福島市議会 2020-12-10
令和2年12月10日総務常任委員会−12月10日-01号
総務部次長 安藤芳昭
総務課長 佐藤好和
総務課課長補佐兼総務係長 千葉浩明
総務課総務係主任 鈴木 誠
人事課長兼
人材活躍推進室長 南澤 大
人事課課長補佐兼人事係長 鈴木庸平
人事課人事管理係長 佐藤哲也
人事課給与係長 加藤徹郎
人事課厚生係長 赤井美保
危機管理室長兼副
危機管理監 赤石 克
危機管理室次長 蛭田順一
危機管理室室次長補佐兼計画係長 半澤一隆
政策調整部長 橋信夫
情報政策監兼政策調整部次長兼市長室長 信太秀昭
政策調整課長 後藤孝信
政策調整課主任主査兼
企画政策係長兼
シティセールス推進室主任 近藤秀俊
政策調整課課長補佐兼
総合計画係長兼
シティセールス推進室長 目黒貴裕
政策調整課広域連携推進係長兼
シティセールス推進室主任 清野真紀子
情報政策課長 八島亨圭
情報政策課統計係長 羽田利行
選挙管理委員会事務局長 寺内勝宣
選挙管理委員会事務局次長 志鎌 泰
選挙管理委員会事務局主任 尾形綾子
選挙管理委員会事務局主任 菅野 久
監査委員事務局長 石井幸嗣
監査委員事務局主幹 引地志保子
監査委員事務局次長兼主任 加藤隆志
監査委員事務局主任 齋藤秀子
監査委員事務局副主査 湯座一真
〇案件
１ 議案審査（総務部）
議案第142号
福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件
議案第143号 福島市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件
議案第135号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分
議案第159号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分
議案第153号 字の区域の変更の件
請願第９号 国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」提出方について
２ 議案審査（
政策調整部）
議案第135号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分
議案第159号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分
３ 議案審査（
選挙管理委員会事務局）
議案第159号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
選挙管理委員会事務局所管分
４ 議案審査（
選挙管理委員会事務局）
議案第159号 令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
監査委員事務局所管分
─────────────────────────────────────────────
午前10時00分 開 議
○白川敏明 委員長 ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の印刷物のとおり審査を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご異議ございませんので、そのように進めます。
総務部の審査を行います。
初めに、議案第142
号福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部長 説明に先立ちまして資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○白川敏明 委員長 お願いします。
【資料配付】
◎総務部長 本定例会議に提出しております総務部所管の案件につきましては、議案第142
号福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件、議案第143号福島市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件、議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分、議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分、議案第153号字の区域の変更の件の５件でございます。
詳細につきましては、次長並びに
危機管理室長よりそれぞれご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
◎総務部次長 それでは、議案第142
号福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件についてご説明申し上げます。
議案書は21ページでございます。
委員会資料は３ページをお開きいただきたいと思います。それでは、
委員会資料のほうを御覧いただきまして、資料の１番、条例制定の趣旨でございますが、本市諸課題の解決に向けました政策を実行するため、令和３年４月１日付で組織改正を行うものでございます。
２の改正の概要でございますが、部設置条例における
政策調整部及び総務部の業務の部局間の移管による事務分掌の改正でございます。
説明の欄を御覧いただきたいと思います。初めに、
危機管理室につきましては、頻発する自然災害や感染症対策などへ対応するため、現在の総務部から
市長直轄組織として位置づけ、危機事象へ迅速かつ的確な対応を図るものでございます。
次に、
政策調整部地域協働課につきましては、新しい総合計画のキーワードであります共創を名称に取り入れ、新たなまちの魅力や地域の価値を市民と共に創り上げる市民との共創によるまちづくりを推進するため、課の名称を地域共創課へ、市民協働係は市民共創係へ名称を変更するものでございます。
また、市長室につきましては組織簡素化のため廃止し、秘書課は総務部へ移管します。
説明は以上でございます。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員
危機管理室、
危機管理監が直轄になるということで、メリットというのはどういうのが考えられますか。
◎人事課長
危機管理室の見直し、市長直轄になることのメリットでございますが、市長直轄というところになりまして、もちろん今までも市長とは常に連携、情報共有しながらいろいろ進めてございますが、よりダイレクトに市長に情報の共有、それから方針と対応の決定という部分が行えるようになるというところで、対応のより一層の迅速化が期待できるものと考えてございます。
◆村山国子 委員 こうなる前って、
危機管理室ってもともと市長直轄だったのでしたか。この前ですね。
◎人事課長 現在は、総務部の中に
危機管理室がございますけれども、それ以前は市民安全部の中にございました。さらに遡ると、今の
政策調整部の中にあったこともあります。
◆村山国子 委員 原発事故があった頃というのは直接だったのではなかったのでしたか。
◎総務部長 今村山委員さんご指摘の部分でありますが、この危機管理の組織づくりについては、まさに
東日本大震災後に設置されておりまして、今人事課長から申し上げましたが、当初におきましては今の
政策調整部にございました。その後、市民安全部という部ができたときに市民安全部に移管され、２年前から総務部というところになっております。そういった経過をたどっております。
◆羽田房男 委員 ご説明のとおり理解できますけれども、市長部局に
危機管理室が市長直轄ということで、係員は当然、直轄ということで、増員にはなる予定なのでしょうか。
◎人事課長 今回は組織の部分の見直しのご説明をさせていただいているところでございますけれども、具体的な人員の配置につきましては、危機管理の体制を強化するという観点はございますが、今後、市の職員全体の動きの中で検討させていただきたいと考えてございます。
◆羽田房男 委員 ありがとうございました。
