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  1. 福島市議会 2018-09-20
    平成30年9月20日決算特別委員会建設水道分科会−09月20日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年9月20日決算特別委員会建設水道分科会−09月20日-01号平成30年9月20日決算特別委員会建設水道分科会  決算特別委員会建設水道分科会記録       平成30年9月20日(木)午前9時58分〜午後1時42分(9階908会議室) 〇出席委員(8名)   委員長      大平洋人   副委員長     梅津一匡   委員       川又康彦   委員       鈴木正実   委員       白川敏明   委員       村山国子   委員       須貝昌弘   委員       粟野啓二 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(都市政策部)   都市政策部長                  鈴木和栄   都市政策部次長                 遠藤徳良
      都市計画課長                  森 雅彦   都市計画課課長補佐兼都市計画係長        高野 卓   都市計画課都市計画係主任            菊地健一   都市計画課都市計画係副主査           大河原結   都市計画課まちづくり推進係長          齋藤 努   都市計画課景観係長               八巻充晴   交通政策課長                  草野裕市   交通政策課課長補佐兼交通政策係長        熊坂敏明   交通政策課街路施設係長             安斎 剛   開発建築指導課長                佐藤昭憲   開発建築指導課指導係長             宮島利明   開発建築指導課開発審査係長           平野愼也   開発建築指導課建築審査係長           春日伸一   開発建築指導課空き家対策係長          河野史隆   公園緑地課長                  鈴木 守   公園緑地課管理係長               佐々木弘光   公園緑地課課長補佐兼施設係長          服部喜弘   市街地整備課長                 林 和良   市街地整備課課長補佐兼再開発係長        佐々木泰   市街地整備課主任技査兼市街地整備係長      赤間智行   下水道室長                   佐々木宏明   下水道総務課長                 槻文彦   下水道総務課庶務係長              千葉浩明   下水道総務課庶務係主査             松浦史憲   下水道総務課業務係長              林谷康彦   下水道総務課課長補佐兼普及推進係長       佐藤博邦   下水道建設課長                 折舘孝之   下水道建設課計画係長              吉田広明   下水道建設課課長補佐兼建設第一係長       佐藤潤一   下水道建設課建設第二係長            齋藤秀一   下水道建設課建設第三係長            二瓶和久   下水道管理センター所長             菊池年夫   下水道管理センター所長補佐兼施設管理係長    秦 欣哉   下水道管理センター管路管理係長         安齋 真 〇案件   1 議案審査(都市政策部)     議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件(都市政策部所管分)     議案第105号 平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件     議案第106号 平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件     報告第 14号 平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中           (都市政策部所管分:資金不足比率:下水道事業会計、農業集落排水事業会計、土地区画整理事業費特別会計) ─────────────────────────────────────────────                午前9時58分    開  議 ○大平洋人 分科会長  ただいまから決算特別委員会建設水道分科会を開会いたします。  これより都市政策部の審査を行います。  初めに、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管分、議案第105号平成29年度下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件、議案第106号平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件、以上3件は関連した内容でありますので、一括して議案として審査を行い、自由討議、討論、採決についてそれぞれ議案ごとに行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  ご異議ございませんので、そのように審査することといたします。  なお、本議案の審査については、当局の説明が多岐にわたることから、都市政策部所管分のうち、下水道室分を切り分けて、それぞれに当局説明と質疑を行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  ご異議ございませんので、そのように審査することといたします。  では、下水道室以外の部分について、当局の説明を求めます。 ◎都市政策部長 まず、資料のほうを配付させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○大平洋人 分科会長  はい、お願いいたします。      【資料配付】 ◎都市政策部長 本定例会議に提出いたしました決算認定関係の議案のうち、都市政策部所管分でございますが、平成29年度福島市一般会計歳入歳出決算認定並びに平成29年度土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件並びに平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算の認定でございます。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願いしたいと思います。  それではまず、資料その1の1ページをお開きください。これは、一般会計及び土地区画整理事業費特別会計、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計につきまして、所管課別に、会計別に集計したものでございます。  初めに、都市政策部所管分一般会計の総額及び土地区画整理事業会計について説明をさせていただきます。左側が歳入、右側が歳出でございます。一般会計の歳入につきましては、都市計画課以下、下水道室まで5課1室の計で、表の都市政策部計でございますが、予算現額21億388万5,221円、調定額が16億4,802万8,108円、収入済額12億849万4,968円、収入未済額4億3,953万3,140円となっております。なお、収入未済額でございますけれども、翌年度への繰越事業に係る国庫補助金及び市債でございます。  続いて、右側の歳出でございますが、予算現額91億422万6,144円、支出済額78億4,501万9,357円、翌年度繰越額が5億8,801万5,149円、不用額が6億7,119万1,638円となっております。  次に、土地区画整理事業費特別会計の決算についてご説明いたします。歳入でございますが、予算現額3億1,378万6,000円、調定額が3億3,368万5,471円、収入済額が3億3,357万6,511円、収入未済額10万8,960円となっております。なお、収入未済額でございますけれども、平成28年度及び平成29年度清算徴収金に係る未収入分でございます。  歳出でございますが、予算現額3億1,378万6,000円、支出済額3億1,220万1,070円、翌年度繰越額ゼロ円でございます。不用額につきましては158万4,930円となっております。  それでは、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管分のうち、下水道室分以外について、次長より説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市政策部次長 議案第103号福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、下水道室分以外の都市政策部所管分の詳細についてご説明いたします。  まず、資料その1の2ページをお開きください。一般会計の歳入でございますが、表の左から決算書のページ、款、項、目、節、予算現額、調定額、収入済額、収入未済額、所管課、備考の順となっております。このうち金額につきましては、主に収入済額をご説明申し上げますので、ご了承願います。  初めに、14款使用料及び手数料、1項使用料、7目土木使用料、4節都市計画使用料でございますが、収入済額の計は896万8,341円であります。内訳につきましては、備考欄に記載の阿武隈急行卸町駅舎土地使用料以下、土地使用料及び公園使用料でございます。  次に、同款2項手数料、6目土木手数料、1節土木関係手数料及び2節都市計画関係手数料でございますが、目の計は収入済額2,970万9,890円であります。内訳につきましては、備考欄に記載の建築確認申請手数料以下、その他の証明手数料まで、主に建築確認や開発許可等に係る手数料であります。  次に、3ページをごらんください。15款国庫支出金、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、3節地方創生推進交付金でございますが、備考欄に記載の地方創生推進交付金として公共交通と自転車による快適なまちづくり推進事業の実施に係る国からの補助金でありますが、収入済額は410万2,908円であります。  次に、同款同項5目土木費国庫補助金、1節土木管理費補助金及び3節都市計画費補助金でございますが、目の計は収入済額6億8,773万9,087円であります。内訳につきましては、備考欄に記載の木造住宅耐震診断促進事業費補助金以下、社会資本整備総合交付金まで、補助事業の実施に係る国からの補助金であります。  次に、4ページをお開きください。16款県支出金、2項県補助金、6目土木費県補助金、1節土木管理費補助金及び2節都市計画費補助金でございますが、目の計は収入済額1,858万5,000円であります。内訳につきましては、備考欄の木造住宅耐震診断促進事業費補助金以下、中心市街地・地域商業再生事業費補助金まで記載のとおりであります。  次に、17款財産収入、1項財産運用収入以下、21款諸収入、4項受託事業収入まで記載のとおりでございます。  次に、21款諸収入、5項雑入、2目雑入、16節雑入でございますが、内訳につきましては備考欄の交通政策課の電気使用料以下、雑入のコピー代までであります。  同款同項同目20節原子力損害賠償金でございますが、東京電力ホールディングス株式会社に対して平成23年度から平成26年度分の人件費、時間外の人件費に係る損害賠償請求をしておりましたが、平成29年度中に合意に至った額でございます。  目の合計は、収入済額で3,723万7,532円であります。  次に、5ページをごらんください。22款市債、1項市債、4目土木債、3節都市計画債でございますが、収入済額の計は3億2,400万円であります。内訳につきましては、備考欄に記載の交通施設整備債、街路事業債、公園事業債及び都市再開発施設事業債であります。  歳入合計といたしましては、予算現額20億6,990万3,221円、調定額15億4,763万6,594円、収入済額11億810万3,454円、収入未済額4億3,953万3,140円でございます。なお、収入未済額につきましては、平成30年度に繰り越しをしております。  次に、一般会計の歳出についてご説明をいたします。6ページをお開きください。左から決算書のページ、款、項、目、細目、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、所管課、備考の順になっております。金額につきましては、主に支出済額をご説明申し上げますので、ご了承願います。  まず、8款土木費、1項土木管理費、2目建築指導費、細目、建築審査会費以下、建築指導費までの内容は記載のとおりでございまして、目の計は支出済額9,924万4,075円でございます。内訳につきましては、備考欄の職員給与費以下、事務費まで記載のとおりでございます。  次に、同じく8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費、細目、都市計画審議会費以下、復興事業費まででございますが、目の計は支出済額4億6,530万9,891円でございます。内訳につきましては、備考欄の委員報酬以下、土湯温泉町地区都市再生整備事業費まで記載のとおりであります。  次に、7ページをごらんください。同款同項2目交通対策費、細目、交通政策費以下、地方創生推進交付金事業費まででございますが、目の計は支出済額5億5,177万6,319円でございます。内訳につきましては、備考欄の鉄道・バス等公共交通施設整備促進費以下、公共交通と自転車による快適なまちづくり推進事業費まで記載のとおりであります。なお、平成30年度に7,973万3,000円を繰り越しております。  次に、同款同項3目街路事業費、細目、社会資本整備総合交付金事業費以下、復興事業費まででございますが、目の計は支出済額5億752万8,385円でございます。