福島市議会 2020-09-15
令和2年9月15日決算特別委員会文教福祉分科会−09月15日-01号
教育部長 矢吹淳一
教育部次長兼教育総務課長 清野 浩
教育総務課課長補佐兼庶務係長 秋葉英紀
教育総務課主任主査兼財務係長 長島英美
学校教育課長 横山貴英
学校教育課主幹（管理担当） 鴫原 理
学校教育課主幹（指導担当） 齋藤雅敏
学校教育課課長補佐兼庶務係長 八島真寿美
学校教育課管理係長 穂積 浩
学校教育課指導係長 柏谷智也
教育研修課長 丹治秀樹
教育研修課研修係長 小川尚子
教育研修課教育支援係長 逸見健二
生涯学習課長 小野 浩
生涯学習課課長補佐兼庶務係長 渡邉敏勝
生涯学習課生涯学習係長 丹治英之
教育施設管理課長 阿部和彦
教育施設管理課施設係長 梅津政紀
教育施設管理課課長補佐兼学校給食係長 木村佳子
中央学習センター館長 鈴木圭子
中央学習センター館長補佐兼事業係長 高橋義成
図書館長 安食 徹
図書館館長補佐兼管理係長 佐藤勝浩
図書館主任主査兼図書サービス係長 鈴木啓史
〇案件
１ 議案審査（教育委員会）
議案第104号 令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分
報告第 14号 福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分
・福島第二小学校及び
三河台小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業
・
荒井小学校校舎耐震補強等工事
・
飯坂小学校校舎耐震補強等工事
・福島第三中学校、渡利中学校、蓬莱中学校及び
平野中学校屋内運動場耐震補強設計委託事業
・
西信中学校校舎耐震補強等工事
─────────────────────────────────────────────
午前９時59分 開 議
○萩原太郎 分科会長 ただいまから
決算特別委員会文教福祉分科会を開会いたします。
教育委員会の審査を行います。
議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分を議題といたします。
当局の説明を求めます。
◎教育長 教育委員会としてご審議をお願いする案件は、議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分のほか、報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分でございます。
決算資料を準備しておりますので、説明に入ります前に配付してよろしいでしょうか。
○萩原太郎 分科会長 はい、お願いいたします。
【資料配付】
◎教育長 決算の詳細については、次長よりご説明申し上げます。
◎教育部次長 議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分につきましてご説明申し上げます。
お配りいたしましたお手元の決算の説明資料でありますが、令和元年度の各
会計歳入歳出決算の中から
教育委員会所管分のほうを抜き出したものでございます。こちらの資料で説明をさせていただきます。あわせまして、成果報告書のほうも御覧いただく場面もありますので、併せて御覧いただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、１ページのほうを御覧いただきたいと思います。まず初めに、
教育委員会所管分の歳入決算の概要についてご説明いたします。左側が事項別で、右側が所管課別の表となっております。左側の事項別の表の一番下が合計でございますが、
教育委員会所管分の令和元年度歳入決算の合計額は、予算現額64億2,310万1,000円、調定額59億236万4,723円に対しまして、収入済額が31億704万6,555円でありまして、不納欠損額62万5,345円を欠損した収入未済額は27億9,469万2,823円となっております。
所管課別につきましては、表に記載のとおりでございますが、説明のほうは省略させていただきます。
続きまして、歳入の主な内容をご説明申し上げますので、２ページのほうをおめくりをいただきたいと思います。15款使用料及び手数料のうち、９目教育使用料、学校使用料の収入済額237万3,399円につきましては、学校敷地内に立っているＮＴＴや東北電力の電柱の敷地使用料等でございます。
社会教育施設使用料及び
保健体育施設使用料は記載のとおりでございます。
次に、16款国庫支出金、１項国庫負担金の２節の
教育施設災害復旧費負担金の収入済額168万6,000円は、昨年の台風19号によりまして被災しました下川崎小学校、立子山小学校、立子山中学校の敷地内法面を復旧した際の国庫負担金でございます。
その下の国庫補助金、
教育費国庫補助金のうち、１節の
教育振興費補助金でありますが、白丸の上の２つ目の
学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金１億5,862万円余につきましては、小中学校へ無線ＬＡＮ環境を整備するための補助金でございます。
同じく備考欄の５つ目、一番最後の下でありますが、
緊急スクールカウンセラー等活用事業補助金1,729万円余は、児童生徒等の心のケアを図るために
総合教育センターに配置しております
スクールカウンセラー２名と
スクールソーシャルワーカー１名に係る補助金でございます。
なお、１節の
教育振興費補助金の収入未済額につきましては、３月補正予算でご議決いただきました
ＩＣＴ教育フューチャービジョンの推進事業及び
学校トイレ洋式化改修事業を翌年度に繰り越したことによるものでございます。
次に、その下の２節小学校費補助金の備考欄の３つ目の
耐震補強事業費補助金２億3,536万円余につきましては、小学校２校、荒井と飯坂であります、の校舎及び８校の屋内運動場の耐震補強工事などに係る補助金でございます。
同じ備考欄の４つ目、一番下でありますが、
施設改修費補助金4,745万円余につきましては、平成30年度から事業を繰り越して実施しました
ブロック塀改修事業に係る補助金でございます。
３節の中学校費補助金の
施設改修費補助金も同様の内容でございます。
次に、３節の中学校費補助金の備考欄の３つ目、耐震補強事業費の補助金9,301万円余につきましては、中学校２校、西信と大鳥の校舎と、あと１校、吾妻中の屋内運動場の耐震補強工事に係る補助金でございます。
その下の３ページを御覧いただきたいと思います。３ページの一番上ですが、４節の
特別支援学校費補助金5,949万円余につきましては、
福島養護学校校舎等改築事業に係る補助金でございます。
次に、その下の５節幼稚園費補助金の
施設改修費補助金2,241万円余につきましては、平成30年度から事業を繰り越して実施しました
ブロック塀改修事業と
空調設備整備事業に係る整備補助金でございます。
なお、２節小学校費、あと中学校費の補助金、特別支援学校費、幼稚園費の補助金の収入未済額の部分につきましては、翌年度に繰越ししました小中幼稚園の耐震補強事業と福島養護学校の改築事業に係る補助金でございます。
その下、
社会教育費補助金は、その記載の事業に係る補助金でございます。
次に、17款県支出金、２項県補助金、８目教育費県補助金のうち、小学校費、中学校費及び保健体育費の補助金の備考欄にそれぞれ記載させていただいています
被災児童生徒就学支援事業費補助金、こちらにつきましては、東日本大震災、原発事故によりまして本市へ区域外就学をされている児童生徒の就学援助及び給食費、医療費に対する県からの補助金でございます。
３節の
特別支援学校費補助金、収入済額1,611万円余につきましては、特別支援学校に就学する児童生徒の給食費、学用品費等に係る
就学奨励費補助金でございます。
その下の３項の委託金、
スクールソーシャルワーカー緊急派遣事業委託金490万円につきましては、
総合教育センターに配置しております
スクールソーシャルワーカー２名に係る県委託金でございます。
次に、３ページの一番下、20款繰入金、１項基金繰入金、頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金繰入金、収入済額123万円余につきましては、全国大会で優秀な成績を収めた学校に対して、活動に必要な備品を支給する
学校活動応援事業の実施にあたりまして、その事業費をこの基金から繰入れしたものでございます。
４ページをおめくりいただきたいと思います。22款諸収入、５項雑入の21節
学校給食費徴収金につきましては、給食センターの受配校、小学校27校、中学校17校の児童生徒等から徴収し、食材に充てる給食費でございます。令和元年度の現年度及び滞納繰越分を合わせた調定額につきましては５億6,273万4,312円、収入済額が５億5,595万9,144円でありまして、不納欠損額62万5,345円は、生活困窮や居どころ不明によりまして徴収の見込みがない19件の過年度徴収金額を不納欠損としたもので、欠損後の収入未済額が614万9,823円となったものであります。未収となっている給食費の催促、催告につきましては、教育長名による文書催促、学校長等による保護者との面談などによりまして行っているところでありますが、今後も学校と連携して、早期の回収を図ってまいります。
次に、23款市債、教育債及び12目の災害復旧債の合計、市債の部分の合計の収入済額が17億6,390万円につきましては、令和元年度実施しました
ＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業、
学校トイレ洋式化改修事業、
学校耐震化補強工事や施設改修と現在建設中の福島養護学校の校舎、
渡利学習センターの整備事業のほか、前年度から、平成30年度から繰り越して実施したブロック塀の改修、幼稚園の空調設備の整備、昨年の台風19号で被災した学校施設の災害の復旧事業などの事業の財源で充てたものでございます。収入未済額19億6,430万円は、工事等を翌年度に繰り越した事業費に対するものでございます。
なお、６節の保健体育債の部分でありますが、翌年度に繰り越して実施した
東部学校給食センター食器類洗浄機更新事業に係るもので、令和元年度内に事業が完了しなかったため、調定額全額が収入未済となっております。歳入については以上でございます。
その下の５ページを御覧いただきたいと思います。次に、
教育委員会所管分の歳出決算の概要につきましてご説明いたします。左側が事項別で、右側が所管課別の表となっております。事項別のほうの一番下の合計の欄を御覧いただきたいと思います。
教育委員会所管分の令和元年度歳出決算の合計額は、予算現額136億6,108万1,538円に対しまして、支出済額が96億1,099万3,224円でありまして、予算に対する執行率は70.4％となっております。翌年度へ繰り越した額としまして30億9,773万518円を繰り越しまして、不用額は９億5,235万7,796円となったところでございます。
所管課別につきましては、表に記載のとおりでありますが、説明のほうは省略をさせていただきます。
続きまして、歳出の主な内容をご説明申し上げますので、６ページをおめくりをいただきたいと思います。６ページからが事項別の内訳表になります。細々目の欄に通しの番号をつけてございますので、説明をする際にはこの番号を読み上げてご説明をさせていただきます。
なお、職員の人件費に係るものは、まとめて最後のほうに説明をさせていただきます。
10款教育費、１項教育総務費の２目事務局費の一般管理費のうち、９番と10番、語学指導を行う外国青年給与費6,448万円余と招致費1,364万円余でございますが、小中学校で外国語科や外国語活動を指導するＡＬＴ16名の給与費と招致に係る旅費や住宅の賃借料などでございます。
その下、11番、
学校施設個別整備計画策定事業費400万4,000円につきましては、公共施設の個別計画のうち、市立の
小中特別支援学校等の学校施設に関する
施設個別計画策定に係る業務委託でございます。
12番、その下でございますが、
特別支援教育推進事業費１億2,616万円余につきましては、肢体不自由や注意欠陥多動性障害、学習障害等、特別な支援を要する児童生徒に対しまして、
特別支援教育協力員、支援員のほうを配置して、一人一人に応じた学習を支援しているものでございます。令和元年度におきましては、
小中特別支援学校50校に
特別支援教育協力員、支援員合わせまして78名のほうを配置しております。
７ページ、下の表を御覧いただきたいと思います。一番上、13番です。いじめ・不
登校防止等対策推進事業費312万円余につきましては、中学校３校に配置しました
別室登校支援教員の報償費等であります。
その下、14番、
外国語活動支援事業費930万円余につきましては、各小学校に
外国語活動支援協力員として、英語が堪能な日本人及び日本語が堪能な外国人17名を学校へ派遣いたしまして、児童が外国語や文化などになれ親しみながら、コミュニケーションに対する興味、関心を高められるよう支援したものであります。
ずっと下へ行きまして、25番、
学校体育施設開放事業費1,762万円余につきましては、小中学校、特別支援学校69校の体育館、グラウンド等の体育施設を開放いたしまして、スポーツ活動の普及と施設の有効活用を図ったものであります。令和元年度は、78万1,686人の利用があったところでございます。
その下で27番、
ＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業費３億6,000万円余につきましては、小学校19校、中学校19校にアクセスポイントを設置いたしまして、無線ＬＡＮの環境を整備しましたほか、指導者用のデジタル教科書や大型提示装置の整備を進めたものであります。なお、翌年度繰越額欄に記載の14億6,500万円につきましては、さきの３月補正予算において、国の補正予算を活用した総合経済対策に呼応し行う事業として先議でご承認をいただきまして、年度内完了が困難なため、予算額全額を繰り越して、現在事業を実施しているものでございます。
その下、28番、
学校トイレ洋式化改修事業費２億2,111万円余につきましては、平成30年度から令和３年度までの４か年計画で進めております小中学校の
