ツイート シェア
  1. 福島市議会 2018-09-20
    平成30年9月20日決算特別委員会経済民生分科会-09月20日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成30年9月20日決算特別委員会経済民生分科会-09月20日-01号平成30年9月20日決算特別委員会経済民生分科会  決算特別委員会経済民生分科会記録       平成30年9月20日(木)午前10時00分~午後3時14分(9階904会議室) 〇出席委員(9名)   分科会長     石原洋三郎   副分科会長    誉田憲孝   委員       佐々木優   委員       後藤善次   委員       斎藤正臣   委員       黒沢 仁   委員       佐久間行夫   委員       山岸 清   委員       渡辺敏彦 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(環境部、市民安全部)   環境部長                   遊佐吉典
      環境部次長                  清野一浩   環境課長兼放射線モニタリングセンター所長   加藤直樹   環境課環境衛生係長              市川広範   環境課環境保全係長              半澤健一   環境課環境企画係長              黒須康光   環境課再生可能エネルギー推進係長       吉田典生   環境課放射線モニタリングセンター主任     大沼孝成   清掃管理課長                 宮崎順一   清掃管理課清掃管理係長            安藤利樹   清掃管理課ごみ減量推進係長          安齋和幸   清掃管理課清掃指導係長兼清掃指導員      河野素彦   清掃管理課ふれあい訪問収集係長        安藤敏文   廃棄物対策課長                加藤享司   廃棄物対策課主任主査             紺野昌利   廃棄物対策課管理係長             高橋孝之   廃棄物対策課指導係長             佐々木恵一   あぶくまクリーンセンター所長         紺野 徹   あぶくまクリーンセンター施設係長       鈴木茂雄   あらかわクリーンセンター所長         佐藤義孝   あらかわクリーンセンター所長補佐兼施設係長  野地由紀夫   あらかわクリーンセンターリサイクルプラザ主任 安倍秀男   新最終処分場建設室長             長井広寿   新最終処分場建設室次長            阿部 勉   新最終処分場建設室副主幹兼主任        末永栄司   新最終処分場建設室主任            守谷新一郎   除染推進室長                 岡部達也   除染企画課長                 土田 孝   除染企画課課長補佐兼総務広報係長       二瓶光人   除染企画課除染管理係長            大槻武文   除染施設整備課長               渡辺孝典   除染施設整備課仮置場対策係長         香野貴則   除染施設整備課収集運搬係長          遠藤圭一   市民安全部長兼危機管理監           横田博昭   市民安全部次長                高橋善則   生活課長                   岡部敬子   生活課課長補佐兼安全安心係長         渡邉 史   生活課避難者支援係長             中原利也   生活課消費生活センター所長          甚野江美   生活課市民会館長               佐藤和子   市民課長                   島貫千鶴子   市民課戸籍係長                髙橋 敬   市民課課長補佐兼総合窓口係長         安藤勝章   市民課西口行政サービスコーナー主任      菊田美由紀   市民課登録係長                大和夏樹   国保年金課長                 高橋義彦   国保年金課庶務係長              尾形祐紀   国保年金課国保資格係長            緒方 淳   国保年金課国保給付係長            府野秀雄   国保年金課高齢者医療係長           高橋早苗   国保年金課国保年金係長            佐藤晶子   市民協働課長                 国分英男   市民協働課課長補佐兼市民協働係長       柴田敏勲   市民協働課広聴係長              酒井俊宏   定住交流課長                 河野裕之   定住交流課出会い定住応援係長         二瓶芳信   定住交流課都市間交流係長           