、国、都道府県、地方自治体、これは対等の関係ですよね。まず、そこのことを１点。 もう一つ、これは県の公社であって、売買の責任は本市にあるのではなくて公社にあるのですよね。その２点について伺いたいというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 国、県、市対等な立場でないかということでございますが、これは地方分権改革でも示されたとおり、国、県、市はイコールパートナーとして位置づけられているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） 対等な立場のもと、この農地については公社、県が買い取るべきだろうというおただしだったと思いますけれども、公社に関する財政支援につきましては、県は公社が公益財団法人に移行する際に負債が約10億円ほどこの長期保有地も含めてあったわけでございまして、それに対して県は今年度も含めて９億円の財政支援をしているところでございます。この支援に当たりましては、県におきましては公社に第４次経営合理化計画というのをつくらせて、それでもって県議会に対しましてその累積欠損資金の解消と長期保有地の早期処分により借入額を縮小することを念頭に財政出動をした経緯にございます。まずもって公社の資金ショートを回避すべく、県はそうした財政支援をしているということでございますので、公社もみずから財務改善を行いまして、自助努力で経営の安定化を図っている。こうした第三セクターにつきましては、やはり公共の支援というのはなくては存続なかなか難しいというのはいろいろな団体見てもあると思うのですけれども、そうした中でこの農業振興公社のメーン業務になります農地中間管理機構、農政の立場でいいますと農地中間管理機構、これが昨年から始まったわけでございますが、昨年から平成28年度まで本市におきまして、集積に絡む補助金といたしまして３年間、平成28年まで含めて２億8,000万円ほど市に入ってくるようになっております。ということになりますと、農地中間管理機構を通して公社の役割というのは全県的な課題だときのうも申し上げましたが、本市にとっても公社の安定経営というのは必要だということの認識に立ちますと、5,100万円強の負担をするということにつきましてはやはり市の当事者意識がございますので、農業振興地内関係ということも含めまして総合的に判断して購入に至ったわけでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 農政部長、私が聞いたのはそこではなくて、会津若松市という自治体と公社の関係は別の、独立しているのでしょうということを聞いているのです。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 組織的には、公社と市は別でございます。ただ、農政部門に限っては農業振興公社と市の関係は先ほど言いましたように密接な関係ございますし、県とも関係ございます。そういった意味から、そうした関係を保つためには、やはりここの南原の開発農地につきましては市の当事者責任のもと購入していきたいという判断に至ったところでございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 つまり独立していますよね。強制的に買えと言えませんよね。そういうことですよね。 そこで聞きたいのは、まず県からの文書です。これについては、平成27年９月に出されています。当該土地の開発経過に鑑み、下記土地の早期買い取りについて特段のご高配を賜りますよう強く要請いたします。一方で、これは産業経済委員会協議会に出された文書ですが、福島県農業振興公社からの要請文によりということで、早期の売却は公社経営上の喫緊の課題であり、これ以上公社で保有することは困難であることから、要請者である会津若松市に買い取りいただきたい、強いのです。きのうの質疑の中で市長は答弁を訂正しましたが、約束だったら買う。しかし、その後に、いや、約束ではなく要請を受けたから買いたい、強制力がないですよね。どうですか。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） 買わねばならない土地ではございません。あくまでも要請に基づいて市の判断で購入する土地でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 それでは、利活用について移りたいというふうに思います。 昨日の質疑の中で、この12ヘクタールを買って、単年度ではなくて後年度を含めて行っていきたい。しかし、将来どうするのということになるとまだわからない。しかし、漆は植栽していきたい。本市においては、漆の植栽は一箕町の金堀で行っています。きのうの答弁にもありました。ところが、この漆が思うように植栽し、開発できているかというと、これは議会の質疑の中でも明らかになっていますが、うまくいっていないですよね。それを今回また南原の土地を買って行うという理由について伺いたいというふうに思います。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） 利活用の部分での漆樹の育成についてでございますが、現在金堀で植栽を行っておりまして、かき取りも同時並行でやっております。ただ、漆というのはかき取りまで15年ほどかかる事業でございますので、それを並行してやるということではなくて、今昭和の時代に……昭和ではない。失礼しました。平成になってから植栽した部分をかき取りできる部分についてかき取りしていますが、それでは足りないということで植栽もあわせて並行してやっているということでございますが、かき取りについては大体年間５キロ程度の量でしかありません。これについてはきのうも答弁しましたが、業界団体からもっと多くの会津産漆の供給を依頼されているということもありまして、何とかほかの候補地ということでも探していたところでございます。金堀地区に関しましては市有地の第２林班で道路から奥に入っていかなければなりませんで、作業効率が非常に悪くなってございます。というような観点からなかなか管理が不十分で成木が育ちにくいということもありまして、南原ですと比較的管理しやすいということで期待できるのではないかと思っての利活用でございます。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 何か聞いているとさも金堀がうまくいっているように聞こえますが、第２林班以外にも第４林班がありますよね。第２林班は２ヘクタール。しかし、第４林班は7.5ヘクタール。ここをやっているのですよ、今。第２林班より第４林班をやっています。その中で実際どういうふうな補助金をいただいて売っているのかということについてですが、これは平成24年から平成27年の中で平成25年が一番数字が高いです。補助金が241万5,000円に対して漆が19万9,817円で売れています。平成27年ですと補助金は241万9,000円いただいて15万1,628円です。この維持管理経費が10年、20年、30年積み重なるのです。約5,100万円で買った土地以外にも、先ほど質疑した維持管理経費、そして漆の植栽、そして技術者養成、ＮＨＫでもやっていましたが、ＢＳで。今、技術者がいない。しかも、各道具をつくる方が今１人しかいない。そして、今そこにお弟子さんとなってやろうとしている。難しいのですよ、漆は。しかも、行政評価でこの漆について記載どうでしたか。計画してきましたか。平成26年度の行政評価どうでした。突然平成27年度に南原購入して漆を植栽したい、突然でしょう。計画性がない。また、開発の当時と同じような計画性のないものを購入し、やっていくのですか。市長はきのう言いました。伝統産業、聞こえはいいです。やるのは難しいのです。であるならば準備期間をきちんととった上で、そして土地を購入し、本当に南原の土地でいいのですか。買ったのはだめですよ。そういうことを検討してきたのですか。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） 漆の利活用について、検討していない、拙速な判断ではないかというところだと思いますが、これにつきましては漆樹育成事業といたしましてはこれまでも行政評価に位置づけておりまして、金堀地区をやってきていると。これも昭和52年から昭和56年の植栽を初めにずっとやってきたことでございますので、今初めて湧いてきた事業ではございません。平成24年、平成23年度に漆樹育成事業計画というのをつくっておりまして、行政評価にも載せております。平成24年度からは県の森林環境交付金という支援をいただきながら金堀地区を育成しているところでございます。これにつきましては、平成28年度からの５年間、この森林環境交付金を活用できるということで県から支援の話もいただいておるところでございまして、またかき子の問題につきましてもこれは農政だけの問題ではなくて、県の商工労働部の関係になりますけれども、こちらのほうからも育成に向けての支援は惜しまないというようなお話をいただいているところでございますので、そういった支援をいただきながら育成に努めていきたいと思っております。
○議長（目黒章三郎） 松崎 新議員。
◆松崎新議員 今回この予算が計上されました。質疑の中ではっきりしたのは、執行機関四十数年間の問題は継続して、担当者に申し送りでわかっています。議会は、ほとんどわからないのです。しかも、新人の議員もいまして、私４期目ですけれども、この南原のことを知ったのは初めてです。そして、このことが今般予算が計上されたと。今度は手続をして予算が議題に上がったので、これは議決しなくてはなりません。この質疑を通してはっきりしているのは、わからない事業だというのです。しかるに、この判断に至ったものが、結局は買わなくてもいい土地を買わざるを得なくなった。なぜか。そして、今回議決をするのかしないのか含めて再度お尋ねしたいのは、全体最適性を考えたときに本当にこの事業が、土地購入はいいのですか。これは、議案も予算も修正も含めてやっぱり取り下げるというくらいの事業ではないですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） お静かに願います。 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） ただいま修正、議員の皆様がなかなか理解できないので、ここは立ちどまって修正もしくは取り下げを検討したらどうかというおただしだと思いますが、きのう、きょうと経過含めて利活用まで精いっぱいご説明してきたつもりでございますので、何とぞご理解を賜りたく存じます。
○議長（目黒章三郎） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時４４分） 再 開 （午後 １時００分） 〔副議長（清川雅史）議長席に着席〕