トイレ洋式化改修事業でありまして、令和元年度は小学校17校、中学校６校の設計、小学校17校の改修工事のほうを行ったものでございます。なお、翌年度繰越額に記載の額につきましては、先ほど
ＩＣＴ教育フューチャービジョン推進事業費同様、補正予算額全額を繰り越して、今現在事業のほうを実施しているものでございます。
31番、
学校活動応援事業費123万円余につきましては、頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金を活用した事業で、全国大会で優秀な成績を収めた学校に対して活動に必要な備品等を支給したものでございます。
８ページのほうをおめくりをいただきたいと思います。８ページの細目、教育振興諸費の中に入っていきますが、36番、
子どもハートサポート事業費593万円余につきましては、不登校やいじめ、問題行動等の未然防止及び早期発見と即時対応を図るため、県の
スクールカウンセラー未配置の小学校27校に相談員を配置する事業でありまして、３校から４校に１人の割合で８人の相談員を配置したものであります。
下のほうですが、42番、奨学資金給与費485万円につきましては、経済的な理由により就学が困難な環境にある生徒に対しまして、高校在学の３年間、年額５万円を給与するものでありまして、令和元年度は高校１年生から３年生97名に対して奨学金を給与したものであります。
その下、９ページを御覧いただきたいと思います。細目、
総合教育センター費でありますが、人件費を含むトータルの決算額につきましては１億2,164万円余となりました。
ここで、お手数ですが、成果報告書の139ページを御覧いただきたいと思います。139ページの中段に15番で
総合教育センター費が記載をしております。説明の欄も御覧いただきながらお願いいたします。
総合教育センターにおきましては、教職員の研修、教育に関する専門的、技術的事項の調査研究の推進を図りました。そのほか面談、電話等により、延べ4,386回の教育相談や児童生徒に対する適応指導教室、特別支援教育の推進、就学指導などを実施したところでございます。それぞれの研修や相談等の詳細な件数について、説明欄のほうに記載していますので、御覧いただければと思います。
お手数でもまた決算資料の９ページのほうにお戻りをいただきたいと思います。９ページの下のほう、復興事業費の57番、心のケア推進事業費1,357万円余につきましては、国の補助事業を活用しまして、
総合教育センターに
スクールカウンセラーを２名配置して、幼児、児童生徒、保護者等の心のケアに努めたところでございます。
また、その下、58番、
スクールソーシャルワーカー緊急派遣事業費861万円余につきましては、国補助事業と県の委託事業によりまして、
総合教育センターに
スクールソーシャルワーカー３名を配置して、児童生徒宅への家庭訪問、教職員、保護者等への助言、援助を行うとともに、関係機関との連絡調整を行ったところでございます。
10ページをおめくりいただきたいと思います。10ページからは各学校費になりますが、２項小学校費でございます。１目学校管理費、細目でいうと一般管理費の61番、学校総務運営費以下、65番の
教育備品等購入費までの科目につきましては、各学校にて使用する消耗品や燃料費、光熱水費、通信運搬費など、説明欄に記載の学校の管理運営に係る経費でございます。以降、後の中学校費や特別支援学校費も同様の作りの内容になってございます。
66番、
学校ＩＣＴ推進事業費につきましては、小学校のコンピュータ室に配置しておりますパソコン等のリース料及び通信運搬費等でございまして、これも同様に、後の中学校費及び特別支援学校費も同様な内容となっております。なお、リース更新時期に合わせまして、現在のノートパソコンからタブレットのパソコンに変更し、整備をしているところでございます。
11ページを御覧いただきたいと思います。２目教育振興費でございますが、71番、
学校教育就学援助・就学奨励費4,327万円余、72番、
保健体育就学援助・就学奨励費5,848万円余と併せまして、復興事業費のほうの避難者支援分、74番と75番につきましては、要保護、準要保護児童、
特別支援学級児童及び東日本大震災、原発事故に伴う区域外就学児童に対しまして行った就学援助等でございます。
お手数でも成果報告書の140ページを御覧いただきたいと思います。140ページの中段の表になります。その説明欄の箇所でございます。援助児童数が括弧書きで記載をさせていただいていますが、要保護児童が55人、準要保護が1,285人、特別支援学級が256人、区域外就学が57人、記載の就学援助のほうを行ったところでございます。内訳については、その説明欄に記載の内容のとおりでございます。
またお手数でも決算資料のほうにお戻りをいただきたいと思います。11ページでございます。11ページからは小学校費の学校建設費、３目でありまして、76番、施設改修事業費でございます。主に学校の建物、設備等の維持保全、改修工事などで行ったものでございます。翌年度繰越額の4,000万円につきましては、県道栄町―大笹生線、通称飯坂街道の道路改良に伴う清水小学校の支障物移設等の工事を翌年度に繰り越して実施しているものでございます。
77番、耐震補強事業費１億8,951万円余につきましては、平成30年度から令和元年度の２か年継続事業で実施しました福島二小、三河台小の
屋内運動場耐震補強設計と平成29年度から３か年継続で事業実施した荒井小、飯坂小の
校舎耐震補強等工事でございます。なお、翌年度繰越額のほうの記載の7,970万円は、さきの３月補正予算におきましてご承認をいただいて、現在繰り越して事業を実施しているものでございます。
その下の78番、
瀬上小学校屋内運動場改築事業費につきましては、昨年の９月補正予算でご承認をいただきまして、今年度までの、令和２年度までの２か年継続事業で進めている内容でございます。翌年度繰越額は、令和２年度のほうに逓次繰越しした額でございます。
79番、耐震補強事業費（継続費逓次繰越）は、先ほど77番のほうでご説明した継続事業で実施しました二小と三河台小の耐震の設計、荒井と飯坂小の校舎の工事、耐震補強の工事であります。
80番、施設改修事業費（繰越明許費）につきましては、平成30年度から繰り越して実施いたしましたブロック塀の改修設計12校分とブロック塀の改修工事25校分と併せまして、
飯野小学校グラウンドの表土改善業務委託でございます。
81番、一番下ですが、耐震補強事業費（繰越明許費）につきましては、平成31年の３月補正予算においてご承認をいただき、補正予算額全額繰り越して令和元年度に事業を実施しました福島三小ほか７校の
屋内運動場耐震補強工事であります。福島三小から申し上げますと、飯坂小、岡山小、矢野目小、笹谷小、鳥川小、蓬莱小、北沢又小の合計８校でございます。
12ページのほうをおめくりいただきたいと思います。12ページからは中学校費でございます。学校管理費の各細々目の部分になりますが、小学校費でご説明いたしました学校の管理運営に関する経費の内容と同様の内容でございます。
13ページの教育振興費の94番と95番、学校教育、保健体育それぞれの就学援助・就学奨励費は小学校同様でありますが、97番、98番の部分でありますが、こちらの援助の内容につきましては、成果報告書142ページを御覧いただきたいと思います。
142ページの中段になります。その説明の欄を御覧いただきたいと思いますが、援助生徒数といたしまして、記載の要保護39名、準要保護807名、特別支援学級133名、区域外就学の方が38名ということで援助を行ったところでありまして、内訳は記載の内容のとおりでございます。
決算資料のほうの13ページにまたお戻りをいただきたいと思います。13ページのほうの中頃、下のほうからが中学校の学校建設費になります。99番、施設改修事業費9,346万円余は、学校の建物、設備等の維持保全にかかった経費でありますが、翌年度繰越額4,138万円につきましては、今年度に繰り越して実施している
大鳥中学校給水設備ほか改修工事のほうの内容でございます。
100番、耐震補強事業費２億933万円余につきましては、福島第三中学校ほか３校の
屋内運動場耐震補強設計と西信中校舎耐震補強等の工事でありまして、翌年度繰越額５億7,891万円余につきましては、平成29年度から４か年継続で進めている大鳥中学校校舎耐震補強工事の事業費を逓次繰越しした１億5,291万円余と、さきの３月補正予算においてご承認をいただいて、補正予算額全額を繰り越して現在実施している４億2,600万円が含まれている合計額になってございます。
102番、耐震補強事業費（継続費逓次繰越）は、継続事業として実施している大鳥中と西信中の校舎耐震補強工事でございます。
103番、施設改修事業費（繰越明許費）につきましては、平成30年度から繰り越して実施いたしましたブロック塀改修設計９校とブロック塀改修工事16校と併せまして、清水中学校グラウンド防じん処理業務委託事業でございます。
104番、耐震補強事業費（繰越明許費）につきましては、平成31年３月補正予算においてご承認をいただいて、補正予算額全額を繰り越して事業を実施いたしました吾妻中の
屋内運動場耐震補強工事の１期工事分でございます。
一番下、105番、松陵中学校校舎等改築事業費1,193万円余につきましては、松陵中学校の改築に向けた敷地測量及び改築基本計画を策定したものでございます。
14ページお開きいただきたいと思います。14ページは、４項の特別支援学校費でございまして、１目の学校管理費でありますが、110番の教育支援運営費を除いて、先ほどの小学校費、中学校費で説明いたしました学校の管理運営に関する経費の内容と同様となっております。
２目教育振興費の116番、
学校教育就学援助・就学奨励費1,758万円余につきましては、特別支援学校の援助児童生徒118人に援助を行ったものでございます。
その下、３目学校建設費の118番、
福島養護学校校舎等改築事業費につきましては、３か年継続事業で進めています校舎等の建築工事や説明に記載の内容のほうを行ったものでありまして、翌年度繰越額３億1,681万円は翌年度に逓次繰越しをした額でございます。
15ページを御覧いただきたいと思います。15ページからが５項幼稚園費でありますが、令和元年度から市立幼稚園の管理運営につきましては、一部の事務を除きまして、こども未来部で執行しております。教育委員会におきましては、職員の人事、任用等に関する事務と施設の管理、営繕に関する事務のほうを執行しております。
そういたしまして、123番、施設修繕費、124番、施設改修事業費は、幼稚園の建物の設備等の修繕及び建物、遊具等の改修等を行ったものでございます。
125番、耐震補強事業費484万円余につきましては、笹谷幼稚園の耐震補強設計を行ったものでありまして、翌年度繰越額3,420万円につきましては、さきの３月補正予算でご承認をいただいて、繰り越して現在事業を実施している笹谷幼稚園の耐震補強工事でございます。
126番、施設改修事業費（繰越明許費）は、平成30年度から繰り越して実施をいたしました幼稚園２園のブロック塀改修設計と工事と再編後の幼稚園全園10園の保育室及び遊戯室にエアコンを設置した設計工事費でございます。
16ページをお開きいただきたいと思います。16ページからが６項社会教育費になります。130番、三河台学習センター整備事業費につきましては、施設整備検討委員会に関わる経費でありまして、翌年度繰越額6,558万円につきましては、事業用地購入について翌年度へ繰り越して行っているものでございます。
131番、
渡利学習センター整備事業費２億1,926万円余につきましては、現在進めております新センターの建築工事などでありまして、翌年度繰越額につきましては逓次繰越しをした額でございます。
132番、旧蓬莱幼稚園解体事業費38万8,800円につきましては、取壊し前にアスベストの含有について調査委託した費用でありまして、翌年度繰越額の3,600万円につきましては、令和元年度、年割額を全額逓次繰越しして実施した解体工事費でございます。
134番、三河台学習センター整備事業費（事故繰越）につきましては、5,123万円余につきましては、平成30年度から繰り越して実施した建物の実施設計及び造成設計を行ったものでございます。
下のほうの２目社会教育振興費、137番、海外チャレンジ応援費218万円余につきましては、自らの夢や目標に向かって海外での研修等にチャレンジする中学生及び高校生を支援し、その費用の一部を補助したものでありまして、中学生４名、高校生７名を応援いたしました。
成人教育費になりますが、女性学級開設費から成人教育振興事業費や、あと17ページのほう、家庭教育学級開設費のほうは、学習センターのほうでそれぞれ女性の創造力と実践力の育成を目的並びに子供の発達段階に応じた家庭教育の知識などの子育て支援を目的に学級のほうを開設した経費になってございます。
17ページの中ほど以降、５目の学習センター費でございます。細目、学習センター運営費の合計が１億6,021万円余になりますが、こちらは市内16館の学習センターの運営費でありまして、成果報告書の152ページを御覧いただきたいと思います。
成果報告書152ページの一番上になります。本館16館、分館６館の体制によりまして、社会教育活動の中心的施設として社会教育事業を実施しております。あわせまして、学習活動の支援など生涯学習の充実に努めているところです。利用状況につきましては、表の計の内容でありますが、利用回数は４万6,713回、利用者数は110万8,514人でありました。
また、その下の令和元年度のふくしまマスターズ大学につきましては、元宮崎県知事の東国原英夫氏ほか２名の著名人を講師としてお招きし、開催をいたしました。３回の講演会で延べ3,864名の聴講があったところでございます。
決算資料の17ページにまたお戻りをいただきたいと思います。あと、併せて成果報告のほうも御覧いただきたいと思います。決算資料の17ページの153番、施設改修事業費1,983万円余につきましては、もちずり学習センターの空調設備改修や吾妻学習センターのポールの照明改修ほか施設の改修、修繕工事のほうを実施したものであります。