甚野一彦   危機管理室長兼副危機管理監          堀江清一   危機管理室次長                紺野広幸   危機管理室主幹兼室次長補佐兼計画係長     菊田 悟   危機管理室減災係長              菅野美紀子   危機管理室防災係長              伊藤祥典 〇案件   1 議案審査(環境部)     議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、環境部所管分     報告第14号  福島市一般会計予算の継続費精算の件中、環境部所管分            ・新斎場整備造成工事            ・新最終処分場基本設計・実施設計等委託事業   2 議案審査(市民安全部)     議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、市民安全部所管分 ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○石原洋三郎 分科会長  ただいまから決算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。  環境部の審査を行います。  初めに、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、環境部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎環境部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 分科会長  はい、お願いいたします。      【資料配付】 ◎環境部長 初めに、環境部の決算概要について、資料には記載ございませんが、口頭で簡潔に申し上げたいというふうに思います。  環境部におきましては、市民生活に欠かすことのできないごみの収集、焼却等の廃棄物処理事業や斎場の運営などはもとより、原発事故に伴う放射能測定、再生可能エネルギーの導入推進などに継続して取り組んでおります。平成29年度においては、特に新斎場建設に伴う造成及び建設工事、新最終処分場整備に係る基本設計及び実施設計の策定を進めるとともに、ごみ減量化、資源化に向け、市民を対象とした地区説明会の開催やクリーンガイドブックの全戸配布などを実施したところであります。また、除染業務につきましては、ふるさと除染実施計画に基づき、住宅は平成28年度で完了しておりましたけれども、道路や生活圏森林等の除染を実施し、平成30年3月には面的除染が完了したところでございます。また、低線量のため除染対応できない一部の道路等についても、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業により側溝堆積物の撤去を実施したところであります。  それでは、平成29年度環境部関係の決算について申し上げますので、先ほどお配りしました平成29年度環境部決算資料の1ページをお開き願います。こちらは平成29年度の一般会計中、環境部所管の決算総括表で、各課ごとの歳入と歳出を記載しております。左半分が歳入、右半分が歳出というふうになっております。  左半分の歳入につきましては、一番下の合計のところをごらんいただきたいと思いますが、歳入合計が予算現額で714億8,206万円余に対しまして、調定額が618億6,776万円余で、収入済額354億7,217万円余であり、不納欠損額はゼロ、収入未済額263億9,558万円余でございます。この収入未済額につきましては、ふるさと除染実施事業費や新斎場整備事業費などの一部を翌年度に繰り越したことによるものでございます。  次に、右半分の歳出について申し上げます。歳出の合計は、予算現額752億8,795万円余に対しまして、支出済額382億9,116万円余で、翌年度繰越額270億3,595万円余となり、差し引き99億6,083万円余の不用額が生じました。ふるさと除染実施事業費などの一部を翌年度に繰り越したことにより、その執行率は50.9%となったところであります。  詳細につきましては、次長、新最終処分場建設室長及び除染推進室長よりそれぞれ説明いたしますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎環境部次長 では、私のほうからご説明申し上げます。  今ほどお配りしました資料ですけれども、2ページ以降、歳入歳出についての内容が課ごとに、款項目節ごとに記載をしてございますが、私のほうからは主要な施策の成果等報告書、こちらのほうでご説明をさせていただきたいと思います。  成果報告書の63ページをまずお開きいただきます。初めに、4款衛生費、1項保健衛生費、環境衛生費のうち、1番、斎場管理運営費6,004万3,000円につきましては、現在の斎場の運営及び施設の維持管理費となっております。平成29年度の利用件数、火葬件数が3,576件となっております。