内訳につきましては、備考欄に記載の太平寺岡部線(御山町工区)改良工事費以下、八島町地区周辺道路整備事業費(繰越明許費)まで、都市計画道路整備等に係る事業費であります。なお、平成30年度に5,193万7,200円を繰り越しております。  8ページをごらんください。同款同項4目公園費、細目、給与費以下、復興事業費まででございますが、目の計は支出済額4億2,626万7,052円でございます。内訳につきましては、備考欄の職員給与費以下、十六沼公園管理事業費まで記載のとおりであります。  次に、同款同項5目緑化推進費、細目、都市緑化推進事業費及び緑化基金事業費でございますが、目の計は支出済額812万3,742円でございます。内訳につきましては、備考欄の都市緑化普及費以下、緑化基金積立金まで記載のとおりであります。  次に、9ページをごらんください。同款同項6目土地区画整理事業費、細目、組合施行事業等推進費及び特別会計繰出金でございますが、目の計は支出済額3億1,653万7,137円でございます。内訳につきましては、備考欄の土地区画整理事業推進費及び土地区画整理事業費特別会計繰出金で記載のとおりであります。  次に、同款同項7目都市再開発事業費、細目、社会資本整備総合交付金事業費以下、復興事業費までですが、目の計は支出済額13億2,142万6,210円でございます。内訳につきましては、備考欄の福島駅前通りリニューアル整備事業費以下、上町地区周辺道路整備事業費(事故繰越)まで記載のとおりであります。なお、平成30年度に4億3,271万4,949円を繰り越しております。  歳出合計といたしましては、予算現額49億3,624万3,144円、支出済額36億9,621万2,811円、翌年度繰越額5億8,801万5,149円、不用額6億5,201万5,184円でございます。  10ページをお開きください。次に、土地区画整理事業費特別会計についてご説明申し上げます。まず、歳入でございますが、1款福島北土地区画整理事業収入でございますが、1項繰入金以下、3項諸収入までの総計は収入済額2億5,553万8,003円であります。内訳につきましては、備考欄の一般会計繰入金から雑入(電柱敷使用料等)までで記載のとおりであります。  次に、2款福島都心中央土地区画整理事業収入でございますが、1項使用料以下、3項繰越金までの総計は収入済額7,803万8,508円であります。内訳につきましては、備考欄に記載の一般会計繰入金及び前年度繰越金であります。  歳入合計といたしましては、予算現額3億1,378万6,000円、調定額3億3,368万5,471円、収入済額3億3,357万6,511円、収入未済額10万8,960円となっております。  11ページをごらんください。次に、歳出でございますが、1款福島北土地区画整理事業費でございますが、1項事業費及び2項公債費の総計は支出済額2億4,861万3,226円でございます。内訳につきましては、備考欄の市単事業費以下、長期債利子まで記載のとおりであります。  次に、2款福島都心中央土地区画整理事業費でございますが、1項事業費及び2項公債費の総計は支出済額6,358万7,844円でございます。内訳につきましては、備考欄の市単事業費以下、長期債利子まで記載のとおりであります。  歳出合計といたしましては、予算現額3億1,378万6,000円、支出済額3億1,220万1,070円、翌年度繰越額ゼロ円、不用額158万4,930円となっております。  続いて、実質収支に関する調書につきましてご説明申し上げます。福島市各会計歳入歳出決算書の400ページをお開きください。上の表が土地区画整理事業費特別会計に係る調書でございます。3の歳入歳出差引額が2,137万6,000円、繰り越しはございませんので、5の実質収支額も同額の2,137万6,000円となるものであります。  次に、主な施策の概要等につきましてご説明を申し上げます。各会計決算における主要な施策の成果等報告書の103ページをお開きください。建築指導費、1番の木造住宅耐震診断促進事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅を対象に耐震診断を行ったものであり、実施戸数は24戸であります。  2番の木造住宅耐震改修助成事業費でございますが、耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震改修工事を行った者に対し補助を行ったものであり、補助件数は8件であります。  3番の建築物耐震診断促進助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震診断を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は2件であります。  4番の建築物耐震改修設計助成事業費でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務化された建築物の耐震改修設計を行った所有者に対し補助を行ったものであり、補助件数は2件であります。  続いて、111ページをお開きください。都市計画総務費、1番の都市計画図作成費でございますが、現在の都市計画図は作成から10年以上経過していることから、現況を反映した都市計画図を作成するため、県と共同で年次計画による都市計画区域内の都市計画図の図化を行ったものであります。  112ページをお開きください。2番の都市景観形成推進費でございますが、景観法に基づき、景観を意識したまちづくりを進めるため、福島市景観まちづくり計画を策定し、景観意識の醸成を図る景観セミナーを開催したものであります。
     3番の市街化区域等見直し推進費でございますが、都市計画法第6条に基づき、都市計画に関する人口、産業、土地需要等の基礎調査を実施したものであります。  4番の空家等対策事業費でございますが、福島市空家等対策計画に基づき、空き家情報の一元管理や空き家の発生予防に関する普及啓発事業等を実施したものであります。  続いて、交通対策費、1番の鉄道・バス等公共交通施設整備促進費でございますが、公共交通機関の利便性、安全性の向上を図るため、阿武隈急行線及び福島交通飯坂線の施設等の更新に対して、国、県、沿線市町等と協調補助を行ったものであります。  113ページをごらんください。2番のバス路線運行維持対策費でございますが、市民の生活の足を確保するために生活路線バス等について補助を行ったものであります。  3番の中心市街市活性化交通支援事業費でございますが、中心市街地活性化施策として、市内循環ももりん100円バスの運行に対して、バス事業者に補助を行ったものであります。  4番の路線バス等高齢者利用促進事業費でございますが、75歳以上の市民と広域避難者が無料で路線バス及び福島交通飯坂線を利用できる乗車証を交付し、公共交通の利用と高齢者の積極的な社会参加を促進したものであります。  5番の地域公共交通活性化事業費でありますが、福島市地域公共交通網形成計画に基づき、利用促進施策の取り組みとして、わかりやすい情報提供の方策等について、地域公共交通活性化協議会において検討したものであります。  6番の福島駅周辺自転車駐車場整備促進事業費でございますが、道路交通法の改正や国からの新たなガイドラインに対応するため、福島市自転車ネットワーク基本計画に基づき、整備実施計画の策定に取り組んだものであります。  114ページをごらんください。7番の自転車利用促進事業費でございますが、自転車駐車場の確保及び維持管理を行うとともに、放置禁止区域での指導及び長期放置自転車の撤去等を実施したものであります。  8番のレンタサイクル事業費でございますが、福島駅周辺の6カ所の貸し出し所で自転車の無料貸し出しを行い、都心回遊の利便性向上を図ったものであります。  9番の地方創生推進交付金事業費でございますが、既存の公共交通網が行き届かない地域のうちモデルとなる2地区において、小型バスや乗り合いタクシーによる公共交通の実証運行を実施し、需要や利用状況を調査いたしました。また、福島駅東口駅前通りのリニューアルに伴い、福島駅東口駅前通り買い物客自転車駐車場を再整備し、利便性の確保に努めたものであります。  115ページをごらんください。街路事業費、1番の社会資本整備総合交付金事業費でございますが、市街地の安全で円滑な交通確保のため、都市計画道路太平寺―岡部線ほかの道路用地買収や物件移転補償等を行ったものでありまして、内訳は記載のとおりであります。  次に、2番の八島町地区周辺道路整備事業費(復興事業費)でございますが、平成31年に予定されている福島赤十字病院開院により想定される混雑を緩和し、安全な交通環境を確保するため、周辺道路の道路工事等を行ったものであります。  次に、公園費、1番の公園遊具安全安心整備事業費でございますが、老朽化により緊急整備を要する公園遊具の更新等を行ったもので、内訳は記載のとおりであります。  116ページをごらんください。公園費、2番の社会資本整備総合交付金事業費でございますが、老朽化した遊具を最新の安全基準に準拠したものに更新し、子育て環境の向上と安全安心な施設の充実を図ったものであります。  緑化推進費、1番の都市緑化推進事業費でございますが、都市緑化キャンペーン等を実施し、緑のまちづくりに対する市民の関心を高めるとともに、花のまちづくりを推進したものであります。  2番の緑化基金事業費でございますが、緑化基金を各種事業に運用し、公共空間等の緑化を推進したものであります。  117ページをごらんください。都市再開発事業費、1番の社会資本整備総合交付金事業費でありますが、国土交通省所管の暮らし・にぎわい再生事業及び優良建築物等整備事業を活用し、福島駅前通りリニューアル整備に支援や早稲町地区における医療、福祉の複合施設と分譲共同住宅の整備や栄町地区の福島県立医科大学仮称保健科学部の設置に伴いオープンスペース設計や解体工事を行い、中心市街地の活性化を推進したものであります。  2番の社会資本整備総合交付金事業費(復興事業費)でありますが、国土交通省所管の暮らし・にぎわい再生事業及び都市再生整備計画事業を活用し、大原綜合病院の移転新築への支援及び周辺道路の改良工事を行ったほか、福島赤十字病院の移転新築への支援及び土湯温泉町地区における復興再生のための道路美装化工事等を行ったものであります。  続いて、土地区画整理事業費特別会計についてご説明申し上げます。165ページをお開きください。土地区画整理事業につきましては、事業別に決算してございます。まず、歳入でございますが、福島北土地区画整理事業及び福島都心中央土地区画整理事業の歳入について、記載の内訳となっております。  166ページをお開きください。次に、歳出でございますが、歳出のうち福島北土地区画整理事業は、残保留地について仮設住宅の付随施設として貸し出ししているため、事務費及び公債費のみの支出となっております。  福島都心中央土地区画整理事業につきましては、備考欄に記載の維持管理に係る委託料以下、公債費まで記載の内容となっております。  下水道室分を除いた都市政策部所管分の説明は以上でございます。 ○大平洋人 分科会長  では、この部分につきましてご質疑のある方はお述べください。 ◆川又康彦 委員  いただいた資料その1のほうで、予算現額と不用額について、金額が比較的多いと思われる6ページの都市計画推進事業費、また都市計画諸費、空家等対策事業費、次のページの地方創生推進交付金事業費、その下の社会資本整備総合交付金事業費、これらにつきまして、あと、済みません。その次のページの8ページ、社会資本整備総合交付金事業費、5目の緑化基金事業費、これらについて不用額が多い理由と、都市計画推進事業費については、右側に備考欄で細目というか、細かい部分もありますけれども、どの辺が不用額になった要因なのかを含めて教えていただければと思うのですけれども。 ◎都市計画課長 6ページの都市計画推進事業費でございますが、都市計画図作成費は枚数をちょっと減らした部分、減にしたところとか、県への負担金額の減が主な要因で減額になってございます。あと、その中の市民まちづくり支援事業費、下から3つ目ですけれども、予定していた2団体が1団体に補助がちょっと減ったものですから、減ったということと、あとは市街化区域の見直し、ですから下から2つ目でございますが、これは入札の際の請け差でございます。 ◎開発建築指導課長 同じページの空家対策事業費ですが、こちらにつきましては行政代執行をした場合の工事費、これを一応計上していたのですが、昨年度につきましてはその対象物件がなかったということで不用になったものでございます。 ◎都市計画課長 そのページの6ページの一番下のところの復興事業費のところでございますが、駅周辺利便性向上調査につきましては、平成28年度に行ったもののちょっと修正を加えたのみの支出としてございまして、理由としましてはJRさんとの協議がなかなか進まない部分もあったものですから、発注を見送った部分で減額としてございます。 ◎交通政策課長 7ページの2目交通対策費中、一番下の欄の地方創生推進交付金につきましては、主には実証運行に係る費用の部分で、森合団地、森合地区において実施した部分で、想定以上の運賃収入があったことから、そういった精算の部分で実施に係る費用が浮いたという内容でございます。  次に、3目街路事業費の細目、社会資本整備総合交付金事業につきましては、都市計画道路の国補助が当初の要望よりも配分額が厳しくて、そういったところで規模を縮小して実施したということで額が多い内容でございます。 ◎公園緑地課長 4目公園費の社会資本整備の件ですけれども、これにつきまして国補助の内示額が予算額を下回ったために不用額となったものでございます。  それから、5目の緑化推進費の緑化基金事業でございますが、生け垣設置補助等の部分で予想したよりも申請件数が低かったというようなことでの不用額でございます。 ◎市街地整備課長 では、配付しました資料の7ページの街路事業費の中で、社会資本整備総合交付金事業で不用額の5,000万円についてでございますが、こちらにつきましては国費の財源不足、市の予算に対して国費、国の補助金がつかなかったということでの不用残でございます。  