155番、バリアフリー推進事業費449万円余につきましては、ユニバーサルデザインに対応し、利用者の皆さんが安心して利用できるようスロープの設置による段差解消や階段、トイレ等への手すり等の設置などを行ったものでありまして、なお翌年度繰越額550万円は、蓬莱学習センター分館の多目的トイレ改修工事を翌年度に繰り越して実施しているものであります。
18ページをお開きいただきたいと思います。18ページは、図書館費と、あとこむこむ館費及び社会教育館費の部分でございます。
こちらにつきましては、成果報告書でご説明をさせていただきたいと思います。156ページを御覧いただきたいと思います。156ページが図書館の運営費からになりまして、図書館運営費２億890万円余につきましては、本館、分館、学習センター図書室の図書等の資料購入費及び図書館の維持管理等の運営費でございます。図書館の利用状況でございますけれども、利用者数が28万6,153人、貸出冊数が94万1,803冊でございます。
右側、157ページの子どもの読書活動推進事業費201万円余につきましては、乳幼児期から義務教育までの年少期における読書活動の習慣化を促進するために、ブックスタート事業のプレゼント絵本や学校支援用図書セットの購入及びビブリオバトルの開催などを行った経費でございます。
その下、学校図書館支援事業費2,133万円余につきましては、学校図書館を活用した教育の充実を図るために、学校司書17名を小中学校46校へ配置したものでございます。
成果報告書158ページをお開きください。こちらは、今度こむこむ館運営費になります。３億4,681万円余になりますが、令和元年度から福島市振興公社を指定管理者に指定して、施設の管理運営を行っておりますが、その指定管理料のほか、昇降機の維持修繕などの施設の保全、修繕などのほうを行ったところです。令和元年度の利用者数は21万7,646人でございました。
その下、こぶし荘運営費49万円余につきましては、平成31年３月をもって閉館いたしましたこぶし荘の建物の取壊し前にアスベストの含有について調査委託した費用などでございます。
その下、立子山自然の家運営費1,159万円余につきましては、エスエフシー株式会社を指定管理者に指定し、その指定管理料などでございます。令和元年度の利用者数は9,404人でありました。
なお、指定管理者制度導入施設の管理運営状況につきましては、教育委員会指定管理者管理運営委員会による評価を実施しております。教育委員会所管２施設のうち、令和元年度におきましては、こむこむ館がＣ評価、努力が必要である施設、Ｃ評価でありまして、立子山自然の家がＤ評価、改善が必要である施設という結果となりました。目標値の達成状況を重視する評価方法であるため、こむこむ館につきましてはＣ、努力が必要であるとの評価になっておりますが、これは目標値の達成に至らなかったことによるものでありまして、施設の管理運営自体に問題があるものではありませんでした。立子山自然の家につきましては、評価項目中、施設管理と目標値の２つがＣ評価であったことから、総合評価をＤとしたものであります。なお、両施設とも目標値として設定している利用者人数につきましては、昨年秋の台風等の天候不順などの外的要因による影響も見られたところでございます。今回の評価結果を受けまして、努力や改善が必要である点は是正に向けて取り組み、よかった点はさらに伸ばすことで市民サービス向上へつながるよう、引き続き施設の所管として指定管理者と共に取り組んでまいりたいと考えております。
決算資料の19ページをお開きいただきたいと思います。19ページからが保健体育費になります。４目保健給食費が
小中特別支援学校の学校保健や学校給食の運営に関する事務の経費でございます。そのうち179番、学校給食長期計画策定事業費17万4,000円余につきましては、今年度、令和２年度から民間委託をスタートいたしました北部学校給食センターの調理業務の業者を選定するために係る経費でございます。
184番、福島市・川俣町学校給食センター協議会負担金4,849万円余につきましては、説明欄に記載をしております運営費等の負担金で、学校数、児童生徒数等に基づきまして福島市35％、川俣町65％の負担割合となっております。なお、受配当は飯野町地区の小学校３校、中学校１校でございます。
186番、復興事業費でありますが、学校給食まるごと検査事業費4,300万円余につきましては、学校給食センター４か所、単独給食実施校25校に検査機器及び検査要員を配置いたしまして、食材の放射性物質モニタリングを行って、児童生徒に安全で安心な給食を提供するとともに、内部被曝に対する不安の解消を図ったものでございます。
決算資料の20ページをお開きいただきたいと思います。20ページは学校給食センター、４か所ある学校給食センター費であります。まず、福島市の学校給食の状況でございますが、令和元年度におきましては小学校48校、中学校20校、特別支援学校１校の合計、全ての学校になりますが、69校に対しまして、児童生徒約１万9,200人、教職員等約1,700人に完全給食を実施しております。１日当たりに直しますと、約２万900食のほうを提供したところでございます。このうち小中学校40校の児童生徒約１万300人、教職員約900人の方が福島市の学校給食センターで作られた給食を食しております。支出済額のほうは、学校給食センター４施設それぞれの管理運営費、材料費、施設改修費等でございます。
なお、207番、東部学校給食センター施設改修事業費の翌年度繰越額2,469万円余は、先ほどご説明いたしました東部学校給食センターの食器類洗浄機更新事業を翌年度に繰り越した額でございます。
21ページを御覧いただきたいと思います。今度は11款災害復旧費であります。210番、学校施設等復旧費（台風19号関連）431万円余につきましては、昨年の台風19号によって被災しました下川崎小学校、立子山小学校、立子山中学校の敷地内において法面崩落が起きたため、法面の復旧工事を実施したものでございます。翌年度繰越額については、令和元年度中の早期完成が困難となったものについて、翌年度に繰り越して実施したものでございます。
最後になりますが、令和元年度末の教育委員会の職員の配置数についてご説明を申し上げます。正職員は、教育長を含めて272人、再任用職員は21人、嘱託職員は145人、合計438人で、平成30年度と比較しまして34名減の体制で事務事業を実施したところでございます。
長くなりましたが、
教育委員会所管分の決算についての説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
◆沢井和宏 委員 頂いた資料の６ページの一番下なのですけれども、特別支援教育の推進事業費の中で協力員と支援員の数、合計78名ということでしたが、協力員というのがフルタイムでしたっけ。そこら辺の区別もちょっとお願いしたいのと、それぞれ何名か、お知らせください。
◎
教育研修課教育支援係長 協力員につきましてはフルタイムでございます。47名でございます。支援員は６時間パートで、31名でございます。合計78名でございます。
以上です。
◆沢井和宏 委員 13ページ、96番、通学のバス運行事業費なのですけれども、中学校の場合に１校で127万円ということだったのですけれども、その前の小学校は２校になったのですね。11ページの73番ですか、これが２校、金谷川小学校に今度岡山小学校ということで、1,303万円ということで、２校になった分で桁がかなり増えているのですけれども、バスの便の数なのかなとは思うのですけれども、この違いというのはどういうところにあるのだか、教えてください。
◎
学校教育課課長補佐 まず、大波地区に関しましては、登校時と下校時、ジャンボタクシーとかタクシーを活用しての運行を行っております。金谷川小学校に関しましては、バスを利用しての運行としております。
◆沢井和宏 委員 岡山小学校は何人利用で、三中は何人利用なのか、利用人数は分かりますか。
◎
学校教育課課長補佐 昨年度の利用対象者数になりますが、岡山小学校は14名、福島第三中学校は３名となってございます。
◆沢井和宏 委員 人数の違いとか何かもあって、額に出てきたのですね。
◎
学校教育課課長補佐 そのとおりです。
◆沢井和宏 委員 最後に、職員数についてご報告いただいたのですけれども、昨年より34名減ということなのですけれども、その大きな要因は何でしょうか。
◎
教育総務課課長補佐 令和元年度より文化課と保健体育課の一部、現在の文化振興課とスポーツ振興課の部分の職員が移管になりまして、その分の人数が主な部分と考えております。
◆斎藤正臣 委員 頂いた資料７ページの25番、
学校体育施設開放事業費1,800万円余なのですが、この予算の主な使途というのはどういったものになるのか、教えてください。
◎
教育施設管理課施設係長 主に学校への給付金、それからあと学校のランプ交換など消耗品が主な支出になります。
◆斎藤正臣 委員 給付金というのは、要は学校を開放してくれた学校に対して、そこに対しての謝金ではないけれども、使用料のような、そういった意味合いでの給付ということなのでしょうか。
◎
教育施設管理課長 各学校で学校開放の運営委員会というのをつくっていただいていまして、そこに対する運営費補助ということで支出しているところでございます。各学校については、それを管理人の謝金とかということで支払っているようでございます。
◆斎藤正臣 委員 この1,800万円のうち、その運営委員に対しての給付金という名目なのですか、それはお幾らになるのですか。
◎
教育施設管理課施設係長 すみません。今手元に資料がございませんので、確認してお答えいたします。
◆斎藤正臣 委員 ８ページ、43番、
スクールカウンセラー活用調査研究交付金に関してなのですけれども、この説明の中では事務費補助ということになっておりますけれども、これは事業名からいうと、
スクールカウンセラーがどのように効果的に機能されているのかなというところを調査するのかな、なんていうふうにも読み取れるわけなのですけれども、これは実際どういった事業で、成果はどのようになっているのでしょうか。
◎
教育研修課教育支援係長 スクールカウンセラー活用調査研究交付金につきましては、ここに書かれている事務補助でございますが、県のカウンセラーは週１回の勤務で６時間勤務でございます。なので、どのように活用しているかにつきまして、教育委員会としましては毎月の相談内容、相談件数について報告いただいております。それをもって、いじめと不登校等があれば、学校と連絡して、カウンセラーと連携を取りながら、効果的にカウンセラーさんが活動できるように研究を進めているところでございます。
また、年１回、この事業に係るアンケート調査を実施しています。具体的に県のカウンセラーがどのようなことを相談し、どのようなことを考えているのか、また学校と、週１回の勤務なので、どの程度情報を共有しているのかにつきましてアンケート調査を行って、教育委員会と県の教育委員会、あと学校と連携を取りながら、効果的な活用について研究を進めているところでございます。
なお、事務費につきましては、年度末に執行状況につきましても効果的にその事務費が適正に執行されているかどうかにつきまして報告を上げていただき、教育委員会と学校と連携し合いながら、この事務費についても効果的な活用について連携を取っているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 つまりその100万円余の使途というのは、例えばアンケート、今ご説明にあったアンケート調査の実施に係る費用であったりとか、
スクールカウンセラーさんとのやり取りに係る通信費であったりとか、そういう費用が主なのでしょうか。
◎
教育研修課教育支援係長 この事務費につきましては、各学校に合計して107万8,000円を配当しているのですが、主に消耗品と印刷製本費代、通信運搬費代になっております。研究につきまして、研究そのものについてのお金ということではなくて、あくまでも人件費以外の消耗品等を含めた事務費について補助をしているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 そうすると、調査研究に関しての目に見える成果というのは特に公表したりとか、公表なのかな、何かにまとめたりとか、そういうことではなくて、ある意味この事務費補助を使いながら、そのとき、そのときで
スクールカウンセラーさんとうまくやり取りをするような事業というような捉え方でよろしかったですか。
◎
教育研修課教育支援係長 委員さんのおっしゃるとおりでございます。月ごとの報告に基づきまして、月ごとに学校と連携し合いながら、よりよい成果が出るように連携を取りながら進めているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 あと、学校図書購入費についてお伺いしたいのですけれども、10ページでは小学校、14ページでは中学校の学校図書館図書整備費ということで図書購入費が計上されていますけれども、この図書購入費の予算、これは予算のときに聞くべきなのでしょうけれども、これは各学校均等割で、例えば各学校に対して20万円ずつ渡して、好きに買っていただくとかということではなくて、例えば学校司書さんのほうでこういったものが必要だから、この学校にこういった本を買ってくださいというものの積み上げでこの金額になっているのか、その積算の根拠をちょっとお伺いしたいと思います。
◎
学校教育課課長補佐 学校図書に関しましては、各校の配当額はございますが、購入内容に関しましては、学校で必要としている図書というのを要望を聞きまして、それに応じ当課のほうで購入し、配備をしているところです。
◆斎藤正臣 委員 ただ、その学校が要望すると、希望を上げるというふうにしても、例えば幾らから幾らまでの範囲でお願いしますとか、そういう決まりもやっぱりあるのですよね。縛りというか。
◎
学校教育課課長補佐 図書の予算単価なのですけれども、各校１冊当たり平均単価1,300円程度ということでお願いしているところでございます。
◆斎藤正臣 委員 それは、何冊でもいいのですか、必要であれば。
◎
学校教育課課長補佐 各校の配当額の範囲内で購入をお願いしているところです。
◆斎藤正臣 委員 では、その配当額を教えてもらいたいのですが。
◎
学校教育課課長補佐 すみません。ちょっと資料を持ち合わせていなかったので、確認をさせていただきます。