また、財源の欄に使用料とございますが、こちらにつきましては斎場の利用が有料となります市外居住者の利用に係る使用料となっております。  2番、新斎場整備事業費12億2,020万円につきましては、新斎場整備に伴います造成工事及び建設工事等を実施したものでございます。造成工事は、平成28、29年度の2カ年継続事業として実施しまして、平成29年度に完了いたしました。建設工事は、平成29年度から平成31年度までの3カ年の継続事業として現在工事を進めております。造成、建設工事それぞれの継続費の年割額及び財源内訳については記載のとおりとなっております。  64ページをお開き願います。5番、ポイ捨てのない美しいまちづくり推進事業費67万6,000円につきましては、平成28年3月に策定をしました第3期となります福島市ポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画、この計画に基づいてごみのない美しい環境づくりを進めるため、ふくしまきれいにし隊などへの活動支援を行っております。  6番、衛生団体関係補助金950万7,000円につきましては、衛生組織の自主的活動の強化を図るため、市内の衛生団体連合会を含む各衛生団体763団体に助成金を交付しております。  65ページ、7番、太陽光発電システム設置助成事業費4,859万6,000円につきましては、住宅用太陽光発電システムの設置、平成29年度は計431件ございましたが、こちらの設置に要する経費の一部を助成し、家庭における再生可能エネルギーの導入を推進いたしました。なお、財源にあります基金繰入金は環境基金でございますが、全額環境基金からの繰入金となっております。  8番、次世代エネルギーパーク推進事業費92万3,000円につきましては、平成27年10月に経済産業省資源エネルギー庁の認定を受けました福島市次世代エネルギーパーク計画の関連施設などを紹介するパンフレットの作成及びその配布あるいは施設の視察の受け入れ、これらを行いまして情報発信と普及啓発を行いました。なお、視察受け入れ数は市内、県内外合わせまして合計17団体、373人となっております。  9番、ふくしま環境フェスタ開催事業費139万3,000円につきましては、昨年10月14日、土曜日ですが、こむこむ館におきまして、ふくしま環境フェスタを開催しました。地球温暖化の防止や再生可能エネルギーに関するイベント等を行いまして、環境保全に対する意識の啓発を図りました。  66ページをお開き願います。10番、再生可能エネルギー等施設整備資金利子補給事業費185万3,000円につきましては、金融機関からの融資を受けて太陽光発電システムを整備する市内の中小企業あるいは個人事業主の方に対しまして、利子の2分の1相当額、こちらを5年間補助する制度でございます。平成29年度の補給件数は21件、財源は全額環境基金からの繰入金となっております。  11番、環境対策費4,818万3,000円につきましては、公共用水域の水質調査をはじめ、騒音、振動調査等の環境監視調査を継続しますとともに、中核市移行に向け大気汚染常時監視測定局の整備及びシステム整備などを行いました。また、環境保全、環境対策の普及啓発事業として、環境省が推進しております国民運動、クールチョイス、賢い選択という意味ですけれども、クールチョイスの推進や小学校4年生全員に環境副読本であるわたしたちの福島、こちらを配付することなどを行いました。財源内訳のうち雑入とありますのは、先ほど申し上げましたクールチョイスの財源として国の財団から交付を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金となっております。  12番、環境放射線量測定事業費1,868万5,000円につきましては、福島第一原発事故による市民の放射能に対する不安、こちらを払拭するため、支所、学校、公園など164地点の空間線量率を定点測定をしまして、測定結果を市ホームページ等で公表しております。こちらの財源としては、国の福島再生加速化交付金となっております。
     67ページをごらんいただきます。13番、放射線量マップ作成費1,054万8,000円につきましては、こちらは市内約3,300地点の空間放射線量率を測定し、全市放射線量測定マップ、こちらを本年3月に作成いたしました。本年度は、各町内会の班ごとに回覧しますとともに、各支所、出張所の窓口でも配布をいたしました。また、画像データを市ホームページに掲載し、原発事故以降、市内の空間放射線量率が確実に低減している状況を市民の皆様に広くお知らせをいたしました。財源は、全額国の福島再生加速化交付金となっております。  14番、農産物・食品等放射能測定事業費8,868万5,000円につきましては、市民の食の安全を守るため、市内20カ所において井戸水などの飲料水、自家菜園などからとれました農作物、その他食品等の放射性物質の測定を行いました。測定結果は、測定品目ごとに放射性物質の検出件数や基準値超過率などを集計しまして、市ホームページ等で公表いたしました。