福島市議会 2018-09-26
平成３０年 ９月定例会議−09月26日-08号
議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、賛成多数により、決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
議案第104号平成29年度福島市
水道事業会計決算認定及び
剰余金処分の件、議案第105号平成29年度福島市
下水道事業会計決算認定及び
剰余金処分の件、以上につきましては、いずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決定いたしました。
議案第106号平成29年度福島市
農業集落排水事業会計決算認定の件につきましては、決算のとおり認定すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（
半沢正典） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
討論の通告があります。
２番
佐々木優議員。
◆２番（
佐々木優） 議長、２番。
○議長（
半沢正典）
佐々木優議員。
【２番（
佐々木優）登壇】
◆２番（
佐々木優）
日本共産党の
佐々木優です。
日本共産党福島市議団の一員として討論を行います。
議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件について反対の立場で討論をします。
福島市は、平成28年度から
敬老祝金の削減を行い、77歳の喜寿は１万円から5,000円、88歳の米寿は２万円から１万円とし、平成29年度は77歳がゼロになり、88歳が5,000円としました。
敬老祝金は、高齢者が外出をしていくきっかけにもなり、
健康寿命の延伸や
地域経済への貢献にもつながってきました。多くの高齢者のささやかな楽しみが削減をされた
敬老祝金、２年間で約4,900万円、これは福島市の財政を見渡してみても多くの市民にプラスの影響を直接与えることができる貴重な施策でした。費用対効果が抜群なこの事業を削減したことは、高齢者を大切にするまち、市民が主役など掲げてきた
スローガンに逆行しています。
次に、子供の
貧困対策においては、福島市は平成28年度に
対策会議を開き、計画を策定しました。
アンケート調査でわかった保護者の７割が望む就学に係る費用を軽減してほしいとの声に応えるチャンスの年でもあったにもかかわらず、平成29年度は会議を開いたのみでした。ほかにも既存の事業があるから、そこを拡充しているとのことのようですが、早急に対応しなければ日々成長していく段階で子供の人権が守られない可能性もあります。これを放置せず、具体的に改善させることが必要でした。
そのためには、
就学援助制度において平成20年度以前の要件に戻すことで、本来の
生活保護基準の1.5倍の世帯まで拡充されることにより、ぎりぎりのところで利用できないでいる世帯への支援をすべきです。困難な状況にある世帯への対策こそ
スピード感を持って対応すべきで、真剣に取り組まなければ福島市にとって将来大きな損失となります。
待機児童対策についても、福島市は平成29年２月の時点で
認可保育所に入れない
待機児童数が874人で、平成26年度から4.6倍にふえており、抜本的な対策がとられずに来ました。その後
緊急パッケージとして対策がとられ、改善をしていますが、全ての
待機児童をなくすことが求められていることに変わりはありません。
次に、中核市についてです。平成29年度は、中核市移行に向けてまっしぐらな１年でした。中核市になっても市民の暮らしが向上しなければ結局何も変わりませんし、自動的に人口がふえるわけでも景気がよくなるわけでもありません。中核市になって20年が経過した自治体でも独自の事業がほとんどできていないというのが現状です。よほどの努力がなければ市民にとっての大きなメリットは生み出せないということです。だからこそ福島市がどれだけ市民に寄り添った市民のための市政を行うかということが重要でした。
東口行政サービスコーナー廃止について、地元の市民の皆さんから存続を熱望する声があったにもかかわらず廃止をしました。平成25年度以降年間１万6,000件を超える利用がある窓口を廃止することは、今後町なかの状況が変わってくるところでの先の見通しとして不十分だと思いますし、
市民サービスの切り捨てです。
市民の声を聞いて、
福島市民の暮らしを向上させていく施策を行うためには、形式だけではなく、しっかりと耳を傾けて、その中でいいとなればそれまでの方針を変えていくこともいとわない、こういうスタンスが今後一層重要だと思います。平成29年度は環境部でごみの減量化、資源化について市民との対話の機会を延べ125回、2,418名の参加で開催をしていますが、こういう機会をもっとふやして話を聞くことが必要でした。市民にとって何が必要なのか市民とともに真剣に考えることで市民が主役の市政につながると考えます。
国民健康保険税についても、平成29年度は19億円の繰越金、10億円の基金となりました。高過ぎて払い切れない市民がいるわけですから、国保税の引き下げを行うべきでした。
個人番号制度についても、平成30年３月末までの
個人番号カード発行枚数は２万9,813枚と市民の10.2％、停滞を続けています。
個人番号カードを使うことで住民票や
印鑑証明書などが交付される
コンビニ交付サービスについても、平成29年度１年間で2,642件の
利用件数、
コンビニ交付サービス事業が2,532万1,000円ですから、単純計算で１枚当たり１万円弱かかっているという計算になります。なぜこの状況なのかといえば、
個人番号制度を市民がそれほど必要としていないからです。
個人番号カードを普及させようと国は躍起ですが、持つ必要がないのだから、ふえませんし、
個人情報保護対策が後回しになっているということがさらに不安を増長させていると思います。費用もかさんでおり、
システム改修費573万円余、導入費1,320万円余、運用費400万円余と費用ばかりかかって市民のニーズが少ない、
情報漏えい等大きなリスクを持つ
個人番号制度はやめて、大事な税金を本当に必要な
市民サービスへと切りかえて使うべきです。
以上の理由によって議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件について反対をいたします。
次に、議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件について反対の立場で討論します。