◆斎藤正臣 委員 それは後で教えてください。
お伺いしたいのですけれども、福島市と同じ程度の規模の自治体、生徒数でも構いませんし、それは人口でも構わないのですけれども、１校当たりの図書整備費というのは、全国的に見て、福島市の図書購入費というのかな、それは割と充実しているものなのですか。それとも、低めなのかなという部分を、この金額が妥当かどうかというのは、我々この決算で数字を見せられても、なかなか判断できにくい部分がちょっとあるので、もしその辺分かれば、他自治体の状況なんかも併せて教えていただければと思うのですが、分からなければ結構です。
◎
学校教育課課長補佐 大変申し訳ありません。全国規模の調査は行っておりませんので、比較対照ができておりません。一応法令の中で充足率というのがございまして、本市におきましては各校とも100％を超えている状態になっております。ですので、規模的には多めに学校図書のほうは配備されていると認識しております。
◆斎藤正臣 委員 分かりました。
最後にお伺いしたいのですけれども、18ページの立子山自然の家に関して、評価がＤということでしたが、この施設の管理についてはどういった問題があったのでしょうか。
◎生涯学習課課長補佐 Ｄということですけれども、施設の管理につきましては、昨年度市の保健所が旅館業法に基づく検査においでいただきまして、その中で口頭の注意ではあったのですけれども、清掃の記録の不備、あとは宿泊者名簿が旅館業法に定められているものとは若干違う、具体的に言いますと、代表者の住所は書かれていたのですが、宿泊される方の全員の住所等を書かれていなかったというところがございまして、口頭の注意ではあったのですけれども、法令的にいいますとよろしくないところがあったものですから、そこを施設のほうと、あと当課のほうで勘案させていただきまして、Ｃという判断させていただきました。Ｃが、あと目標数値の入館者数が、こちらもできなかったので、こちらＣがあって、Ｄということになってございます。なお、こちらの保健所のほうからご指導あったところではございますが、ご指導いただきました点につきましては既に改善をしているところです。
◆斎藤正臣 委員 その宿泊者名簿の不備があったということなのですが、それは口頭で注意して済むような話なのですか。多分今までもそうだったと思うし、それは指定管理をする際に、本市のほうでも、運営管理については法令遵守というものは当然義務づけているはず。これは義務ですよね。これは口頭で済む話なのですか。
◎生涯学習課課長補佐 口頭と申しましたが、保健所からの対応がそういった対応だったということでございます。
◆斎藤正臣 委員 その清掃が行き届いていなかったということに対して、保健所が口頭注意したということですか。ではなくて。
◎生涯学習課課長補佐兼庶務係長 清掃につきましては、清掃の記録の、よくスーパーとかでトイレの何時に清掃したとかという判こが押してあるようなものだとは思うのですが、そういうものについての記録の不備ということでありまして。
◆斎藤正臣 委員 それはそれで別にいいと思うのですけれども、そこは口頭注意でいいのかなというふうに、個人的にもちょっと思う部分はあるのですけれども、宿泊者名簿がずっと今まで不備があったと、宿泊者の記録が代表者しかないということに対して、法令で定めているものではなかったということですよね。証拠書類をそろえていないということだと思うのですけれども、そこの部分に対しての対応というのは口頭注意だったのか、それともそうではないのか、ちょっと今の説明では分からなかったですけれども、それは、ではどういう指導とどういう処分になったのか、教えていただけますか。
◎生涯学習課課長補佐 保健所からの処分ということでよろしかったですか。
◆斎藤正臣 委員 宿泊者名簿云々に関しては、保健所が指導する立場なのですか。
◎生涯学習課課長補佐 今回の指導、査察については、保健所のほうから宿泊者名簿につきましても確認をいただいているというところで、指導をいただいたところでございます。
◆斎藤正臣 委員 ちょっとよく分からないな。取りあえずいいです。
◎
教育施設管理課長 先ほどの学校開放事業の決算額内訳でございますが、決算額1,763万円のうち、学校に運営委員会の交付金が1,305万9,000円余でございます。
◆斎藤正臣 委員 分かりました。ありがとうございました。
○萩原太郎 分科会長 保健所の件はいいですか、それで。
◆斎藤正臣 委員 ちょっと聞き方考えます。後でまた聞きます。
◆小野京子 委員 関連として、成果報告書の136ページで、先ほど
特別支援教育推進事業費の協力員、支援員がありました。今発達障害の方が多いので、この人数でやった上での成果、実績、また今後の考え方、拡充したほうがいいのかどうかということを聞きたいと思います。
◎
教育研修課教育支援係長 協力員47名、支援員31名を配置して、発達障害のお子さんを中心に配置をして、支援を進めているところでございます。一番の成果としましては、学習の遅れのある子供の学習サポートというのですか、声かけ支援が中心となります。また、安全面、危険面の回避ということで、教室から飛び出すお子様、または危険な行動をするお子様の安全面、健康面の配慮の支援を主に行っていただいております。あと、肢体不自由学級がございまして、肢体不自由のお子様の車椅子の介護の補助とかにあたっていただき、学校からは大変助かっているとお話をいただいております。
なお、数につきましては、まだまだ足りない状況でございますので、毎年支援員につきましては予算要求をしているところでございまして、今年度も増員配置に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆小野京子 委員 学校のほうに行きますと、そういう人的支援が今のこういうコロナになってからも非常に大変になるということがあるので、要望のほうはぜひよろしくお願いしたいと思います。
137ページの学習向上サポート事業費、これも学習支援員が13名ということで、課題の多い中学校とか成果が上がっている中学校へと書かれているのですけれども、この選び方はどのようにして決められるのですか。
◎学校教育課主幹［指導］ これにつきましては、年度当初に各学校に希望を取りまして、希望が上がってきた学校です。実際の配置校よりも実は多いのですけれども、予算と人数が限られていますので、そんな中で昨年までの配置校の中での成果と新たな課題、これ数学が中心になる支援なので、数学に課題が見られる学校等をこちらのほうで協議して、配置校を決定しております。
◆小野京子 委員 大体何校ぐらいから要望が上がっているのですか。今この学習支援員が欲しいというところは何名、それは分からないですか。
◎学校教育課主幹［指導］ 中学校全部で20校あるのでございますが、規模の小さいところからは、個別指導も十分できていますので、希望は上がってきませんが、その他19校からは、できればという希望が上がってきておりますが、これ令和元年度にもちょっと事業のデザイン変えまして、以前は全校に週１日配置したところですが、なかなか週１日では効果が出づらいということで、これを週４日に変更したところで、したがって予算の中で配置できる学校数が限られておりますので、令和元年度につきましては、13校ということで配置したところでございます。
◆小野京子 委員 なかなか学力向上というのは１日でなく何日かというのがやっぱり大事だと思うので、学力向上に向けてまたよろしくお願いしたいと思います。
149ページでお願いします。２番で女性学級開設費ということで、29学級があるのですけれども、この内容を教えていただけますか。どの場所でどういう方々がやられているのか。
◎生涯学習課生涯学習係長 学習センターにある程度の女性学級がありまして、主に20代から60代までの方にお集まりいただいて、月１回とか２回程度お集まりいただいて実施しているものでございます。
○萩原太郎 分科会長 分かりましたか。
◆小野京子 委員 何かこういうふうに成果というか、こういうことで女性もいろいろ学んでいるとか、何か成果等は聞いていませんか。
◎
中央学習センター館長 主に中高年の女性の方を対象にした年間を通しての学習となっておりまして、それぞれ地域の課題等をテーマに学習活動を行っております。昨年度ですと、例えばごみ問題だとか、古関裕而さん、今ですとエールの関係などについて学んだり、また人命救助の体験学習が多いのですけれども、その中で学び合いを通して、福島市に対する理解を深めていただくというような設計になっておりますが、生活を豊かにするような趣味とか、そういったものも取り組んでおります。
◆小野京子 委員 その同じページの４番、家庭教育学級開設費の227万円出ていますけれども、これの内容と成果をお願いできますか。
◎
中央学習センター館長 こちらは、ゼロ歳児から主に義務教育までのお子さんをお持ちの親御さんを対象にした教育に関する講座となっておりまして、学級数についてはこちらの記載のとおりなのですけれども、例えば中央学習センターですと、ゼロ歳児コース、１歳児コース、２、３歳児コース、あとは義務教育コースというふうにコースが分かれておりまして、それぞれの学習においてそれぞれの年齢に合った子育てについて学び合いをしているという学習となっております。
◆小野京子 委員 ありがとうございました。やっぱり子供の発達というとお母さん方も心配なので、そういう学級とかの充実をお願いしたいと思います。
◎
学校教育課課長補佐 先ほどご質問ありました学校図書の配当額について回答させていただきたいのですけれども。
○萩原太郎 分科会長 お願いします。
◎
学校教育課課長補佐 配当額の基礎額なのですが、小学校におきましては各校６万円、中学校におきましては各校７万円を基準としております。その学校によりまして、現在保有している図書数と児童生徒数の割合、少ないところに関しましてはもっと補充する必要がありますので、その分が配当となっているところでございます。
◆小野京子 委員 150ページでお願いします。生涯学習振興費ということで、学校支援推進事業費で、学校が47校で、登録ボランティアというのが666人ということなのですけれども、登録ボランティアの方はどのような方がやられているのか、あとは内容と成果をお願いします。
◎生涯学習課生涯学習係長 地域の方に、16学習センターに推進本部設置しておりまして、それぞれの地域にお住まいの方に登録していただいております。内容といたしましては、昔遊びですとか、あとは歴史の学習ですとか、書道のお手伝いとかそのような科目で登録いただいて、ご支援いただいております。
◆小野京子 委員 ありがとうございました。やっぱり地域の方の登録ボランティアやっているということですね。地域全体で学校教育も応援するということはすばらしいことなので、また続けてお願いしたいと思います。
では、以上です。
◆山田裕 委員 資料の７ページなのですけれども、13番で、いじめ・不
登校防止等対策推進事業費で、中学校３校に別室を設けて、教員を配置したというふうに説明になっていますけれども、中学校３校ということは、いろいろ実態、深刻な実態あると思いますけれども、その中で３校にしたという、その理由についてお聞かせください。
◎学校教育課主幹［指導］ 委員おっしゃるとおり、不登校の課題が多い、いわゆる人数が多い学校に３校配置したところでございます。
◆山田裕 委員 人数が多いということですけれども、この不登校の教室というのは学年を超えて、それで先生が教えるという形態ですか。
◎学校教育課主幹［指導］ この別室登校の形態につきましては、１年生から３年生、中学校ですので、１年生から３年生を１教室に併せて行っている学校もあれば、教室等に余裕がある学校につきましては、学年ごとに分けて別室を設けている学校もございます。
◎学校教育課長 少し付け足しまして、そこに行く場合、教科とか、いろいろな部分がございますので、もちろんその者だけが全て関わるわけではなくて、学校の組織的な関わりの中で、ほかの教科の者がそこのところに行って授業を教えたりというような対応もしているところでございます。
◆山田裕 委員 ちょっと今の説明分からなかったので、もう一度。
◎学校教育課長 この別室登校の支援教員が別室に来ている全ての子供を常に対応するというわけではなくて、授業等を行っていく場合には、教科によって教科担任がいたり、あと学級担任もおりますので、その者が随時やはり必要に応じて、もちろんその状況を、子供の状況に応じてですが、関わっているということでございます。
◆山田裕 委員 そういう努力というか、やられているというふうに分かりました。それで、これをやったことによる成果と課題というのはどういうふうに見ているか、教えてください。
◎学校教育課主幹［指導］ やはり一番大きな成果は、別室にせっかく来ても、なかなか教員の空きがなく、自習などをする場合も多いのですが、そういった別室登校の見守る、生徒指導的な相談、学習相談ができる見守りの支援員がいることで、個に応じたきめ細やかな支援が行えたということが一番ではないかと。一方、教員側にとっても、支援員が見守っているということで、それまで輪番制で別室の対応をしていた、空き時間のある先生が行っていたという現状があるのですけれども、そういったところで、担任などは授業の時間の準備に集中ができたとか、そういった年度末のアンケートで先生方から回答も得られているところでございます。
◆山田裕 委員 課題について、いかがですか。
◎学校教育課主幹［指導］ 配置されている学校についての課題というのは、成果のほうが大きく、十分課題が見えたところですが、この事業全体とすれば、そういった不登校が課題になっているというのは福島市全体の課題でもありますので、そういった配置、そちらのほうを要望しているところですけれども、そういったところでの課題と、あとなかなかいろいろな支援員さんが、先ほどの特別支援教育の支援員さんもそうですし、学力向上サポートの支援員さんもそうなのですが、そういった支援員を見つけるときの人的な、そういった部分でそういった支援をしてくださる方、主に退職教員を今配置しているところですけれども、そういった人的資源の課題といったところも感じております。
◆山田裕 委員 もう一つなのですけれども、27番の無線ＬＡＮの環境整備ということなのですけれども、端末機はこれから配付をする、そのための環境整備ということだと思いますけれども、この無線ＬＡＮの整備は小中学校19校ずつということで、これで完了したということなのでしょうか。