こちらの財源も国の福島再生加速化交付金などとなっております。  68ページをお開きいただきます。ヘルシーランド福島費、1番、ヘルシーランド福島費1億349万5,000円につきましては、当該施設の指定管理料及び施設整備等の経費となっております。ヘルシーランド福島は、あぶくまクリーンセンターの余熱を利用した市民のための健康増進施設でありますが、公益財団法人福島市振興公社、こちらを指定管理者に指定しまして運営をしております。なお、指定管理者制度導入施設の管理運営状況について、環境部の指定管理者管理運営委員会により評価を実施しておりますが、平成29年度の評価結果につきましては、管理運営状況は適正であるとなっております。  69ページをごらんいただきます。2項清掃費、じん芥処理費のうち、1番、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業費597万6,000円につきましては、あぶくまクリーンセンター、現センターは建設から30年以上が経過をしておりまして、老朽化しております。そのことから、平成29、30の2カ年の継続事業によりまして、再整備に向けた基本方針や施設概要などを示す基本構想の策定に着手をしております。現在、学識経験者などにより構成する検討委員会からさまざまな知見をいただきまして、策定作業を進めております。年内の完成を予定をしております。  2番の新最終処分場整備費につきましては、後ほど新最終処分場建設室長よりご説明を申し上げます。  恐れ入ります。70ページをお開きいただきます。3番、ごみ減量化促進対策事業費2,143万6,000円につきましては、本市のごみ排出量が震災以降依然として高い水準にありますことから、一層のごみの減量化、資源化を目指し、昨年7月から8月にかけて市内全域で延べ125回説明会を開催しますとともに、クリーンガイドブックの全戸配布やイベントの実施、小学校でのごみの分別体験教室など、さまざまな啓発活動を積極的に実施をしてまいりました。また、集団資源回収奨励のため、クリーン団体及び協力する回収業者の双方に報奨金、助成金の交付、生ごみ処理容器の購入に対する助成なども行い、資源の再利用及びごみの減量化を推進いたしました。実績等は記載のとおりとなっております。  4番、じん芥収集業務委託事業費4億6,807万2,000円及び5番、資源物収集業務委託事業費3億3,906万6,000円につきましては、市内の3つの組合に収集業務を委託し、可燃ごみ6万1,385トン、不燃ごみ4,768トン、資源物9,336トンの収集を行いました。  次、71ページ、6番、ふれあい訪問収集事業費676万4,000円につきましては、ごみや資源物を集積所まで出すことが困難な高齢者の方あるいは障害をお持ちの方のいらっしゃる世帯を対象に、安否確認を兼ねた戸別訪問収集を行いました。利用登録世帯は年々増加傾向にありまして、平成29年度末現在は記載のとおり1,009世帯、記載ないのですけれども、この事業がスタートしたときの登録世帯は386世帯ですので、約2.6倍に増加をしております。また、体調不良を訴えるなどの緊急対応件数が17件ございました。これも昨年に比べると1.7倍になっております。  7番、あぶくまクリーンセンター費8億1,814万4,000円及び、ちょっとページをまたぎますが、次ページ、72ページの8番、あらかわクリーンセンター費8億8,677万5,000円、こちらにつきましてはあぶくま、あらかわそれぞれの焼却工場や資源化工場、金沢第二埋立処分場などにおいて廃棄物の処理などを行いました。実績数量は、両センターそれぞれの記載のとおりとなっております。また、あらかわクリーンセンター内にリサイクルプラザがございますが、こちらでは焼却施設や資源化工場の見学の受け入れ、リサイクル体験教室の開催などにより、リサイクルの普及啓発を行っております。財源内訳のうち、両クリーンセンターにあるのですが、手数料につきましては、いわゆる事業系一般廃棄物の処理手数料でございます。また、あぶくまクリーンセンターにあります県支出金、こちらは除染廃棄物搬入に伴う県の除染対策事業交付金でございます。また、72ページになりますが、あらかわクリーンセンター費、こちらの財源内訳にあります財産売払収入、こちらは金属、紙類などの資源物の売り払い額と再生品の売却などによる収入です。それと、雑入ですが、こちらはごみ焼却による余剰電力の売電収入となっております。  73ページをごらんいただきます。9番、災害等廃棄物処理費3億8,637万7,000円につきましては、あぶくま、あらかわ両クリーンセンターの焼却施設から排出されます放射性物質を含む焼却灰、こちらを金沢第二埋立処分場及び金沢埋立処分地、こちらに仮置きするために要した経費及び焼却工場等における排ガス、排水、こちらのモニタリング等に要した経費となっております。  次に、し尿処理費のうち、2番、衛生処理組合負担金1億3,125万円、こちらにつきましては一部事務組合であります伊達地方衛生処理組合及び川俣方部衛生処理組合に対する構成市町村としての負担金となっております。