日本共産党福島市議団は、
公立幼稚園を廃止ではなく
認定こども園に移行して
待機児童の解消をすべきとの立場をとってきました。しかし、この条例の説明の中で、参考資料ではありますが、
市立認定こども園利用者負担額及び預かり保育料について（案）の中で３年後には保育料が上がる内容が示されました。今回の案は、私立の
認定こども園の保育料に合わせて
所得階層ごとに月1,900円から１万3,300円も高くなるという内容となっています。
国会答弁の中で国は料金設定は市町村の裁量で決められるとしていますし、福島市は議会の答弁で公立及び
私立幼稚園、保育所、
認定こども園があり、選択できる幅が広い状況にあるとしてきましたが、公立、私立を同等にするということは市民の選択肢を狭めるということです。公立の幼稚園について、保育料が低額であることや、園の経営方針がよいと考えて選び、預ける保護者は多くいます。実際にほうらい幼稚園が廃止になるため、近くの
私立幼稚園ではなく
金谷川幼稚園を選んでいる保護者が多数います。
実質賃金はこの５年間のうち４年間で前年度
比マイナスとなっており、多くの市民の所得が減少しており、暮らしが大変になってきている状況ですから、保育料を上げず、公立としての役割を果たすべきです。保育料を上げるということは、子育てをする市民の子供の教育権の侵害であり、さらなる
経済的負担を強いることです。
よって、議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件について反対いたします。
次に、請願第８号国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第９号県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第10
号学校給食費の無料化を求めることについて賛成の立場で討論します。
現在、
福島県内で
学校給食費の無料化及び一部助成を行っている自治体は29自治体です。59自治体のうち29自治体へと広がってきた要因は、
子育て支援策として
学校給食費の無料化が求められてきたということが挙げられます。2011年以降、全国的にも
学校給食費の無料化をする自治体がふえてきました。平成28年度に福島市は小学５年生とその保護者を対象に
アンケート調査を行いました。この中でも７割強の保護者が求めていたのは子供の就学に係る
負担軽減です。
学校給食は、
食育基本法制定以降、教育の一環として位置づけられてきました。憲法の
義務教育の無償化の原則に立てば、無償化は国や自治体の責務ですし、貧困と格差拡大の中で、
貧困状態にある
子供たちは空腹を満たすため安価な
ジャンクフードや炭水化物を多く摂取し、野菜不足が常態化している傾向があり、
栄養バランスがとれた唯一の食事が
学校給食になっているなど、
子供たちの育ちを平等に保障するためにも切実な課題です。孤立や孤独が深刻化する社会状況の中で、
子供たちが豊かな人間関係を育む土台となる
給食活動は社会全体で保障すべきですし、福島市でも力を注ぐべきです。
そして、県や国に求めることも重要です。県の政策として取り組めば、
通常ベース当初予算の１％に当たる約80億円で全ての市町村で
給食費無料を実現できます。福島県は
復興スローガンとして日本一子育てしやすい福島県を掲げていますから、これを実現させるべきです。
福島市立小中学校へのエアコンの導入の際、工事はなかなか進みませんでした。しかし、今となってみればこれがスタンダードになっています。状況は変わってきています。一方で、教育や食の大事さは変わっていません。
これらの考え方を組み合わせながら、
子供たちの健やかな成長を支えていくためにも、請願第８号国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第９号県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について、請願第10
号学校給食費の無料化を求めることについて採択をすべきです。
以上で討論を終わります。
○議長（
半沢正典） 以上で
佐々木優議員の討論を終わります。
以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第103号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち決算のとおり認定されました。
続いて、お諮りいたします。議案第111
号福島市立認定こども園条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立多数。よって、議案第111号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第104号、議案第105号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第104号、議案第105号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも決算または
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第96号ないし第102号、議案第106号ないし第110号、議案第112号ないし第117号、議案第120号、議案第121号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算のとおり可決あるいは認定することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第96号ないし第102号、議案第106号ないし第110号、議案第112号ないし第117号、議案第120号、議案第121号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または決算のとおり可決あるいは認定されました。
続いて、お諮りいたします。「国に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「県に対し
学校給食費の無料化を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
学校給食費の無料化を求めることについて」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長（