同じく一番下の復興事業費2,078万円、八島町地区なのですけれども、こちらも同じ種類の道路整備事業なのですけれども、同じように国庫のつきが悪かったので、市の予算は不用残が出たということでございます。 ◆川又康彦 委員  今お答えいただいた空き家対策について、行政代執行の部分を想定していたというお答えがあったように思うのですけれども、これは具体的にはどういう行政代執行を想定していたということなのですか。 ◎開発建築指導課長 空き家対策やっている中で幾つか相談案件等あるのですが、その中で特にひどいものといったものが特定空家という形で代執行という流れになってくるとは思うのですが、昨年度についてはそこまで悪化、進まなかったというところで特定空家まで至らなかったという意味での判断でございます。 ◆川又康彦 委員  特定空家の部分が今のところないというのは前の委員会のほうでも伺っていて、その際の代執行というのは具体的にどのレベルまでの代執行という感じを想定していたのですか。 ◎開発建築指導課長 当然案件によって違ってくると思うのですが、代執行できるのはあくまでも必要最小限の範囲になりますので、場合によってはちょっとした修繕で済む場合もありますし、ただひどい場合ですと解体までしなければならないということで、一応解体までを想定した中の費用で計上しておりました。 ◆村山国子 委員  成果報告書の112ページの3節になるのか、上から2段目の市街化区域等見直し推進費の調査を実施して、それがどうなったのかというのを教えてください。 ◎都市計画課長 市街化区域等見直し推進費でございますが、通常5年ぐらいの間隔で市街化区域の見直しを行っているわけなのですが、これ福島県の中で一斉に行うものですから、福島市として調査したものを県のほうに報告をした内容の部分でございます。この後の話になりますと、県が各市町村からいろいろデータを収集して、実は今年度もその追加が来ていました。ですから、県のほうのスケジュールで言えばこの後もうちょっとかかると思いますけれども、整理をした上で各市町村と調整をして、どのように見直すかという形になるので、この調査だけがひとり歩きするものではないと捉えていただければと思います。 ◆村山国子 委員  名称からすると見直し推進費なので、ちょっと広がっていくという、そういうイメージでもないですか。 ◎都市計画課長 委員おっしゃるように広がる場合もございますし、狭くする場合もございますので。今コンパクトシティー化もございますので、なかなか広がるというのは難しいところはあるかと思いますが、人口の動態とか、建物がどうなっているかという、そういう状況によって見直しをかけていくという形でございます。 ◆村山国子 委員  そうすると、これを調査して、結果が見えてくるのは大体何年先というか、また5年ぐらい、5年のスパンで5年ぐらいかかってみたいな感じなのでしょうか。 ◎都市計画課長 県の今の状況で言いますと、県と打ち合わせの中では平成三十二、三年から35年までには何とかというような言い方はしておりましたが、どうしても県のほうが中心になるので、市でいつとなかなか言いづらいところがありまして、早目にやりたいということは、早くやりたいということは県のほうで申しておりました。 ◆村山国子 委員  その下の空き家対策だったのですが、普及啓発事業を実施したということで、その内容と市民の反応とかがあれば教えてください。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 まず、啓発事業の一つとしては、啓発パンフレットというものを作成しております。啓発パンフレット。これは発生予防に係るもので、空き家を放置すると、こういう危険だとか、心配事が出てきますよと、それに加えて、今すぐこういったことに注意していただければ、放置空き家、管理不全の空き家が防げますよという注意事項、それと各相談事に対する相談窓口、そういったものを一元的に掲載したパンフレットを作成しまして、各町会さんだとか、各公共施設等でお配りしたというのがまず1つ。それと、啓発事業のもう一つとして、出張講座という形で、町会さんであるとか、各市民団体さんだとか、あるいは業界団体さん、そういったところに3回ほど私どものほうで行きまして、空き家対策に係る取り組みだとか、法律の中身、日頃気をつけていただきたいこと、そういったことについて啓発事業を行ったと。それと、最後、3つ目としては、ことしの1月ですが、空き家対策のシンポジウムという形で、業界だけではなくて、市民の方々にも空家対策特措法の中身だとか、市の取り組み内容についてご報告させていただいた。これについては、180名ほどご参加をいただいたということがございます。  成果といいますか、お声でございますが、まず出張講座なんかに出かけますと、その空家対策特措法の中身をまず初めて知ったと。今までやはり行政がやってくれるものだと思っていたというお声がやはり一番多いです。空家法の趣旨は、あくまで所有者責任というものが前提になるので、そこにまずご理解いただいたというのが1つと、それと空き家になってからではなくて、なる前に注意していただくことというものを理解いただいたということで、これは今からでもできるよねというお声が多かったというのが成果でございます。  以上です。 ◆村山国子 委員  福大の西田奈保子先生が、自分は大丈夫だという、そういう思いの人が多いというアンケート調査が出ていたと思ったのですが、その市民の反応としては自分もそうなり得るという、そういう感覚になってきたみたいなのというのはあるのですか。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 委員おっしゃるとおりだと思います。今までやっぱり空き家を自分で相続していたとか、これを何とかしなくてはという、なかなか無関心といいますか、関心がなかなか出なかったというものが、こういった我々のほうで出かけていって説明なんかをする、あるいはパンフレットを見ていただくことによって、まず関心を持っていただけるというところが啓発事業の成果なのかなというふうに思っております。 ◆村山国子 委員  そうすると、やっぱり対面しての会話というのが大きいのかななんて思うのですが、これは引き続き出張してやっていくという方向なのでしょうか。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 もちろん出張講座もそうなのですが、それに加えて、ことし締結した関係団体との連携協定に基づいて、実は先月合同による相談会というものも実施しておりますので、そういった中で実際のお声を聞く、そして質問あるいは心配事にお答えをするという機会も設けましたので、そういったところも含めて取り組んでいきたいと思っております。 ◆村山国子 委員  成果報告書の103ページなのですが、1番の木造住宅の、これは対象と思われる戸数というのは何戸ぐらい残っていて、対象と思われるのは何戸ぐらいありますか。 ◎開発建築指導課長 対象ということになりますと、昭和56年以前の建物になってきますので、逆算する形ですけれども、耐震化率、こちらのほうが、ちょっと数字古くて申しわけないのですが、平成25年の住宅・土地統計調査で約78%となっているので、残りの22%ということになるかと思います。 ◆村山国子 委員  そうすると、1万戸あって、2,200戸が対象として、この間ずっと耐震の診断をやってきたというと、残り何戸ぐらいとかって出ますか。出ないですか。大変ですか。2割程度というふうに。  そうすると、この次の2番なのですが、改修になると、診断をしても3分の1ぐらいの実施率ということなのですが、これもちょっと数字は出てこないでしょうか。何戸かという数字は出てこないでしょうか、やっぱり。対象となる。1の診断を受けて、実際に必要だというふうになったのが8戸ではないですよね。ほぼ24戸がなっていて、実施率が約3割ぐらい、そういう感じでしょうか。 ◎開発建築指導課建築審査係長 こちらの内容になりますけれども、実施件数は3分の1の内容となっておりますが、耐震診断の上限の戸数が設定されておりまして、例えば30件、前年度行って、皆さん実施したいということであっても、30件皆さんが耐震に進むというような制度というのはできない状況となっております。それで、やはり診断につきましては、費用的な面から、診断実施というのは市の補助制度を使っていただければ少ない費用で実施できるというのはございますけれども。現在までの実績値ということで数値のほう報告させていただきますと、平成29年度までで耐震診断実施件数が405戸ではありましたけれども、耐震改修の実施件数としましては32戸という状況になっております。 ◆村山国子 委員  平成29年度は熊本地震があって、おととしよりはちょっと件数ふえているのかななんて思いますが、ことしはまた大阪と北海道があったので、またふえることを望んで、それでなのですけれども、市民の広報なんては、市民、やっているよというのはわかっているのでしょうか。なかなか耐震診断も30戸の予定に対して24戸というふうになっているのですけれども、それはやっぱり市政だよりを見るぐらいしか、なかなかそれに気がつかないと受けられないというか、その対象となる人たちというのは、そういうのをやっているよという、こういう事業があるよというのはわかっているのでしょうか。 ◎開発建築指導課長 こちらの事業については、おっしゃるとおり市政だより、あとホームページ、そういった形で広報はしていますけれども、あとまた診断やった方については直接文書を発送しまして、この改修についても補助事業を活用してくださいというような形でお知らせはしております。 ◆粟野啓二 委員  村山委員とちょっと重複するかもしれないけれども、空き家対策なのだけれども、たまたまこの委員会で所管事務調査で提言書を出させてもらったのですけれども、この空き家情報の一元化という部分では、今、ここで言っている一元化ってどういうので一元化という定義しているのですか、まず。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 一元化につきましては、昨年度、空き家に関するデータベースというものでシステム化を図りました。個別の空き家ごとに、建物の情報、所有情報、あるいはそれに対する苦情だとか通報、対応状況、それと固定資産情報なんかを組み合わせて、地図上で、この場所にこの空き家がこういう状態でありますよというものをすぐにわかるようにシステム化を図ったものです。ですから、その後これについて、例えば周辺からこういう問題があるよということであれば、情報を持っている案件についてはすぐに所有者というものを把握できるし、これまで何か経過があれば、それ歴史的な経過も全て確認することができるということで、システム化を図ったということです。 ◆粟野啓二 委員  要するに空き家バンク的なデータベースをつくったということでいいのかな。また違うのか、それとも。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 このデータベースについては、全ての空き家に関してのデータベース化なので、例えば今後空き家バンクをやるということであれば、以前に所有者の方にアンケート調査のようなものをして、将来的に空き家バンクみたいなのがあれば活用してみたいのような意向も確認しているので、例えばそこからそういった方を拾い出して、その方に対して、空き家バンクどうですかという案内を出して、空き家バンク化するという発展させる、次の段階に持っていくこともできます。そのベースになるものです。 ◆粟野啓二 委員  そうすると、今そのデータベースというのは市の職員が全市を回って調べたということなのかい。データの基本は。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 ベースは、平成26年度に行った実態調査、これをまずベースにして、その後、例えば市民の方から通報があって、こういった空き家があるよというのは適宜追加していく、あるいは職員が現地で確認したものについて追加をしていくとか、そういった形で適宜更新をしていると。ただ、ベースはあくまで平成26年度の実態調査というものをベースにしています。 ◆粟野啓二 委員  そうすると、そのデータは更新というの考えているの。平成26年のデータなのでしょう、今。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 今申し上げたように、適宜入ってくる情報については更新をかけています。ふやす、あるいは今まで空き家だったものが解体されたということでは、もう非空き家として記録を残しております。今後なのですが、空き家の実態調査というものを今後とにかく実施したいと思っておりますので、その実態調査が終われば、それに基づいて更新ということをやっていきたいというふうに思っております。 ◆粟野啓二 委員  市民からの相談も受けているというようなことで、これ出前講座もやっていらっしゃったりしているようですけれども、まず1つは、パンフレットの数はどのぐらいつくったのかい。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 約9,000部ほどつくっております。9,000部から、若干多いですが、9,000部ぐらいつくっております。約1年間で2,000部ぐらい配布を終えております。これを、計画期間が5年間ありますので、その中で使用していきたいというふうに考えております。 ◆粟野啓二 委員  そのパンフレットの効果なのか何かわからないのだけれども、市民からの個別の相談の件数はふえているのですか。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 相談の数なのですが、いわゆる通報とか苦情の数で申し上げますと、平成28年度が55件です。平成29年度が53件ですので、ほぼ同数です。これは、あくまで何か近隣に問題があるという通報、苦情ですので、そのほかに例えば制度の質問だとか、そういったのはまた別にありますが、通報、苦情の類いについてはその数で、ほぼ横ばいということになります。 ◆粟野啓二 委員  この相談件数というのは、その所有者なの、それとも近隣からですか。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 通報だとか苦情は、ほぼ近隣の方です。 ◆粟野啓二 委員  ことしシンポジウム、私たち、多分このメンバーみんな行ってきたのだよな。ということで参加させてもらったのですけれども、この連携協定を結んで、変わったことは何かありますか。この空き家制度に対する、またこのシンポジウムやったのと、それから11団体だっけ、何団体かとの協定を結びましたよね。この後、空き家のいろんな事業について変わったよというようなところ、何かありました。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 まず、先ほど申し上げました合同による相談会というものを実施することができました。これまで利用者の方にとっては、法律の相談は書士会さんだとか、不動産の相談については宅建協会さん、ばらばらに相談する必要あったのですが、合同の相談会することによって、利用者の方にとっては1回で法律の相談、不動産の相談、建築の相談、そういったものが一遍に済んだという利便性が高まったというのが1つあります。それと、例えば市のほうに、この空き家を売りたいとかということであれば、宅建協会さんなりをご紹介するようになるのですが、そこから先にスムーズに進むように、システム化というものを今検討してもらっています。ですから、各団体さんのほうで、この協定をきっかけに、その相談事に対するその後の処理だとか、進め方というものを考えていただく、検討していただく、そしてそれを体系化していただく、そういったきっかけがまずできたということと、それと例えば繁茂が、草木の繁茂があるということであった場合、相談が市にあった場合に、なかなか一般の民間の業者さんを行政のほうで紹介できないというところがあったのですが、今回の協定でシルバー人材センターさんと協定を結ぶことができましたので、そういったところにご相談に行ってくださいということで対応いただくと、シルバー人材センターさんにとっては業務を受けるということと、あとは高齢者の雇用促進につながるということの利点にもつながったというところもあるかと思っています。 ◆粟野啓二 委員  今の答弁、シルバー人材と提携、協定を結んで、何やってもらうの。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 今申し上げたとおり、今シルバー人材センターさん、空き家に限らず、例えば宅地内の草木の草刈りだとか、簡単な伐採だとかというのは業務として請け負っているのですが、協定を結んだということで、空き家に関して、市から、こういった相談があったということがあれば、優先的にそちらに対応していただけるということになっております。 ◆粟野啓二 委員  あくまでも所有者が了承しないとだめですよね、そういうのは。そういうのも込みでやるということですね。  それと、この協定を結んで空き家対策の効果があったというのは、まだ短いので、出てきていないと、出てきていないとは言えないか。出てきているほうが望ましいのですけれども、何かありました。この協定を結んでいてよかったというのは何かありました。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 先ほども申し上げましたけれども、やはり各団体さん、業界さんがそれぞれに今までやっていたことが、協定を結ぶことによって連携が強くなりましたので、1つの案件に対して、利用者、所有者の方にとってはスムーズにいろんな相談、その改善というものに効率的に回るようになったというふうには思っています。それと、我々もなかなか行政だけでできない部分多かったので、それを協定結ぶことによって、大分業界さんのほうとも、ワーキンググループなんかを通して、割と協議をする場がふえましたので、そういった情報交換なんかもお互いにふえたので、地域が連携して空き家対策を進める土台づくりには少なくともなっているのかなというふうに思っています。ですから、委員おっしゃったように、まだちょっと時間は短いので、これからちょっと時間かけてというところであると思います。 ◆粟野啓二 委員  この件最後なのだけれども、結局普通の市民が空き家の問題を相談する窓口というのは、市の空き家対策係だっけ、そこでいいのですよね、まずは。その後に、いろんな関係組織、協定を結んだところとの連携を結ぶのだというふうになってくると、そのルートも確立されたということを理解すればいいのかな。 ◎開発建築指導課空き家対策係長 今委員おっしゃったとおり、まずは市のほうに相談いただければ、その相談内容、案件によって大分課題だとか対応策が変わってきますので、その辺、市のほうで話を聞いて、必要な団体さん、必要な対策というものをご紹介させていただいて、そこに対応いただける団体さんにつなぐと、その団体さんの中ではそこから先の進め方というものを今考えてもらっていますので、そこはその先は各個別の団体さん、相談内容によって対応していただくということになります。 ◆粟野啓二 委員  最後に、お願いなのですけれども、ぜひ窓口がここだよというのをもう少しアピールしてほしいのです。多分各支所のメンバーがわかりません。ですから、まずその身内からやってもらわないと、電話帳見て、市の総合窓口に電話して、こういうものと言ったら多分やってくれるのだろうけれども、そこまででなくても、支所もあるのですから、支所でワンクッション置けるようなシステムのほうが話しやすいと思うのです。いろんな方々。こちらよりも。ですから、その辺を含めて身内のほうからその辺のシステムを確立していただきたい。お願いです。  以上。 ◆鈴木正実 委員  114ページの9番、地方創生推進交付金事業費の、これは公共交通の実証運行の件ですが、先ほど不用額がふえるぐらいの利用がよかったというような話を伺ったような気がするのですが、その辺の収支というのはどういうふうになったのだか、わかる範囲で教えてください。 ◎交通政策課長 まず、森合地区につきましては、実際の費用から運賃費を差し引いた実質の費用で申し上げますと、9万円余りでございました。大笹生につきましては、そのかかった費用と運賃費を差し引いた費用につきましては、240万円余りというようなことでございます。 ◆鈴木正実 委員  申しわけない。その運賃と実際に入ってきた収入と、そこの金額もちょっと教えてください。 ◎交通政策課課長補佐 森合地区の実証運行に関しましては、運行費用が150万2,000円余りに対して、運賃収入が141万1,000円ほどです。大笹生地区につきましては、運行費用が247万5,000円ほどに対しまして、運賃収入が6万5,000円です。 ◆鈴木正実 委員  極端な差が出ているわけですけれども、その辺の調査した内容の評価というのかな、そういうのをちょっと、森合、大笹生それぞれでの評価についてちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎交通政策課長 まず、森合地区につきましては、1日平均90人以上利用されていると。それが本格的に運行した以降も、6月以降も、8月末までで同じように90人以上、夏休み期間であっても利用されている状況、それからあと日中の時間帯、あるいは土日の休日とかでも結構利用があるということで、地区の特性として、1世帯にご夫婦ですとか、2世帯でない1世帯だけのお住まいの方で、なかなかほかに足として乗っけてくれる人がないような地区だと思われますので、そういった高齢者の方の外出の機会に役に立っているのかなというふうに思っております。それが現在も続いているということで、大分皆さんになじんで使っていただけるというふうに思っております。  それから、大笹生地区につきましては、なかなか利用が伸びなかったということで、せんだっても地元の方とお話しした中では、やはり2世帯、3世帯の家族の構成が多い地区で、家族あるいはご近所の方に乗っけていただけるというような環境が確かにありますということはわかってきましたので、そういったところに1つ原因があるのかなと。そういったところもさらに地元の方と話を突き詰めながら実証していきたいなというふうに考えております。 ◆鈴木正実 委員  森合のほうは、必要な路線であったということがわかったのかなという感じがするのですけれども、それで現在も続いているのだと。これからそういったものが必要になるであろう地域というのも存在はするのでしょうけれども、今後そういう運行をしていこうと考えているような地区、路線的なものというのは何かおありなのですか。 ◎交通政策課長 ことしの自治振なんかでも松川地区とか、そういったところから、あるいは宮代のほうからとか、やはりお願いしたいという声は上がっているのですが、なかなか大笹生地区でやってみて利用者が伸びなかったという状況もありますので、まずは大笹生地区のほうをモデルケースとしてやったわけですから、そういったところで伸びなかった原因なりを突き詰めながら、市全体としてのあり方なんかの中で進めていければというふうに今考えているところです。 ◆鈴木正実 委員  駅前のリニューアルのところで聞きたい、117ページ、個別的なところをちょっとお聞かせいただきたいと思ったのですけれども、この駅前通りリニューアル整備事業がアーケードの撤去、街路灯、あとファサード整備ということで7,500万円なのかな、この中でファサード整備、要するに表看板をみんな統一するような形の事業だと思うのですけれども、これ自体の金額というのはどれぐらいですか。 ◎市街地整備課課長補佐 修景整備の部分につきましては、4件ほど修景整備の支援をしてございまして、金額につきましては約900万円となっております。 ◆鈴木正実 委員  4件、そういう形で助成したという形になるのでしょうけれども、このファサード事業の、どういう形でやっていこうとしているのか、目標とする将来像というのですか、どういうふうにこの町並みをそろえたいのかというその目安みたいなのはどういうふうになっているのですか。 ◎市街地整備課長 こちらのファサードにつきましては、ご存じのとおり5月に完成しました県道のリニューアル、アーケードの撤去と、あとそれに伴っての街路灯のデザインと今回の沿線の修景整備、これらを一体的に整備することで初めて総合的に機能を発揮させようということなのですけれども、テーマとしてはレトロモダンという形で進めておりますので、れんが調のデザインで落ちついた景観づくりを進めているといったところでございます。 ◆鈴木正実 委員  全体的なイメージでレトロモダンという懐かしい言葉で表現されているのでしょうけれども、建物自体、それぞれ個人個人の店であったり持ち物であれば、当然やるには大変労力要るような気がするのですが、そういったまちを歩いてみて、駅前通りの情景にふさわしい修景という形できちんと捉えているのか、どういう、本当にレトロモダンであればどういう建物の表看板が必要なのかとか、そういうような、そういう計画というのかな、考え方、それはどういうふうになるの。 ◎市街地整備課長 こちらは、駅前通り商店街振興組合が中心となりまして、市のほうとそういった景観づくりの協定も結んでおります。ですので、行政側のほうで一方的に進めようということではなくて、こういったコンセプトのもとにまちづくりを進めていこうと、その一環として景観整備も自力で、そこに市のほうの補助金を入れながら進めていこうということで、統一した考えのもと皆さんと進めている事業だということでございます。 ◆鈴木正実 委員  そういったことで統一的なコンセプトを持ちながらということで、今現在どれぐらい達成したというか、ファサード事業の中での整備というのはどれぐらい達成しているかというのは。
    ◎市街地整備課長 先ほどもちょっと説明差し上げました平成29年度で実績は4件ということで、南側2件と北側2件という形で平成29年度は進めてございます。 ◆鈴木正実 委員  その4カ所だけということですか。 ◎市街地整備課長 はい。平成30年度も予算化しておりまして、計画しておるところでございます。ですので、もっと面的には広がっていく予定ではございますが、今ちょっと具体的な件数、何件になるというところまで、協議中でございますので、予算上の数字はございますけれども、何件が確実というところはちょっと今のところ確定はしてございません。 ◆白川敏明 委員  成果報告書のほうなのですけれども、112ページ、交通対策費で、福島交通飯坂線なのですが、ここで、確かに車両更新はしたと思うのですが、鉄道軌道輸送対策事業費補助金6,500万円のうち、その更新に関する以外の金額はどのぐらいか、教えてください。 ◎交通政策課長 6,530万円余の内訳のうち、車両更新に係る金額については5,320万円余、それ以外の部分、保安施設の更新等に係る費用の補助として1,210万円余の内訳でございます。 ◆白川敏明 委員  それで、その前の年、平成28年度はどのぐらいだったですか。 ◎交通政策課長 平成28年度の金額、平成29年度の6,532万3,000円に対して、平成28年度は6,433万円余で、ほぼ同等の金額でございます。 ◆白川敏明 委員  それは、車両更新の補助は、そのときはなかったですか。 ◎交通政策課長 平成28年度も車両更新を含めた金額になっています。 ◆白川敏明 委員  それはどのぐらいの、その除いた分。 ◎交通政策課課長補佐 平成28年度の飯坂線の車両に関する補助の市の補助額は5,390万円ほどです。 ◆白川敏明 委員  そうすると、それ以外の、車両更新以外では。 ◎交通政策課課長補佐 平成28年度のそれ以外に関しましては1,038万円ほどです。 ◆白川敏明 委員  それで、75歳以上の方は飯坂電車無料になったわけですけれども、その利用者の数はいろいろ教えていただきましたけれども、これはちょっとわかるかどうかあれですけれども、福島交通飯坂線自体の、つまり売り上げの推移は、それはわかりますか。 ◎交通政策課課長補佐 損益計算書上になるのですが、鉄道事業に関しましては、収益が約5億円になっております。それに関して運行に係る経費等が4億5,700万円になりますので、差引額が4,300万円ほどの収益と。 ◆白川敏明 委員  収益って、売り上げというか。その5億円……それの平成28年度、平成29年度の。 ◎交通政策課課長補佐 飯坂線の収入ということになりますと、通勤、通学定期、あと運送に伴う雑収入を合わせまして、平成28年度が5億1,400万円ほど、平成29年度が5億2,400万円ほどになっております。 ◆白川敏明 委員  売り上げというか、利用者がふえているというか、売り上げが上がっているというか、それはわかりませんが、その場合、補助金出していますよね。その年度においての使い道があるので、あれなのだかもしれませんけれども、無料化によって売り上げが上がっていると思うのです。そういうことは勘案して補助金の算出や何かはしていますか。 ◎交通政策課長 今回のこの補助金につきましては、車両あるいは鉄道施設の老朽化に伴う更新をする費用の部分でございまして、それは古くなったので、どうしてもかえなくてはいけないという部分で、阿武隈急行の会社の負担、あるいは国の……      【「飯電」と呼ぶ者あり】 ◎交通政策課長 済みません。飯坂電車の福島交通の負担分と、あと国の補助を活用しながら残りの部分の3分の1を県と市で補助しているような状況ですので、直接売り上げに対してその金額が増減するかどうかということは、それにはかかわっていない状況でございます。 ◆白川敏明 委員  確かにそうかとは思うのですが、福島交通飯坂線、福島交通全体としてですけれども、確かにそれなりに補助金ありきでやっているように感じるのです。ではなくて、自分たちでもっと営業努力なり、その辺の投資なりを自分たちで考えて、自分でもっと考えて、自分たちでやってほしいという思いがありますので、その辺をお願いしておきます。 ◆川又康彦 委員  多少関連するのですけれども、路線バス等高齢者利用促進事業で、これも毎回委員会でも出てくるかとは思うのですけれども、再度、路線バスと福島交通飯坂線についてのそれぞれの金額があると思うのですけれども、これを教えていただきたいのですが。 ◎交通政策課長 事業費の1億9,000万円余りの内訳になりますが、これは避難者の方も含めた金額でご了承ください。福島交通のバスに対しては合計で1億4,400万円余り、それから飯坂線については3,370万円ほど、あとJRバスについては300万円ちょっとの内訳でございました。 ◆川又康彦 委員  シルバーパスポートということで、いわゆる電子カードみたいな形で、どの路線に乗って、どれがあるので、この分の金額を支払ってくださいという形で福島交通さんのほうから、請求というのですか、来るのではないかと思うのですけれども、利用エリア分というか、そういったものの、先ほどの路線についてどういうところで実際に人がどれぐらい動いていて、この路線は人が動いているなとか、この地域からこの地域に動くところは、75歳以上の方のデータにしかなりませんけれども、そういう明細みたいなものというのは福島交通さんからいただけるような感じにはなっているのですか。 ◎交通政策課長 利用の多い路線ということでご説明すれば、一番多いのは試験場経由庭坂線が一番利用者数は多い状況で、その次に市内循環バスが多く利用されている、あるいは医大から来るバス、そういったところが利用が多い路線になってございます。 ◆川又康彦 委員  これは、このシルバーパスポートのデータをもとにした路線の利用者の多さということでいいのですか。 ◎交通政策課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆川又康彦 委員  そうすると、これから例えばまた実証実験をどこかするとか、そういった際に、この地域が多いとか、この地域が少ないとか、そういった部分というのは、そのデータを活用することというのは可能なのですか。 ◎交通政策課課長補佐 福島交通のほうで、ICカードなので、福島交通に関してはODということで、乗車、降車のデータがございます。それをいただいていますので、委員おっしゃるように、どこの区間の75歳以上の利用が多いかというのは判断できますので、そういったのを参考にしながら今後実証運行の検討をしていくという方法も1つあるかとは思います。 ◆川又康彦 委員  それは、基本的には外部には出せないような情報なのですか。 ◎交通政策課課長補佐 やはりバス事業者、県内も多数いますので、そういった情報データというのはやはり福島交通のほうでは、行政機関には提供いただけますが、公表はしていないというのがやはり企業としての営業のための手法というふうには聞いています。 ◆川又康彦 委員  先日補正のときにも伺いまして、通行量調査の内容などについてもお伺いしましたけれども、結構市で持っているそういうローデータというか、外部の、例えば商店とか、そういう部分がマーケティングのデータとして非常に重要に活用できる可能性というのは非常に高いのではないかなと思っていまして、そういう市で持っているローデータの部分を公表していく、もしくは一般の方が利活用できるようにしていくというのが可能性としてはおもしろいと思っているのですけれども、そういうことについての考え方なんかは何か持っていらっしゃいますか。 ◎交通政策課課長補佐 平成27年度に地域公共交通網形成計画を策定しまして、平成28年度で再編実施計画ということで案まで作成しておりますが、その中で、確かに利用区間が多い、特に広域路線に関しては全てが赤字路線です。福島から二本松に行っている路線、福島から伊達広域に行く路線に関しては全てに国、県補助が入って、その不足する分を関係する市町が補助しているという中で、その中で乗降的なデータをもとに福島市内は黒字区間ということで、幹線軸としてそれを将来的にもサービスの向上、維持を図っていきましょうという整理はしているところです。 ◆須貝昌弘 委員  114ページの自転車利用促進事業についてちょっとお伺いしたいのですけれども、この5,444万5,000円の内訳を教えてください。 ◎交通政策課長 まず、委託料としまして2,670万円ほど、これは自転車の駐輪場の清掃業務とか、あるいは放置自転車の巡回パトロールとか、そういった委託料も含めた中身が2,670万円ほど。それから、駐輪場として土地をお借りしている部分、土地の借り上げ料と、それから自転車の撤去した部分の保管する場所もございますが、そういったところの借地料として2,570万円余り、それ以外に自転車駐車場の照明灯の更新工事とかを含めた工事費が残りの部分の50万円弱という中身になってございます。 ◆須貝昌弘 委員  この借地料、撤去保管のほうも含めての2,570万円なのですけれども、これ駐車場は一応ここには19カ所と書かれているのですけれども、これは全部民間からの借り入れなのですか、それとも一部市の土地を使っているのか、そのあたりのすみ分けはどうなっているのですか。 ◎交通政策課長 駐輪場のうち、土地を有償でお借りしている部分については6カ所でございます。そのほかにもう一カ所、自転車の撤去した保管場所として確保して、合計7カ所分の土地の借地料でございます。 ◆須貝昌弘 委員  この収容台数が6,260台なのですけれども、この利用状況、各駐車場の利用状況、稼働状況はどういうふうになっているのですか。 ◎交通政策課長 駐輪場個別の稼働状況につきましては、今手持ちであれなのですけれども、全体的な使われる割合というのは、キャパシティーに対して7割から8割程度、全体として使われているというような状況です。 ◆須貝昌弘 委員  今は6,260台なのだけれども、この推移というのはわかります。収容台数が横ばいなのか、ふえているのか、少なくなっているのか、そのあたりはどうなのですか。 ◎交通政策課課長補佐 東口の収容台数というのは、6,260台のうち3,080台ほどが総計の収容台数なのですが、それに対しまして全て東口の利用状況が平成29年度で平日最大1,900台ほど……      【「年ごとの推移」と呼ぶ者あり】 ◎交通政策課課長補佐 年ごとの推移としましては……      【「収容台数の推移」と呼ぶ者あり】 ◎交通政策課課長補佐 使っている。      【「違う、違う。キャパの推移」と呼ぶ者あり】 ◆須貝昌弘 委員  収容台数の推移。 ◎交通政策課課長補佐 失礼しました。西口を整備した際に西口駅前広場に新たな自転車駐車場を設けまして、平成26年度に整備しましたが、そこで400台ほど減っています。もともとあったのは西口の南側のもともとは駐車場だったところなのですが、あそこが約1,500台ほどの収容台数ありましたので、それが今西口の駅前広場で1,006台なので、400台から500台近く減っているというような状況ですが、そのほかは大きな変わりはございません。 ◆須貝昌弘 委員  一応19カ所駐輪場あるのですけれども、これの見直しとか、そういったものは今考えてはいないのですか。このままの状態で19カ所そのまま維持してやっていくのかどうなのか。何か今後検討する状況があるのかどうなのか。 ◎交通政策課課長補佐 今市内の駐輪場全て無料になっております。ただ、先ほど申し上げたように委託費で管理費とか清掃費用がかなりかかっていますし、借地料もかなりかかっているというので、駐輪場の配置をどうするかという課題が一番大きいのですが、有料化を視野に入れながら今後整備をしていくことも計画を策定した際には盛り込んでおります。アンケートの中でも調査しましたが、なかなか有料化を望むという声はありません。 ◆須貝昌弘 委員  あと、先ほど委託して、清掃とか、いろいろ管理やっているのですけれども、これ定期的に、どのぐらいの頻度でやっているのですか。 ◎交通政策課課長補佐 委託の中には放置禁止区域という中の整理がございますが、それに関しては土日も含めて毎日配置しております。 ◆須貝昌弘 委員  毎日やっている。 ◎交通政策課課長補佐 はい。土日も含めて、シルバー人材センターの職員が張りついています。あと、自転車駐輪場の清掃業務というのがありますが、それに関しては駅周辺を除く郊外の部分なので、それに関しては週3日ほどのところもありますし、週2日ほどのところもございます。 ◆須貝昌弘 委員  その清掃、毎日やってもらっているということなのですけれども、例えば東口の駐輪場ありますよね。あそこの一番上、屋上、一番上の屋上は屋根がついていないのね。そうすると、かなり風や何かでごみが集まったりして大変なのだけれども、それはそれなのだけれども、一番は雪ね。雪降ったとき、結局あそこにとめると、雪が残っていたりすると滑ったり、そういう一番危険が伴うのだけれども、その辺の除雪というか、安全に自転車の出し入れができる、そういうことに対してはどうなのですか。 ◎交通政策課課長補佐 東口北と言われる2階の駐輪場ですが、除雪は行っております。冬場になると自転車が減りますので、自転車置き場を雪置き場に一部とりまして、その中に除雪した雪を集めているというのと、塩化カルシウムを使いながら凍結箇所に関しては融雪させたり、あとスロープに関しては電熱線が入っているスロープがかけてございますので、そこを利用していただくようなご案内をしているということでの雪対策はやっております。 ◆須貝昌弘 委員  私もあそこを時々利用するのだけれども、冬場結構自転車とまっているのだよね。今何か随分あいているような答弁だったけれども、結構とまっていて、とめるの大変だったのだけれども、そのときに雪が非常に危ないなと思って、特にお年寄りとか足腰弱い人なんかは転ばないようにこれはお願いしたいと思います。これは要望として。  もう一つ。その次のレンタサイクル事業費についてちょっとお伺いするのですけれども、まずこのレンタサイクル事業が始まったのは何年からでしたっけ。 ◎交通政策課課長補佐 本格運行しましたのは、平成14年の4月1日からです。 ◆須貝昌弘 委員  そうすると、最初はおそらく自転車は90台ではなかったと思うのですけれども、この自転車の耐用年数はどういうふうに考えているのですか。 ◎交通政策課長 一概に耐用年数については何年と申し上げられないのですけれども、その都度修理をしながらレンタサイクルの自転車を直させるようにして使っている状況ではあります。 ◆須貝昌弘 委員  そうすると、最初はたしか新車をきちっとそろえて整備して、今まで使っていて、いろいろな、そういう修繕等々やってあれなのですけれども、これ最終的に更新しなくてはならないと、廃棄処分して、更新しなくてはならないというときには新車をまた入れるのですか。 ◎交通政策課課長補佐 現在、当初約60台で始まったのですが、それは平成14年からずっと使ってきましたが、平成25年にレンタサイクルの社会実験を行いまして、その際にその業務の中で新車を購入しましたので、その自転車と置きかえております。あと、その後、楽天よりイベントで使った自転車の寄附がありまして、それもその自転車を入れた段階で古い自転車は廃棄しております。 ◆須貝昌弘 委員  放置自転車、結構な台数収容していると思うのです、市のほうでも。そうすると、まだまだ使えるような自転車たくさんあるわけですけれども、そういうものをリサイクルで、色を同じくすればいいわけだから、そういった形でそういうことの利用というのは考えてはいるのですか。放置自転車をリニューアルして。 ◎交通政策課課長補佐 放置自転車の活用に関しましては、レンタサイクルでも一部活用しているものがございます。MAXふくしまが平成22年に新たに開設した際に、MAXふくしまの貸し出し用に放置自転車をリサイクルして10台ほど導入しました。あと、飯坂温泉駅が外周等の整備を行いまして、あそこに関しても飯坂温泉観光協会と福島交通が協力して電動自転車を置いているのですが、一般の自転車も置きたいということで、そちらにも10台のリサイクル自転車を活用したところでございます。 ◆村山国子 委員  いただいた資料の8ページで、生け垣補助が、設置が不用額が多かったということなのですが、生け垣補助、設置って余りされていないような状況なのですか。生け垣設置の補助。大体何件ぐらいあって、幾らぐらいだったかというのを。 ◎公園緑地課長 平成29年度分につきましては、7件分の申請ございます。そのうちの1件の方だけはブロック塀からの転換、残りの6件の方については生け垣というようなことで、7件の申請がありました。 ◆村山国子 委員  事業費は幾らぐらいだったのですか。それに設置補助した金額、7件。 ◎公園緑地課長 7件分で補助したのが54万7,500円。 ◆村山国子 委員  ブロック塀からの、ブロック塀を撤去しての生け垣設置だということなのですが、この間説明あった、それと併用というのは難しいのですか。これは平成30年度なのですけれども。 ◎公園緑地課長 この生け垣設置補助に関しては、ブロック塀からの転換も可能でございますので、撤去費用が限度額7万円、それから新設が限度額10万円までの補助が可能でございますので、撤去だけは補助対象になりませんので、その場合については今回のもので対応できるのかなと。あくまでもブロック塀から転換される方についてはこの補助、助成を使っていただいています。 ◆村山国子 委員  ブロック塀の撤去で、平成30年度、この間の補正予算で出されたやつで上乗せというのは、あれはできないのですよね。ブロック塀の撤去、1メートル以下にするという、この間補正予算で出た、あれはこれに上乗せはできないのですよね。それはそれ、これはこれですよね。 ◎公園緑地課長 それはできません。 ◆村山国子 委員  そうすると、鉄筋が入っていなくて倒壊するおそれのあるほうの10万円を使って、こっちのブロック塀の撤去ではなくて、補正予算で出されたブロック塀の撤去の補助を使って、生け垣補助も使って、それはできるのですか。 ◎公園緑地課長 今回の補正の関係、撤去をそちらのほうでやられて、あと新設といいますか、生け垣の分は公園部分を使っていただいて、その組み合わせの助成は可能になりますので。 ◆村山国子 委員  成果報告書の111ページの都市計画図作成費だったのですが、さっき川又委員の答弁で、枚数を減らしたので、県の負担金が減ったので、不用額が出たという話だったのですが、その枚数というのは、そもそも活用というのは、これはどういうふうに使われるやつなのですか。 ◎都市計画課課長補佐 まず、都市計画図でございますが、全体ブロックごとに分けてございまして、全てが107面ほどございます。これは、一遍になかなかできないものですから、年度ごとに分けて製作をしているというのもございますし、県との共同事業でつくるという形になりますので、県の事業費に合わせて、その負担分、福島市の場合は2分の1負担という形でございますので、若干その枚数が変わるというような形でございます。 ◆村山国子 委員  枚数を減らして特に問題はないのですか。計画からこの枚数を減らすというので。 ◎都市計画課課長補佐 実際は早目につくったほうが一番いいかとは思うのですが、ただどうしても県の事業費というのもございますので、それに合わさざるを得ないという事情でございます。 ◆村山国子 委員  今の進捗状況的にはどうなっていますか。 ◎都市計画課課長補佐 平成29年度で107面が全て完成という形でございます。 ◆村山国子 委員  いただいた資料で11ページなのですが、福島都心中央の件に関してだったのですが、土地の所有者3名がいてということだと思うのですが、話し合いの中で進展とかというのは平成29年度というのはあったのですか。 ◎市街地整備課長 権利者3名との話し合いということでございますけれども、何回か前にも説明は差し上げておるとおり、この区画整理事業を本来は公益施設を含む共同化ビルを実現させて、権利者の収益を回復させるということを条件に進めてきておったのですけれども、時代の状況や経済を取り巻く情勢等もございまして、共同化ビルにつきましては区画整理事業と切り離しまして、土地区画整理事業だけを完了させるという方向で今権利者と協議をしておるところでございます。 ◆村山国子 委員  そうすると、これは国の補助が出ているかと思うのですが、そういうのは可能なのですか、切り離して考えるという。 ◎市街地整備課長 国の補助金いただいて執行しておるのですけれども、それにつきましては土地区画整理事業をきちんと終了させて、本換地までを終えることができれば、先ほどの共同化ビルが実現しなくても何とか返さないでも済むのではないかという感触は国のほうから得ておるところです。 ◆村山国子 委員  そうすると、土地区画整理の完了というのは具体的にどういうふうになっていくのですか。 ◎市街地整備課長 現在仮換地の指定をしておる状態なのですけれども、その土地の状態に、皆さんが土地を使用できる状態に、更地にして土地を引き渡すということになりますので、今土地の中に存在しています工作物等の物件を移転、補償、移転して、地下にあります埋設物等の撤去工事をして、更地にして、仮換地の状態の土地を本人たちが使える状態にすると。あとは、法的な事務手続きに沿って進めて、土地区画整理事業を完了させるという手順になります。 ◆村山国子 委員  そうすると、どれぐらいの期間それというのはかかるのですか。 ◎市街地整備課長 目標としましては、事業完了までを平成でいいますと32年度までということで考えておりますが。 ◆村山国子 委員  そうすると、土地の所有者との調印というか、了承というのは大体いつぐらいまで取りつけるような感覚だと平成32年度末まで完了ということになるのですか。 ◎市街地整備課長 済みません。訂正させてください。平成32年ではなくて、平成31年度でした。平成31年度中の完了を目指していますので、まず最初に必要になるのが工作物の移転に関しての交渉とその契約の締結ということになりますので、これは現在進めております権利者との協議が調い次第、予算化も含めた措置を講じまして、進めていきたいという考えでございます。 ◆村山国子 委員  工作物というのは駐車場のことですか。 ◎市街地整備課長 権利者が持っている分は、ご指摘のとおり、駐車場として今使っている部分でございます。あと、市のほうで工事をしなくてはならない部分が、そのほかにも地中に埋まっている部分がたくさん残っているということです。 ◆村山国子 委員  地中に埋まっているというのは、前に建てたビルの基礎みたいな部分ということなのですか。 ◎市街地整備課長 はい、そのとおりです。 ◆村山国子 委員  そしたらば、平成31年度中に完了ということで、あと1年半、ぜひ完成、完了させていただきたいと思います。  以上です。 ◎都市政策部長 ただいま都心中央に関しまして、いろいろスケジュール的な部分というのが私どものほうでも答弁させていただきましたけれども、今鋭意地権者の方々と交渉を進めているという段階でございますので、あくまでも目標という中でのスケジュールでございますので、確定ではございませんので、その点はご理解いただきたいと思います。極力はその目標に向けて、部一体となって進めていくという考えではおります。 ◆村山国子 委員  あと、福島北だったのですが、そろそろ仮設住宅が撤去されるのかななんて思うのですけれども、その後というのはどうなりますか。
    ◎市街地整備課長 北区画整理の中にもともと学校用地として予定していた大規模な保留地2つありまして、両方とも今仮設住宅として浪江町のほうで使っておったのですけれども、東寄りのほうの南矢野目のほうにつきましては、解体が現在進んでおりますので、年内には返ってきます。笹谷側のほうもこれから北側の90戸分、半分は年内に取り壊しをしたい、来年度には全部を取り払いたいという話で伺っておりますので、近いうちに市のほうに土地は返ってくることになります。土地利用につきましては、先ほどちょっと出ました学校としては使うもう予定がないものですから、今後その土地利用につきましては、庁内も含めて、あと地元の声も聞きながら検討していくという計画でございます。 ○大平洋人 分科会長  よろしいですか。あとはいいかな。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  では次に、下水道室の部分について、当局の説明を求めます。 ◎都市政策部長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管のうち、下水道室分でございますけれども、先ほどお配りしました資料その2の1ページをお開きください。上段が歳入、下段が歳出でございます。まず、歳入でございますが、予算現額3,398万2,000円、調定額及び収入済額は1億39万1,514円であり、収入未済額はございません。  続いて、下段の歳出でございますが、予算現額41億6,798万3,000円、支出済額が41億4,880万6,546円、不用額1,917万6,454円でございます。  次に、議案第105号平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件、議案第106号平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件についてご説明をいたします。先ほどお配りしました資料1の1ページ、資料1でございます。資料1の1ページをお開きください。一番下の表でございます。まず、下水道事業会計でございますが、収益的収入78億6,287万9,999円、収益的支出73億6,348万7,840円、税込み当期純損益4億9,939万2,159円の純利益となっております。また、資本的収入30億7,058万1,626円、資本的支出60億29万2,593円、資本的収支不足額は29億2,971万967円となっております。資本的収支不足額につきましては、損益勘定留保資金等により不足額を補填し、決算したものでございます。  次に、農業集落事業会計でございますが、収益的収入1億8,341万7,344円、収益的支出1億8,341万7,344円、税込み当期純損益ゼロ円でございます。また、資本的収入5,284万2,375円、資本的支出1億1,742万8,286円、資本的収支不足額は6,458万5,911円となっており、資本的収支不足額につきましては損益勘定留保資金により不足額を補填し、決算したものでございます。  なお、内容の詳細につきましては下水道室長より説明いたしますので、よろしくお願いします。 ◎下水道室長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管分のうち、下水道室分の詳細につきまして、各会計歳入歳出決算書及び資料その2によりご説明いたします。  初めに、一般会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。お手元の資料、資料その2の2ページをお開きください。左端に記載のページは決算書のページになってございますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。  まず、歳入についてご説明いたします。上の表でございます。14款使用料及び手数料、1項3目2節清掃施設使用料、収入済額690円は、ガス施設の衛生処理場使用料でございます。  同項7目4節、収入済額1,980円は、電柱の都市下水路敷地使用料でございます。  15款国庫支出金、2項3目1節保健衛生費補助金、収入済額2,255万6,000円、16款県支出金、2項3目1節保健衛生費補助金、収入済額666万6,000円は、浄化槽設置整備事業費及び合併処理浄化槽転換促進支援事業費に対する国及び県からの補助金であります。  21款諸収入、5項2目20節原子力損害賠償金、収入済額7,116万6,844円は、平成23年度から平成26年度までの衛生処理場における委託料や職員人件費等の追加的経費に対する東京電力からの損害賠償金であります。  歳入合計は、予算額3,398万2,000円に対し、調定額、収入済額ともに1億39万1,514円であり、収入未済額はございません。  次に、歳出についてご説明いたします。下の表をごらんください。4款衛生費、1項5目、細目、環境衛生諸費の支出済額は5,277万6,959円であり、内訳は浄化槽設置整備事業費のほか、記載のとおりでございます。  次に、同款2項3目、細目、衛生処理場費の支出済額は9,059万6,264円であり、内訳は施設改修費及び管理費で、記載のとおりでございます。  次に、細目、復興事業費の支出済額は2,625万9,329円であり、内訳は放射性物質を含んだ汚泥の処分経費のうち衛生処理場分でございます。  次に、6款農林水産業費、1項5目、細目、農業集落排水事業費補助金の支出済額1億5,942万1,000円でありますが、農業用排水の水質保全等の事業を実施するとともに、農業集落排水事業の安定的な運営に資するために行った農業集落排水事業会計に対する補助でございます。  次に、8款土木費、4項8目、細目の下水道事業費補助金の支出済額38億1,310万6,000円でありますが、雨水排除や浸水防止対策等の事業を実施するとともに、下水道事業の安定的な運営に資するために行った下水道事業会計に対する補助でございます。  次に、同項9目、細目、都市下水路維持費の支出済額664万6,994円でありますが、主として市街地における雨水の排除を目的とした施設の維持管理費でございます。これによりまして、市街地における浸水防止とあわせて公衆衛生の向上を図ったところでございます。  以上、一般会計の下水道室所管の歳出合計額は41億4,880万6,546円でございます。  次に、主な施策の概要等についてご説明いたしますので、各会計決算における主要な施策の成果等報告書の64ページをお開きいただきたいと思います。3番、浄化槽設置整備事業費につきましては、浄化槽の設置者に対する補助を行ったものであり、平成29年度の整備基数は225基でございます。  4番、合併処理浄化槽転換促進支援事業費につきましては、合併処理浄化槽への転換設置者が既設の単独浄化槽またはくみ取り便槽を撤去する場合にその撤去費用の一部を補助するもので、平成29年度は16基に対し補助したところでございます。  次に、73ページをお開きください。中段、1番の衛生処理場費(管理費)につきましては、くみ取りし尿及び浄化槽汚泥4万3,023キロリットルの処理を行うとともに、衛生処理場の維持管理に努めたものでございます。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管分のうち、下水道室分の説明は以上でございます。  次に、議案第105号平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件についてご説明いたします。初めに、先ほどお配りいたしました資料のその3、決算資料その3中、まず1ページをごらんください。平成29年度下水道事業会計業務実績表でございます。主な項目についてご説明いたします。  1、総人口は年度末の本市住民基本台帳より人口28万2人、前年度比2,182人、0.8%の減であります。  3番、処理区域人口は下水道が整備された区域の人口であり、18万4,031人で、前年度比655人、0.4%の減となっております。  