○副議長（清川雅史） 休憩前に引き続き再開いたします。 次に、斎藤基雄議員に発言を許します。 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 私は、３件通告しておりました。 まず、議案第36号 会津若松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例から質疑をいたします。昨日も２名の同僚議員が質疑をしましたので、それを引き継ぐ形で幾つかお伺いしたいと思います。今回の税率改定の理由を健康福祉部長は、医療費の伸び、さらには診療報酬の改定といったようなことを挙げられております。今回この案件について私が論点としたいところは、こういった今後２年間の歳入歳出の見込みが妥当であるのかと、それから今回の税率改定の要因として４点ほど挙げられておりますけれども、その中に平成30年度からの県単位化、県広域化のことも触れておられました。県単位化に向けて備えておくべきことは何なのかといったようなことを主な論点として伺いたいと思います。 そこで、まず医療費の伸びでありますが、ちょっと調べてみますと保険給付費、これを経年的に見ていくと、平成25年度決算で約86億4,000万円、平成26年度決算で約84億7,000万円、また今年度、平成27年度の当初予算で約85億9,000万円、そして今回改定に当たって出されております今後の見通しの中で……失礼。今回提案されている平成28年度当初予算では、保険給付費が83億9,000万円、さらに今回の改定で見込まれている平成29年度においては84億7,000万円というふうに、ほぼ同じぐらいの中で医療給付費の伸びが見込まれているわけであります。医療費の伸びというご説明は正しくはないのではいかというような印象を受けたものですから、その点についてのご認識を伺いたいと思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 決算額、そして今回の予算額と平成29年度の見込み額については、議員ご案内のとおりでございます。きのうもご答弁申し上げましたように、国民健康保険という制度そのものの原因というのが一つにあると思います。国民皆保険制度をとっておりますので、国民は何らかの健康保険に入らなければならない。まず、社会保険なり、共済保険に入っている方以外の方が国民健康保険に入るわけですけれども、きのうもご答弁申し上げましたように、景気がよくなれば社会保険に移られる方がいらっしゃいます。景気が悪くなったり、会社を退社された場合については国民健康保険に移ってくるというのが大前提ということでございます。今までのことを考えますと、そういった意味で景気なり、あるいは起業なり……起業って起こすほうですね。起業なりで保険間を行ったり来たりする人が結構いらっしゃるということで、確定した人数ではないということをまず前提としてお話ししたいと思います。その中で１人当たりの医療費を見てみますと、これは残念ながら年々ふえている状況でございます。したがいまして、トータルの医療給付費、保険給付費は医療費に人数を掛けて算出しますので、そういった意味で保険の動向によって大きく計算が変わってくるということでございます。確かに全体としてはさほど大きな流れ、変化はないわけですけれども、個々を見てみますと１人当たりの医療費は増加傾向にあるということでこういった表現を使わせていただいたということでございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 国民健康保険の加入者が減ってきているので、全体としては保険給付費が大きな変化がないというようなことでありますが、この加入者減の大きな要因としては後期高齢者医療制度が始まって、そちらのほうに国民健康保険から移行された方が大きく占めていてそういう現象が生まれているのではないかと、後期高齢者制度、その後75歳以上になる方も年々ふえるという中で起こっていることなのではないかと思うのですが、きのうのご答弁でもありましたが、景気がよくなって社会保険に移るということの影響よりも後期高齢者保険への移行のほうが要素としては大きいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） ご答弁申し上げます。 確かに高齢化社会を迎えておりますので、年々高齢化率上がってございますから、国民健康保険から後期高齢者のほうへ移られる方は大勢いらっしゃると思います。ただ、その人数につきましてはいずれの保険を使われていたとしても後期高齢者ということになりますので、一定程度人数的な捕捉はできる。もちろんその人数的な割合は年々ふえているという状況でございますけれども、医療給付費が大枠の中でさほど変動していないというのは、保険者間の移動によるもの、そして議員ご指摘のとおり後期高齢者に行かれる、移られる方が多いということがあるというふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 保険給付費の医療費の伸びという点においては、今の健康福祉部長のご説明で納得するしかないのかなというふうには思いますが、もう一つ今回改定の理由として挙げられた１つに診療報酬の改定ということが出されました。先日、２月でありますけれども、中央社会保険医療協議会のほうで2016年度からの診療報酬が決定しているわけです。それを報道で見ますと、10年ぶりに１％を超えるマイナス改定だと。金額にすれば1,000億円を超えるという国費の削減という中で、このマイナス改定がなされたもとで引き上げる妥当な理由になるのかについての認識を伺いたいと思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 確かに２年間ということでございますと平成28年、平成29年の診療報酬が確定したわけですけれども、これを見込んだ形で税率改定、そして……ちょっと失礼。ちょっとお待ちください。大変失礼いたしました。歳出の見込み額の推計方法としまして、医療給付費については国の法改正等の影響を勘案し、平成28年度で0.72％、平成29年度で0.26％の増加するものとして推計しているということでございますので、私の認識としましては今回の改定分を含んだ上での税率改定というふうに考えてございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 診療報酬についてはマイナス改定されたけれども、１人当たりの医療費が伸びるという中にそれも包含されているというご答弁なのだろうと思うのですが、その詳細については委員会にお任せしたいと思います。私が質疑したのは、マイナス改定ということであれば実際に医療費として支払われる金額もその分下がってくるのだろうという中でどうなのだということでありましたが、その点についてはいいです。 さらに、歳入歳出の見込みの中で、歳出全体で見ますと平成25年度決算で約134億円、平成26年度決算で131億円、それから平成27年度当初で150億円と、ここから大きくふえるわけです。今回の平成28年、平成29年の見込みについてもふえて、15億円から20億円ぐらいふえるのですが、その大きな要因としては保険財政共同安定化事業、これに伴っての拠出金といったものが大きく影響している。金額的にも大体そのふえ幅の中でなっているように見えるのです。この点についてはどういうふうに理解したらいいのか、ご説明いただけますか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 議員おただしのとおり、平成27年度から国民健康保険特別会計の予算規模がふえたというのは、大きな理由としまして保険財政共同安定化事業の交付金と拠出金でございます。これは、これまで１レセプト当たり30万円以上の高額療養費について県内の保険者間で調整をしていたわけですけれども、これが１円以上、つまり全てのレセプトを対象にするということになったためにその保険財政共同安定化事業の交付金と拠出金がふえたというのが主な原因でございます。会津若松市は県内の中でも１人当たりの医療費は低いほうでございますので、県内各保険者間の再保険ということを考えますと、これまで歳入よりも歳出のほうが多かったという状況でございます。これは引き続き多いので、単年度予算については共同事業で申し上げますと支出の超過になってございます。ただ、この対象が１年以上になったということで、支出超過になっている分については調整交付金で全額補填されているという状況でございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 歳出超過ということでありますけれども、国民健康保険運営協議会に示された資料では、平成29年度においては交付金のほうが拠出金より多いというような見込みされていますよね。これにはどんな理由があるのでしょう。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 私の手元の資料では、平成29年度も歳出の超過という資料でございますが。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 大変失礼しました。今の質疑取り消させていただきます。 保険財政共同安定化事業についてのご説明は一応理解をいたしますが、続けて療養給付費の推計について伺います。この療養給付費等交付金、これが平成25年決算で約10億1,000万円、平成26年決算で９億4,000万円、そして平成27年当初では９億円、これが平成28年度当初で約５億円、平成29年度見込みで約３億6,000万円と激減見込んでおられます。その理由はどんなことでしょうか。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 後期高齢者医療制度が始まったときに、その後期高齢者医療の前の前期高齢者ということで65歳から74歳までがいわゆる前期高齢者の医療ということになるわけですが、それまでは一般の国民健康保険とそれから退職分、いわゆる平たく言いますと定年退職された後で被用者保険から国民健康保険に移られてきた方というのは区別されておりましたが、後期高齢者医療制度が始まったときにその概念を将来的になくすということでございました。そして、平成27年度、今般新たな退職者医療への移行は行われないということになりましたので、したがいまして、対象者は年々減っていくということでございますので、規模が小さくなるということからそれに伴う交付金も減少していくというような積算になっているということでございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 医療制度がさまざま変わっている中で、歳入構造も変わってきて、変わってきてというのは非常に厳しい保険者である本市にとっては厳しい状況になってきているということについては理解をいたしましたが、その上でお伺いをいたしますが、これまで本市では国民健康保険税の引き上げを抑制するというような取り組みさまざまなさってきたと思います。一般会計からの基準外の繰り入れであったり、あるいはまたレセプトの詳細点検であったりというような、そういった取り組みがなされてきて税率を、決して加入者、市民にとっては納得できるというものではないかもしれませんが、市としては一定の努力をしてきたというふうに思うわけでありますが、昨日の同僚議員の質疑に対する答弁の中でもありましたけれども、これから県が保険者となっていく、新たな保険者となって都道府県化が進んでいくという中で標準税率が示され、そして県から付加金、市にとっては納付金ということになるのでしょうけれども、これが示されてくると。今回の税率改定というのは、県内13市の平均に近づけるというような考え方で行われたり、平均に近づけるとして行われるわけなのでありますが、その平均に近づけるということの意図を改めてお伺いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 昨日もご答弁申し上げましたように、仕組みとしましては県のほうから納付金幾ら幾らというような形で示されるという予定でございます。それによります標準税率もあわせて示されてくるわけですけれども、納付額の算定に当たりましては高齢化率ですとか、あるいは健康増進事業で医療費を抑えるような、医療費を少なくするような取り組みをしている場合についてはインセンティブがつくということでございますので、会津若松市としては医療費、皆さんが健康でいらっしゃるための保健事業を推進しておりますので、そういうインセンティブはつくのかなというふうには思いますが、いまだその概要は示されておりません。ただ、全体的としては、県としてはやはり全体の平均額ということで、県全体の標準額を示した上でその中から各市町村に向けての標準税率を出してくるであろうと。これは私どもが予測しているにすぎませんけれども、そうであれば一定程度平成30年度になったときに急激な税率改定で増税をお願いするような形になってはいたし方ないだろうという考え方が基本にございまして、平均に近づけておいたほうがいいだろうという程度でございますけれども、今回の税率改定をお願いしたというところでございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 市民にとっては国民健康保険税が上がるということはさらなる厳しい支払い面での対応を求められることになるわけですが、昨日の健康福祉部長答弁でも一般会計からの基準外繰り出しというのは、特別会計の趣旨からしてもなるべくそうしないようにというような努力をしながらも特別会計から繰り出しを必要最小限の中で行ってきたというようなご趣旨のご答弁あったと思うのであります。