半沢正典） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第124号、議案第125号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（木幡浩） 議長、市長。
○議長（
半沢正典） 市長。
【市長（木幡 浩）登壇】
◎市長（木幡浩） 追加提案について申し上げます。
議案第124号
教育委員会委員任命の件につきましては、教育委員会委員のうち佐藤玲子委員が10月２日任期満了になりますので、後任委員として佐藤玲子氏を適任と認め、任命を行うものであります。
議案第125号
公平委員会委員選任の件につきましては、公平委員会委員のうち森岡幸江委員が10月６日任期満了になりますので、後任委員として森岡幸江氏を適任と認め、選任を行うものであります。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
半沢正典） 議案第124号、議案第125号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第124号、議案第125号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第124号
教育委員会委員任命の件、議案第125号
公平委員会委員選任の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第124号、議案第125号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第126号ないし第128号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第126号ないし第128号につきましては、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第126号
多面的機能支払対策制度の継続と制度の更なる充実強化を求める意見書、議案第127号
幼児教育・保育の
無償化措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書、議案第128号
地方財政の充実・強化を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、議案第126号ないし第128号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
日程に従い、
文教福祉常任委員会における
所管事務調査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教福祉常任委員長、３番。
◎３番（丹治誠） 議長、３番。
○議長（
半沢正典）
文教福祉常任委員長。
【３番（丹治 誠）登壇】
◎３番（丹治誠）
文教福祉常任委員会において行いました
待機児童の解消に関する調査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
文教福祉常任委員会においては、平成29年４月１日時点において
福島県内最多となっていた
待機児童の解消を喫緊の課題と捉え、
待機児童の解消に関する調査を調査事項として決定し、平成29年10月より計15回の委員会を開催いたしました。
これまで、本市の
待機児童の現状について、市当局から詳細な説明を聴取するとともに、兵庫県明石市、東京都福生市、千葉県松戸市への行政視察を行い、桜の聖母短期大学学長の西内みなみ氏を参考人として保育士養成者の立場から見た保育士確保策についてをテーマに参考人招致を実施するなど、国の動向も踏まえて詳細な調査を実施いたしました。
以下、調査の結果についてご報告申し上げます。
初めに、国の動向について申し上げます。
国は、平成29年６月に公表した子育て安心プランにおいて、
待機児童解消に必要な保育の受け皿約22万人分の予算を平成30年度から平成31年度末までの２年間で確保し、遅くとも平成32年度末までの３年間で全国の
待機児童を解消すること、そして
待機児童ゼロを維持しながら、女性の就業率のＭ字カーブの解消として、平成30年度から平成34年度末までの５年間で、女性就業率80％に対応できる約32万人分の保育の受け皿を整備することを目指しておりました。さらに、平成30年６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018において、子育て安心プランを前倒しして、女性就業率80％に対応できる32万人分の保育の受け皿整備を平成32年度末までに整備するとしております。
また、この基本方針2018にも盛り込まれている平成30年６月13日決定の人づくり革命基本構想において、平成31年10月から
幼児教育、保育の無償化を実施するとしており、今後の保育需要への影響、ひいては
待機児童数への影響も考えられます。
次に、本市の現状について申し上げます。
本市における国の基準による
待機児童数は、平成29年４月１日時点で223人、同年10月１日時点では250人となっており、
福島県内最多となっておりました。
この本市における
待機児童発生の主な要因として当局からは大きく３点挙げられております。１点目は、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の実施により保育を必要とする事由の範囲が拡大されたことにより入所申し込み数が増加していること、２点目は、保育士が十分に確保できないこと、そして３点目は、震災により自主避難した
子供たちが多く、平成24年度から平成26年度にかけて保育施設の整備がなかったことが挙げられております。
このような状況を背景に、本市においても、平成29年12月の福島市
待機児童対策推進会議の発足を皮切りに、平成30年１月の補正予算から福島市
待機児童対策緊急パッケージとして、施設整備による利用定員の拡大、既存施設での受け入れ拡大による保育の受け皿の拡大と、処遇改善、労働環境改善、そして就労支援による保育士の確保という２つの施策を柱に、公立保育所正規保育士８名の追加採用をはじめ、国補助への上乗せ事業やさまざまな市単独事業を実施しております。
そして、この間の施策の成果として平成30年４月１日現在の国の基準による