4番、普及率は、1、総人口における3、処理区域人口の率をあらわしており、65.7%で、前年度比較0.3ポイントの増となりました。これは、下水道管渠の整備進捗などによるものと捉えております。  6番、水洗化人口は16万8,310人で、前年度比816人、0.5%の増となっております。  7番、水洗化率は、3、処理区域人口における6、水洗化人口の比率で、91.5%であり、前年度比較0.8ポイントの増となりました。これは、新築家屋の増加のほか、職員による臨戸訪問での普及啓発活動などにより、接続が進んだものと捉えております。  11番、年間総有収水量は1,826万3,086立米で、前年度比較5万2,630立米、0.3%の減でございます。  15番、使用料単価は有収水量1立米当たりの使用料収入をあらわす指標で、177.21円となり、前年度比較0.73円、0.4%の減となりました。  16、汚水処理原価は下水道使用者が負担すべき経費である汚水処理費を1立米当たりであらわしたもので、178.18円となり、前年度比較65.94円、27.0%の減となりました。これは、汚水処理に要する経費の算定方法の変更により、汚水処理費が減少し、1立米当たりの単価が減少したものでございます。  よって、17、経費回収率は汚水処理に要する費用に対する使用料収益による回収の程度をあらわす指標でございますが、平成29年度は99.5%となり、前年度比26.6ポイント、36.5%の増となりました。  続いて、2ページをお開きください。決算の概要についてご説明いたします。(1)、収益的収入及び支出です。まず、収入は下水道事業収益78億6,287万9,999円、前年度比で2億4,461万5,708円、3.2%の増でございます。内訳は、営業収益ほか、記載のとおりでございます。増収の大きな要因は、先ほどご説明いたしました汚水処理費の算定方法変更によりまして、一般会計負担金が増額となったことによるものでございます。なお、営業収益の下水道使用料は前年度比で2,000万円余、0.7%の減収となりましたが、これは水道の使用量減少などによるものでございます。また、特別利益については、東京電力からの損害賠償金収入の減により、2億8,300万円余の減となっております。  一方、支出でございますが、下水道事業費用73億6,348万7,840円で、前年度比2.4%減でございます。内訳は、営業費用ほか、記載のとおりです。  そういたしまして、収入から支出を差し引いた当期純損益は税込み4億9,939万2,159円、税抜きでは4億921万4,583円の純利益となったものでございます。  次に、(2)、資本的収入及び支出です。まず、収入では資本的収入30億7,058万1,626円、前年度比5,818万5,936円、1.9%の増でございます。内訳は、企業債から負担金まで記載のとおりです。なお、一般会計負担金増額の影響で出資金が減額となりましたが、前年度からの繰越事業を含めた建設改良費の増に伴い、財源としての企業債及び補助金が増額となったことから、全体では増額となってございます。  一方、支出では資本的支出60億29万2,593円でございます。前年度比4億5,444万6,091円、8.2%の増でございます。支出増の主な要因は、前年度からの繰越事業を含めた建設改良費の増でございます。  そういたしまして、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支不足額が29億2,971万967円生じましたことから、下段にございます当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額から当年度分損益勘定留保資金までで不足する財源を補填して決算をしたものでございます。  3、平成29年度剰余金処分(案)でございますが、前年度繰越利益剰余金はゼロ、税抜き当年度純利益4億921万4,583円、その他未処分利益剰余金変動額はございませんでしたので、AプラスBプラスCの当年度未処分利益剰余金Dは4億921万4,583円となるものでございます。  そういたしまして、利益剰余金処分といたしまして全額を減債積立金に処分することとし、その結果、翌年度への繰越利益剰余金はゼロとなるものでございます。  次に、平成29年度福島市下水道事業会計決算書についてご説明をいたしますので、決算書の冊子をごらんいただきたいと思います。下水道事業会計決算書、農業集落排水事業会計決算書の冊子になります。初めに、1ページから4ページまでは決算報告書となっており、予算に対する実績である決算との対照表でございます。内訳は、1、2ページが収益的収入及び支出、3、4ページが資本的収入及び支出で、表の欄外、下の部分に資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の補填財源について記載をしてございます。  次に、5ページは損益計算書でございますが、年度中の全ての収益と費用を記載し、経営成績を明らかにするもので、総収入から総費用を差し引いた4億921万4,583円が当年度純利益となり、同額が当年度未処分利益剰余金となったものでございます。  次に、7ページ、8ページは平成29年度福島市下水道事業剰余金計算書で、年度中の剰余金の増減状況をあらわしたものでございます。  次に、8ページ下段の表ですが、平成29年度福島市下水道事業剰余金処分計算書(案)でございますが、先ほど配付資料でご説明いたしましたとおり、年度未処分利益剰余金4億921万4,583円の全額を減債積立金へ積み立てし、処分後残高はゼロとなります。  次に、9ページから11ページまでは平成29年度福島市下水道事業貸借対照表でございますが、これは年度末における企業の資産、負債、資本を総括的に表示して、企業の財政状態を示したものでございます。  次に、12、13ページは決算処理取り扱いに係ります注記、重要な会計方針等でございます。  次に、14ページ以降は決算附属書類になります。そのうち14ページから25ページまでは事業報告書で、平成29年度の事業概況等を記載しております。  次に、26ページでありますが、平成29年度福島市下水道事業キャッシュフロー計算書となっております。これは、平成29年度中の資金の出入りについて示したものでございます。  27から30ページまでは損益計算書の明細となります収益費用明細書、31ページは固定資産明細書、32ページから39ページまでは企業債明細書となっております。  議案第105号平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件の説明は以上でございます。 ○大平洋人 分科会長  では、ここまでといたしまして、昼食休憩とさせていただきまして、午後1時10分からというふうにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、暫時休憩いたします。                午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時08分    再  開 ○大平洋人 分科会長  分科会を再開いたします。  残余の部分につきまして、引き続きお願いいたします。当局の説明をお願いいたします。 ◎下水道室長 続きまして、議案第106号平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件についてでございます。  初めに、お配りしました資料その3によりご説明をいたします。3ページ、業務実績表をごらんください。主な項目についてご説明をいたします。  3、処理区域人口は2,350人で、前年度比58人、2.4%の減であります。  4、普及率は0.8%で、前年度比較0.1ポイントの減となっております。  6、農業集落排水施設を使用いただいている水洗化人口は2,049人で、前年度比42人、2.0%の減でございます。  11、年間総有収水量は19万3,302立米で、前年度比3,943立米、2.1%の増でございます。  15、有収水量1立米当たりの使用料収入をあらわす指標である使用料単価は126.56円で、前年度比2.52円、2.0%の減となりました。  16、農業集落排水施設使用者が負担すべき経費である汚水処理費を1立米当たりであらわした汚水処理原価は174.45円で、前年度比216.95円、55.4%の減になりました。  17、経費回収率は72.5%となり、前年度比較39.5ポイントの増となったものでございます。  16、汚水処理原価と17、経費回収率の増減につきましては、下水道事業と同様、汚水処理費の算定方法変更によるものでございます。  続きまして、4ページをごらんください。決算の概要についてご説明いたします。(1)、収益的収入及び支出です。まず、収入では農業集落排水事業収益1億8,341万7,344円、前年度比43万8,797円、0.2%の減でございます。内訳は、営業収益及び営業外収益で、記載のとおりでございます。  一方、支出では農業集落排水事業費用1億8,341万7,344円、前年度比42万4,157円、0.2%の減でございます。内訳は、営業費用から特別損失まで記載のとおりでございます。  そういたしまして、収入から支出を差し引いた当期純損益は税込み、税抜きともにゼロ円となり、純利益、純損失とも発生いたしませんでした。  次に、(2)、資本的収入及び支出でございます。まず、収入では資本的収入5,284万2,375円、前年度比31万1,167円、0.6%の減でございます。内訳は、出資金でございます。  一方、支出では資本的支出1億1,742万8,286円、前年度比189万1,785円、1.6%の増でございます。内訳は、企業債償還金でございます。  そういたしまして、資本的収入から資本的支出を差し引いた資本的収支不足額が6,458万5,911円生じましたことから、下段の過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で不足する財源を補填して決算したものでございます。  次に、平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算書についてご説明いたしますので、決算書の冊子をごらんいただきたいと思います。41ページからになっております。構成につきましては、下水道事業会計と同じとなっております。  内訳は、41、42ページが収益的収入及び支出、43、44ページが資本的収入及び支出で、表の欄外、下の部分に資本的収入額が資本的支出額に対する不足する額の補填財源について記載をしてございます。  次に、45ページは損益計算書でございます。  次に、47、48ページは剰余金計算書でございます。  次に、48ページ下段の平成29年度福島市農業集落排水事業剰余金処分計算書は記載のとおりであり、剰余金処分はございません。  次に、49、50ページは貸借対照表でございます。  次に、51ページは注記、重要な会計方針等でございます。  次に、52ページ以降は決算附属書類になります。そのうち52ページから58ページまでは事業報告書で、事業概況等を記載しております。  次に、59ページになりますが、キャッシュフロー計算書で、資金の出入りを示してございます。  60、61ページは損益計算書の明細となります収益費用明細書、62ページは固定資産明細書、63ページは企業債明細書となってございます。  議案第106号平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件の説明は以上でございます。  下水道室分の説明は以上でございます。 ○大平洋人 分科会長  では、これの部分につきましてご質疑のある方はお述べください。 ◆村山国子 委員  いただいた資料その3の2ページなのですけれども、営業収益の減が人口減少によるものだというふうに先ほど説明があったのですが、水道料金もやっぱり人口減少によって減っている。それで、下水道の使用料と水道料の使用を比べると下水道のほうがちょっと安いので、少なくなる割合も同じなのかなというふうに思うのですけれども、そういう考え方でいいのですか。人口減少によって影響する割合というのは水道と下水道とリンクしているというか、同じような割合というふうに考えて大丈夫でしょうか。 ◎下水道総務課業務係長 こちらは、水量的に申し上げますと、市の水道を使っている水量に応じて下水道使用料かかりますので、水量は同じ水量減っていきますが、下水道と水道、そもそも単価、料金も違いますし、あと水道の場合は市内全域皆さんお使いになっておりますが、下水道の場合は下水道の供用開始区域でつないだ方のみご使用になっておるということで、その割合としては単純に水道とは比較できないという形となっております。 ◆村山国子 委員  わかりました。  それで、例えば水道のほうだと0.2%ぐらいの減なのですが、下水道のほうだと3.5倍の0.7の増減率というふうにあるのですが、そうすると人口減少によって下水道のほうの影響が余計受けるというふうに考えていいでしょうか。水道料のほうが0.2%の影響だったのです。下水道のほうが0.7、水道のほうの3.5倍ぐらいの影響を受けているので、そういうふうに考えれば、人口減少によって下水道料金の料金のほうがぐっと影響を受けやすいというふうに考えていいのでしょうか。 ◎下水道総務課業務係長 一概に、ちょっと詳細な分析は行っていないので、申し上げられないのですが、今回下水道のほうで使用料が下がった部分の業態別に分けますと、サービス業とか事業所、あるいは多目的ビルという部分が多くなっておりまして、一般家庭の分につきましては、昨年度と比較して使用料が逆にふえているような状況になってございます。この時期、除染作業にかかわる方たちの住民の異動がございまして、その方々の生活スタイルを考えますと、食事等を外で行っている部分が多かったということで、そこら辺でサービス業等の部分で影響を受けたという部分ございまして、あとどうしても大きな施設等の使用料が下がりますと、単価の大きい部分が下がってきますので、そういう影響があったのではないかと考えられるところです。 ◆粟野啓二 委員  成果表で、し尿処理費なのだけれども、これは伊達も川俣も入っているやつかい。この内訳をちょっと知りたいのですが。 ◎下水道管理センター所長 成果報告書の73ページの衛生処理場費につきましては、下水道管理センターの中にあります衛生処理場に係る経費だけでございます。 ◆粟野啓二 委員  伊達と川俣の負担分についての会計はどこでやっているのだい。環境か。 ◎下水道管理センター所長 同じページの下の清掃管理課の部分に記載されているものがそうです。