意見として申し上げますが、ご説明のとおりに
新型コロナウイルスとか、感染症拡大とか、様々な危機管理というものがこれから頻繁に発生するというふうに想定しますと、当然任務、業務が多忙化、そして大変広い意味での業務になろうかと思いますので、ぜひそこはご検討いただいて、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
◆高木克尚 委員 せっかく市長直轄の
危機管理室が誕生します。防災会議はこの
危機管理監の下に事務局があるようになるのですか。
各種対策会議。
◎人事課長 大きな災害が起こったときには
災害対策本部が立ち上がるかと思いますが、本部長については現在も市長が本部長の体制を取ってございますので、そこについてはそういった体制の中で、引き続き
危機管理室が事務局的な立ち位置になってくるのかなと考えてございますが、またこれは組織の見直しに伴って今後、
地域防災計画のほうも位置づけは確認をしていく必要があるのかなと思ってございます。
◆高木克尚 委員 結局避難所の形態が様々で、
単独学習センターであったり、合築
学習センターであったり、その他の公共施設であったり、様々な施設が避難所になる際に、避難所となる施設の管理者に対する命令系統とか、そういうものが今までちょっと不透明だったのですよね。特に合築施設は、
施設管理者は
学習センターの館長であって、地域防災の主たる役割は支所が補っていたり、現場で災害対策というのが非常に不透明な部分が我々から見ても多かったのです。せっかく市長直轄で
危機管理室ができますから、そういう意味では各避難所への命令系統を一本で、
対策会議経由もいいですけれども、もう少しスムーズに現地との協働体制をつくれるような
危機管理室になっていただければ幸いだなという思いがあるのですけれども、もし何かご意見あれば、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。
◎総務部長 今高木委員ご指摘の部分については、いざそういった事態が想定される、もしくは起きた段階での避難所体制、あとそれぞれ今ご指摘のように民間施設も含めて指定避難所多数ございますので、最初の第１段階、第２段階、ステージに応じた避難所の開設で、それぞれに関わる
施設管理者がいるわけですけれども、まずは今の既存のといいますか、今予定されている避難所の中では、例えば教育委員会の施設であったりとかということは多くございますけれども、今の
学習センターとか学校施設、多くは
教育委員会所管ということもありますので、各学校であれば学校長が
施設管理者になりますので、そこは必要と実際の開所までのタイムラグがないような形にしていくということはもちろんでありますし、現行でもそれについては意を用いているところでもありますので、
危機管理室の体制の中で常時そういった情報伝達といいますか、意思決定と、それが末端まで行き渡るようにということについては、これまでも避難所が開設されるたびに繰り返してきておりますので、それについてはある程度習熟されているかなというふうに感じているところはございます。
なお、今回市長直轄ということになりまして、それのメリットについても先ほどおただしがありましたが、
危機管理監については今まで総務部長、以前は
市民安全部長と兼務でございましたけれども、単独になりますので、意思決定の円滑さももちろんでありますけれども、それを含めて末端までタイムラグがないように、円滑に指示が行き渡り、避難所が開設され、避難者の方々が速やかに避難できるような体制づくりについてはこれからも進めてまいりますので、より円滑な体制づくりといいますか、これについては継続的な課題ではありますけれども、一層努めてまいりたいと思います。
◆高木克尚 委員 ぜひせっかくの機会ですので、立ち上がりの際に十分現場が混乱しないような事前の命令系統と、いざ避難所が開設されたときの命令系統と、皆さんがすぐ理解できるような、そんな体制づくりにも意を用いていただければ幸いです。よろしくお願いします。
○白川敏明 委員長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第142
号福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご異議ございませんので、議案第142号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第143号福島市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
危機管理室長 議案第143号福島市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明申し上げます。
議案書は23ページ、
委員会資料は４ページを御覧いただきたいと存じます。
委員会資料の１の改正理由でございますが、罹災に関する
証明手数料の適正化を図るため、所要の改正を行うものでございます。
２の改正の趣旨でございますが、これまで災害発生時の
罹災証明書につきましては、各自治体で様式を任意としてまいりました。全国的に災害が激甚化、多発化する中で、自治体間の応援業務の円滑化を図るため、内閣府から
罹災証明書の統一様式の提示がございまして、本市でもその統一的な様式に変更いたしますとともに、手数料のほうも無料とさせていただくものでございます。
３の今後のイメージにつきましては、
委員会資料の５ページ目を御覧いただきたいと存じます。現行本市の
罹災証明書につきましては、
災害対策基本法に基づく証明書として、これまで有料で発行いたしているところでございます。証明内容といたしましては、家屋調査を行い、被害の程度を判定し証明している個人の住宅、別荘、大家や法人などが所有するアパート、事業所、店舗などに加え、家屋調査を行わない住宅の附帯物や家具、家財、車両などの破損につきましても申請者の申請内容に応じて証明しているところでございます。それら全てを
罹災証明書という一つの証明書で発行しているところでございます。
一方、改正後でございますが、内閣府より示されました統一的な
罹災証明書様式を用いますとともに、
災害対策基本法に基づく
罹災証明書につきましてはその内容を現に居住している建物、住家のみを対象とするとされましたことから、それ以外の物件等の証明につきましては
罹災証明書という名称は用いず、新たに
被災届出証明書という様式を設け、発行するものでございます。この
被災届出証明書につきましても併せて無料とするところでございます。
証明の内容といたしましては、１つには非住家の被害となります。法人や事業所、個人等が所有する建物等で現に居住していないアパートや店舗、事務所、工場、倉庫などについて、家屋調査を行った上で発行するものと、もう一つはその他の被害といたしまして、住家以外の建物の塀や門扉、雨どいの破損、家具や家財、家電、車両等の破損、工場や店舗等にある商品や事務機器などの破損について、調査を行わずに被害の届出があった旨を証明するものでございます。
なお、消防法に基づく
罹災証明書につきましても併せて
証明手数料を無料とするものでございます。
資料の４ページにお戻り願いたいと存じます。４の施行日でございますが、手数料の無料化につきましては公布の日からとし、様式の統一化に伴う罹災証明と
被災届出証明書を分けることにつきましては、市民の方への周知期間を設け、令和３年４月１日からとするものでございます。
５、その他でございますが、平成28年度から令和元年度までの
罹災証明書の発行実績を参考として記載してございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 今の最後のその他だったのですが、これまで無料と有料と、あと消防のほうも無料と有料とあったのですけれども、これは何の違いだったのですか。
◎
危機管理室室次長補佐 今委員ご指摘の無料と有料のところでございますが、