待機児童数は112人と大幅に減少し、平成30年３月に中間年における重点施策の見直しを行った福島市子ども・子育て支援事業計画においては、平成32年４月には保育の供給量が需要量を上回り、本市の
待機児童は解消する計画となっております。
これら本市の
待機児童の現状と、
文教福祉常任委員会で実施した調査の結果を踏まえ、誰もが
待機児童を危惧することなく望むままに子供を産み育てることができるまちとなりますよう、市当局に対しまして以下の５点について提言いたします。
１点目は、本市単独の処遇改善の拡充についてであります。
本市におきましては、保育士１人当たり年額３万5,000円の市単独の処遇改善を実施するとともに、働く職場の人間関係、職場環境がより重要であるとのことから、保育士の相談窓口を開設するなど、処遇改善と労働環境改善の両面から保育士の定着を図っております。しかし、処遇改善は原則、国が責任を持って国全体として図るべきであるとしております。
一方、千葉県松戸市では、松戸手当という名称で、施設からの給与とは別に働く保育士に対して直接、勤続年数に応じて月額４万5,000円から７万2,000円の市単独給与加算を実施しており、兵庫県明石市では、就職一時金として、新卒保育士に対して最大30万円、保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない潜在保育士に対して10万円を市単独で支給しております。
また、西内参考人からは、桜の聖母短期大学保育者養成課程における平成29年度卒業生の就職状況として、本市内出身者の割合が62％に対して、本市内に就職した割合が37.5％と、本市内出身者の約25％が市外へ流出しているという状況にあり、その原因として、１年生の後期あたりから、北関東圏から卒業生のリクルーターが訪れて、保育施設見学のバスツアーを実施し、ツアーの帰りには内定を出すといったことが行われていることが挙げられました。
これらのことから、北関東圏からもリクルーターが訪れているなど、今本市においても保育士確保の都市間競争が起きているという現状認識に基づくとともに、本市の
待機児童数が
福島県内ワーストワンであるという現状を鑑みて、保育士確保のために市単独の処遇改善の大幅な拡充を行うべきであります。
なお、全体的な保育士の定着を図るために、新卒者の処遇改善とあわせて現場で働いている先輩職員の処遇改善も行うべきであります。
また、小規模な処遇改善では余り効果がなく、市単独の処遇改善のみでは大都市圏との処遇の格差を埋めることは非常に困難であります。
さらに、西内参考人からは、今の若者は全国的に地元志向が強く、地元が好きな若者が多いとのお話がありました。
若い保育士の確保を含めた雇用の確保は、人口流出対策でもあります。この地元に愛着を持ってくれている若者をこれ以上市外へ流出させないためにも、国への要求とともに、福島県に対して独自の給与加算の実施を求めるべきであります。
２点目は、保育士資格の取得支援についてであります。
保育士資格の取得支援につきましては２つの支援があります。初めに、学生の保育士資格取得支援についてでありますが、福島県においては、保育士資格を取得し、
福島県内の保育所等で勤務を希望している学生を対象に、卒業後、県内の保育所等に５年間勤務した場合に返還が免除される修学資金の貸付事業を行っております。しかしながら、本市においては、学生の保育士資格取得に対する支援策は実施しておりません。
一方、千葉県松戸市では、千葉県の修学資金貸付制度に市単独で上乗せして、月額３万円で最大72万円、松戸市内の保育施設に５年以上継続して勤務した場合には返還免除となる保育士修学資金貸付制度を実施しております。
これらのことから、本市に愛着を持って本市内の養成校に入学した方に本市で保育士として働くメリットをアピールして保育士確保につなげるためにも、卒業後は一定期間本市内の保育施設で勤務することを条件に返還を免除する市単独の保育士養成校における修学資金貸付事業を行うべきであります。
次に、保育支援員の資格取得支援についてでありますが、本市においては、保育支援員雇用支援事業として、保育士をサポートするために保育士資格を持っていない方を保育支援員として雇用する保育施設に対して、経費の一部を補助しております。
一方、千葉県松戸市においては、市内の保育施設で働きながら保育資格取得を目指す方を対象に、資格取得後１年以上勤務することを条件に保育士試験の受験費用や講座受講費用を最大15万円助成する事業を行っております。
保育支援員の雇用支援については保育士の労働環境改善に有益な施策でありますが、さらに保育支援員の保育士資格取得を支援することにより、保育現場での経験を生かしながら保育士確保につなげていくためにも、市単独の保育士試験の受験費用や講座受講費用の助成を行うべきであります。
３点目は、施設整備による保育の受け皿の拡大についてであります。
本市の方針としましては、今後、
認定こども園、保育所、小規模保育施設の創設、改築、認可化移行により定員の拡大を図るとしております。
一方、千葉県松戸市では、不動産関連の専門知識を持つ嘱託職員を採用して、市みずから足を運んで空き物件を探しながら、施設の整備及び将来的な施設利用の転用が比較的容易な小規模保育施設を市内全23駅の駅前、駅ナカに整備しており、今後さらに小規模保育施設を整備していく方針の中で、経理の専門知識を持つ嘱託職員を採用して経営分析を行い、経営がしっかり成り立っていくかどうかを分析しながら今後の適切な市単独の支援のあり方を検討しております。
また、保育需要が非常に高い松戸駅前に送迎保育ステーションと呼ばれる、朝と夕方に一時的に
子供たちを預かるための保育士を配置して、そこから空き定員のある施設へバスで送迎する施設を整備して、保育需要の地域偏在の解消を図っております。
これらのことから、保育需要は近い将来ピークを迎え、以降減少していくと見られている中で、施設整備及び将来的な施設利用の転用が比較的容易な既存建築物を活用した小規模保育施設の整備は、短時間での保育の受け皿の確保に有効であることから、本市においても小規模保育施設の整備をさらに進めるべきであります。
さらに、小規模保育施設整備の推進のために、不動産業界と連携して、空き店舗の情報等を施設運営者へ積極的に情報提供していくべきであります。
また、西内参考人からは、
待機児童の問題はいずれ学童保育の
待機児童の問題に直結するというお話があり、このことから保育施設の整備にあたっては、将来的な施設の有効活用を踏まえて、学童保育施設や高齢者施設等の他用途への転用を見据えた多様性のある保育施設整備を行うべきであります。