これは加入者市民に寄り添った国民健康保険運営をしていくという上ではやはり大事な視点なのだと思うのです。 そこでお伺いしたいのは、この県単位化が進んだ後、始まった後にこういった基準外の繰り出しということがあり得るものなのか、それとも市としては県から示された標準税率を使うか使わないかは市の判断というふうには一応はなっていますけれども、その標準税率に基づいてなおかつ加入者に賦課して納付金を納めるという中で、市は県の国民健康保険制度における下請的にならざるを得ないのではないかと。そうしたときに一般会計からの繰り出しを行って加入者に寄り添うということが果たして可能なのか、現実的なのかということについて、方針、考え方も含めてお伺いしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） お答えいたします。 半分ぐらいが仮定な話になって申しわけございませんが、いまだに先ほども答弁申し上げましたように、納付金が幾らになるのか、それが今年度の予算に照らして医療給付費として出している分と比較して上がるのか、下がるのか、その状況が全く今のところわかりませんので、何とも答弁しづらいというのが現実的なところでございます。ただ、昨日もご答弁申し上げましたように、国民健康保険特別会計という特別会計を組んでいる以上、全ての市民の方からいただいているいわゆる一般財源からの繰り出しは極力抑えるべきであろう、当初予算においてはいわゆる基準外繰り出しをしないような予算組みをしていくのがやはり特別会計の趣旨であろうというふうには考えております。ただ、現実に納付金の金額を見てみませんと、どのぐらい現状と乖離しているのかを実際に把握して見てみませんとそれは何とも言いようがないというのが現状でございます。かなり現行いただいている状況で市が平成30年度に向けて税率を改定すると思われますけれども、その改定の率合によっては考えなくてはいけないことがあろうかとは思いますが、これは私ども健康福祉部だけではなくて、財務部なり、あとは市長のお考えもあることだと思いますので、全体的な調整ということにさせていただきたい。答弁としては、今のところは何ともわかりませんというのが、申しわけございませんが、答弁となります。よろしくお願いします。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 広域化の問題については、改めて平成29年度の中で議論させていただくというふうにしたいと思います。 続きまして、議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、自動交付サービス事業費と、あわせて施政方針におけるこれまでの成果と平成28年度の市政運営の考え方及び取り組みのうち、市民生活の安全、安心の確保と市民福祉におきますマイナンバーについてお伺いをいたします。ここでの論点は、本年１月からマイナンバーが具体的に施行してカードの交付も始まっている中で、さまざまな申請書類に市民が個人番号を記載しなければいけないという状況になっているけれども、そのことによって憲法に保障されている個人の権利が制限されるようなことがあってはならないという趣旨からの質疑でございます。まず、自動交付サービスの利用の現状と今後の目標についてお示しをいただきたいと思います。
○副議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（目黒只法） お答えいたします。 自動交付サービスでありますけれども、全国約４万8,000店舗ございますコンビニエンスストアのマルチコピー機、これを活用いたしまして、住民基本台帳カードあるいは１月から交付が始まっております個人番号カード、これを利用して住民票の写し等々の公共サービスを受けられるというものでございます。特に休日あるいは夜間、市役所が閉まっている時間にも利用できる、そういう意味で非常にサービスの向上につながるものというふうに考えてございます。平成26年度にこの自動交付サービスを利用した状況を簡単に申し上げますと、住民票の交付で4,365件、それから印鑑登録証明4,242件、このほかに戸籍関係の証明等々がございまして、トータルいたしますと8,844件の利用がございました。交付件数全体の占める割合ということでは、7.15％を占める割合となってございます。 今後の目標ということでございますが、実は平成26年度、それから平成27年度比較いたしますと、平成27年度まだ１月末現在ではございますけれども、若干このコンビニエンスストア交付の利用が減っている状況がございます。理由といたしましては、今までの住民基本台帳カードから新しいマイナンバーカードに切りかえる作業が今進んでいるわけでありますけれども、その間に若干のタイムラグが生じたために利用がちょっと減ってきているのかなというふうに私ども考えてございます。当面、今現在が８％ということでございますので、なるべく早い時期に10％に到達できるように利用の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 残り時間がなくなったので、１点だけお伺いしたいのですが、冒頭申し上げたように個人番号を記載する、しないでもって権利の制限があってはならないわけですが、この番号記載が求められる、マイナンバーの記載が求められる市の取り扱い業務というようなものについてどんなものがあるか、幾つか事例をお示しください。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 市役所におきましてマイナンバー、個人番号の記載が求められる手続ということでございます。税分野と社会保障分野、２つ分野ございます。まず、税分野におきましては、市民税、県民税の申告書でありますとか固定資産税や軽自動車税の減免申請書など市税に係る各種手続がございます。社会保障分野におきますと、生活保護の申請あるいは障がい者支援に係る各種申請、介護保険の認定申請など社会福祉に係る各種手続におきましてマイナンバーの記載が必要となっております。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 これらにおいては、番号の記載が行われないということについての対応は市はどんなふうに統一されているでしょうか。
○副議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（渡部啓二） お答えいたします。 私のほうからは、市税に関する申告書の問題についてお答えしたいと思います。地方税法等の改正に伴いまして新たにマイナンバーの記載欄が設けられたということで、償却資産の申告書については平成28年度の申告より、市県民税の申告書については平成29年度の申告より一律マイナンバーの記載が必要というふうになっておりますが、マイナンバーが記載されていないということのみをもって申請や申告自体を無効とするという取り扱いはいたしません。個人番号の記載のない申請書であってもそのまま収受するということとしております。
○副議長（清川雅史） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩澤俊典） 健康福祉部所管の例で申し上げますと、財務部長からお話ありましたように、マイナンバーの施行に伴いまして、いわゆる個人番号を義務化されたというのは間違いございません。ただ、その後私どもですと厚生労働省の各部局から通知が参りまして、同じような形でございますけれども、申請者等の負担軽減を図る観点からマイナンバーの記載がないことをもって受理や拒否をすることのないようにということでございまして、本人確認の上、市町村職員が記載して構わないという文書をいただいておりますので、そういった対応をとらさせていただいております。
○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
◆斎藤基雄議員 個人番号通知カードをあえて受け取らない市民もおられるというふうに理解しています。今後その個人番号使用の範囲の拡大ということも言われている中で、今ほどとられている対応が仮に今後さまざまな分野に市の取り扱う業務において拡大があっても同様の対応をしていくという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（清川雅史） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 今ほど財務部長並びに健康福祉部長から答弁ございましたが、今ほどの答弁に沿って今後とも対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（清川雅史） 次に、中島好路議員に発言を許します。 中島好路議員。
◆中島好路議員 それでは、議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第７款商工費、第１項商工費、第２目商工業振興費、ものづくり企業連携促進事業費についてお尋ねいたします。 まず初めに、事業の概要をお示しください。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 事業の概要でございますが、この事業は会津地域のものづくり企業等で構成しておりますＡＮＦ、
会津産業ネットワークフォーラムへの支援といたしまして、連携の
コーディネーター及び企業連携推進員を配置いたしまして、大きく３つの事業、１つは企業間連携の推進に関する事業、２つには大学及び関係機関との産学連携に関する事業、３つには産業人材の育成確保に関する事業を実施することによりまして、企業間の取引や販路開拓、さらには新規分野への参入を促進するものでありまして、地域のものづくり企業の活性化を図って、もって地域経済の基盤強化につなげようとするものであります。また、あわせましてこのような取り組みを通しまして、企業の経営力の向上あるいは産業人材のスキルアップを図りまして、雇用の定着、拡大を推進していく事業でございます。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 ただいまのＡＮＦの設立の考え方ということで今答弁をいただきました。また一方、この当時半導体製造業の企業が会社更生法なり、さらには再編といった形で大分従業員の解雇というふうなことが新聞紙上でもにぎわせた経過ありますが、この設立に当たってその受け皿といいますか、そういった方々の解雇された方々をこのＡＮＦの中で雇用の受け皿としての一つの考え方もあったのではないかなと、こう思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 直接的には現在のＡＮＦの役員となっておられる市内企業の経営者の方が平成19年に岩手県の北上市の取り組みとしまして企業間ネットワークの事例を市に紹介した経過があります。市といたしましても、今中島議員おただしのような大規模な従業員解雇などによって地域経済が厳しい局面に置かれていた時期でもあったということもありまして、この北上市の取り組みを参考としてこれに着手して、平成20年に会津の広域を対象とした企業間連携、交流、それからそれをもって雇用の受け皿にしていこうという目的に設立されたものというふうに認識をいたしております。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 今、観光商工部長のほうから答弁ありましたが、結果的には半導体製造業の従業員の方々が64社余りの企業の中で雇用されたという実態があるわけですから、その辺の認識もしっかり持っていただきたいなと、こう思っております。 それから次に、ＡＮＦの活動内容なり、その成果についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） ＡＮＦの活動内容でございますけれども、活動の事例といたしましてまず企業間連携交流事業でございますけれども、お互いの工場見学あるいは得意とする技術説明を行うプレゼンテーション会などを行っております。