危機管理室及び各支所で発行している左側の
罹災証明書につきましては、大きな災害、こちらに記載しております
東日本大震災であるとか昨年の台風19号、これに関しては市長が特に認めるものとして、無料として発行してございます。それ以外の有料の部分につきましては、大雪によるカーポートの被害ですとか、あと強風による屋根の破損、落雷等によって被災した場合については有料という形でございます。
一方、消防本部の
罹災証明書につきましては通常有料という形でございますが、官公庁及び
生活保護世帯の方が被災したという場合については無料ということでなってございます。
◆村山国子 委員 そうすると、今まで有料だったのも全て今度は無料でというふうに考えていいのですね。
◎
危機管理室室次長補佐 委員おっしゃるとおりでございます。
◆後藤善次 委員 現行では、罹災証明を発行していただきたいというふうにお願いしたときには、市の担当の方が現場に出向いて、建物や何や全部一回見てきて、戻ってきて書類を作るという流れだったのですか。
◎
危機管理室室次長補佐 現行のところ、資料の５ページ、イメージのところでございますが、個人の住家の被害におきまして、家屋調査を行うものと行わないものの区別がございます。行わないものでご説明を申し上げますと、下枠のところにございますとおり、塀や門扉、雨どいなどの附帯物、あるいは瓦が落下したというような状況であれば、こちらのほうは家屋調査を行わずに、写真などを提示していただいて、その場で
罹災証明書を発行するというような事務で取り扱ってございます。
◆後藤善次 委員 今回の改正に伴って、市役所の担当の方の業務量というのは変わるのですか。
◎
危機管理室室次長補佐 基本的に業務量というのは変更はないということでございますが、国のほうで
罹災証明書というものの発行する範囲というのが限定的になりまして、個人の方が現に居住している物件ということになりました。先ほど申し上げた附帯物の部分に関してで言えば、家屋調査等は行わずに発行するのですが、現に居住している建物であれば、瓦の落下ということも含めて、今後は家屋調査をしていくという形になりますので、一部職員の家屋調査の現場確認というのは増える可能性はありますが、基本的には現状の調査の業務量とほぼ変わらないというような流れになります。
◆村山国子 委員 関係あるのかないのか、ちょっと疑問に思ったのですが、罹災証明と罹災証明ではないのが出て、例えば保険とかありますよね。それは、
罹災証明書ではないと、入居していないと出ないよみたいに、そっちが厳しくなるとか、そういうのは全く関係ないのですか。
◎
危機管理室室次長補佐 罹災証明書、
被災届出証明書とも市のほうで発行させていただくものでございますので、一部保険会社に確認しましたところ、そういった発行の仕方において保険の手続き上で何か不具合が生じるということはないということでお聞きはしております。
◆村山国子 委員 あと、去年の台風の被害のときに迅速に
罹災証明書を出して、発行数が他市と比べてすごく早かったのですよね。それというのは、もちろん家屋調査はしたのだと思うのですけれども、何で早かったのでしたっけ。何かすごく他市よりは発行件数が早かった、多かったのですけれども、何か迅速にやったと市長も言ったような気がするのですけれども。
◎
危機管理室長 迅速な点におきましては、被害に遭われた郷野目を中心に、郷野目の集会所、あちらのほうに出先を設けまして、職員のほうが対応にあたったという経過はございます。
あと１つ、件数が多かったということは、今回の改正にもちょっと絡んでくるものなのですが、基本的に例えばアパートですと、今回の改正によって、要は住んでいる方については
罹災証明書という形で、あと大家さんに関しましては
被災届出証明書という形で、別様式になっておりますが、去年までの状況だと、こちらのほう
罹災証明書という形で、住んでいる方も、大家さんとかも同じ証明書を何回も発行を申請してくるという形だったので、総体的に件数のほうが増えたのかなという形になります。今回の改正で、
罹災証明書につきましては１世帯に１件となりますので、件数的なものとしては抑えられるのかなと考えてはおります。
◆村山国子 委員 あと、行って調査するということなのですけれども、例えば去年の郷野目みたいにもう見るからに２メートル、1.5メートルとかってなって浸水した場合に、もう調査しないで、一括そこだったらば
罹災証明書を出しますよみたいな、そういうふうにはならないということなのですか。全て調査して、１件１件調査してから出すということなのですか。
◎
危機管理室長 こちらのほうは、基本的にはやはりその建物の調査をしながら進めていくという形になります。
◆宍戸一照 委員 今まで
罹災証明書を発行いただいたときに、例えば半壊だ、全壊だというような判断をしていただいて、それがある面においては様々な手続きの上で、補助だったりなんなりのあれがあったわけだけれども、今回もやはりその中身についての判断はなされるわけね。被害の程度。
◎
危機管理室室次長補佐 今委員おっしゃったような判定の基準、全壊、大規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らないというふうな判定をさせていただいておりましたが、先ほど国から通知が参りまして、そこに中規模半壊というような判定基準が加わるということで通知がありましたので、基準がちょっと増えますが、基本的にはこれまでと同様に被害判定をしていくという形になります。
○白川敏明 委員長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第143号福島市
手数料条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご異議ございませんので、議案第143号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部次長 それでは、議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分についてご説明をいたします。
議案書につきましては補正予算説明書、追加ではないほう、こちらの12ページ、13ページでございます。
委員会資料は６ページでございます。それでは、補正予算説明書に記載してございます２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、５節災害補償費100万円の増でございます。
委員会資料も併せて御覧いただきたいと思います。令和元年６月に教育委員会職員が作業中に負傷いたしまして、左手示指、人さし指に後遺障害が残る状態となったことにより、公務災害見舞金として支給するために計上するものでございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 現時点でまだ症状が残っているということなのですけれども、これは、こういう神経障害は残るという見立てというか、そういう感じによるものですか。
◎
人事課厚生係長 症状は固定したものの、しびれ感がずっと残っているような状態であります。
◆村山国子 委員 公務災害ということで、けがに対するのと、あと後遺症も含めてという、そういう理解でいいのですか。
◎人事課長 公務災害の認定はもちろん受けてございまして、治療に係る費用についてはそちらで補償をしてございます。これについては、障害の後遺症が残ったという部分での見舞金ということで今回、その治療費とは別に支給となるものでございます。
○白川敏明 委員長 よろしいですか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご異議ございませんので、議案第135号中、
総務部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部次長 それでは、議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分の説明を申し上げます。