そして、将来的に施設の絶対数をふやすことには限りがある状況において保育需要の地域偏在を解消し、空き定員のある施設を極力減らすためにも、松戸市が整備している送迎保育ステーションのような施設の整備も考慮すべきであります。
４点目は、既存施設における保育の受け皿の拡大についてであります。
初めに、一時預かり事業についてでありますが、本市においては、
私立幼稚園預かり保育支援補助金として、通常の開園日の午後７時まで、かつ長期休業中に預かり保育を実施する幼稚園の設置者に対して費用の一部を補助しております。
一方、兵庫県明石市においては、
待機児童となっている１歳から３歳児を対象に、
認可保育所等へ入所が決まるまでの間、明石駅前の再開発ビル内にある市の施設内にある既存の一時預かりスペースの余裕空間等を活用した緊急的な一時預かり事業と呼ばれる事業を実施しております。
また、東京都福生市においては、東京都が開始した定期利用保育と呼ばれる、保育園において児童を月単位で一定期間継続的に保育する事業を拡充して、原則１歳児を対象に、ランチルームなど認可上の保育室の面積に換算されていない空きスペースを活用して、最大で１年間利用できること、市内のいずれかの園の２歳児クラスへ優先的に進級できる進級保障があること、
認可保育所と同じ保育料で利用可能とすることなどとした独自の定期利用保育を実施しております。
幼稚園における預かり保育については、対象が３歳から５歳児でありますが、
待機児童はゼロ歳から２歳児の割合が多いこと、また保育園における一時預かりについては、一月に利用できる回数に制限があることから、市の施設、保育施設の余裕スペースを活用したゼロ歳から２歳児を対象とする一定期間継続して利用できる一時預かり事業を実施すべきであります。
次に、障害児保育等への対応についてであります。本市における障害児保育への対応については、私立の認可保育施設に対して一部補助を行っておりますが、障害児の受け入れについては市立の施設を中心に受け入れをしており、医師の診断や専門家の意見により障害児１人につき１人の保育士を配置しております。
一方、東京都福生市においては、市内の
認可保育所を対象に、医師の診断により障害児１人に対して１人の保育士を配置する必要がある場合に、障害児対応のために配置した保育士分の経費の補助を月額約18万円と本市よりも手厚く補助しており、障害児保育の充実を図っております。
本市においては、この間のさまざまな施策の成果として
待機児童数を大幅に減少させておりますが、今後は障害児保育はもとより、病児保育、休日保育、さらには夜間保育を含めた多様な保育需要への対応を見据えた支援策と保育士確保計画を立てるべきであります。
５点目は、情報発信についてであります。
本市においては、福島市
待機児童対策緊急パッケージとしてさまざまな施策を実施しており、周知を図っておりますが、それらの施策内容、保育士として本市で働くメリットを本市で保育士として働くことを検討している方々へ伝えるためのさらなる工夫が必要であります。
一方、千葉県松戸市では、シティープロモーション担当部署へ中途採用された元旅行雑誌編集会社勤務の職員により、松戸市において実施しているさまざまな
待機児童対策をＰＲしたインパクトのあるチラシを作成しております。
また、兵庫県明石市では、民間保育所の職場環境改善と保育士定着促進のための研修として、保育施設長向けに専門のコンサルタントを呼びながらインターネット等を活用した実践的な保育士採用情報発信のノウハウを学ぶ研修を実施しております。
そして、西内参考人からは、桜の聖母短期大学の学生から、今保育士を目指す皆さんが働きやすいように実施されている施策の情報をできるだけ的確に発信していただきたいとの要望があったとのお話がありました。
どんなにすばらしい施策でも、保育士として本市で働いてもらいたい方々へ伝わらなければ保育士の確保にはつながりません。
本市においても、今後、本市独自の潜在保育士の人材バンクを設置して、養成校や養成校のＯＢ会等との連携を密にしながら、潜在保育士の方々へ即時性があり、かつきめ細やかな情報発信をしていくとのことでありますが、保育士確保のためには、これから保育士を目指す学生、潜在保育士、さらには潜在保育士の親世代を含めて、保育士として働く方々に対して、チラシ、インターネット、ＳＮＳ等さまざまな媒体を活用しながら、わかりやすく、そしてインパクトのある情報発信、本市の魅力の見える化を行うべきであります。
以上５つの提言を申し上げましたが、これらの提言内容の実現のためには、相当程度の財源を投入しなければ結果に結びつきません。
今般、
文教福祉常任委員会で実施した行政視察の視察先自治体においては、
待機児童対策のみならず、子育て施策全般を人口増加、地域活性化に向けた自治体の中核的施策に位置づけ、中長期的なビジョンを持って積極的な財源の投入を行っており、同時並行的にさまざまな
待機児童対策、
子育て支援策を打ち出し、それらを積極的にＰＲして、保育士として働く側から見てわかりやすくインパクトのある情報発信、まちの魅力の見える化を行うことにより子育てしやすいまち、保育士として働く魅力のあるまちというような、まち全体の機運の醸成がなされ、数多くの保育士の確保のみならず、子育て世代の転入増加を実現しております。
本市が今後、保育の質の確保とともに、保育士の就労環境を整備し、就学前から学童保育までにわたる
待機児童対策を含めた切れ目のない子育て施策全般の充実が一層推進され、誰もが安心して仕事と子育ての両立できるまちが実現されることを祈念するとともに、
文教福祉常任委員会の調査に対し、ご協力をいただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
最後になりますが、
待機児童対策はまちづくり対策であります。
待機児童ゼロはゴールではなく、子育てしやすいまちづくりのスタートでありますことを申し添えまして、
待機児童の解消に関する調査の報告といたします。
○議長（
半沢正典） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの
文教福祉常任委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、
文教福祉常任委員長の報告は承認されました。
日程に従い、東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長、23番。
◎23番（高木克尚） 議長、23番。