また、経営者間での経営力向上を目指した勉強会ですとか講演会などの活動を行っているところであります。また、販路拡大の事業といたしましては、自動車物品関連企業が連携してＰＲあるいはプレゼンテーションなどを行うように自動車プロジェクトという企画に取り組んでおります。 また、産学官連携事業といたしましては、会津大学と会員企業４社で現在行っております水田除草ロボットの共同開発などにも取り組んでいるところでございます。さらに、各種の人材育成事業といたしまして、会員企業が講師を務めながら品質管理検定（ＱＣ検定）講習を行いましたり、あるいは会員企業が講師を務めながら保全技能教育を行うなどの人材育成に取り組んでいるということでございます。こうした活動によりまして、会津地域のものづくり企業の活性化に大きく貢献しているというふうに認識をしております。 その成果ということでございますが、まず企業間の取引の拡大ということが１つございます。これ会員間による受発注が促進されるということで、会員間での交流によって会津地域内で新たな製品が開発されているというような、それにつながっているというようなことがございます。また、先ほど申し上げました自動車プロジェクトということでございますけれども、これによりまして大手の自動車メーカーからの受注に結びついているというような成果もございます。また、海外企業との新規の取引もつながったというような成果もございます。それから、企業ニーズに沿った研修会の開催を通しまして、会津地域のものづくり、企業の技術力というのが向上しているということがありまして、これらの活動が国の目にとまりまして、東北経済産業局の研究事業をこのＡＮＦが受託するなどの活動の範囲が広がっているというような成果があるところでございます。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 ただいまいろんな形での活動内容、さらには成果等々を述べていただきましたが、やはり会津地域での先導的な役割というふうな形の中で、個々に対するいわゆる事業費として会津若松市を初めとして喜多方市、猪苗代町、さらには西会津町、そして会津坂下町といった12市町村がこのＡＮＦに負担しているということは、大変各自治体においてもやはり地元の地域経済と地元の雇用が大変だという意識があればこそ、ここに自分たちのまち、村を、雇用を守ってもらうというふうな方でのいわゆる負担金の支出ではないのかなと、こう思っておりますが、そんな中で今回ジェイデバイスの会津工場が閉鎖になったというふうなことで、先ほど私申し上げましたが、１つにはそういった方々のリストラの受け皿としての位置づけという考え方も表面的には出すわけはいかないでしょうけれども、そういった形も実績としてあるわけですから、そういう形の中でこのＡＮＦに対しての事業費というふうな形で出しておるわけですが、やはり的を得たこういった事業への支出が本当にこれで十二分なのかどうかというふうな形を考えたときにどうなのかなと、こう思っております。そういった中で、さらにこのＡＮＦそのものが事業拡大できるような、そして会津の地域経済と雇用を守り、拡大していくためにはさらに必要ではないのかなと思いますが、観光商工部長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 中島議員ご指摘のように、雇用の受け皿ということでこのＡＮＦには大変我々も期待を申し上げているところでございます。 この予算措置で十分なのかなということでございますけれども、平成21年度以降緊急雇用創出関連の補助金を活用しながらこの事業に取り組んできたという経過がございます。ＡＮＦの活動が活発になるに従いまして、当然のことながら事業費は拡大してきたということでございます。このため、平成24年度からはこの緊急雇用創出基金事業補助金、行政が負担する補助金のほかに、会員企業みずからが会費を出し合って、それを財源としてその額も加えて事業活動を行ってきたということで、その会員企業による会費の収入総額も年々ふえてきているところでございます。今般緊急雇用創出基金事業が終了ということになりまして、それを補うべく会員が立地する12市町村で立地企業の割合に応じて負担金を予算化するということになったものでございますが、今後もこのＡＮＦの活動がより活発になり、充実されていくということになれば、事業費もふえていくということが十分考えられます。まずは効率的な予算執行の中で、大きな成果を生み出せるような形での支援というのがまずはあっていいのかなと。さらに、企業の意向、要望、これからの活動の状況を踏まえながら12市町村の支援のあり方についてはさらに検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（清川雅史） 中島好路議員。
◆中島好路議員 最後にしますが、やはりこのＡＮＦそのものが東北６県プラス新潟県が組織します東北経済連合会の日程といいますか、東北電力の相談役がトップでありますが、そういった方々からのいわゆる熱き思いも含めながら事業を進めているという実態を含めますと、ただいま観光商工部長から答弁ありましたまとめた予算措置というふうな捉え方ではありますが、その的を射たというそういった各所管での捉え方が今後も期待したいと思いますが、昨日今回の不祥事について、各議員に対して午後６時にファクスが送られてきました、おわびの。ところが、これを見て愕然としたのは、本当に市長の思いがこの中に埋まっております。的を射た形だなと、こう思っておりましたが、最後に問い合わせ何々部何々課の何の誰兵衛です、これで一瞬にしてこの思いが紙切れになってしまったと。つまり民間企業においても、ここに書くならば問い合わせ、強いて言うならば秘書広聴課をここに書いておくか、百歩譲って総務部。それが所管の名前が入っていて、これを見たときに本当に携わった者としてはがっかりしまして、紙切れになってしまったこの文言が大変寂しく感じました。それはまさに今申し上げた全ての事業に対して的を射たことで、全ての職員の方々がやっているわけですから、一瞬にしてそういった思いをなくすことのないような形で今後このＡＮＦについても所管である産業経済委員会の中で議論を深く深めていただいて、ご期待をして私の質問を終わります。 以上です。
○副議長（清川雅史） ここで暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 １時４８分） 再 開 （午後 ２時００分） 〔議長（目黒章三郎）議長席に着席〕
○議長（目黒章三郎） 再開いたします。 次に、阿部光正議員に発言を許します。 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 まず、施政方針の中から、これまでの成果と平成28年度の市政運営の考え方及び取り組み、市民生活の安全、安心の確保と市民福祉の中から地域公共交通再編実施計画について、この目的と概要をお聞きします。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） それでは、地域公共交通再編実施計画の内容についてご説明を申し上げますが、その前のこの再編計画の背景というものを先に説明をさせていただきたいと思います。 まず、全国的にも公共交通の利用者の減少を背景にということで地域の公共交通の維持が困難になってきているということになりまして、平成26年の11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されまして、そういった地域の現状を踏まえて地域全体の公共交通のシステムを見直ししましょうというようなことになりまして、その一つとして平成27年度に取り組んでおります地域公共交通網形成計画というのが策定を今取り組んでおります。この地域公共交通網形成計画は一つの基本計画と言われるマスタープランでございまして、これをもとに今度は国のほうで、今までのような国の公共事業のバスに対する補助ではなくて、見直しをしますと、要するに支援措置に差異を設けるというようなことで、改めてこの地域公共交通網形成計画をもとにした地域公共交通再編実施計画に今度は進んでいくと。この地域公共交通再編実施計画が国土交通大臣の認定を得るというようなことに進んでいきますので、市としましても今後の特に広域バス路線のあり方、簡単に言うと乗り継ぎのあり方であろうとか、ハブ拠点を設けて分割するであろうとかというような考え方、要するにバス路線の簡素化とかわかりやすさを追求して地域特性に合ったような運行方法にしていくというような取り組みでございます。 以上でございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 なぜ再編が必要なのかということで、ほとんど赤字路線が多いと、こういうことですよね。何で赤字路線が多いのだと、そのことについてはもう少し深めた論議が必要なのではないかなというふうに思います。要は自家用車やタクシーは大変普及しているわけですけれども、バスはみんな赤字であると。路線が赤字だと。なぜこの公共交通機関が利用者が激減しているのかと。つまりは市民生活の実態と合っていないということなのだろうと思うのだけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 今の議員のご提案の内容も、全くそのとおり合う部分があるかと思います。ただ、バスにおいては、これは道路運送法によって、一般旅客のほうのものと、それから今阿部議員からおっしゃったような過疎地の有償法というようなことで、ＮＰＯであろうとかその地域が認められるということもありますと。ただし、広域路線ということでの路線の安定化のためには、これはやはり過疎地有償という一つの枝線的なものではなくて、広域路線についてはこれは一般旅客運送ということで法としても決めているということでございますので、一概に赤字路線だからいろんな方法があるだろうと、これはありますが、一定の運送のあり方というものでの支援策はあってしかるべきかなというふうに思ってございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 そんなに先走らないで大丈夫だから。徐々に聞いていくから。要するにほとんどの路線が赤字だということですよね。既存の交通機関という意味でいうと国鉄、ＪＲもそうなのですけれども、やっぱりバスも赤字なのですよね、ほとんどが。これはどうしてなのだろうと。大体が補助金漬けなのです。バスの場合は特にそうですけれども、補助金漬け。これ見直し、再編成を図るだけで本当にやり方として正しいのかどうなのかということなのですけれども、一言で言うとこれ免許業者なのですね、免許業者。許可業者なのです。これが大体赤字に陥っています。これ同じように扱うのはどうかとは思うけれども、例えば市役所も地域独占なのです。それから電力会社、こういうところも地域独占なのです。赤字になっているところもあれば黒字になっているところもあるけれども、ほとんどは赤字なのです。サービスが皆さん思っているほどよくない、そういう実態があるわけです。では、タクシーとかはどうなのだというと、一定の許可はもらっていますけれども、やっぱり競争しているのです。競争しているから、これはこれで料金は高いけれども、やっぱり利用者は減らないのです。こういう免許業者の中には特徴があります。私から言わせれば殿様商売というふうになっているのですけれども、ところで危機感がないということは大きな問題だけれども、河東とか北会津、それから湊でいうと米代―原間、これも大きな赤字路線になっているのではないかと思うのだけれども、どのくらいの補助、どのくらいというか、数字余り細かいこと言っても困るから、大体赤字でしょう。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） おっしゃるとおりほとんどの路線が赤字ということでございますが、一つの例を申し上げます。