資料につきましては補正予算説明書、追加ということで、補正予算説明書の左上に（追加）と書いてある説明書のほうを御覧いただきたいと思います。８ページ、９ページでございます。それでは、まず初めに給料、職員手当、共済費等の補正でございますが、こちらにつきましては整理分ということで、当初見込んでおりました職員数と実配置の違いによる増減、職員構成の変化、結婚や出産などの事由によるもの、時間外勤務手当の１年間の見込みによる所要額の補正等がございます。また、改定分といたしましては職員の期末手当の引下げに伴う減少額の補正があり、これら２つを合算したものですので、今回の手当の給与関係の補正予算というものでございます。
それでは、説明書の８ページ、９ページでございますが、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費で2,243万8,000円の減でございますが、これにつきましては特別職３名分、一般職員280名分、再任用職員70名分、フルタイム会計年度任用職員51名分及びパートタイム会計年度任用職員200名分の報酬及び給与の執行見込み分でございます。内訳といたしましては、報酬が5,383万2,000円の増、給料が１億5,194万8,000円の減、職員手当等１億854万1,000円の増、共済費3,596万7,000円の減となっているものでございます。
報酬5,383万2,000円の増でございますが、パートタイム会計年度任用職員への報酬や時間外報酬となり、主な要因といたしましては業務繁忙や産休、育休の代替による任用が増加したこと、保育士などでフルタイムでの応募が少なく、パートタイムでの任用が増加したことなどでございます。
続いて、給料１億5,194万8,000円の減でございますが、主な要因といたしましては当初予算で80名であった再任用職員の配置が10名減となりまして、2,797万9,000円減額となったこと及び派遣職員の減少や一般職員の異動等により、当初予算で286名であった一般管理費分の職員数が６名減となり、5,752万4,000円が減額となったところでございます。
続いて、職員手当等１億854万1,000円の増でございますが、主な要因は、改定分では期末手当の引下げによる649万4,000円の減となったものであります。また、整理分では時間外手当におきまして一般管理費に係る職員分として１億1,872万4,000円の増額、また職員の異動等により退職手当が5,263万1,000円の増額となったものでございます。
共済費3,596万7,000円の減でございますが、これは職員の給料が減額となったことにより、共済組合など健康保険の事業主負担金が減額となったものでございます。
続きまして、補正予算説明書の10ページ、11ページを御覧ください。２款総務費、１項総務管理費、11目男女共同参画費でございます。15万7,000円の減でございますが、こちらは男女共同参画センターに勤務する会計年度任用職員３名分の報酬等の整理分の合計額でございます。
続きまして、同じく32ページ、33ページを御覧ください。一番下の欄でございますが、９款消防費、１項消防費、５目災害対策費で35万7,000円の増でございますが、こちらにつきましては
危機管理室に勤務する会計年度任用職員２名分の時間外手当等の合計額でございます。
説明は以上でございます。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 11月30日にも条例に反対したのですけれども、職員の期末手当の削減については、これが含まれているということで反対をいたします。
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
総務部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 委員長 賛成多数。
よって、議案第159号中、
総務部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第153号字の区域の変更の件についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎総務部次長 議案第153号字の区域の変更の件についてご説明を申し上げます。
議案書につきましては48ページでございます。
委員会資料は７ページでございます。令和元年度に大波地区で実施いたしました国土調査法に基づく地籍調査事業により、一部の字の区域を適正なものとするために変更を行うものでございます。
議案書の49ページを御覧ください。編入する字名、また編入される区域は、大波字四条内10などを大波字岩崎に、大波字染屋脇20―２などを大波字草井渕にそれぞれ編入することをはじめ、記載のとおり字の区域の変更を行うものでございます。
議案書の51ページ、52ページにつきましては、それぞれ参考図を掲載してございます。この参考図のうち、点線と太い実線で囲まれた部分ございますが、囲まれた部分が編入される区域であり、太い実線が新たな字界となるものでございます。
なお、このたびの地籍調査の区域図につきましては
委員会資料７ページに掲載してございますので、御覧いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 この字が変更になって、持ち主は登記とかというのは、そういうのはし直さないと駄目になってくるのですか。
◎
総務課課長補佐 登記につきましては、その成果として県の認証後に市として行うという形になりますので、登記の地番であったり地積の変更であったりということをご本人がやる必要はございません。
◆後藤善次 委員 ちなみに、登記簿ではこの部分というのは別字で追加されるように表示されるのですか。それとも、もうその地番自体が大きくなって表示されるのですか。
◎
総務課課長補佐 登記の事項証明書などを見ますと、前の部分については下線が引かれて、新しい字であったり地積であったり、そういう表記になりますので、従前がこの字、この地番、この地積で、それが新しいものはこれになったというその経過については分かりまして、その内容については事由として地籍調査、そのようなものが記載されて、分かる形になるということでございます。
◆後藤善次 委員 例えば１番地と表示されていたものが１―１というのが追加されるのではなくて、１の面積が変わるということですか。
◎
総務課課長補佐 １番地が１―１になるというようなこともこの中では例としてはあるということで、１が１―１に変わりますというのは、先ほど申し上げた下線が入って１―１になるとか、あと地積が100だったのが120になったということであれば、100のところに下線が入って120になるという、そういうような表記がされるようになります。
◆村山国子 委員 すごく単純な質問なのですが、何で今なのですかというか、そういう機会はあったのかなと思うのですけれども、今やるというのはどうしてなのですか。
◎
総務課課長補佐 もともとの公図といいますか、図面については明治の初期くらいに作成されたものがずっと残っていまして、現状と合わないようなところがあるということで、市内を順々に昭和26年からやっていると聞いていますが、順を追って、地域ごとに進めていって、大波であれば今回は13と14区ということでありますけれども、そういったことで予算の許す範囲の中で順を追ってやっているという状況になります。
◆村山国子 委員 そうすると、終わりというのは見えているのですか。
◎
総務課課長補佐 地籍調査自体は農政部でやっている仕事でございまして、農政部に聞いたところでは、このペースでいくと数百年、過去に比べて国の予算などが減少しているということで、この流れで単純にいくと、先ほど申し上げたようなぐらいの時間がかかるという話を聞いてございます。