    ◆粟野啓二 委員  これは、年間の処理量というのはどうなの。推移は減っているの。 ◎下水道管理センター所長補佐 し尿と浄化槽の汚泥ということで、当初平成16年度からだと6万7,000くらいあったやつが平成28年度で5万8,751で、昨年度は4万3,000ということで、だんだんやっぱり減ってはおります。 ◆粟野啓二 委員  それは、要するに合併浄化槽がふえているというふうに理解するのかい。もちろん下水道施設も含めて。 ◎下水道管理センター所長 済みません。衛生処理場にはくみ取りのし尿のほかに浄化槽、ですから単独浄化槽、合併浄化槽のものも入ってきますので、減っているというのは完全に下水の接続した分と、あと人口の減少とかそういった部分が考えられるかと思います。 ◆須貝昌弘 委員  農業集落排水事業についてなのですけれども、この経費回収率が72.5%で、将来非常に大変な状況になるわけですけれども、その中で当局としては、今までも、これからも、計画的、効率的な維持管理を行うと、こう言っているのですけれども、具体的に平成29年度、その計画的、効率的な維持管理、どのようなことに取り組んでこられたのか、それをちょっとお聞かせください。 ◎下水道管理センター管路管理係長 適正な維持管理ということで、一応健全化ということで、定期的なメンテナンス等を実施して、なるべく不都合というか、機械等のメンテナンスを行って、健全化に、経営、定期的なメンテナンスで、余分な故障等が起きないような形でメンテナンスを行っていって、維持管理を行っているという形になります。 ◆須貝昌弘 委員  定期的なメンテナンスというのだけれども、普通こういった事業をやるのに、定期的にはメンテナンスは普通、必ずセットになってやっているわけだけれども、特別に平成29年度やった具体的な中身というのは、定期的なことをやっていれば今までどおりで、何も横ばいなのだけれども、特別やったということは何かないのですか、特出しするやつは。 ◎下水道管理センター管路管理係長 特別、これというものをやったというようなものというのは現在のところはちょっと、申しわけありませんが、ありません。今後、将来的には農集も下水道のほうに接続という形でストックマネジメントのほうも含んでやっていくという形もありますので、余分な予算等を使わないようにということで、定期的なメンテナンスを集中的に行って集中的に管理を行っているという形になっております。 ◆須貝昌弘 委員  今の話の中で将来下水道事業との統廃合等も視野に入れて検討しているというのだけれども、その進捗状況はどうかということと、いつごろまでにめどをつけるのか、ちょっとそのあたりの方針がありますか。 ◎下水道建設課長 農集との接続につきましては、下水道の長期計画の中で見直ししていくということで進めているのですけれども、平成32年ぐらいまでに計画を作成しまして、平成33年以降に決定して、それ以降に工事を進めていくというような形になるかと思います。 ◆須貝昌弘 委員  その平成33年からもうそういうことを進めることができるということなのだね。今の話だと。平成32年度までには計画を策定して、平成33年以降云々と今話あったけれども、間違いないの。その状況で、スケジュールでいくわけですか。 ◎下水道建設課計画係長 先ほどの補足なのですが、長期計画としては本年度から基礎調査等着手しまして、平成31年、32年ということで長期計画をつくってまいります。平成33年度に、下水道の全体計画というのがありまして、それが今県北の処理をするところに農業集落排水がまだ入っていませんので、そこに入れて、その後、事業計画を平成34年度から順に取り込んでから接続の管工事という形になっております。 ◆川又康彦 委員  下水道事業の会計の営業外費用で、これ支払利息がほとんどだと思うのですけれども、このかなり膨大な支払利息をこれからも払い続けると思うのですけれども、それについて、決算書のほうで企業債の明細書のほうだと、たまに借りかえとかも行っているかと思うのですけれども、この借りかえについてというのは金利負担の軽減を目的とした部分なのですか、それとも何か違う理由で行ってきたのですか。 ◎下水道総務課庶務係長 決算書の32ページ以降に企業債明細書がございますが、この中で公営企業借換債ということで、平成20年と、あと平成25年にございます。平成20年度につきましては、やはり地方の負担の軽減ということで、健全化計画をつくった事業に対して、一定以上の金利の部分について借りかえを認めますよという国の制度がございまして、それに応じて借りかえをしたということであります。平成25年度の部分につきましては、東日本大震災の被災団体について、これも一定以上の利率の部分について旧公庫資金の借りかえを認めますということで、それも当然金利負担の軽減ということを目的につくられた制度に沿って借りかえをしたということでございます。 ◆川又康彦 委員  そうすると、そういう特別な制度がないと、これは償還が何年だろうがどうだろうが、基本的にはできないというふうに考えていいのですか。 ◎下水道総務課庶務係長 借りかえをする際には補償金ということで、実際にいつまで借りていればこれだけ利息が生じたというような相当する額を補償金として一緒にお返しをすれば借りかえできますよということになりますので、借りかえをする意味がないといいますか、そこで金利を負担して、また新たに借りて、その金利負担も生じるということになりますので、現実的にはできないということであります。 ◆村山国子 委員  その3の普及率だったのですが、普及率、4番であったのですが、1ページの、65.7%の下水道の普及率ということで、合併浄化槽と合わせると何%になるのですか。適正に処理をされているという人口。 ◎下水道総務課庶務係長 平成29年度末で下水道、それから農集、合併処理浄化槽を合わせました汚水処理人口普及率につきましては、86.2%でございます。 ◆村山国子 委員  その対策なんていうのは、やっぱり合併浄化槽を進めていくという、それぐらいしかないのでしょうか。 ◎下水道総務課庶務係長 ただいま申し上げた汚水処理人口普及率につきましては、人口分の公共下水道とか農集の区域、供用が開始された区域の人口、あとは合併処理浄化槽を使っている方ということでの率ということでありますので、いわゆる接続率、水洗化率とは違う数字ということになります。 ◆村山国子 委員  あと、3ページで、農集のほうだったのですが、3で処理区域人口が58人減ったというのは、これは何かすごい、減る率がすごいなと思ったのですが、これは移住というか、引っ越しとかになるのですか。死んだ人では多過ぎるかなとかと思ったのですけれども。 ◎下水道総務課課長補佐 やはり福島市の平成29年度の総人口自体も平成28年度から2,180名ほど減っておりまして、農業集落排水の区域についても同じような減少傾向というものがありまして減少したというふうに推測いたしております。 ○大平洋人 分科会長  あと、いかがですか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  では、質疑を終結いたします。  採決は議案ごとに行います。  では初めに、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管分の採決を行います。  自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  簡易採決。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、都市政策部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることについてご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  ご異議ございませんので、議案第103号中、都市政策部所管分について決算のとおり認定すべきものと決しました。  次に、議案第105号平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件の採決を行います。  自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決は簡易採決。  お諮りいたします。議案第105号平成29年度福島市下水道事業会計決算認定及び剰余金処分の件について、決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  ご異議ございませんので、議案第105号については決算または剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決しました。  次に、議案第106号平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件の採決を行います。  自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決は簡易採決。  お諮りいたします。議案第106号平成29年度福島市農業集落排水事業会計決算認定の件について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  ご異議ございませんので、議案第106号につきまして決算のとおり認定すべきものと決しました。  次に、報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、都市政策部所管分を議題といたします。  下水道事業会計、農業集落排水事業会計、土地区画整理事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。 ◎都市政策部長 報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、都市政策部所管分についてご説明を申し上げます。  議案書では54、55ページとなります。議案書になります。このうち都市政策部所管の下水道事業会計及び農業集落排水事業会計、土地区画整理事業費特別会計に係る資金不足比率につきまして、次長及び下水道室長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いします。 ◎都市政策部次長 それでは、議案書の54、55ページをお開き願います。資金不足比率のうち、都市政策部で所管いたします土地区画整理事業費特別会計についてご説明いたします。  土地区画整理事業費特別会計の資金不足比率でございますが、同じく決算書の実質収支に関する調書によりご説明を申し上げます。決算書の400ページをお開きください。土地区画整理事業費特別会計の場合、歳入が3億3,357万7,000円、歳出が3億1,220万1,000円、歳入歳出差引額が2,137万6,000円で、実質収支が同額の黒字となっております。したがいまして、資金不足が生じないことから、議案書の55ページの資金不足比率の欄に記載されておりますとおり、横棒バー表示、すなわち資金不足はございませんでした。  下水道室分につきましては、下水道室長からご説明をいたします。 ◎下水道室長 続きまして、報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の資金不足比率についてご説明をいたします。  議案書の54、55ページをごらんください。下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の資金不足比率は、議案書の55ページの横棒バー表示、すなわち資金不足はございませんでした。  資金不足額の算定方法につきましては、健全化法の計算式に当てはめて算出することになっておりますので、決算書の貸借対照表でご説明をいたしたいと思いますので、下水道事業会計決算書冊子の9ページ、10ページをお開きいただきたいと思います。まず、9ページ、貸借対照表の下から2行目になりますが、流動資産合計13億4,159万円余に対しまして、10ページ一番下の流動負債合計が44億9,678万円余から同じページの4番の(1)の企業債38億4,571万円余を控除した額が6億5,106万円余となりますので、流動資産が企業債を除いた流動負債を上回り、資金不足は生じないため、不足比率は算定されません。よりまして、議案書の表示は横バーの表示となったものでございます。  農業集落排水事業会計につきましても同様の算定方式により資金不足が生じていないため、議案書の表示はバー表示となってございます。  説明は以上でございます。 ○大平洋人 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○大平洋人 分科会長  質疑を終結いたします。  報告第14号中、都市政策部所管分については以上といたします。  都市政策部の審査は以上で終了いたしました。  当局退席のため、暫時休憩いたします。                午後1時42分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時45分    再  開 ○大平洋人 分科会長  分科会を再開いたします。  決算特別委員会建設水道分科会の審査のまとめは、21日午後1時から開催予定の決算特別委員会全体会の総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集願います。  また、総括質疑の通告締め切りは、最終分科会終了後から2時間となりますので、よろしくお願いいたします。  では、ただ今をもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。                午後1時42分    散  会                          建設水道分科会長   大 平 洋 人...