◎
学校教育課課長補佐 こちらの公衆無線ＬＡＮの環境整備につきましては、平成30年度と昨年度と２年かけて実施しております。こちらの環境整備は、体育館であるとか、特別教室を主に行っておりましたので、今回の１人１台に関しましては、令和２年度にさらに環境整備を行っていく予定となっております。
◆山田裕 委員 現場の方からちょっと使いづらいみたいな声を聞いたことがあるのです。ですから、今回実施したことによってそれが解消されたという、そういうことでよろしいでしょうか。
◎
学校教育課課長補佐 昨年度の工事に関しましては、普通教室の部分がまだ足りない部分もありましたので、本年度の工事が完了すれば環境が整うと考えております。
◆佐原真紀 委員 19ページで学校給食まるごと検査事業費とありますが、こちら学校給食センターの４か所と単独給食の学校25校、そこが対象になっているということでしたけれども、これはシンチレーション式の簡易測定器での測定のことでしょうか。
◎
教育施設管理課課長補佐 委員がおっしゃられたように、シンチレーションの器械になります。
◆佐原真紀 委員 ゲルマニウム半導体検出器での検査もされているかと思うのですけれども、それはここには含まれていないのでしょうか。
◎
教育施設管理課課長補佐 ゲルマニウムでの検査は、県の事業でやっておりまして、県のほうの測定に関しては食材費、５食分とかが学校にお金をこちらが負担するようになる、県のほうからいただくお金とかあるのですが、このまるごと検査の4,300万円のところの中にそれも含まれております。支出の中には市が支出している分の中には含まれております。
◆佐原真紀 委員 同じ19ページの181、学校食物アレルギーの対策事業費となっていますが、これは具体的にどのようなことをされているのでしょうか。
◎
教育施設管理課課長補佐 給食に携わる調理の職員、あと栄養士の先生とか、養護学校の先生がおるのですけれども、こちらに記載されている１万1,600円の事業費ですが、年に１回研修会を実施しておりまして、その講師に対する費用ですとか、その研修会の費用になります。講師につきましては、病院の小児科ですとか、内科ですとか、アレルギーの専門の先生をお呼びして、食物アレルギーに対する対処の方法ですとか、学校での対応の仕方についての講義という形でやっております。
◆粕谷悦功 委員 ７ページの
外国語活動支援事業費、小学校に派遣した外国語活動の支援協力員、日本人で英語が得意な人、日本語がうまい外国人ということで17名、これはどういう仕事をやる方なのですか、支援協力員というのは。
◎学校教育課主幹［指導］ 外国人の指導助手のことをＡＬＴと呼んでいますけれども、役割的には、日本人であるというだけで、そんなに変わりはありません。ＡＬＴは中学校中心ですけれども、外国人、イングリッシュ・アクティビティー・アシスタント、ＥＡＡと呼ばれる方々なのですけれども、主に小学校、日本人で英語が得意な方というのは小学校の外国語活動、あるいは外国語科に今度なりますが、そういったところに入っていただきまして、日本語が堪能ということで、全てオールイングリッシュではなく、日本語を交えながら小学校の子供たちに教えるという面で利点があると考えております。
◆粕谷悦功 委員 というのは、日本人で英語が得意な方と、逆に今度は日本語がうまい外国人というのかな、これはお互いに同じようなことをやっているということね、協力員として。
◎学校教育課主幹［指導］ 外国語がうまい日本人、いわゆるＥＡＡのほうは先ほど申し上げたとおりですが、今度中学校を拠点に配置しているＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのほうは、これは本当に外国人でありまして、母国語が英語であり、主にＪＥＴプログラムという国の派遣施設から派遣していただいているのですけれども、その方々はオールイングリッシュで中学校で英語を行う、あるいは小学校に配置したときにもイングリッシュ中心でそういった活動を補助を行うという教師であります。
◎学校教育課長 少し補足になりますが、ＡＬＴの場合、今話ししましたように、英語を話すネーティブですので、その発音であるとか、そういう実際の英語に触れるという意味合いでの活用を重視しているところでもございます。
◆粕谷悦功 委員 15番の外国語教育推進事業費なのですけれども、小学校外国語教育推進モデル校における外国語活動の実施ということですけれども、この推進モデル校での活動を実施することで、モデル校以外の学校との、そういう語学力というのかな、こういうものの差というか、差ではないけれども、レベルの違いというのですか、こういうものは検証されているのですか。こういう推進したモデル校とそうでなかったところの、これみんな推進校になっているのですか。69校なのだけれども。これはどういう取組なのですか、この取組というのは。推進モデル校における外国語活動の実施というのは、どういう取組をやっているのですか。
◎学校教育課主幹［指導］ まず、モデル校ですけれども、小学校に外国語科が新学習指導要領で導入されるということで、市内でいうと渡利小と南向台小をモデル校として選定して、そちらで研究していただいて、ほかの、49校小学校ありますけれども、授業研究会等に参加していただいて、その外国語の授業のモデル的なものを参観していくと同時に、研究校の教員も含めまして、授業のモデル例みたいなものを１つ冊子にして、年度末に各学校に配ったりもしておると。また、69校って全校ということは、これは各校に外国語の授業に役立つ支援ソフト等を全部導入しているということですので、モデル校が69校という意味ではございません。
◆粕谷悦功 委員 これ去年だったかな、渡利と南向台をモデルにして、これ結局は先生のいわゆる研修という内容の捉まえ方ですか。いわゆる教員の研修という、研修というか、それをベースに今度他校に同じ内容を広めるという取組、そこでの、研修というけれども、誰がどういうふうにやるのですか。このモデル校になったところに何か来るのですか。実際はどういうこと。
◎学校教育課主幹［指導］ 主に授業研究について取り組んでおりますけれども、モデル校におきまして、例えば学校教育課にも指導主事がおりますので、外国語担当の指導主事がその授業を参観し、その後の先生方との協議会で先生方に指導、助言という形で、外国語の授業についての進め方とか、支援の仕方とか、狙いとか、そういったところを具体的に先生方に指導しているところでございます。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、小学校に外国語教育を取り入れるということになっていますけれども、そういう取組の一環としてこういうモデル校で取り組んでみて、その取組、取り組んだやつは、結果は当然いいということの内容で、ほかの小学校関係に反映していくという、そういうことの取組ということでいいのですか。
◎学校教育課主幹［指導］ 委員おっしゃるとおりでございます。
◆粕谷悦功 委員 学校給食の小学校における自校給食ですか、これは何校で、どこなのですか。
◎
教育施設管理課課長補佐 自校給食校は25校ございます。
【「小学校」と呼ぶ者あり】
◎
教育施設管理課課長補佐 失礼しました。中学校が３つで、特別支援学校が１つなので、小学校は21です。すみません。小学校21、中学校３、特別支援１で25になります。
◆粕谷悦功 委員 それで、この小学校の自校給食21校の学校で、中学校に行った場合に給食センターの対応で学校給食が出されている学校は何校あるのですか、21校中。給食センター、中学校で。中学校で給食センターの学校給食を食べるという学校、21校中。みんなかい。
◎
教育施設管理課長 すみません。詳しい数は分からないのですが、中学校で自校式のところは３校しかございませんので、ほとんどセンターになるものと思います。
◆粕谷悦功 委員 それで、小学校を卒業して中学校に行った子供たちで、自校給食をやっていた学校からセンター給食になると、子供たちの評価は何かおいしくないというのかな。これは分かりません、私も食べていないから。子供たちは、そういう捉まえ方なのだな、いろいろ聞いていると。それ何が原因か分からないけれども、その辺の実態というのは情報として入っていますか。聞いたことない。
◎
教育施設管理課課長補佐 聞いたことあります。
◆粕谷悦功 委員 それで、何が違うのか、今まで自校で食べていて、なじんで、味が変わったから、何かちょっと味違うなということなのか、その辺をよりおいしいというかな、そういう給食食材も含めて、対応はやっぱり取る必要あると思うのだよね。給食センター化して、何か自校でやっていたほうがおいしいのだなというようなことであれば、みんな自校でやったほうがいいと思うのだけれども、それはいろいろ問題があるけれども、ただその辺は自校でやっていた給食と遜色ないような、センター化で取り組む必要があると思うのだ。給食センターの食事と学校の自校の食事の、食べたことあるのですか。俺らも食べていないから、分からないのだけれども。
◎
教育施設管理課課長補佐 各センター校の給食と、自校と、私食べたことがございます。
◆粕谷悦功 委員 それで、両方ともおいしかったということでいいのかな。子供たちは素直だから、何か、冷たいからなのかどうか分からないけれども、その辺はよく、センター化進める話ですから、同じようなレベルで給食が食べられるような、そういうことの取組というのもやっぱりしっかり取り組む必要あると思うのだけれども、その辺どうですか。限界かい。
◎
教育施設管理課長 委員おっしゃるとおりでございますが、今年給食の長期計画の見直しの年でございまして、それをやっていまして、その中で全校に給食について児童生徒と、あと教職員、あと保護者と、アンケート調査していまして、その中で給食センター校と、あとは単独校の違いも出てくるのかなとは思っています。まだそこまで分析はしていないのですが、その辺から課題としていろいろ捉えていきたいなとは思っております。ただ、やっぱり自分の学校で、温かさとか、そういうものは確かに、匂いとかとよく言いますが、その辺は原因としてはあるのかなとは考えておりますが、今後給食センター化に向けて、遜色ないようなことでやっていきたいなとは思っております。
◆粕谷悦功 委員 分かりました。せっかくセンター化するのですから、センター化することのよさというものを、財政面とか、そういう面だけではなくて、子供たちのやっぱり食育教育を含めた内容で対応を取っていくということは私は必要だと思うのです。ですから、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それと、16ページの幼稚園解体事業費の中でアスベストの含有調査というのをやった。あと、ほかでもあったね。アスベストの調査というのは、アスベスト問題って、もう何年前かな、十五、六年前頃かな。例えば福島市の市場、これは大変な問題になったわけだけれども、アスベストが含まれているということで、公共施設ではアスベストは全部調査して、アスベスト問題はないのではないかと思っているのだけれども、アスベストの含有量調査というのは、この取壊しとか、そういうときにやっているのかい、これは。結果はどういうふうになっているの、これ。アスベストなんか入っていないでしょう。入っているの。
◎
教育施設管理課長 直接の担当課ではございませんが、アスベストといいますか、前やったのは壁の中とか天井材とかにアスベストといいますか、石綿があったというところでございますが、今回のこの調査に、そのとき対象にならなかったアスベストを含んでいる塗料を使ったところが結構ございまして、今調査しているのはその塗料の調査になります。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、調査して、アスベストがやっぱり含まれていたということになっているの。
◎生涯学習課課長 この旧蓬莱幼稚園解体につきましては、アスベストの含有調査の結果、アスベストが含まれておりまして、それを撤去した後解体ということでございました。
◆粕谷悦功 委員 これから小中学校含めて、大久保とか青木、飯野なんかもそうだけれども、そうするとこういう学校も可能性があるので、そういう調査を必ずして、解体するのであれば、取り組むということの内容になっているのですか。なっているというか、そういう考え方。
◎
教育施設管理課長 取壊し等々の場合は、今は取りあえず調査したいと思っております。
◆粕谷悦功 委員 やってもらうのは一番いいと思うけれども、分かりました。
それと、学習センターの館長を嘱託館長さんにしているわけですけれども、嘱託館長さんになることによって、職員館長のときとやっぱりなかなか違う傾向になってきていると思うのですけれども、いろんな取組の内容で。嘱託館長さんと、考え方の違いかどうか分からないけれども、職員館長時代との学習センターの運営の在り方を含めて、なかなか課題が私はあるように思うのですけれども、嘱託館長さん関係で、市として、学習センターの運営の在り方とか、嘱託館長の職務ということの内容で、講習会なのか、教育の機会なのか、そういうものは設けているのですか。
◎生涯学習課長 今委員おっしゃられた民間の方、館長登用ということで12年以上過ぎているのですけれども、今年だと４館ぐらい、５館ですか、館長交代になるのですけれども、館長推薦にあたっては、地元の優れた人材ということで、館長推薦候補者委員会というものを設置しまして、その中から候補者の推薦いただいて、こちらで面接して決定しております。今年度から任期付職員ということで、５年間の形、館長登用という形になっておるのですけれども、やっぱり民間の方なので、組織上ちょっと違うものですから、組織の中身が分からないということの声もありましたので、初任者研修に似たような形のものとか、あと随時研修を行って、あと年５回ほど館長会議等も開催しておりまして、情報共有に努めているような状況で対応しております。
◆粕谷悦功 委員 初任者研修はやっているの、館長に対して。
◎生涯学習課長 役所の新規採用職員の研修、これと一緒に併せたり、あと独自のもので研修自体も行っております。