議員がお住まいになっているところの湊の原線を一つの例を申し上げますと、欠損額でいうと約2,400万円くらいになっているというような状況でございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 先に言ってしまいますけれども、この利用者は交通弱者と言われる子供と年寄りが大半でしょう。大体成人は自分で自家用車を運転できるからバス利用していないのですけれども、この人たちにとってはやっぱりバス生命線なのですよ、公共交通機関というの。だから、殿様商売だからとばかにしていればいいということでもならないのだけれども、他の業界の参入を認めない。高速路線バスが一部規制緩和によってなりましたよね。最初会津バスが東京―会津若松間１万円なんて言っていたの今多分2,000円台に下がっているのではないかなと思うのだけれども、そういうことが実際に起こっているわけです。だから、やり方によってはもっと低料金にして利用率が高まるという方法もあるのではないかとは思うのですけれども、そういう実態を見てどんなふうに思いますか。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 先ほども答弁しましたけれども、確かにバスの運送のあり方というのは、一般旅客の免許を取っている、道路運送法の第４条を取っている者と、それからエリアを限定して、なおかつある意味では住民の移動手段として有効な運行の形態の一つである過疎地有償というような道路運送法の第78条のやり方もあるだろうというふうに思っています。そのさまざまなやり方。それからあとは、１つはその地域と運送業者が一緒になってやっていくコミュニティバスの運行であろうとか、またはタクシーを活用というやり方いろいろあるということは十分理解しております。 ただ、１つだけ今の事例で申し上げます。先ほどの事例でも申し上げましたように、湊地区走っている原長谷川線のような路線でも一応は利用者というのは年間で７万5,000人台がいるということで、それの実態を含めますと一概にはいろんなこういう形態に変えたらいいのだろうかとかというようなことの一つのハブ拠点を設けたいとか、そういうようなやり方はあるのだろうと思いますけれども、今の段階ではそういう利用者がいる限りにおいては、地域内の重要な路線だということでの支援策として取り組んでいかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 この原路線なのですけれども、３年くらい前ですか、補助要綱が変わりまして、原まで行っていたのではなくて、もともと福良まで行っているのです。福良に車庫がありますから福良まで行っているのですけれども、ところが路線は原までなのだということで、原から福良までの間には民家が40戸か50戸あるのですけれども、そこを素通りしましょうと、子供いても乗せないということを決めたのです。これ民間公共交通機関のやり方なのです。すぐに会津バスの本社行きまして、野球部の２つ先輩がおりましたので、そのときやっていたので、何やっているんだと、通るのだから乗せろと、そんなの補助金の制度がどうとか法律の制度がどうのなんて言ったことないと、応用問題でやってくれということで子供たちがいたところは乗せることにしたのです。だけれども、補助金の制度とか民間のバス会社が、公共交通機関が、こういう制度が変わったからと走っているのに乗せない。現実に起きたのです。 それで、そのころから一生懸命考えたのが、ではＮＰＯで何とか巡回するバス走られないかということで３年ほど前から考えました。この原路線の補助金を使わせてもらうのと、あとスクールバスで約2,200万円だったっけか、正確な数字が出てきませんが、多分2,000万円台だったと思います。その前は4,000万円台の補助金をもらっていたのですよ、スクールバスだけで。小中学校の。それはもう地元に任せるということでずっと小檜山君が教育次長のころから言ってきたのですけれども、免許業者でないから任せられないということでだめだったのですけれども、実はこの補助金を統合して使うと湊の中の巡回バスにも使えるし、スクールバスにも使える、それから市内との通学バスにも使える、それから高校生の通学バスに使える、市内の買い物バスにも使える、こういうことが可能だということを地域づくり課とずっと２年ほど協議しました。こういうことは可能なのです。これだとデマンド風に使えるのです。玄関口までバスが行って病院の入り口まで送れる。 実は何で湊がそれだけの老人、過疎化が、今老人が40％ぐらいまでなっていて非常に重要な問題になっているのだけれども、何で使わないかというと、国道を行ったり来たり、行ったり来たりしているだけなのです。いわゆる国道は後からバイパスとしてできたのです。市道が共和の中だったら共和のほうへ200メートルくらい離れているのです。それで、２キロくらいの間にバス停が３カ所くらいしかないのです。そうすると、病院に行く人は膝が痛いとか腰が痛いとか足が痛いとかって病院に通うのです。その人にバス停へ出るまで300メートルも500メートルも歩かなくてはならないというこの矛盾があるわけです。おろされても市内の拠点でおろされますから、そこからまた病院まで200メートル、300メートル歩かなくてはならない。こういうバスを使えますか。使えないでしょう、使いたくても。しかも、片道1,000円以上なのです。 だから、地元ではもっとデマンド風のバスをつくろうというので、２年間計画して、そういう考え方を持って地域づくり課のほうといろいろ折衝したのだけれども、地域づくり課では国道の路線のほうではなくて、浜通りと言うのだけれども、私たち。経沢、平潟、東田面、崎川、中田、鵜ノ浦、笹山原、こっちは道路もまともな道路ではないからバス走っていないわけです。こっち側だけを対象にしてアンケート調査しましょうということで去年アンケート調査やった。50％まで満たなかったのです。だから、もうこれやめましょうみたいな話になってしまったのだけれども、そうではないと。今は使わないという人がいても、その人が５年、10年たつと後期高齢者になってみんな使うようになるのです。だから、このアンケートの読み方はそういう読み方が必要なのだよということで言ったのだけれども、だめだったのです。結局そのときやらなかった。それで、地域づくり課の課長のところが先にバスが通っていると、こういう現実なのですけれども、これ考え方として補助金の統合と、スクールバスなんかやっている部分あるから、こういうのを統合して、一般化して地域の交通に寄与するという考え方はどうでしょうか。
○議長（目黒章三郎） 企画政策部長。
◎企画政策部長（高橋智之） 阿部議員も参加されておりました、代表であられましたＮＰＯの湊みらい21と一緒に地域づくり課が当時平成25年にアンケートを調査したことも実態もよく存じております。なおかつ、当時は過疎地有償というような取り組みという案で湖岸地区等々の利活用というものがあったかなと思っておりますが、まだやっぱり平成25年の当時の流れの中で、これも議員も参加されていたからよくご存じだと思うのですが、利用についての顕在化しているものはまだ少なかったかもしれないと、将来に向かって潜在的な利活用のあり方を考えていかなければいけないということになっていたのではないかなというふうに思っています。 そういった意味で、昨年の３月、湊地区において、区長会または民生委員協議会等の多くの団体、これはＮＰＯの湊みらい21も入っておりますけれども、その湊地区の活性化協議会の中で、特に生活福祉部会というのがありまして、ここで今後の湊地区におけるバス路線のあり方というものを協議していくということで、これは昨年からも協議してお約束をさせていただいていると。そして、地域公共交通再編実施計画の中でも湊のバス路線のあり方とか再編のあり方を考えていくということで取り組んでまいりますので、この辺はご理解いただきたいと思っております。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 今までやった計画書、全部細かい、保険から、運行経費から、バス代の購入費から全部計画したのがあります。それ企画政策部長のほうと市のほうにもお渡ししますので、ぜひとも検討願いたいと思います。これ大変なことですよ、本当に。いい機会ですから、ぜひともまともな検討の舞台に乗せてもらいたいというふうに思います。 続きまして、議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第６款農林水産業、第２項林業費、第２目林業振興費、広葉樹林再生事業費についてお聞きします。
○議長（目黒章三郎） 質問を言ってください。
◆阿部光正議員 この事業の概要、内容です。
○議長（目黒章三郎） 農政部長。
◎農政部長（菅井隆雄） お答えいたします。 本事業につきましては、キノコ原木の伐採再生に関する事業でございまして、まずキノコ原木の生産につきましては原子力発電所事故以降本市生産がとまっておりまして、現在では一部出荷が可能にはなってございますが、本市においてもまだ放射性物質の影響が比較的小さい地域においても、キノコ原木の値であります50ベクレルパーキログラムを超える原木林が見受けられるところでございます。この超えているキノコ原木の生産が停止しているために、将来に向けて原木の安定供給を目指すために、広葉樹林の再生を図るために行うものでございます。具体的には、既存の広葉樹林の更新に必要な伐採をまず行いまして、次に伐採木の搬出用の作業道の整備をいたします。その後３年間にわたりまして、萌芽枝と呼んでおりますが、伐採したところから出る芽、枝でございますが、これらの放射性セシウムの濃度の調査を行うものでございまして、平成28年度につきましては湊町田代地区の西側の民有林２ヘクタールを計画しているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 いや、実はショックだったのです。やっぱりキノコの原木がまだ放射性物質のために汚染されていると。このまま使えないという場所が湊にもあった、田代の奥ではあっても湊地区にもあったというのは、やっぱりショックでした。これは放射能の風評被害ではなくて、実体被害だよなというふうにも思っています。観光政策に影響があるから余り大きい声では言わないほうがいいのかもしれないけれども、言ってしまいました。 それで、大項目として広葉樹林の再生事業計画ということだったので、私は勘違いをしてしまいました。これひょっとしたら駅前から神明通り等々あっちのほうまで大規模な広葉樹林、ハナミズキの大樹林をつくるのかなと思ってしまって、これだったら日本で最大の樹林になるななんて、これ多分仙台市のケヤキ並木よりかもすごくいい並木ができるなと思って、そんなふうにちょっと想像してしまって質問項目にしたのですね、それ本当に。きのう唯一市長がすごくいい発言してくれたなと思うの、漆の木の話なのです。やっぱり目先の利害だけではなくて、10年後、20年後の本格的な事業をやるためにこれやりましょうという話は、これは室井市長には珍しくいい話ししてくれるななんて思いながら感心しました。この広葉樹林の再生というのも、こんな夢のある話を都会でやったらどうなるのだと。しかも、寂れかかっている中心市街地にどおんとやったら、まず日本中どこを探してもないです。しかも、ハナミズキだったらピンクと白の花５月、６月ずっと咲くでしょう。だから、そういうのイメージして私質問項目へ挙げたの。何かキノコの原木を切るのだみたいな話になってしまったので、これは全くのつぶやきでごめんなさいなのだけれども、そんなことを考えていました。ということで、次に移ります。 施政方針、これまでの成果と平成28年度市政運営の考え方及び取り組み、産業の活性化、ＩＣＴ関連産業の集積、これの概要と内容についてお願いします。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） ＩＣＴオフィス環境整備基本計画の内容でございますけれども、この計画につきましては本市への立地可能性が比較的高いと考えられるＩＣＴ企業を選定し、その誘致戦略を構築し、またあわせてオフィス整備についてさまざまなパターンのシミュレーションを行い、事業性の評価を行うものでありまして、最終的にオフィスの規模、機能、スケジュール等をまとめた計画となるものでございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 具体的には何の話だかよくわからないのですけれども、ひょっとしたらきのうおとといの中村某氏に頼む延長上の話かな。