○議長（
半沢正典） 東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長。
【23番（高木克尚）登壇】
◎23番（高木克尚） 東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会の２つの調査事項である、競技開催を本市の復興と持続可能な発展につなげること、競技開催を
子供たちの夢や希望につなげることのうち、オリンピック・パラリンピック教育に係る喫緊の課題について、調査の経過及び結果をご報告申し上げます。
当東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会は、委員11名の構成により、平成29年12月１日に設置され、計14回の委員会を開催いたしました。
これまで、市当局から福島市アクション＆レガシープラン2018や、本市におけるオリンピック・パラリンピック教育について、詳細なる説明を聴取するとともに、福島県文化スポーツ局次長、金子市夫氏、文化スポーツ局オリンピック・パラリンピック推進室主幹、鈴木淳氏を参考人として招致し、未来のふくしまの創造を基本目標の一つとする東京オリンピック・パラリンピック復興推進ふくしまアクションプランについて、オリンピック・パラリンピック教育と具体的な取り組みを含め詳細な説明を聴取いたしました。
さらに、東京都江東区の行政視察により、区内全ての公立学校において計画的、継続的に展開しているオリンピック・パラリンピック教育について、詳細な調査を実施いたしました。
以下、調査の結果についてご報告申し上げます。
初めに、東京都及び江東区におけるオリンピック・パラリンピック教育について申し上げます。
東京都においては、2016年７月、都内全ての公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等において、2016年度から2020年度までの５年間、段階的にオリンピック・パラリンピック教育を深化、拡充するとしたオリンピック・パラリンピック教育実施方針を策定いたしました。
実施方針では、４つの育成すべき人間像として、自己を肯定し、自らの目標を持って、自らのベストを目指す意欲と態度を備えた人間、スポーツに親しみ、知・徳・体の調和のとれた人間、日本人としての自覚と誇りを持ち、自ら学び行動できる国際感覚を備えた人間、多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間の４つの人間像を定め、その育成のために行う取り組みの目的を明確化するため、スポーツ、文化、環境、オリンピック・パラリンピックの精神の４つの柱と、学ぶ、観る、する、支えるの４つのアクションを組み合わせ、カリキュラムを作成することとしておりました。
その実施方針を踏まえ、江東区教育委員会においては、2017年３月、江東区オリンピック・パラリンピック教育推進計画を策定し、より
子供たちが理解、意識しやすいよう、見つめよう！自分、伝えよう！江東・日本、知ろう！世界・ともだち、関わろう！ＳＰＯＲＴＳ＆ＳＵＰＰＯＲＴＳを共通の合い言葉とし、自分のよさに気づき、自己肯定感を高められるようにすること、一人一人が江東区、そして日本について伝えられるようになること、世界の国々、世界の人々についてよく知り、それぞれの伝統文化を含めた多様性を尊重できるようにすること、ボランティアマインドを醸成し、共生社会のよりよい構成員となる資質、能力を養っていくことについて
子供たちがみずから意識して取り組むことを重要視しております。
その結果、各学校等においては、全ての幼児、児童、生徒が取り組む全員プラン、特定の学年が取り組む学年プラン、学校が独自に取り組む学校プラン、教科等の学習として取り組む教科プラン、
子供たちが休日などに任意に取り組む特別プランの５つのプランを組み合わせ、各学年、年間35時間程度を目安とする計画を立てているとの説明がありました。
具体的な活動内容としては、地域の清掃活動に参加するなど、自分ができることから始め、そのことについて考えること。障害者スポーツを体験し、障害のある方の生活、思いを感じ、理解すること。バスで区内の競技場予定地をめぐり興味関心を高めることや、オリンピック・パラリンピック給食として外国料理を給食に取り入れるなどの体験に加え、既存の教科にオリンピック・パラリンピックにかかわる内容を関連させて学習するなど、各学校等で負担が少ない形でより効果的な教育を実践しているとのことでありました。
このような江東区のオリンピック・パラリンピック教育の推進理念には、全ての子供がスポーツをするだけでなく、観る、支えるといった視点でかかわることを大きな原点としていること、また明確な育成すべき人間像を持ち合わせていることについて、説明を聴取したところであります。
一方、本市においては、県のオリンピック・パラリンピック教育推進事業の委託を受け、平成29年度は市内10校、平成30年度はそのうち９校において継続し、オリンピアンやパラリンピアン等を講師に招き、体験談について講演をいただき、一緒に競技体験をするなどの取り組みを実施しているものの、教育推進事業の実施校以外の学校においては、オリンピック・パラリンピック教育を体系的に実践する体制が整っておりません。さらに、実施校においても、必ずしも全ての児童生徒がかかわる内容とはなっていないことから、2020年の東京オリンピックの野球、ソフトボール競技の一部が本市で開催されるという絶好の機会を最大限に生かし切れていないのが現状であります。
また、本市での野球、ソフトボール開催決定は平成29年３月と遅く、時間をかけて綿密にオリンピック・パラリンピック教育の計画を策定、実施している東京都、江東区に比べ、開催までの準備期間は非常に短くなっております。
しかしながら、2020年のオリンピック・パラリンピックが復興五輪として開催される意義を踏まえ、未来の
子供たちへ伝えていくためにも、早急に本市独自のオリンピック・パラリンピック教育を実施していくことは極めて重要であることから、当特別委員会においては、これまでの調査で得られた内容に基づき、市当局に対し、以下の２点について提言いたします。
１点目は、2020年までのオリンピック・パラリンピック教育についてであります。
2011年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により大きな被害を受けた本市において東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が開催されることは、これまでの支援と励ましに対し、感謝の気持ちと前に進む本市の魅力を全世界に伝える最大の機会であります。