◆粕谷悦功 委員 それで、どういうことかと申しますと、生涯学習拠点として学習センターというのを造って、地域に指導主事さんなんかも配置して、地域の皆さんの生涯学習をやっぱり進めていくということで設立されているのだけれども、最近は貸し館業が主になっているようなのかどうか分からないけれども、そういうものだったり、例えば今までに主催が学習センターとほかの団体だったり、あるいは共催が学習センターと団体、共催、そういう取組がなされているのですけれども、主催というのは学習センターが主催する話だし、共催というと、お互いに学習センターと団体とが共催して取り組むということなのですけれども、その辺のところで、人が、学習センターの職員数減っているのかな、分からないけれども、やっぱり業務優先で、業務内に共催なんかだといろんな行事あるから、出なくてはいけないのだけれども、その辺がどうも従来とちょっと変わってきているのだな。その辺の認識はありますか。
◎生涯学習課長 職員自体は、減になっているということはございませんが、地域との関わりの中で、共催事業とか、実態的なものはつかんではいない部分もあるのですけれども、主催事業についても、今年度についてはコロナの関係で事業自体も少なっているような形になるかと思います。
◆粕谷悦功 委員 いわゆる学習センターって生涯学習拠点であるから、地域と積極的な関わりを持って、やっぱり生涯学習を推進するというのが仕事だと思うのだけれども、そういうことをしっかりと市として指導して、積極的に地域に関わって仕事を進めていくということをしっかりとしてもらいたいと思うのだな、この辺。これから民間人、地域から推薦されて選ばれる学習センター館長がどんどん、どんどん５年交代で替わってくると、だんだん、だんだんそういうことが、最初は分かっていて、だんだん、だんだん薄れてくるという傾向が私は出てくると思うので、しっかりとその辺を、地域における学習センター活動、こういうものの関わり方を含めて、しっかりと指導と監視をしていただきたいと思います。
以上です。
◆半沢正典 委員 令和元年度の新規事業の成果についてちょっとお伺いしたいのですが、１つは
学校活動応援事業費、頑張る
ふくしまっ子復興夢応援基金事業ということなのですが、成果報告書の138ページのほうから聞きますけれども、条例案ちょっと手元にないので、その辺も含めて教えてほしいのですが、この応援実績を見ると、予算が200万円に対してこういうふうな配分をしましたよということなのですけれども、おおよそ、想像するに、全国大会で金賞を取れば40万円前後かなと。それ以外、銅賞、銀賞は20万円前後かなというふうに見てとれるところもあるのですけれども、こちらのほうの支給基準とかというのは持っているのですか。
◎
教育総務課主任主査 学校活動応援事業ですが、支給の基準があります。対象となる経費に対して現物給付だったり、また市立以外であれば補助金として交付するということになっておりますが、全国大会１位に該当するものに関しては、その活動に参加している子供の人数掛ける１人５万円、上限が50万円というふうになっております。２位に該当するものにつきましては、３万円掛ける人数で、限度額が30万円。３位に該当するものについては、２万円掛ける人数、限度額が20万円というふうになっております。
以上です。
◆半沢正典 委員 では、これ、その今おっしゃったような基準に基づいて、端数が出るのはあくまでも目安なので、実際備品の購入の見積りが出てきたのに基づいて払っているから、端数も出てくるけれども、大まかはその金額に合っているということなのですか。
◎
教育総務課主任主査 おっしゃるとおりで、こういうものが欲しいというもので要望を受けまして、こちらのほうで購入をして、学校のほうに支給するという仕組みになっておりますので、購入の額で端数が出るというようなことになっております。
◆半沢正典 委員 というと、これはたまたま令和元年は団体ということですけれども、当然個人もそのような基準に基づいて、全国で活躍した場合で成果を出した場合についてはそのような基準で備品を請求されて、学校のほうにやるというような考え方でいいわけですね。
◎
教育総務課主任主査 学校として参加したものについては対象となっておりまして、その活動に必要なものを要望いただいて、購入して、支給するというようなことになってございます。
◆半沢正典 委員 ということは、ちなみにの話で申し訳ないのですけれども、年に予算がある中で、その枠内でやるわけでは決してなくて、出ればちゃんと補正も組んでやるのですよというふうな考え方でいいわけですね、受賞者が多くなった場合については。
◎
教育総務課主任主査 基金のほうから充当して執行しておりますが、不足がありましたらそちらのほうを補正して執行するというふうになるかと思います。
◆半沢正典 委員 あともう一つ、149の海外チャレンジ応援費ということで、平成30年までやっていた海外派遣のやつをもうやめて、こちらのほうに予算を振り向けたというか、新規事業で振り向けたという形なのだと思うのですけれども、私も海外に派遣された中学生の報告会とかに参加させていただいて、海外派遣で大きな成果を収めたとともに、各横のつながりも非常に取れて、市全体のいろんな意味でレベルアップになったのかなというようなことなのですが、あの事業が中止されたことによって、現場のほう、特に下の学年は楽しみに、来年になれば私申し込みたいなんていう人も多分いたのではないかなと思うのです、下学年のほうですね。そのようなことも含めて、現場のほうはなくなったことに対してどういう受け止め方をしていたのかなというのを１つお伺いしたいと。聞いていないのだったらいいです。
○萩原太郎 分科会長 お答えできますか。
◎学校教育課長 現場では、そういう機会があればやっぱり活用したいということはあるかとは思いますが、制度が変わりまして、こういった部分を積極的により進めるという部分で意義あることというふうに捉えていると思っております。
◆半沢正典 委員 こちらのほう、これ、ちなみに中学生と高校生の、先ほど言ったように、ちょっと金額をそれぞれ根拠に基づいてご説明いただきたいのですが。
◎生涯学習課生涯学習係長 補助金の額でよろしかったでしょうか。
◆半沢正典 委員 補助金の金額というか、中学生４人で、高校生７人で、全部で218万4,000円ですけれども、それぞれ、行き先によっても違ってくるの、これは。いろいろ。
◎生涯学習課生涯学習係長 行き先と期間と、あと親御さんの住民税の高い、低いによりまして分けておりまして。
◆半沢正典 委員 そしたら、ここは聞くわけにいかないでしょうから、中学生と高校生それぞれで結構です。４人で幾ら、７人で幾ら。それも出ないのか。
◎生涯学習課生涯学習係長 中学生と高校生の細かい金額につきましては把握しておりませんので、後ほど。
◆半沢正典 委員 では、いいです。全部で218万4,000円ということなので。決算ですから、その辺も準備しておいていただければなおありがたいかなというふうに思うのですけれども。
それで、予算との不用残は出るのは当然のことで、別にそれに対して云々ということではないのですけれども、こちらのほうは525万円ですか、予算を入れたのとして半分も、なかなかそれは、予算ですから、枠獲得なので、218万円でどういうことということではないし、今聞いてみると所得とかも影響するのだよと、期間もそうだねということで、こちらのほうは教育委員会としては、この人数についてはどういう評価をしていらっしゃいますか。年間11人に対する評価は。
◎生涯学習課長 海外チャレンジ事業につきましては、令和元年度は初年度だったということもありまして、周知が行き届かないところも多々あったかもしれないのですけれども、該当者11名ということで、これについて令和元年度末に報告会等も予定していまして、広く周知するような形だったのですけれども、ちょうど３月で、コロナの関係とかでそれが中止になったものですから、そういう報告会等を通して事業を広めていくような形で、次年度以降、今年度は中止になってしまいましたけれども、検討課題かなと考えております。
◆半沢正典 委員 令和元年度のほうに、この制度の周知というのは、各中学校、そして高校のほうには通知、そして周知のほうはなされたのですか。
◎生涯学習課長 事業の周知につきましては、市政だより、あとは中学校、高校それぞれにパンフレット、チラシの配布、あと旅行業者に対して制度の周知ということで、パンフレットを配布しまして、制度の周知は新年度早々図っておりました。
○萩原太郎 分科会長 審議の途中ではありますけれども、そのほかの審議もございますから、ここで一旦中断して、午後からにしたいというふうに思っております。
ここで分科会を暫時休憩いたします。
午後０時01分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後０時59分 再 開
○萩原太郎 分科会長 分科会を再開いたします。
ご質疑のある方はお述べください。
◎生涯学習課生涯学習係長 先ほどご質問いただきました海外チャレンジ応援事業の中高生の内訳につきまして回答いたします。
中学生が80万円、高校生が138万4,000円です。
○萩原太郎 分科会長 すみません。中学生が幾らでしたか。
◎生涯学習課生涯学習係長 中学生80万円。
○萩原太郎 分科会長 80万円ちょうどですね。
◎生涯学習課生涯学習係長 高校生138万4,000円。
○萩原太郎 分科会長 半沢委員、よろしいでしょうか。
◆半沢正典 委員 ありがとうございました。
◆山田裕 委員 先ほど給食の問題が議論されましたけれども、私は学校給食はやはり自校方式でやるべきだという考えを持っています。それで、先ほどの答弁の中で、自校方式に遜色のないものにする努力をしたいという話でしたけれども、具体的にどういうふうにすれば自校方式並みの給食を子供に提供できるのか、その辺考えているところをちょっとお聞かせいただきたい。
◎
教育施設管理課長 自校式、今年、長期計画の見直しで検討委員会やっているところでございますが、自校式のよさはよさとして、全てをセンター化するというのもどうなのかなということで、そこでもう一度検討したいなとは思っています。
あと、自校式を残すといいますか、自校式との違い、自校式に近いというお話になりますが、やっぱり温かさとかというのは、今保温できる容器とかもございますし、あと配達、配送の、作ってから配送するまでの時間とか、その辺も何時間、１時間以内とかなんとかだということで、なるべく早くすぐに持っていきたいなと、その辺の問題なのかなとは考えておるところでございます。
◆山田裕 委員 改善するとしたら温かさとスピードというふうになるかと思いますけれども、容器や何かはいろいろ改善するという手はありますが、例えばセンターと学校の距離というのはやっぱり一定あるわけで、そこをどうやってスピード化するかといった課題はいろいろあると思うのです。ですから、遜色ないものにするということは大変貴重な意見だと思いますけれども、しかしそれが実現できるのかどうかという、そこだと思うのです。ですから、今回改めて全部センター方式でいいのかと、そういったこともこれから検討するようなお話でしたので、ぜひそこを考えていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つなのですけれども、この学校給食費、我々補助を行うべきだということで主張してきて、それが始まってきたということなのです。それに至る内部での検討内容、それについてちょっとお伺いしたいのですが。
○萩原太郎 分科会長 山田委員に申し上げます。
今回は決算というふうなことで、令和元年度の決算……
◆山田裕 委員 ではなくて、ですからそういうふうに４分の１補助を行うということを検討した中身でもまずいですか。
○萩原太郎 分科会長 それ直接昨年度の決算とは、今年度のこと、ご質問だというふうに思いますので、今回の質問にはちょっとふさわしくないのかと。
◆山田裕 委員 分かりました。
◆沢井和宏 委員 頂いた資料の19ページの178番なのですけれども、部活動指導体制整備事業費が48万円ほど予算化されているのですけれども、支出額が888円ってかなり差がある、多分体制が難しいのではないかななんて思うのですけれども、今年度どのようにするのかも含めてちょっとお伺いしたいのですけれども。
◎
学校教育課課長補佐 令和元年度の実績ということでよろしいでしょうか。
◆沢井和宏 委員 予算に対しての支出額があまりにも少ないということで、この事業はどうだったのかということをお聞きしたい。
◎
学校教育課課長補佐 令和元年度におきましては、学校に配置できました部活指導員は５名となっておりまして、実際配置数が少なかったものでございます。
◆沢井和宏 委員 ５名で888円ということなのですね。
◎
学校教育課課長補佐 888円につきましては、部活指導員が大会等に行った際の旅費の支出ということになりますので。
◆沢井和宏 委員 今５名という配置ということだったのですけれども、その５名の旅費が888円ということですか。
◎
学校教育課課長補佐 全員ではなくて、大会に行った職員が何名だったかちょっと今把握はできていないのですけれども、５名の中の一部の者が大会のほうに行った際の旅費ということでの金額になります。
◆沢井和宏 委員 つまり５名が登録されていて、そのうちの引率費、何名だかが888円だったということですね。
◎
学校教育課課長補佐 そのとおりです。
◆沢井和宏 委員 分かりました。意見ですけれども、やはりなかなか難しい、指導員がなかなか見つからないという問題は十分承知しております。ただ、せっかく予算をつけているので、今年度十分に活用していただきたいと思います。
あと、もう一ついいですか。午前中聞いたスクールバスの関係について。13ページと、あとその前の11ページですか、通学バス運行事業費の部分で、ちょっと聞き忘れていたのですけれども、ここには茂庭小学校と、あと土湯小学校も廃校になっているので、そこの居住している小学生とか中学生の通学分は入っていないのでしょうか。
◎
学校教育課課長補佐 この年度の支出に関しては、入っておりません。
◆沢井和宏 委員 理由を教えていただけますか。
◎
学校教育課課長補佐 スクールバスの運行ではなくて、公共交通機関の利用ということになっております。
◆沢井和宏 委員 ということは、補助として別なほうから支出されているということでよろしいですか。
◎