それとも何かまた新しいシリコンバレーみたいな話が出てくるのですか。もう少し具体的な話をしてもらえませんか。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 基本計画の内容ということでもう少し具体的にということでございますけれども、まず誘致計画といたしましては、ＩＣＴ企業誘致戦略、それから対象企業の検討、それから入居募集方法の検討を行います。それから、オフィスの事業性評価ということでは、利用可能な補助金や制度等の取りまとめ、利用事業者数の推計、事業採算性の評価。それから、大きく３つ目としまして、オフィス事業計画の作成ということで事業規模を算出し、附帯機能、附帯サービス等を検討していくと。それから、運用設計、実行スケジュールまでを含めて策定する計画でございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 つまりおとといやった６月に策定作業を予算をつけて開始するという事業の内容なのかなというふうに今の話聞いていると思ったのですけれども、そういうことでいいのでしょうか。 それと、市長の施政方針の中に含まれた大項目または目玉の多分政策なのだと思うのです。ですから、こういうのをやるときは当初予算にきっちりのせて、もう少し、今度は抽象論議ではなくて具体論議ができるような、そういうふうにやっぱり予算化するところ、方針化するところというふうにしないと、ＩＣＴ関連産業の集積という言葉だけが先走って実質的な論議なかなかできないではないですか。あと、せっかくアクセンチュアに頼んだやり方、随意契約だから私やり方としては気に食わないのだけれども、といったこともそれがちゃんと上がって、その中身が精査されて、さらに基本方針につくり直されると、そういうことなのでしょう。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 前回も申し上げたのですが、今回のこの基本計画の策定につきましてはスケジュール的には取りまとまるまで３月いっぱいかかります。その後にこの計画を踏まえて、ホルダー企業への支援のあり方について予算計上の手続をとっていくということになります。したがいまして、当初の段階でそのホルダー企業への支援の金額的な規模等を算出するのは当初予算には間に合わないということで、６月の補正予算を今目指して取り組んでいるということでございます。
○議長（目黒章三郎） 阿部光正議員。
◆阿部光正議員 室井市長も、アクセンチュアの中村さんには大変大きな期待をしていたようです。だから、これを裏切らないようにちゃんと彼もあの計画の中に引きずり込んで、それで誘致企業いっぱい持ってきてもらえるような、そういう実践的な計画をつくってほしいと思います。 以上で終わります。
○議長（目黒章三郎） 次に、成田芳雄議員に発言を許します。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私は、３件通告しておきました。順番を変えて、ちょっとまず議案第１号 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第10款教育費、第３項中学校費、第１目学校管理費、給食関係費のほうから質疑してまいりたいと思います。 まず、平成28年度当初予算におきまして中学校給食運搬業務委託料は5,077万1,000円計上されておりますが、平成27年度当初予算と比較すれば751万7,000円、約12.9％減となっております。しかし、小学校給食運搬業務委託料では828万6,000円、約45.3％増でございまして、小中学校合わせた合計では前年比76万9,000円、約１％の増となっております。それでも増加した金額やその割合は大変低いわけでございます。これまでは業者に給食運搬専用車両を購入してもらい、そのかわり業者と５年間を前提とした随意契約し、初期投資した給食運搬用トラック11台分の代金を回収してもらうための車両損耗料や車両関係費として、修繕整備費用、車検費用、燃料費、自動車税、対人、対物の保険料、代替車両代、運行管理費用、そして一般管理として委託料総額の10％などを積算し、委託料として発注していた平成24年度から予算額は毎年対前年比で増額してきたわけでございます。そこでお尋ねしたいのは、なぜ中学校給食運搬業務委託料が減額されたのか、示していただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 中学校費につきましては、平成27年度予算と比較いたしまして751万7,000円の減額となっております。この主な要因といたしましては、平成24年の８月から鶴城小学校の仮設校舎への移転に伴いまして、鶴城小学校に対して会津若松学校給食センターから給食を配送しておりました。会津若松学校給食センターにつきましてはほかに４つの中学校と一緒に取り扱っておりまして、鶴城小学校への配送に係る運搬費につきましても中学校費に計上していたところであります。今回平成28年度当初予算の編成に当たりまして、鶴城小学校分については小学校費に移管すると。よりわかりやすい予算計上化をするために小学校費に移管したことから、その分といたしまして751万7,000円の減となったところでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 わかりました。 それでは、今回の入札におきまして、業務委託仕様書や入札方法あるいは契約額の決定の積算方法あるいは予定価格設定などの変更点について、何か変更点はございますか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 平成28年度の予算計上に当たりまして、仕様書等についての変更というものはございません。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 スムーズにします。 それでは、続きまして、市所有の給食運搬用トラック２台は、湊地区学校給食センターから１校、それから北会津地区学校給食センターから３校に給食を運搬しております。その車両はそれぞれご存じのように、平成５年８月、そして平成16年に購入したものでありまして、ことしで23年及び12年間使用しております。そのためにはこれまで突発的な事故や故障が発生した場合の対応方法を質疑してきたわけでございますが、特に北会津地区学校給食センターから３校に給食を市所有車で運搬しております検討結果、要するに突発的な車両事故、そういうことがあった場合の代替としてはどういうふうな方法でやっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） いわゆる市が所有している運搬車両が故障した際の対応ということでございますが、これにつきましては先般の議会においても議員のほうからおただしがあったところでございまして、その後私どもといたしましてるる検討させていただきました。その内容といたしましては、市が所有しております車両、湊地区学校給食センターと北会津地区学校給食センターにつきましては市で代替車を持っていないという状況にございます。そういったことから、今般車両持ち込みの業者の方と協議をさせていただきまして、昨年８月に当該業者と協定を締結いたしまして、業者が確保しております代替車両を使用して運搬を行えるよう対応を図ったところでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そうしますと、これまで随意契約で業者所有の給食運搬専用車11台で業務している業者は、要するに突発的な事故とかそういう点があった場合は、やはり自分の業者が代替車を持っておりますので、それでカバーしていたわけでございます。そこで、そうすると運搬専用車は11台プラス１台になるわけです。さらに、今答弁ありましたように、今回湊地区学校給食センター、そしてまた北会津地区学校給食センターからの配送のためにも使うというふうになるわけでございます。そうしますと、まずお尋ねしたいのは、これまでは要するに車両損耗費として出しているのは11台だったのです。そうすると、今年度から12台あるいはまたこれまで代替車として持っていたものですから、その分は予算計上されているのですか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 給食運搬業者のほうで確保しております代替車両につきましては今回の学校給食運搬業務委託に係る仕様書の中で規定しておりまして、その規定につきましては、車両についてでございますけれども、事故に遭った場合は受注者の責任により安全に配送できる同等仕様の代替車で対応し、運搬に影響が出ないようにすることということになってございます。これにつきましては、運搬業者のほうで別途代替車両を確保するかどうかという部分を含めて今回の委託料の中で対応しているという状況でございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今の答弁でちょっと理解できないのですけれども、代替車はこれまでは予算計上はしていなかったわけでしょう。しかし、今回平成28年度においてはこの代替車も予算計上したということですか、お尋ねします。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） この代替車両に係る費用につきましては、委託料の中に含まれていたということではなくて、この仕様書に沿って事業者のほうであらかじめ準備をしているということで、最終的には委託料の中にその分も含めて計上しているということになろうかもしれませんけれども、委託料の中でどの部分というようなことではないということでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 確かに仕様書の中には11台で契約していまして、突発事故が発生した場合については代替車が運行するというふうになっていまして、その委託料だというのがこれまでだったのです。 それでは、先ほど言いましたように、新しく今度は市所有の車両で運搬業務されているところの車が要するに突発的な事故で今度はできなくなったと、そのために代替車を出す、そのためには先ほど答弁ありましたように業者が所有している運搬車を使うというふうになるわけです。その場合は、どういうふうな予算措置されているのですか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 今ほどのおただしでございますが、万が一市が所有している車両に事故が発生して運搬業務に支障が出るといった場合には、先ほど申しましたように市とその車両を持ち込んで運搬業務に当たっている業者の間で協定を締結しておりまして、万が一事故等が発生した場合には市のほうからの要請に基づいてその運搬業者が代替措置として運搬業務を担っていただくと。それにかかる経費につきましては、後日当該事業者からの請求に基づいて市が負担する、支出するということでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 そういうことでしたら理解できました。 それでは、続きまして、最後になると思うのですが、業者所有の給食運搬車11台で業務しております業者の委託は５年間を前提としておりまして、今回の平成28年度当初予算で終了となります。それで、このため業者は学校給食運搬用トラックの所有者として有利な要件を確保し、来年度から……失礼しました。平成29年度からの給食運搬業務委託事業の入札等で有利な立場となって、公平、公正な競争性を求める入札制度は完全に失われます。そこでお尋ねしたいのは、来年度からの給食運搬業務委託事業での業者決定はどのような方法を考えておられるのですか。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） お答えいたします。 現在の契約状況に至った過程につきましては、平成24年に学校給食の提供に支障が生じないようにということを最優先に、緊急的な対応といたしまして限られた期間の中で受託可能な業者が１社のみであったということから、現在の事業者と契約を締結しているという状況にございます。ただ、給食運搬の専用車両を有する事業者が１社しかいないということでありますとこれも大きな課題でございますので、今後におきましては入札の公平性、競争性を担保するため、幅広く業者が入札に参加できる環境を整えてまいりたいというふうに考えております。具体的には、入札の時期を前倒しして、車両の調達、人員の確保等のための十分な期間を確保するとともに契約期間を複数年とすることで初期投資の回収に見通しをつけ、業者が参入しやすい環境整備を図ることについて検討してまいりたいというふう考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 ちょっと理解できなかったのですが、そうすると来年度から、来年度というのは平成29年度のことを言っていますので、その場合はやはり車両の所有は業者だというふうに答弁されたみたいですが、確認しておきたいと思います。業者が所有することだということでよろしいですか。