そのためには、国内のさまざまな支援に加え、先進国のみならず、開発途上国、中には深刻な貧困に直面しているにもかかわらず国を挙げて支援していただいたことについて、
子供たち一人一人が知ること、学ぶことが必要であります。
また、大震災、原発事故後、多くの人々に支えられたという経験を持つ本市は、オリンピック・パラリンピックも同様に多くの人々に支えられていることを強く実感し得る教育環境をつくることができる数少ない都市であることから、より一層、人々を支えることができる人材を育成し、世界へ輩出することが期待されているところであります。
これらのことから、市内全ての
子供たちが大震災、原発事故後における経験とこれまでの支援に対する感謝の気持ちを発信し、前に進む本市と日本の魅力を世界に伝えることができる人材育成を目指したオリンピック・パラリンピック教育を受けることができる環境を早急に整備すべきであります。
２点目は、未来の
子供たちへの教育についてであります。
2020年の競技開催後においても、本市独自のオリンピック・パラリンピック教育を継続的に実施し、将来にわたり同じ視点で人材育成を目指し、つないでいくことが重要であります。
よって、2021年度からの次期福島市教育振興基本計画において、オリンピック・パラリンピック教育の理念を取り入れ、復興オリンピックとして開催された本市における競技開催の歴史を伝え、2020年の競技大会終了後においてもオリンピック・パラリンピック教育を継続的に展開できるよう位置づけるべきであります。
最後に、当特別委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げます。
東京2020オリンピック・
パラリンピック調査特別委員会は、競技開催を本市の復興と持続可能な発展並びに
子供たちの夢や希望につなげるため、今後も調査を継続してまいることを申し添え、特別
委員長報告といたします。
○議長（
半沢正典） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員長の報告は承認されました。
日程に従い、
議員派遣の件を議題といたします。
この件につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり、議員を派遣するものであります。
お諮りいたします。地方自治法第100条第13項及び会議規則第160条の規定により、お手元に配付の印刷物のとおり、議員を派遣することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
半沢正典） ご異議ございませんので、お手元に配付の印刷物のとおり、議員を派遣することに決しました。
以上で本
定例会議の日程は全部終了いたしました。
本
定例会議は、これをもって閉会いたします。
午前11時42分 閉 会
可決した意見書
─────────────────────────────────────────────
多面的機能支払対策制度の継続と制度の更なる充実強化を求める意見書
国では農業・農村を国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、多面的な役割を担う地域の大切な資源と捉え、農村の自然や景観などを守る地域共同活動の促進を図っている。
これまで、平成19年度には、農地・水・環境保全事業を創設し、農村の維持発展と多様な環境保全のため地域住民団体が一体となり自分たちの地域は自分たちの力で守ることを主体とした協力体制の整備に取り組み、大きな成果を挙げてきた。
また、平成26年度からは
多面的機能支払対策制度へと移行し、農地維持支払、資源向上支払（共同事業）、資源向上支払（施設の長寿命化）の３部門において、事業組織体の農地面積に応じて交付金がそれぞれ支払われている。特に、資源向上支払（施設の長寿命化）部門においては、用排水路等の老朽化に伴う改修事業が対象となるものであり、農業・農村を守るための貴重な制度として活用されている。しかしながら、本制度はもともと当初３年間で打ち切りの制度であったため、平成31年度以降の制度の継続は不透明な状況となっている。
そのような中、東日本大震災及び原子力災害からの復旧復興の道半ばにある本市においては、制度を必要とする地域や農業者が数多く存在しているのが現状であり、本市農業の活性化や地域コミュニティの活性化の観点からも、引き続き農業・農村の多面的機能が効果的に発揮できるよう、支援の継続が強く望まれている。
よって、国においては、
多面的機能支払対策制度を平成31年度以降も継続するとともに制度の更なる充実強化に取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
財務大臣
農林水産大臣
─────────────────────────────────────────────
幼児教育・保育の
無償化措置等の円滑な実施に向けて十分な支援策を講じるよう求める意見書
国は、「新しい経済政策パッケージ」において、
幼児教育・保育の無償化を提唱し、「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、「３歳から５歳までの全ての子ども及び０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて2019年10月からの全面的な無償化措置の実現を目指す」とするなど、具体化に向けた検討を行っている。
この新しい施策の実現にあたっては、予想される保育希望者の増加を見込み、各自治体において受入れ施設の整備をはじめ保育士の確保など、さまざまな課題を克服しなければならず、特に今年１月から緊急対策パッケージに基づく市内
待機児童の大幅な減少に取り組んでいる本市においても、さらなる
待機児童の増加等新たな混乱を招くことが懸念される。また、無償化に向けたシステムの変更や保護者への十分な周知など事務負担の増加や実施に相当の準備期間を要するといった不安もある。
よって、国においては、
幼児教育・保育の
無償化措置等の実施に向けて円滑に移行できるよう次の事項を強く要望する。
１ これまでの
待機児童解消の取り組みに加え無償化による保育需要の拡大に対応するため、幅広い保育人材の育成・確保及び施設整備費等に対する財政措置など、施行までに充分な支援措置を講ずること