○白川敏明 委員長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第153号字の区域の変更の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご異議ございませんので、議案第153号については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願の審査を行います。
請願第９号国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」提出方についてを議題といたします。
それでは、自由討議、討論に入ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 この請願を見ますと、無実の人が救済される最後のとりでと書いてあるのです。なので、冤罪って誰でもなり得る可能性ってあると思うのです。本当に満員電車の中で突然犯人にされたりとかという話もたくさん聞きますので、想像力もそうなのですが、自分がもしなったらというふうに考えれば、やっぱり救済してほしいというのは当然なので、ぜひこれを意見書として出してほしいなというふうに思うのと、これは平成20年３月26日、３月議会で意見書を提出しているのですけれども、ここの請願の一つである取り調べの可視化の実現を求める意見書というのが既に全会派一致で出ているという経緯があります。これは、ちょっと羽田さんに資料頂いたのですけれども、私もこのときは議員だったのですけれども、全然もう覚えていなくて、羽田さんのほうから資料頂いたのですけれども、全会派一致でこれは出しているのです、取り調べの可視化の実現を求める意見書って。ですから、やっぱりこの意見書は、国民の人権を守る、無実の人が救済されるという点では、やっぱり意見書として出すべきだと思いますので、どうぞ賛成していただきたいなというふうに思います。
◆高木克尚 委員 当会派賛成の立場なのですが、ここの請願に記載されておる中身一つ一つの判決について異議を申し立てるつもりは毛頭ございません。ただ、当会派としましては、現制度、現法律の中で司法判断されたものは、これは正当性があると思っています。ただ、時代とともに様々な科学技術が発展して、判決の中身に疑義が生じたときは、やはり速やかにそれが正しいのか、間違っているのか、その判断をすべき再審請求は、ハードルを低くするといいますか、間口を広くするといいますか、そういう方法は今後とも残していったほうがいいだろうというのが当会派の考え方でございますので、趣旨賛同ということで賛成をさせていただきたいと思います。
◆羽田房男 委員 当会派も、紹介議員にはなっておりませんけれども、賛成の立場で意見を申し上げますが、先ほど村山委員から言われたように、平成20年の３月26日に取り調べの可視化の実現を求める意見書、これは可決しております。これは、裁判員制度が2009年に５月まで施行予定ということで、それに伴って、過去の冤罪というものがあって、この中では松川事件というところで大変福島にとっては負の遺産でございます。そういうことも言及をしながら、やはり冤罪事件の原因というのが密室の違法、不当な取調べということで、この意見書は可決したわけですけれども、そういうものを、先ほど高木委員がおっしゃったように、様々なＤＮＡの鑑定だったり、そういうことで実際自白が強要されたものを、取調べの可視化によって全面録画をして、正すということが１つ。そして、冤罪事件が一つでも少なくなるように、この再審法というものは改定をしていただきたいというふうに思っております。
近いところでは大阪の国の役人の方が冤罪ということで、本人は自白をしなくて、最終的にいろいろ調査といいますか、調べた結果、全くの、言葉で言うとあれですが、でっち上げというか、冤罪だったということがはっきりしておりますので、そういう生きる権利、再審する権利というものを私たちは国に意見書を提出しながら国の判断に委ねるということも一つの考え方なのかなというふうに思いまして、賛成の立場ということで意見として申し上げたいと思います。
◆宍戸一照 委員 真結の会といたしまして会派内において議論させていただきました。
まず、この再審そのものについて議論されまして、会派の意見が分かれたと。つまり再審そのものを是とする方と、この趣旨に沿ってあれする方と、しない方というような形で意見が分かれたというのが現状でございます。裁判の再審というもの、裁判についての信頼性とか、そういうものについてはしっかりと尊重されなくてはならないという立場の方もおりますので、そこでまず意見が分かれたということ。
それから、もう一つは、この中の文章の趣旨の表現、これにおいてちょっとどうかなというふうな意見もありまして、会派の意見がまとまらなかったということから、現状においてこれについては賛成することができないということで、会派としては反対ということで意見を申させていただきます。
◆大平洋人 委員 真政会なのですけれども、私どもの会派の中でも、国の状況も若干聞きまして、全体的には司法制度の在り方についての最高裁判所、日本弁護士連合会、警察庁等担当者で構成する刑事手続きに関する協議会内でも協議、意見交換も行われている、結論は出ていないような状況であるというふうにも認識しているというのを確認させていただきましたし、またこの意見書に関しましては本市の事務の範疇を超えた内容であるだろうと、採決に関しては現状認識と理解に立つのがやっとなのではないかというふうに考えております。各会派では様々な調査や議論がなされたのでありましょうが、こうした意見書については常任委員会及び本会議において審査すること自体がやはりちょっと難しいのではないかとも考えております。今後は、国及び刑事司法制度等の協議体による慎重かつ速やかな課題解決を希望するということで、この請願書については、残念ですが、不採択ということにさせていただきたいと思います。
趣旨は、反対しているということではないのです。ただ、市の範疇ではないということを申し伝えまして、この件については不採択ということにまとめましたので、よろしくお願いいたします。
◆村山国子 委員 市の範疇というふうに今おっしゃったのですけれども、請願なのです。なので、別に市の範疇でなければならないということは全くないのです。市民にとって意見書を出してほしいという願いなのです。なので、この中身が市の範疇かどうかなんていうのは全く問題ないです。請願権がありますから。そこはどうですか。
◆大平洋人 委員 当会派として議論した結果、そうではないかという結論に達したので、他会派の皆様方のお話とはまた別の話として、当会派の中ではそういう判断をしたということですので、よろしくお願いします。
◆村山国子 委員 では、会派の中で、市民の請願権について、市の範疇ではないと出せませんねで、それで納得されたということの理解でいいですか。
◆大平洋人 委員 まとまらなかったということです。様々な意見が出ますから、やっぱり。
◆後藤善次 委員 再審の法律に対して、うちの会派から現段階でいろいろなことを述べるときではないだろうという判断になりました。国も今この再審法についてもまだ議論の余地があるというような方向性で動いているやにお聞きしておりますので、その動向を見守って、その後結論を出すということで、今回はうちのほうでは不採択でいくようになりました。
○白川敏明 委員長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。請願第９号国に対し「再審法（刑事訴訟法の再審規定）の改正を求める意見書」提出方については、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 委員長 賛成少数。
よって、請願第９号は不採択とすべきものと決しました。
ここで、委員会を休憩し、総務常任委員協議会を開会いたします。
午前10時57分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時12分 再 開
○白川敏明 委員長 委員会を再開します。