学校教育課課長補佐 遠距離バス通学のほうの補助もございますので、遠距離要件に合致した場合はそちらのほうからの補助ということになります。
◆沢井和宏 委員 その遠距離通学のところは、この支出項目でいうとどこから出てくるかだけ教えてください。
◎学校教育課長
学校教育就学援助の就学奨励費の中に遠距離通学費補助というものがございます。
○萩原太郎 分科会長 ここの何番になりますか。
◎
学校教育課課長補佐 11ページの71番が小学校分になります。中学校ですと、13ページの94番になります。
◆斎藤正臣 委員 先ほどちょっとお伺いした点で、私の聞き方がまずくて、うまく伝わらない部分がまだ残ったままだった部分、ちょっとお伺いしたいのですが、立子山自然の家運営費の運営についてＤ判定だった件、宿泊者名簿の不備があったということで、保健所のほうから指導があって、Ｄとなりましたという話、ご説明いただいたのですけれども、この宿泊者名簿の不備があったということに対して、保健所の指導でこれは済む話なのかということを改めてもう一度お伺いしたいと思います。
◎教育部長 先ほど説明させてもらったように、今回の件については保健所のほうで確認をした中で発覚したというか、保健所からの指導の中で分かった部分でありましたので、先ほどの説明にもあったように、保健所としては口頭での指導という対応だった部分はありましたけれども、市のほうというか、施設管理者の立場としまして、その保健所の指導もあった中で、改めて指定管理者のほうにそこの部分の是正について改めての指導をさせていただくとともに、正しく整った形での運用を直ちに取ってもらうようなことで指導させてもらったというのが市のほうで対応させてもらった中身になります。
◆斎藤正臣 委員 今回の立子山自然の家の宿泊者名簿の不備というのは、旅館業法上、それは抵触していなかったのですか。
◎教育部長 抵触といいますか、名簿に明記する必要があるよというところの中身の、法律の中での改正があった中身だった部分になりますけれども、そこについて名簿の改善が図られていなかったということではあったわけなのですけれども、保健所からの指導も含めて、直ちに改善するようなことで対応させてもらったというところになります。
◆斎藤正臣 委員 旅館業法上に抵触していないかどうかということは、警察機関には確認したのですか。
◎教育部長 あくまで保健所との指導を受けた中身で、指定管理者のほうと対応させてもらった中身になります。
◆斎藤正臣 委員 その宿泊者名簿を取りそろえなければいけないというのは、閲覧しなければいけない、必要に応じて、閲覧しなければいけない関係機関があるから。保健所が宿泊者名簿をそろえなさいというのは、衛生上ですよね。今回のコロナウイルスみたいなものがクラスターになった場合、居どころを知りたいという。一方、警察機関においても防犯上、例えば立子山にテロリストが行くとは私も思わないですけれども、何か事件性があった場合、名簿を提出しろというような命令があった場合は、それは旅館業を営む者として提出の義務がある。そこに対して旅館業法で明確に定められていて、そこの不備があった場合は罰金刑というものに相当することになっているはずです。ですから、当然今回その宿泊者名簿の不備というものが旅館業法上に抵触するものか、その程度の部分は分からないですよ、私も。詳しいことは分かりませんけれども、当然それは警察機関に報告をする義務というものが福島市のほうにはないのですか。
◎教育部長 今回の対応については、そこまでの部分をやれていなかった部分はありましたが、改めてそこの部分についての確認はしていきたいと思います。
◎生涯学習課課長補佐 今委員さんがおっしゃられた警察関係のところにつきましては、保健所と、今の段階では先ほど申し上げた状況になっておりまして、文書とかもこちらに来ていない状況ということもございますので、保健所のほうにちょっと協議をさせていただいて、どのような対応をしなければならないのか、すべきなのかを確認させていただきたいと思います。
◆斎藤正臣 委員 いや、それはあなた方が決めることではないのですか、それって。保健所は、衛生上の問題から宿泊者名簿を必要なときに出してもらうと。厚生労働省のほうでこれが決まっているのですよね、多分。でも、防犯上は全然違いますよね。指定管理をお願いしているのは皆さんですよね。そこに対して不備があった場合、ではどういった機関に問合せ、報告をしなければいけないのかって皆さんが決めることではないですか、これは。保健所に相談したってしようがないではないですか。違いますか。
◎教育部長 委員おっしゃるとおりだと思います。先ほども述べましたが、なお改めて確認をした中で対応、報告したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆粕谷悦功 委員 ７ページの
学校トイレ洋式化改修事業、これのいわゆる学校トイレの洋式化率は今どんな状況なのか。あるいは、目標とするところに対しての進捗状況は、令和元年度で今どんな状況になっているのですか。
◎
教育施設管理課施設係長 令和２年度４月１日現在で、洋式化率53％ちょうどでございます。令和２年度も鋭意施工中でございまして、今年度末予定は65.8％の洋式化率の予定でございます。最終的には令和３年度末は80％の洋式化率を目指して進めてまいります。
以上です。
◆粕谷悦功 委員 これ令和３年度末80％という目標というのは、学校のトイレ洋式化、あるいは公共施設のトイレ洋式化の目標は、令和３年度で80％という目標、当初の目標はそうだったのかい。
◎
教育施設管理課施設係長 当初から４か年事業ということで、平成30年度から始まりまして、４か年で進めてまいりました。
◆粕谷悦功 委員 これ市長の任期４年の４年間での80％ではなかったのか。４か年で。令和３年度末。３月って来年か。
◎教育施設管理課課長 学校施設につきましては、４年間で80％という目標で計画を立てております。
◆粕谷悦功 委員 次、学校ＩＣＴ推進事業、10ページの、これノートパソコンからタブレットへ変更中ということで、一部変更されている取組もあると思うのですけれども、タブレットを導入するということで、タブレットを活用した授業というのは今どういう、どんなことをやっているのですか、これは。タブレットだと、例えば議会なんかでタブレット導入はペーパーレス化ということで、紙の資料をなくしてしまうということで、非常に不安な状況になるのだけれども、子供たちは今どういう状況のタブレット導入の取組やっているのですか。
◎学校教育課主幹［指導］ 現在１人１台端末になるのは今年度末が目標でございまして、現在は各学校にコンピュータ室のパソコン、ノートパソコンをリースの切替え時期でタブレット化しているということで、もちろん各学校での調べ学習や、それからあとは情報活用能力のためのいわゆる文字の打ち込みとか、そういった技能面の中心をパソコン室で学習するということであって、ノート代わりに使うという形が委員のイメージされていることかなとは思うのですけれども、そういった活用、授業中で個別学習や協働学習に向けての活用というものは今後この１人１台タブレット時代になったところで行う予定で、現在、年度末に配付されて、少しでもスムーズに取組が始められるように、市独自でちょっと70台、71台ほどのアイパッドを購入して、各学校で、あるいはモデル校にという段階を今経て、実験検証の段階に入っているところでございます。
◆粕谷悦功 委員 分かりました。タブレットの活用ね。
それと、先ほどもちょっと話題になりました13ページの通学バス運行事業費、第三中学校までの通学バス運行委託料、支出済額が127万6,400円、これの支出額に対する取組の内容というのはどういう内容なのですか。どういう取組やっているのですか。
◎
学校教育課課長補佐 通学バス運行事業につきましては、まず大波地区におきます、こちらタクシーとかジャンボタクシーを使った通学バスの運行となっております。金谷川小学校につきましては、小型バスを活用しての運行を行っております。
◆粕谷悦功 委員 これは、そうすると朝は大体時間一緒で、通学時間に間に合わせるように対応するけれども、帰宅は、バス利用というのかな、ジャンボタクシー利用というのかな、これはどういう取組になっているのですか。これは部活やる人もおるし、帰りがばらばらになるということは想定されるのですけれども、その辺の対応というのはどういうふうにするのですか。
◎
学校教育課課長補佐 帰宅時間に関しましては、学年によって違いますので、数本に分けて運行しているところでございます。
◆粕谷悦功 委員 １年、２年、３年生によって帰宅時間を分けて、これ部活も考慮して、そういう時間帯でやっているということでいいのですか。
◎
学校教育課課長補佐 中学生の利用もございますので、そういった面も考慮しながら運行しているところでございます。
◆粕谷悦功 委員 これ何名利用しているのですか、今。１年、２年、３年生。
◎
学校教育課課長補佐 大変申し訳ありません。学年ごとの集計は取っておりませんが、各学校の利用者数ということでよろしかったでしょうか。
◆粕谷悦功 委員 はい、いいです。
◎
学校教育課課長補佐 大波地区におきましては、岡山小学校が14名、第三中学校が３名、金谷川地区に関しましては18名の利用となっております。
◆粕谷悦功 委員 それで、先ほど土湯とか遠距離通学の援助費、通学者に対する遠距離に対する助成事業というのは、福島市にもともとあったやつなのですか、これは。
◎
学校教育課課長補佐 こちらに関しましては、距離要件に応じて対応するもので、もともとあった制度でございます。
◆粕谷悦功 委員 そうすると、その距離要件というのは、例えば通学距離が何キロ以上になると補助が出るとか、そういう要件があるのですか。
◎
学校教育課課長補佐 距離要件がございまして、小学校の場合は４キロ以上、中学校の場合は６キロ以上という距離要件をもって補助の対象としています。
◆粕谷悦功 委員 それで、これバスが走っているから、交通手段があるということで、こういうふうになっているわけだね。
◎
学校教育課課長補佐 委員のおっしゃるとおりです。
◆粕谷悦功 委員 それで、例えばこれからそういう通学手段がないという地域、例えば今度飯野地区なんかで合併するということになった場合に、通学バス運行といわゆる遠距離通学の援助、ここのところの考え方というのは、今後もそういう学校の再編の中で今の内容を全て適用して、対応を図っていくということの考え方ですか。
◎学校教育課長 もともと今ある遠距離通学費補助金ということに関しまして、いい時間帯であるとか、通学コースによって公共のバスがある場合についてはそれも対象にして、その補助という形も考えておりますが、例えば飯野地区のようにバスがうまく通らない部分につきましては、スクールバスということを今検討するということで進めております。それも、ただ今回は第一次適正規模、適正配置の計画に基づいて行っているところですので、通学路４キロ、６キロというものをさらにもう少し、これにこだわらず、統合という部分に関わっての遠距離が発生するわけですので、そこについては今協議しながら個別に対応しているところでございます。
◆粕谷悦功 委員 これからその小中学校の再編とか出てきますから、その辺の通学支援の形というのをやっぱり何か決めておかないと、先ほどのように、いや、土湯の方はどうしたのとか言うと、いや、それは遠距離通学の援助ですとか、片や今度飯野になったらスクールバスを考えているとか、ここは委託事業だということの、こういう何種類も出てくる可能性が想像できるのですけれども、その辺は通学の支援の在り方として、形をつくる必要あると思うのだよね。そのときの状況で対応するのではなくて。その辺どういう、これから考えるのですか、その辺は。
◎学校教育課長 特にこの第一次計画で今進めている部分につきましては、決まりのほうについてはこの４キロ、６キロによらないでやっていくということが一つの基準として設けられております。なお、今お話ししましたように、公共の交通機関が、時間もあると思うのです。本数もあると思うのです。行きと帰りと。そういった部分、それからコースにおいても、それを使ったほうがスムーズにいくという場合もございますので、やはり統合される場所、地区の交通の便という部分について検討していかなければならないものです。さらに、集まる場所とか乗る場所につきましても、やはり道路の状況に応じて安全面も考えなければならないものですから、基準は今のものに基づいておりますし、新たに今回の計画においては柔軟に対応しておくという部分についても基準を今設けているところでございます。
◆二階堂利枝 委員 今の粕谷委員の質問に関連して、遠距離通学の土湯小学校と茂庭小学校なのですけれども、タクシーで通っているということも聞いたのですが、その金額を教えていただきたいのですけれども。
○萩原太郎 分科会長 例えば土曜日の授業というようなことで、土曜日の場合にはバスが通っていないというふうなことで、その場合にはタクシーを利用するというふうな話も聞いたというふうな、そういうような内容だというふうに思いますが、お答えできますか。
◎
学校教育課課長補佐 今の件に関しては、ちょっと確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
○萩原太郎 分科会長 はい。
◎学校教育課長 今詳細については確認するところではありますが、今分科会長からお話ありましたように、当初、公共交通機関で、実際は通っているわけなのですけれども、運動会であるとか、そういうちょっと日曜日、土曜日に行うような場合に、土曜日などについてはきちんとした時間帯が合わなかったりするような場合には状況に応じてはタクシーという部分も考えるという部分についてのお話になっているのかと思われます。
◆二階堂利枝 委員 土曜日だけなのですか。
◎学校教育課長 通常は公共の交通機関、この部分については可能というふうになっていると思います。ただ、今もう一度そこのところは確認してまいります。
◆粕谷悦功 委員 16ページのいきいきふれあい合宿事業とあるのだけれども、合宿による共同生活を通じて自主性、協調性、社会規範等を育むための立子山小学校児童を対象にした。この事業というのは、例えば立子山小学校を対象に実施している中で、ほかの小学校関係に同じような共同生活を通じたふれあい合宿事業というのを展開するということのベースになっているのですか、これは。あるいは、立子山小学校を対象にしてずっと今後取り組んでいくということなのですか。これはどういうことですか。合宿事業というのは。