○議長（目黒章三郎） 今、来年度の予算審議なので、その辺の関連も含めて質問してください。
◆成田芳雄議員 平成28年度で終了しますので、今までこれは私が質疑した件でございますので、それで来年はそういう不公平が出てくるからどういうふうなことを考えておられるかと聞いているだけです。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 現在、車両を持ち込んで運搬業務に当たっている業者については、この保有している車両につきましては既に当該業者が確保して運搬業務に当たっているということでございまして、現時点においても所有については当該事業者であるということでございますので、当然のことながら今後においてもそのような状況ということでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 最後ちょっと聞こえなかった。今後何ですか。ちょっともう一度お願いします。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 業者が保有している車両については、現在も業者の所有で運搬しておりますので、当然今後においても業者の所有のままということでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 私が聞いているのは、今年度で終わりますよね。５年間を前提として、単年度契約、随意契約が終わります。それはそれでわかりました。そして、その終わった後の業者決定については、先ほど答弁ありましたように業者が所有している車両でないと業者を決定していくと、要するに車両を持っている方でないと入札には参加できないという答弁だったのですが、それを確認したいということです。
○議長（目黒章三郎） 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 次回の入札においてでございますけれども、いわゆる当該運搬車両を保有している業者については当然保有した状態で入札に参加されるものというふうに思っております。その際には車両の維持管理に係る経費については当然委託業務の中に含まれてくるというふうに思っておりますが、その車両を持っていない事業者については将来入札の後にいわゆる車両を取得あるいはリース、その形態はいろいろあろうかと思いますけれども、そういった形で確保するということを前提に入札に参加していただくというような形になろうかと思っております。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 これまでの答弁とちょっと違っているもので、改めて確認したいと思うのですが、要するにこれまではやはり公平、競争性を持たなければならないので、いろんなことを考えて誰でも参加できるようなという入札制度にしてまいりたいというふうな答弁もありました。今回はそれとは全く違うような感じがするのですが、その点はいかがですか。
○議長（目黒章三郎） 入札のあり方ということで答弁願います。 教育部長。
◎教育部長（佐藤光一） 平成29年度における入札のあり方につきましては、先ほどご答弁申し上げた入札の時期を前倒しにして車両の確保ですとか人員の確保等に要する期間を一定程度設けながら、新規に参入される事業者にもそういった参入機会を設けていきたいというように考えております。これも現時点で検討している内容でございまして、これも含めた複数案について今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、次の通告案件について質疑したいと思います。 平成28年度会津若松市一般会計予算、歳入の部、第17款寄附金、第１項寄附金、第１目総務費寄附金についてでございます。まず、前年度の総務費寄附金予算額は5,342万2,000円でございましたが、今年度の予算計上は500万円、前年度と比較しますと4,842万2,000円、90％の減額でございますが、その理由を説明いただきたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 総務費寄附金についてのおただしでございます。この額につきましては、ご説明するに当たりまして寄附金に係る予算計上の取り扱いの経過をまずご説明申し上げたいと思います。平成26年度までの寄附金の取り扱いにつきましては、寄附目的ごとの受け入れ金額を確定した上で次年度の予算に計上する手法を用いてまいりました。これは寄附者の意向に沿って事業への活用を図るため、当該事業の財源に充当するためでございます。これまでこうした取り扱いを続けてきたところでございますが、平成27年度、本年度におきましてはふるさと寄附金のさらなる推進を図るため、新たに返礼品の充実を図ったところでございます。これに伴いましてふるさと寄附金の増額を見込んだことを予算においては明らかにするため、この見込んだ寄附金を平成27年度予算として計上しまして、歳入として今年度受け入れたところでございます。しかしながら、こうした平成27年度予算における取り扱いでは寄附者の意向に沿った事業に活用するという観点に十分に応えることができないため、平成28年度からは従前の仕様であります寄附目的ごとの受入金額を確定した上で次年度の予算に計上する手法としたところでございます。 今回の総務費寄附金500万円でございますけれども、これは平成28年度にいただく寄附金のうち、今ほど申し上げました寄附の使途の指定のないもの、給付の事業目的の指定のない寄附金、これにつきましては一般財源として活用させていただいているところでございますので、その事業目的の指定のない寄附金につきまして見込み額を予算計上させていただいているところでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今回歳入関係で寄附金関係は、教育費とその総務費だけを計上しています。それを合わせましても1,007万円なのです。対前年と比較しましても、大変大きな金額の差が少なく減額されているということでございます。これは、どういう理由で減額されているのですか。要するにこれから寄附がどんどん少なくなるという意味でよろしいのですか。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 歳入と計上してあります寄附金が減額となっている理由でございますが、ご答弁させていただきましたとおり、寄附金の取り扱いについて今年度から変更したということでございます。これによりまして平成28年度の歳入予算の計上におきましては、平成28年度中にお寄せいただく寄附金につきまして、事業目的の指定がございますもの、これにつきましてはその寄附者の意向に沿う形にさせていただくため、平成29年度に、翌年度に予算計上とさせていただいて、さらに財源へ充当させていただくという取り扱いとしたいということで、平成28年度にいただく寄附金については平成28年度予算に計上しないという従前の取り扱いに戻したということでございます。さらに、平成27年度に受け入れた寄附金、これまでの取り扱いですと次年度に予算を計上して、歳入を計上して、歳出の特定財源に上げていた経過がございますが、先ほど申し上げましたとおり平成27年度につきましてはふるさと寄附金の増額を見込んだということで、この見込んだ金額を平成27年度に既に予算として計上し、歳入として入れてございますので、その分についての予算計上もないということで今回減額となったものでございます。したがいまして、今後寄附金額の減少を見込んだものではございません。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、観光施設事業特別会計での若松城整備費寄附金ももう廃目となっているのですが、それも同じ考えでよろしいのでしょうか。また、その前にこの総務費寄附金に入っているわけですか、観光施設事業特別会計での若松城整備費寄附金でございますが。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） 観光施設事業特別会計ではございますが、お答えをさせていただきたいと思います。 〔「いやいや、ですから総務費に入っているんですかと 聞いている」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（猪俣建二） 入ってございません。観光施設事業特別会計につきましては、平成27年度、本年度分の寄附金につきましては、本年度の観光施設事業特別会計のほうに歳入として入れてございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、総務費寄附金に入っていますふるさと納税についてお尋ねしたいのですが、ふるさと納税というのは平成20年度から始まったわけでございますが、目的の寄附金も含めて個人であるふるさと納税でございますが、毎年毎年金額がふえているわけでございますが、それに対する返礼品も出しているわけです。この２つの因果関係を当局としてはどういうふうに見ておられますか。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員、ちょっと質問が微妙ですね。一般質問ではありませんので、この提案した内容に基づいて質問をお願いいたします。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 総務費寄附金の中にふるさと納税というのが入っているわけです。 〔「ですから、返礼とかなんとかというのは」と呼ぶ者 あり〕
◆成田芳雄議員 ですから……いいでしょう。答弁してください。
○議長（目黒章三郎） 総務部長。
◎総務部長（猪俣建二） ふるさと寄附金と返礼品との関係ということでよろしいでございますでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎総務部長（猪俣建二） 平成27年度におきましては、これまでの返礼品に加えまして地場産品ということで２種類の選択肢を用意させていただいたところでございます。ふるさと納税に当たりますところの個人の寄附金でございますが、昨年度ですと昨年いっぱいで1,100万円頂戴しておるところでございますが、今年度につきましては約1,800万円弱ということで、昨年度を現時点でもかなり上回っているということで、一定の効果が出ていると考えてございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 今後やはりこういうふるさと寄附金、総務費寄附金に入っていますね。これはどんどん、どんどんこれからも力を入れていかれると思うのですが、その点確認しておきます。 続きまして、次の案件でございますが…… 〔「済みません、議事進行でいいですか」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 石田典男議員。