総務部の審査は以上で終了いたしました。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午前11時12分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午前11時20分 再 開
○白川敏明 委員長 委員会を再開します。
政策調整部の審査を行います。
議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
政策調整部長 資料を準備しておりますので、配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○白川敏明 委員長 お願いします。
【資料配付】
◎
政策調整部長 本日ご審議いただきますのは、議案第135号及び議案第159号の令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分の２件でございます。
それでは初めに、議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分についてご説明申し上げます。
詳細につきましては、次長よりご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎情報政策監 それでは、説明を申し上げます。
補正予算説明書では12ページから13ページに記載がございます。説明は、本日お配りした資料で行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料をお開きいただきまして、２ページを御覧ください。ふるさと納税促進事業費6,788万1,000円につきまして、まず趣旨でございますが、今年度のふるさと納税による寄附金額は、昨年度の約２倍となる３億円が見込まれることから、ふるさと納税ポータルサイトの掲載に要する経費や決済手数料、返礼品代、寄附の問合せや返礼品の発注等に要する経費を追加するものでございます。
次に、今年度から実施したふるさと納税の促進に向けた主な取組といたしましては、応援メニューのリニューアルやメディア等へのＰＲの強化など、記載の７項目でございます。
次に、資料の３ページを御覧ください。まず、上段に記載の月別の受入れ状況につきましては、４月から11月までの合計額が昨年同月までの約2.6倍となる１億7,661万円余となってございます。この額は、昨年１年間の合計額１億4,564万円余の約1.2倍となってございます。
次に、下段に記載の応援メニュー別の受入れ状況につきましては、左側の表が今年度リニューアルした12の応援メニューごとの４月から11月までの実績であり、右側の表は昨年度１年間の実績でございます。なお、応援メニューの上位３つは、昨年度と同様に、１位が復興に関するもの、２位が果物に関するもの、３位が子育てに関するものとなっております。
説明は以上です。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 ちなみに、どっちのほうに住んでいる人が多いとかって、そういうのは取ってあるのですか。
◎
政策調整課主任主査 地域といたしましては関東圏が約６割、続きまして関西圏が15％、東海地方が11％ということで、３大都市圏を含む３つの地域で86％程度が寄せられております。
◆村山国子 委員 福島市出身だとか、そういうのはもう全然分からないですよね。
◎
政策調整課主任主査 中には応援メッセージを書いてくださる方がおりまして、福島市出身ですとかというものがある場合がありますが、ただ数値的には把握はしておりません。
◆村山国子 委員 これだけ伸びているというのは、やっぱりメニューの刷新という、そういうのが起因されていると思っていらっしゃるのかどうかというのをちょっと教えてください。
◎
政策調整課長 今年度からふるさと納税業務、政策調整課で担当しておりまして、昨年度までは観光コンベンション推進室でやっておったわけなのですけれども、これまではどちらかというと物産振興といいますか、そういった返礼品、福島の特産品をお返ししますという、どちらかというとそういった視点でやっていたのですけれども、今年度から政策調整のほうで所管するにあたっては、今福島市のほうでもいろいろ独自のまちづくりの施策を打ち出していますので、そういったところのメニューなんかも加えて、まちづくりの応援型のふるさと納税に転換を図っていこうということで、メニューも８メニューから11メニューと増やしてやっているところであります。今回は、その11にプラスして
新型コロナウイルスを入れて12という形でやっているのですけれども、そういった側面がありつつ、あとこれまではふるさと納税に入る入り口の部分、これがふるさとチョイスというサイト１つでやっていたのですけれども、ここを６サイトに増やして、なるべく多くの方々からサイトのほうに入ってもらうというようなところも取り組んでおります。あと、話題づくりという部分では、ちょうどお盆の頃に、返礼品で、物だけではなくて、いろいろ課題解決型なんていうことで、コロナもあってなかなかお盆に帰省できないよというようなところで、お墓参りのお掃除だったりお花を上げる代行サービスなんていうのも取り入れて、全国版のニュースで取り上げられたりしていて、そういったところで、それ自体の返礼品というのはあまり出なかったのですけれども、そういったところで福島市というのが注目されて、どんなものあるのかなということで御覧になられて、実際に寄附をいただいたというところもあるのかなと捉えております。そういった様々な取組を複合的にやっているところが結果としていい方向に行っているのかなと捉えているところであります。
◆村山国子 委員 確かに今言われたように、お盆の後あたりからちょっと伸びているなという気はしますね。ありがとうございます。
◆大平洋人 委員 今のに関連するのですけれども、お盆の確かにすごく話題になったなというふうに拝見していますけれども、これだとどこに入るのですか、そういうのって。この12の項目の中。
◎
政策調整課長 返礼品ですか。返礼品自体がこのどこのメニューに入るというものではないのです。返礼品は返礼品で、事とか果物とかお肉とか、いろいろあって、入り方として、こういったメニューから入るのか、物から入るのかというのはあると思うのですけれども、例えばサイトを見て、福島のモモを見ました。その見た方が、この応援メニューの中のどれか好きなものを、どれに使ってほしいというものを選んでくださいということなので、例えばお墓参り代行を選んだ方であっても、福島だから、ではくだもの王国に使ってほしいなとか、そういった選び方をしてくるので、必ず返礼品とメニューがリンクするというわけではないです。ただ、返礼品としては果物系がやっぱりすごく大人気で、そこを選ぶ方が多いので、それに伴って、くだもの王国の農業なんていうのが24％ぐらいになっているのかもしれませんけれども。
◆大平洋人 委員 では、これはあくまでも返礼品になった場合の分類であって、相手がこうしたいというのはそういうもう、いいですねということで来るということなので、統計上これ載ってくるかどうかはまた別な話ということですね。たまたま今回の場合はマスコミに取り上げられたということですね。
それで、続いてなのですけれども、この12番のコロナの関係だったのですけれども、これも確かに今の時期には非常にあれだなとは思うのですけれども、これも、いつ頃こういう形のものが出てきたのかなというの、当初はなかったのだろうから、こういう入り口も、これは、ちなみにいつ頃行われたのか。
◎
政策調整課長 この応援メニューなのですけれども、４月スタートした時点ではまだ３ページの右下の古いほうのメニューで始まったのですけれども、今年の８月１日付でメニューをリニューアルしました。基本的には福島応援イレブンということで11メニューにしていたのですけれども、ほかの自治体などを見ていると、意外とコロナウイルス感染対策に応援するという方が多かったので、この12番を加えたところなのです。ただ、最初は、コロナウイルスは福島市だけの問題ではなくて、全国的、どこでもある問題なので、なかなか福島市がそこにもらうというのもどうなのかなという思いはあったのですけれども、そういった一般の方々が