２ 事務負担の増加に伴う人件費やシステム改修経費をはじめ、円滑な事務処理に必要となるあらゆる財政措置を講ずること
３
幼児教育・保育の無償化により、自宅で子育てをしている在宅育児世帯との公平性について配慮すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日
福島市議会議長 半 沢 正 典
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 あ て
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）
─────────────────────────────────────────────
地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、
子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、被災地の復興、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行や大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面している。また、公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズや公的サービスの質向上への対応が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う
地方財政の確立が必要である。
こうした状況の中、社会保障費の圧縮や
地方財政の歳出削減に向けた議論が加速しており、安易な民間委託を前提とした地方交付税算定や自治体の基金残高に応じた地方交付税削減を容認すれば、
地方財政全体の縮小につながることが危惧される。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面を担保するのが
地方財政計画の役割であり、財政再建目標を達成するためだけの歳出削減は国民生活と
地域経済への影響が懸念される。
よって政府においては、2019年度の政府予算と
地方財政の検討にあたって、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実と
地方財政の確立を目指すため、次の事項について対策を講じるよう強く求める。
１ 社会保障、被災地復興、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること
２ 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び
地方財政措置を的確に行うこと
３ 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと
また、2015年度の国勢調査を踏まえた人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること
４ 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること
同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること
５ 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、自治体規模に配慮した段階補正の強化などの対策を講じると同時に、地方交付税原資の確保については、臨時財政対策債に過度に依存することのないよう対策を講じること
６ 自治体の基金残高を
地方財政計画や地方交付税に反映させないこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月26日
福島市議会議長 半 沢 正 典
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣 あ て
復興大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
内閣府特命担当大臣（地方創生規制改革担当）
請 願 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬──────────┬───────────┬─────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ 8 │30.９.４ │国に対し
学校給食費の│福島市舟場町３─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │無料化を求める意見書│福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │
│ │ │提出方について │新日本婦人の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 山田 妙子 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ 9 │30.９.４ │県に対し
学校給食費の│福島市舟場町３─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │無料化を求める意見書│福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │
│ │ │提出方について │新日本婦人の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 山田 妙子 │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ 10 │30.９.４ │
学校給食費の無料化を│福島市舟場町３─26 │羽田 房男│文教福祉 │不採択│
│ │ │求めることについて │福島県青年会館内 │村山 国子│常任委員会│ │
│ │ │ │新日本婦人の会福島支部│ │ │ │
│ │ │ │支部長 山田 妙子 │ │ │ │
└──┴─────┴──────────┴───────────┴─────┴─────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...