◆石田典男議員 今まで成田議員は過去の総括でも、学校給食費に関しては運搬料小中学校別々ですよね、案件。今11台の部分中学校費だけでやったら、これ今後も許すの、そういうことは。１案件として見ていいのですか。小学校の分も全部入っていましたよ、今。そういう考え方だけ確認してくれればいいです。
○議長（目黒章三郎） 後で議事録見ながら、その辺の提案案件、その辺はもう一回精査して、そういう議事運営にしたいと思います。 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 それでは、通告しておきました最後のことでございますが、施政方針、これまでの成果と平成28年度市政運営の考え方及び取り組みの中での観光交流人口の拡大、その中で第３次観光振興計画についてであります。これは、第２次観光振興計画は平成18年度に策定されまして、それで平成28年度に新しく第３次観光振興計画を策定したいということでございますが、この第２次観光振興計画の中でいろんな施策を実行されてきたわけでございますが、その結果をどのように踏まえて、そして今後計画を策定しようとされているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 第２次観光振興計画の成果をどのように踏まえて今後の計画に生かしていくのかということでございますが、現在まさにその点につきまして取り組み状況の成果と課題を検証しているということでございます。さらに、加えまして、関係機関からの、あるいは団体からの意見聴取を行いながら、現在今年度中に第３次観光振興計画の素案、たたき台の作成に向けて今取り組んでいるというようなことでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 この中でちょっとあくまでもお尋ねしたいのですが、観光振興計画の中でやはり施設整備というのは考えておられるわけですか。観光施設整備です。
○議長（目黒章三郎） 観光商工部長。
◎観光商工部長（福島一郎） 観光施設というのは、例えば史跡若松城における天守閣とか麟閣とかそういった観光施設かなというふうに思いますけれども、現行の観光振興計画におきまして史跡若松城跡総合整備計画の考え方についても方針を触れているところでございます。建物の復元を初め、石垣の修復、堀の浄化など総合的な整備を推進するというような位置づけで、現在の観光振興計画にも上がっているということでございます。今後の第３次観光振興計画におきましても、史跡若松城跡の整備というものにつきましては今後の観光施策の基盤となる重要な施策というふうに考えておりますので、次期観光振興計画におきましても今後の取り組み方針等について位置づけを行ってまいる考えでございます。
○議長（目黒章三郎） 成田芳雄議員。
◆成田芳雄議員 会津若松市は観光都市といいましても、観光都市になったのは鶴ケ城天守閣が完成してから観光都市になったのです。これが原点なのです。そうしますと、会津若松市に来るお客様というのは何を目的に来るかといいますと、別に鶴ケ城だけではないと思います。温泉に入りたいとか、そういう方もおられる。いろんな目的で来られると思うのですが、大半の方ですよ、私が言っているのは。そのうちの割合の多いのは、やはり鶴ケ城を見学したいというのが大半だと思っております。ですから、今答弁されましたように、この観光、特に史跡若松城跡の整備というものをやはりこれからどんどん進めていかなければならないというふうに私は思っております。ぜひそういうふうな計画も入る予定ということでございますから、ぜひしっかりと策定していただきたいということを要望というよりも指摘しまして質疑を終わります。
○議長（目黒章三郎） 以上で質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認め、質疑を打ち切ります。
△請願の紹介理由説明
○議長（目黒章三郎） 次に、日程第３による請願の紹介理由の説明に移ります。 まず、請願第１号及び同第３号について、紹介理由の説明を求めます。 横山 淳議員。 ・横山 淳議員（請願第１号及び同第３号） 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 請願第１号
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減について及び請願第３号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について、紹介理由を説明いたします。 請願第１号
給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減についてでありますが、奨学金利用者は年々増加し、現在大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用しております。その背景は、１つに、大学の授業料の値上げが繰り返され、我が国の学費は世界で最も高い水準になっております。２つに、経済の悪化や雇用制度の変化に伴い、非正規労働者が勤労者の４割となり、親の経済力の低下に伴い、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めるようになっております。 しかし、大学を卒業しても不安定雇用や低賃金により、返済に苦しむ若者が増加しております。持続可能な社会の構築のため、世代を超えて若者を社会全体で支援し、少子高齢化、人口減少や地方の衰退に歯どめをかける上で極めて重要な課題と考えます。 このことから、次の事項について関係機関に働きかけてほしいというものであります。 １、大学生などを対象とした
給付型奨学金制度を創設すること。 ２、無利子奨学金を充実させ、延滞金制度の加算利息についてはさらに引き下げること。 ３、大学などの授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げを図ること。 請願第３号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効について。最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年中央最低賃金審議会が作成する目安額を参考に各都道府県最低賃金審議会の審議を経て、地域別最低賃金を決定することとされています。 最低賃金の引き上げは、全労働者の４割にも達しようとしている非正規労働者の所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから大幅な引き上げが必要不可欠であります。さらに、福島県の復興を促進させる上でも、最低賃金の引き上げによって労働人口の県外への流出に歯どめをかけることにつながるなど非常に重要であります。 現在の福島県最低賃金は、時間額で705円となっております。その水準は平成19年から８年間全国で31位と低位にあり、一般的な賃金の実態に見合った水準への十分な引き上げが極めて重要な課題となっております。 よって、次の事項について、関係機関に働きかけてほしいというものであります。 １、福島県の最低賃金を平成22年６月に合意された雇用戦略対話に沿って引き上げること。 ２、福島県の復興促進、労働人口の流出に歯どめをかけるため、上積みの改正を図ること。 ３、中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金を引き上げる環境を整備すること。 ４、一般労働者の賃金引き上げが４月であることから、福島県最低賃金の改定諮問を早期に行い、発効日を早めること。 以上、２つの請願に対しまして何とぞ満場の賛同をいただきますようお願い申し上げ、紹介理由の説明といたします。
○議長（目黒章三郎） 次に、請願第２号について紹介理由の説明を求めます。 原田俊広議員。 ・原田俊広議員（請願第２号） 〔原田俊広議員登壇〕
◆原田俊広議員 請願第２号 看護師及び介護従事者などの労働環境の改善と医師・看護師・介護従事者などの確保について、紹介議員としての紹介理由の説明をさせていただきます。 本請願は、看護師及び介護従事者などの労働条件の環境と医師、看護師、介護従事者などの確保についての請願であります。 長寿世界一を誇る我が国の現在の医療は、医師、看護師を初めとする多くの医療従事者の懸命な努力によって支えられてきています。しかし、現在医療介護の現場では、長時間過重労働に加え、医療技術の進歩や医療安全への期待の高まり、介護を必要とする高齢者の増加などで医療、介護従事者の労働環境は悪化し、離職者は後を絶たず、深刻な人手不足となっています。 とりわけ本県においては、原子力発電所事故の影響での離職と転居も相まって医療、介護従事者の不足がより一層深刻な状態で、県民の心身の健康保持、増進を図り、復興を推進していくためにも看護師など夜勤交代制労働者の労働条件を抜本的に改善し、人手を大幅にふやして安全、安心の医療介護を実現することが必要になっています。そこで、本請願は看護師等の労働環境改善による安心、安全の医療、介護を求めるため、夜間交代制勤務を行う看護師及び介護従事者などの労働条件の改善を図るとともに医師、看護師、介護従事者などの十分な確保策を講じる意見書を関係機関に対して提出を求めるものであります。 何とぞどうぞ満場のご賛同を得られますようお願いをして紹介理由の説明とさせていただきます。ありがとうございます。
△議案等各委員会付託
○議長（目黒章三郎） 次に、日程第４による議案等各委員会付託に移ります。 議案第１号ないし同第42号、請願第１号ないし同第３号、陳情第１号ないし同第３号、以上の諸案件については、印刷の上申し上げてあるとおり各委員会所管別審査付託区分書のとおり委員会付託とし、審査を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。
△報告第１号及び同第２号
○議長（目黒章三郎） 次に、報告第１号及び同第２号については、報告のとおりご了承願います。
△議案の上程（諮問第１号）
○議長（目黒章三郎） 次に、日程第５による人事案件の審議に移ります。
△提案理由説明
○議長（目黒章三郎） 本日追加提案のありました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 ・市長（諮問第１号） 〔市長（室井照平）登壇〕
◎市長（室井照平） ただいま上程されました諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、これは人権擁護委員のうち佐藤二朗氏が本年６月30日をもって任期満了となるため、その後任として引き続き佐藤二朗氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、原案のとおりご賛同賜りますよう念願する次第であります。
△諮問第１号に対する質疑、討論、採決
○議長（目黒章三郎） 提案理由の説明が終わりましたので、これより審議に移るわけでありますが、まず審議の方法についてお諮りいたします。 本案件は人事案件でありますので、委員会付託を省略し、本会議みずからの審議として議事を進めることにいたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、さよう決せられました。 さらに、お諮りいたします。直ちに質疑に移るわけでありますが、この際質疑を省略、さらに議員間討議及び討論を省略して、直ちに採決に移りたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認め、質疑、議員間討議及び討論を省略、直ちに採決に入ります。 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦については、原案に同意を与えることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（目黒章三郎） 満場ご異議ないものと認めます。よって、諮問第１号については原案に同意を与えることに決せられました。
△散会宣言
○議長（目黒章三郎） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 散 会 （午後 ３時１５分）...