新型コロナウイルス感染対策で自治体を応援したいというような機運もあるなということで、そこも掲げたところです。
ちなみに、昨年度は台風19号災害支援分、これについて実際台風災害の後に追加で設けまして、これも昨年度500万円ぐらいのご寄附をいただいたところです。
◆大平洋人 委員 ではある意味柔軟にこういう入り口というか、そういったものは今後も状況によっては増やしていくという考えはお持ちということでいいのでしょうか。
◎
政策調整課長 応援メニューに関しましては、基本ラインとしてイレブンの11があって、あとこういったコロナの部分とか、そこら辺は状況に応じて加えたり、あともう一つ、まだ今手はつけていないのですけれども、ガバメントクラウドファンディング、ほかの自治体なんかもやっているのですけれども、今どちらかというと施策ベースでやっているのですけれども、一つの事業に、個別の事業に対してご寄附お願いしますということでのやり方もあるので、今後そういったのも取り組んで、なるべく多くのご寄附をいただけるようにしたいと。
◆宍戸一照 委員 これ８月以降ということで、その辺がきっかけとなったということで、それと同時に
政策調整部に一本化されたと。従来は入りと企画が別だったということで、ぎくしゃくした関係があったと思うのですけれども、先ほどの答弁を聞いていると、
政策調整部に一本化されたという成果を強調されているのだけれども、基本的に今までのＪＴＢ窓口からコンベンション協会窓口に変わったと、その辺でフレキシブルに対応ができるというふうな、あと企画力とか、そういう面の成果というのもあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎
政策調整課長 委員おっしゃるとおり、昨年度までは委託先としてＪＴＢにお願いしておりました。全国的な企業なので、ＪＴＢにお願いする自治体というのがかなりあると思いますけれども、今年度から観光コンベンション協会と市と１対１での委託になっていますので、そういったところではこれまで以上にきめ細かく連携を取りながらやらせてもらっていますので、そういったところでも非常に効果は大きいものというふうに思っています。
◆宍戸一照 委員 成果があったというふうに評価していいわけですね、当然。
それで、今回委託料と役務費それぞれ、6,700万円ほど追加になっているけれども、これは納税額が増えたからなの、それとも何かしら新たな企画をしたから、このように増えたということになるわけですか、追加予算を組んだということは。
◎
政策調整課主任主査 委員おっしゃられるとおり、寄附金額が増えたので、それに伴って割合で増えたという要求でございます。
◆宍戸一照 委員 観光コンベンション協会へのチャージ料というのは、金額に対してどのぐらいが払われるわけですか、これ。
◎
政策調整課主任主査 寄附金額の6.4％です。
◆宍戸一照 委員 従来ＪＴＢに支払っていた金額との違いはあるのですか。
◎
政策調整課主任主査 従来ＪＴＢには10％程度です。
◆宍戸一照 委員 では、10％が6.5％と言っていたのだっけか。6.4％か。6.4％ということで、当初は6.4％での予算見積りとしてどのぐらい組んでいたわけですか、これ。何億円ぐらい入るだろうという。
◎
政策調整課主任主査 寄附金額といたしましては、当初１億5,000万円程度を見込んでおりました。それに対しまして、観光コンベンション協会にお支払いする委託料として、純粋な事務手数料などに係る部分の6.4％と、それから返礼品、お礼の品をお返しする、その分も合わせて、したがいまして36.4％という形で委託料としては5,100万円余計上しておりました。
◆宍戸一照 委員 １億5,000万円の見積りがこれだけ、２倍近くなるということは相当の本市にとってみればうれしい成果なのだね。
◎
政策調整課主任主査 委員おっしゃるとおりでございます。
◆村山国子 委員 出るほうとかというのは分からないですね。福島市が他市町村にふるさと納税やっている、プラス・マイナスどれぐらいかなとかって分からないですね。
◎
政策調整課主任主査 昨年度は約２億2,000万円ということでなっておりますが、今年度についてはまだ、財務部所管になりますが、把握はしていないと聞いております。
◆村山国子 委員 額でいえば最高額なんていうのはどれぐらいなのですか。
◎
政策調整課主任主査 １件の寄附としては大体二、三百万円ぐらいだったと記憶しております。
◆尾形武 委員 この寄附していただいた金額なのですけれども、これはどのように予算に反映されるものなのですか。
◎
政策調整課主任主査 いただきました寄附につきましては、一般財源として扱わせていただいております。ただし、復興に係る部分につきましては復興基金に積立てを毎年９月議会で要求させていただいているところでございます。
◆尾形武 委員 応援メニューですと農業関係やら観光関係やらいろいろ分かれているのですけれども、そのように分かれた割合で予算化をするのですか。寄附された人の心を酌んでとなると。そういうことなのですか。
◎
政策調整課主任主査 一般財源として活用させていただいているところなのですが、それぞれの応援メニュー、貴重な寄附をいただいているところですが、それぞれのメニューに該当する事業がたくさんございますので、この金額が多いことによって、さらなる事業拡大というところまでは至っていないというのが今の現状ではあります。
◆尾形武 委員 この寄附金額なのですけれども、この予算、寄附されたお金を今年度すぐ使うということでなくて、来年度に反映させることはどうなのですか。
◎
政策調整課主任主査 歳入予算、歳出予算それぞれのバランスで予算が組まれていることはご承知のとおりでございますので、今年度の収入につきましては今年度の一般財源としての取扱いになりますので、考え方としては今年度の事業に組み込ませて活用させていただいていると。ただ、復興については翌年度に積み立てているという構造になってはおります。ただ、考え方としてはこういうそれぞれのメニューにこういった応援が寄せられているというのは考慮しながら展開していくことになるのかなとは考えております。
◆村山国子 委員 去年の台風19号の災害支援だったのですが、これは被災者に500万5,000円が配られたというふうに考えていいのですか。
◎
政策調整課主任主査 こちらにつきましては、その事業の中身、すみません、詳細今把握しておりませんけれども、この台風19号災害に係る事業費というのはこの額をはるかに上回る一般財源を使っておりますので、その中の財源の一つとして活用させていただいているということでございます。
◆村山国子 委員 では、これだけを取り出して、被災者にいろんな、赤い羽根、社協からとか、いろいろ集まった一つとして配ったわけではないということですね。
◎
政策調整課主任主査 はい。そうなるかと思います。
○白川敏明 委員長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は簡易採決といたします。
お諮りいたします。議案第135号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 ご異議ございませんので、議案第135号中、
政策調整部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
政策調整部長 それでは、議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分についてご説明申し上げます。
詳細につきましては、次長よりご説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎情報政策監 それでは、説明申し上げます。