◎生涯学習課生涯学習係長 以前ですと立子山小学校以外でも行われておりましたが、現在は立子山小学校のみでの開催となっておりまして、展開していくことは特には考えておりません。
◆粕谷悦功 委員 これは、そうすると以前はもっとこの合宿生活を通じたふれあい合宿事業というのには参加校がいっぱいあったの。それが最終的に残っているのが立子山だけ残っているという状況ということ。
◎生涯学習課生涯学習係長 今は１校だけとなっております。
◆粕谷悦功 委員 いや、だから以前は何校もあったの。何校もこれに、この事業に参加していたの。それが立子山さんだけが残ってしまって、残っているから、しようがなくてやっているということなのかい。その意義、やることの意義に対する取組の内容が何かちょっと、これ自主性とか協調性とか社会規範を育むためのいわゆる取組であれば、ほかの小学校なんかにも同じような取組してもらう、教育の一環としてやってもらうといいと思うのだけれども、それが逆に今までもっといっぱいいたのだけれども、なくなってしまって、１校しかやらないということは、そういう実績が伴わないような事業ということで、立子山さん１つの小学校になったということ。これどういうことなのですか。
◎生涯学習課長 ただいま委員のご質問の中で、いきいきふれあい合宿事業、これ立子山限定なのですけれども、これについては立子山小学校が対象ということなのですけれども、例えばほかの学習センター事業ということで、西学習センターですか、通学しながら宿泊するというような形で、同じような事業を展開しているところもあります。
◆粕谷悦功 委員 そういえば、地域の夏休みとか、そういう学習センター活動の一つとしてこういう合宿やっているというのを聞くのだけれども、それはその学習センターの自主事業ということで、そういうことに参加してやっているということになるの。そうすると、助成だか何か分からないけれども、こういうのはどういうふうになっているのですか。立子山小学校ではこの費用を使ってやっているのでしょうけれども、学習センターなんかでもやっているのだわな、夏休みとか。それどういうふうになっているの。
◎生涯学習課長 例えば具体例で申しますと、今の西学習センターの宿泊事業なのですけれども、学習センターに寝泊まりしながら、平日学校に通って、なおかつお風呂なんかも地域の方のボランティアで、もらい湯というのですか、今は珍しいのですけれども、そういう形で地域の方々にご協力いただきながら、学習センターの事業ということで展開しております。さらに、あと吉井田学習センターとかでも同じような宿泊合宿事業みたいな形で、学習センターの自主事業のような形で取り組んできているところもあります。
◆粕谷悦功 委員 ですから、それ学習センターの自主事業でそういうことをやっているのは、何か市からの行政的な、これは立子山はちゃんと予算つけてやっている話だけれども、そういうのには市としての助成とか、そういう制度もあるのかい。これはないの。全部参加者負担かな。
◎生涯学習課長 その宿泊事業自体、取り立てて補助という形では現在のところございません。
◆粕谷悦功 委員 ないの。同じような、そういう共同生活で自主性とか協調性、社会規範等を育むための取組ということであれば、そういう取組をしているところは立子山さんのように、これ立子山さんの小学校ということで指定したふれあい事業だから、予算があるのだけれども、そういうところにも何かやっぱり、個人負担があるのかどうか分からないけれども、あるようであれば、何かちょっとやっぱりいろいろ考える必要性があるのではないですか、そういうのがあれば。その辺はどうなのですか。自主事業とかないのかな、そういうの。
◎生涯学習課長 取組としてボランティアというか、運営に協力してくださる方がいないとなかなか継続できない事業ではあるのですけれども、これから広がりを見せる中で、いろいろ状況を見ながら検討していきたいと思います。
なお、お手伝いいただいた方というか、講師みたいな形でやっていただいた方には講師謝礼ということで、補助という形は用意してございます。
○萩原太郎 分科会長 先ほどの件について、よろしいですか。
◎
学校教育課課長補佐 先ほどご質問ありました土日のタクシー利用についてお答えいたします。
こちらに関しましては、土曜授業とか学校行事によって土日通学する場合に、こちらのほうタクシー代分を補助しているものでございます。
○萩原太郎 分科会長 二階堂委員、よろしいですか。
◆二階堂利枝 委員 すみません。金額分かれば。
○萩原太郎 分科会長 金額は分かりますか。
◎
学校教育課課長補佐 昨年度の実績につきましては２万1,550円となっております。
◆二階堂利枝 委員 これは、茂庭と土湯合わせてということですか。
◎
学校教育課課長補佐 昨年度につきましては、茂庭のみでございました。
◆佐原真紀 委員 17ページですが、155番のバリアフリー推進事業費についてですけれども、今現在はどれぐらいの割合で学習センターのバリアフリー化が進んでいるのでしょうか。今後まだまだ必要なセンターもあるのでしょうか。
◎生涯学習課課長補佐 こちらのバリアフリー事業費、昨年度の補正予算で承認いただいたものでございますけれども、延べで11か所ほど予算を取りまして、実施をしているというところでございます。大きな障害がある部分について、今回改善をしておるところでございますが、若干まだ、ご存じのように、昭和50年代とかに建っております、今改築等検討しています学習センターですと、渡利ですとか、三河台ですとか、あとは中央学習センター等につきましてはバリアフリー化はまだ済んでございませんので、そちらについては改築等も併せて検討しながら実施をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ほかに発言ございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。
続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見があればお述べください。
◆山田裕 委員 学校給食の問題が先ほどもお話ありましたけれども、この間我々強く要望してきたのが学校給食費の無償化、それと補助を実施すべきだということを要求してきました。やっと、一部ですけれども、始まったということなのですが、今回についてはそれが入っていないということで、反対したいと思います。
○萩原太郎 分科会長 ほかにございますか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、自由討議、討論を終結します。
これより採決を行います。
採決の方法は挙手採決といたします。
なお、挙手をされない方は否とみなします。
お諮りいたします。議案第104号令和元年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件中、
教育委員会所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
○萩原太郎 分科会長 賛成多数。
よって、議案第104号中、
教育委員会所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
次に、報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分を議題といたします。
初めに、福島第二小学校及び
三河台小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業について、当局の説明を求めます。
◎教育部次長 報告第14号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、
教育委員会所管分についてご説明申し上げます。
議案書の44、45ページをお開きいただきたいと思います。見開きで１つの表になっているところでございます。令和元年度におきまして継続事業が終了した継続費の精算について報告するものでございます。教育委員会所管の事業は、10款教育費のうち、小学校費が３件、中学校費が２件の合計５件でございます。全て学校の耐震補強に関連した事業で、大きく分けますと、設計業務が２件と補強工事が３件とに分かれます。この継続費精算報告書の表の作りではありますけれども、一番上の部分を見ていただきますと、全体計画と書いてあるところが、これがいわゆる予算でございます。その右の欄で実績が支払われた決算のような形になります。その比較という３つに分類がされておりまして、それぞれ年ごとの額とその財源の内訳、そういった表の作りになってございます。
小学校費の事業名の福島第二小学校及び
三河台小学校屋内運動場耐震補強設計委託事業の部分を御覧いただきたいと思います。こちらにつきましては、平成30年、令和元年の２か年継続事業として平成30年の９月補正でご承認をいただいて、実施したものでございます。事業費でありますが、全体計画の計の部分をずっと右にたどっていただきますと、計の部分が全体計画の合計が2,340万円に対しまして、支出済額がちょうど45ページの後ろのほうになりますが、1,834万円余、支出済額の計のところです。財源のほうは、全て一般財源でございました。事業は、令和元年度に完了いたしまして、令和２年３月補正予算、さきの３月定例会議におきまして耐震工事のご承認をいただいて、現在事業を進めているところでございます。
こちらについての説明は以上です。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 ご質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、
荒井小学校校舎耐震補強等工事について、当局の説明を求めます。
◎教育部次長 続きまして、２項小学校費、
荒井小学校校舎耐震補強等工事についてご説明いたします。
この事業は、平成29年度から令和元年度の３か年継続事業として、平成30年の３月補正予算で承認いただいて、事業を実施したものでございます。事業費でございますが、計の部分を御覧いただきますと、１億9,050万円の全体計画の額に対しまして、支出済額が１億1,550万円余で、財源といたしましては国補助金が1,273万円余、市債、地方債として7,850万円を充当しております。工事は、令和元年12月に完成をしております。
説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、質疑を終結いたします。
次に、
飯坂小学校校舎耐震補強等工事について、当局の説明を求めます。
◎教育部次長 続きまして、その下の
飯坂小学校校舎耐震補強等工事についてご説明いたします。
この事業も平成29年度から令和元年度の３か年継続事業として、同じく平成30年３月補正予算で承認いただいて、事業を実施したものです。事業費でございますが、計の欄を御覧いただきまして、全体計画は２億1,500万円に対しまして、支出済額が１億6,507万円余で、財源といたしましては国の補助金が7,498万円余、市債として8,910万円を充当しております。こちらの工事は、令和２年３月に完成しております。
説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、質疑を終結いたします。
次に、福島第三中学校、渡利中学校、蓬莱中学校及び
平野中学校屋内運動場耐震補強設計委託事業について、当局の説明を求めます。
◎教育部次長 続きまして、３項中学校費の福島第三中学校、渡利中学校、蓬莱中学校及び
平野中学校屋内運動場耐震補強設計委託事業につきましてご説明いたします。
この事業は、平成30年から令和元年の２か年継続事業でございます。事業費でございますが、計の欄を御覧いただきまして、4,300万円に対しまして、支出済額が3,463万円余で、財源は一般財源で行っております。事業のほうは、令和元年度に全て完了しております。
説明は以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、質疑を終結いたします。
次に、
西信中学校校舎耐震補強等工事について、当局の説明を求めます。
◎教育部次長 続きまして、
西信中学校校舎耐震補強等工事についてご説明いたします。
こちらの事業も平成29年度から令和元年度の３か年継続事業として実施したものでございます。事業費でございますが、計の欄ですが、２億6,000円に対しまして、支出済額が２億1,666万円余で、財源といたしましては国補助金が6,211万円余、市債、地方債ですが、１億2,620万円を充当しております。工事は、令和２年３月に完成をしております。
継続費精算の件中、
教育委員会所管分のほうについては以上でございます。
○萩原太郎 分科会長 ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○萩原太郎 分科会長 なければ、質疑を終結いたします。
報告第14号中、
教育委員会所管分については以上といたします。
以上で教育委員会の審査を終了します。
当局退席のため、分科会を暫時休憩いたします。
午後１時51分 休 憩
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午後１時53分 再 開
○萩原太郎 分科会長 分科会を再開いたします。
16日水曜日は、午後１時から決算特別委員会全体会が開かれます。
決算特別委員会文教福祉分科会の審査のまとめにつきましては、16日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集願います。
また、総括質疑の通告締切りは本日の最終分科会終了後から２時間となりますので、よろしくお願いいたします。
ただいまをもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。
以上で
決算特別委員会文教福祉分科会を終了いたします。
午後１時54分 散 会
文教福祉分科会長 萩 原 太 郎...