追加提案に係る補正予算説明書の12ページ、13ページをお開きください。一番下の表になります。２款総務費、５項統計調査費、１目統計調査総務費を御覧ください。補正額が367万1,000円の増でございます。これは、一般職員６名分の整理分と改定分の合計額でございます。その内訳は、給料に係る分として102万円の減、職員手当等に係る分として510万5,000円の増、共済費に係る分として41万4,000円の減となっております。
なお、給料に係る分の102万円の減は、整理分として減額となったものであり、職員手当等に係る分の510万5,000円の増は、整理分として520万円の増及び改定分として９万5,000円の減となったものでございます。
また、共済費に係る分の41万4,000円の減は、ただいま申し上げました予算の整理及び改定に伴う給与に係る市町村職員共済組合の負担金の減額によるものでございます。
説明は以上です。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 職員の期末手当減額には反対ですので、反対します。
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
政策調整部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 委員長 賛成多数。
よって、議案第159号中、
政策調整部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
政策調整部の審査は以上で終了いたしました。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午前11時47分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時14分 再 開
○白川敏明 委員長 委員会を再開します。
選挙管理委員会事務局の審査を行います。
議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
選挙管理委員会事務局所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
選挙管理委員会事務局長 それでは、議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算第９号の所管する費目の人件費について、令和２年度補正予算説明書に基づきご説明を申し上げます。
追加の補正予算説明書12ページから13ページをお開きください。２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費で1,067万6,000円の減です。一般職員６名分の給与の整理分と改定分の合計です。内訳としましては、給料410万4,000円の減、職員手当等382万4,000円の減、共済費274万8,000円の減となっております。
給料につきましては410万4,000円の減ですが、当初予算職員７名に対しまして現在実数が６名ということになりまして、１名減の職員の異動がありました。職員の給与の整理分として410万4,000円の減となっております。
職員手当等につきましては382万4,000円の減ですが、内訳は改定分としまして福島県人事委員会勧告に準拠した期末手当の引下げによる12万9,000円の減、そのほか職員数の減によりまして期末手当が143万2,000円及び勤勉手当が106万6,000円の減となっております。なお、時間外手当につきましては120万9,000円の減となっております。
共済費につきましては274万8,000円の減ですが、ただいま申し上げました予算の整理及び給与の減分に係る市町村職員共済組合の負担金の減です。
説明は以上です。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 職員の期末手当の引下げが含まれていますので、反対いたします。
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
選挙管理委員会事務局所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 委員長 賛成多数。
よって、議案第159号中、
選挙管理委員会事務局所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
選挙管理委員会事務局の審査は以上で終了いたしました。
当局入替えのため、暫時休憩します。
午後１時18分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時19分 再 開
○白川敏明 委員長 委員会を再開します。
監査委員事務局の審査を行います。
議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
監査委員事務局所管分についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎
監査委員事務局長 議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
監査委員事務局所管分の人件費について、令和２年度補正予算説明書に基づきご説明申し上げます。
追加提案分のこちらの冊子、補正予算説明書14ページ、15ページをお開きいただきたいと思います。一番上の段になります。２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費で補正額が214万8,000円の減でございますが、これは特別職１名における給与の執行見込みによる改定分及び一般職員７名分の整理分と改定分の合計額でございます。15ページの節の欄を御覧ください。内訳は、給料116万8,000円の減、職員手当等59万1,000円の減、共済費38万9,000円の減でございます。
初めに、給料の内訳につきましては、職員の人事異動による職員構成の変化に伴います整理分といたしまして116万8,000円の減となっており、改定分はございません。
次に、職員手当等の内訳につきましては、給与改定に伴う期末手当といたしまして18万9,000円の減となっておりますが、職員の人事異動に伴う減などによる整理分は40万2,000円の減となっております。
最後に、共済費の38万9,000円の減につきましては、ただいま申し上げました予算の整理及び改定による給与の減分に係る市町村職員共済組合の負担金等の減分でございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
○白川敏明 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○白川敏明 委員長 それでは、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
◆村山国子 委員 職員の期末手当引下げが含まれていますので、反対をいたします。
○白川敏明 委員長 以上で自由討議、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手されない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第159号令和２年度福島市
一般会計補正予算中、
監査委員事務局所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○白川敏明 委員長 賛成多数。
よって、議案第159号中、
監査委員事務局所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
監査委員事務局の審査は以上で終了いたしました。
本日の審査、協議は以上で終了いたしました。
以上で
総務常任委員会を散会いたします。
午後１時23分 散 会
総務常任委員長 白 川 敏 明...