伊達地方衛生処理組合では飯坂地区におきますし尿、浄化槽汚泥の処理を、川俣方部衛生処理組合では松川及び飯野地区におきますし尿、浄化槽汚泥の処理を行うため、それぞれ加入をしているものでございます。  次に、新最終処分場建設室長よりご説明を申し上げます。 ◎新最終処分場建設室長 恐れ入ります。69ページのほうにお戻りください。成果報告書69ページをお開き願います。下段にございます2番、新最終処分場整備費2億5,435万5,000円につきましては、新最終処分場整備に向け、基本実施設計、環境影響調査、用地測量、詳細地質調査、用地補償等を実施したものでございます。また、基本実施設計及び環境影響調査につきましては、平成28年度から平成29年度の継続費を設定しており、平成29年度におきましては1億2,414万9,000円を執行してございます。財源内訳中、国庫支出金5,059万3,000円は、循環型社会形成推進交付金であります。  次に、除染推進室長よりご説明を申し上げます。 ◎除染推進室長 成果等報告書146ページをお開きください。11款災害復旧費、1項原子力災害復旧費の原子力災害復旧費のうち、1番、ふるさと除染実施事業費328億9,903万6,000円につきましては、ふるさと除染実施計画に基づき、住宅に隣接する生活圏森林及び市道等の除染を引き続き実施し、面的除染が完了したものです。また、新たな仮置き場の設置を進めるとともに、仮置き場への搬入が可能となった地区から除去土壌の搬入を実施し、現場保管の解消に努めたものです。財源は、県の除染対策事業交付金等であります。  2番、道路等側溝堆積物撤去事業費1億670万円につきましては、除染事業対象外であります空間線量率毎時0.23マイクロシーベルト未満の道路等側溝の堆積物を撤去したものです。財源は、国の福島再生加速化交付金であります。  平成29年度各会計歳入歳出決算についての説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣 委員  成果等報告書の66ページ、11番の事業の丸が4つありますけれども、環境対策普及啓発事業について980万円余の使い道を教えてください。 ◎環境課環境企画係長 環境対策普及啓発事業981万6,000円の内訳でございますが、大きなものはクールチョイス普及啓発事業、こちらが918万円となってございます。残り、記載のとおりふくしまエコ探検隊、もったいない学習会の開催、わたしたちの福島、小学生向け副読本の配付につきましては、報償費と、あと印刷製本費等となってございます。 ◆斎藤正臣 委員  クールチョイス普及啓発事業って補助金での事業の実施だと思うのですけれども、具体的に何をされたのですか。 ◎環境課環境企画係長 具体的には、地元新聞2社と、あとコミュニティーFM放送局、こちらのメディアを活用して市内に広く周知を図るとともに、クールチョイスの考え方普及拡大のために連携して賛同用紙を集めました。民報、民友の出前講座を8回開催しまして、それを採録紙面という広告で4回新聞広告として掲載しました。あと、民報、民友でも2回新聞広告を掲載しまして、あとFMポコの企画番組、まかせて!クールチョイスというのを昨年度に12回放送いたしまして、その中で小学校の取り組み事例等を紹介させていただいて普及啓発を進めたものでございます。 ◆斎藤正臣 委員  主に広報費というような感じになるのですか、科目でいうと。 ◎環境課環境企画係長 この補助金の目的が広く普及啓発をするためにメディアの活用をしていくという趣旨がございまして、主に広報の部分に経費を使っているところです。 ◆斎藤正臣 委員  68ページのヘルシーランドに関してなのですけれども、評価が適正であるということだったのですけれども、利用者数の多さであったりとかから見ると、すぐれているのではないかなと思うのですけれども、この辺適正であるというふうに評価があったのは、これはどういった要因があったのですか。 ◎清掃管理課長 利用者数につきましては、記載のとおり平成29年度12万3,204人とありますが、実際指定管理をお願いしたときの計画というものが、13万6,600人というのが平成29年度の目標値になっております。それに対しまして、目標値の90.2%ということと、それから前年、平成28年度13万4,846人の利用がございました。実際には天候とかいろんな要因があって減ったということではありますが、前年比91.4%ということもありまして、評価は適正ということでございます。 ◆渡辺敏彦 委員  64ページですが、ポイ捨てのない美しいまちづくり云々で、ふくしまきれいにし隊とか、推進モデル地区指定とかしているのだけれども、この指定を受けた場合のメリットとかというのは何かあったのかい。  次のページの65ページでいろいろ環境基金あちこち使っているところあるのだけれども、これの残高と積み増しどうやってやっているのだかというのがちょっとわからなかったのだけれども、その辺教えてください、とりあえず。 ◎環境課環境衛生係長 推進モデル地区につきましては、旗を配付して、推進モデル地区ですよというふうな感じで市のほうでは支援をしております。 ◎環境課長 環境基金につきましては、ただいまの残高は14億6,380万3,138円となっております。こちらのほうにつきましては、あらかわクリーンセンターの資源物の売り払い額の収入の50%と、あらかわクリーンセンターの売電収入を毎年新規積み立てしているという状況でございます。 ◆渡辺敏彦 委員  大分あるようなのだけれども、もっともっと使ってもよさそうな気するのだけれども、新たな施策とかというのは出てこないものなのかね。 ◎環境部長 環境基金、残高はそれなりにあるのですけれども、今新斎場のほうにも一部充てて使わせてもらっていますし、今後あぶくまクリーンセンターの建て替えも出てまいりますので、きちんと蓄えをしながら大規模事業のほうに充てていきたいということでございます。あと、新最終処分場のほうにも充てていましたので。 ◆佐々木優 委員  その売電収入のところだったのですけれども、あらかわクリーンセンターの。72ページのところで、去年よりも1,000万円ぐらい売電収入が上がっているかと思うのですが、これの要因を教えてください。 ◎あらかわクリーンセンター所長補佐 平成28年度と平成29年度の比較で1,000万円ほどとなっております。基本的に焼却炉の稼働日数と、あとはごみ質によっても違ってくるのですが、これだという特定された理由はありません。 ◎あらかわクリーンセンター所長 補足になりますが、売電収入というのは運転していると売電できるのですけれども、運転停止を伴う焼却炉のメンテナンス期間が前年度より短くなったということがございます。焼却炉の稼働日数が多くなったため、売電量が平成28年度は1,061万4,000キロワットアワーなのですけれども、平成29年度につきましては1,152万キロワットアワーということで売電量がふえたということで、収入がふえたということでご理解をいただきたいというふうに思います。  以上です。 ◆佐々木優 委員  それを基金に入れて、基金からいろんな事業に使われているというお話でして、毎回聞いていてあれなのですけれども、太陽光発電システムの助成のところを毎年続けてやられていて、これ重要だなと思っているのですが、ことしの助成の件数についてなのですが、最近はちょっと停滞をしているというのが毎年のお話だと思うのですけれども、これに関しては平成29年度はどういう見解でしょうか。 ◎環境課再生可能エネルギー推進係長 近年の太陽光発電システム設置でございますが、こちら助成件数は確かに下がっている状況でございます。新規と既存施設に分けて見ますと、新規分についてはある一定の数について申請はございますが、既存の住宅については落ちているということです。内容について分析しますと、こちら初めに売電収入、こちらのほうの単価価格のほうが年々下落しているということが要因の一つだと見てございます。そして、もう一つ、こちらの補助でございますが、平成22年から補助をとり行っているものでございます。興味のある方、実際に行いたい方については、既に導入のほうを進めているというのが理由として考えてございます。  簡単でございますが、以上でございます。 ◆佐々木優 委員  やるべき人はもう大体やってしまったというようなことだと思うのですけれども、やっぱりいろんな災害時においても電気の問題はすごく重要になってきていると思うのです。なので、災害時の対応をこういうふうにすればいいのではないかというような提案をしながらやることによって、さらに皆さんに興味を持ってもらえるのではないかなというふうにも思うので、ぜひその辺にもチャレンジをしていただきたいなというふうに思います。意見です。 ◆黒沢仁 委員  成果報告書の67ページの14番、農産物・食品等放射能測定事業費(復興事業費)というようなことで、また平成29年度も測定件数が7,902件というようなことで、これ7年経過してもまだ7,900件ぐらいある。これ実際この測定件数の推移というのはどんな状況になっているのかな、今。 ◎環境課放射線モニタリングセンター主任 測定件数の実績の経過の流れでございますが、こちらにつきましては今申し上げた平成29年度は7,902件ということでございましたが、これまでの経過としましては、平成23年11月からこちらは開始したものでございますけれども、平成23年度の件数につきましては5カ月間で5,825件、翌平成24年度から丸1年というようになりますが、平成24年度が3万732件、続きまして平成25年度が2万1,614件、続きまして平成26年度が2万1,287件、平成27年度が1万6,645件、平成28年度が1万2,872件ということで、平成29年度が7,902件ということで、初めて1万件を割ったということでございます。平成29年度につきましては、月平均でいくと700件を割るぐらいのところまで、それでは平均1,000件を超していたところではございますが、1,000件を割ったというところの状況でございます。  以上でございます。 ◆黒沢仁 委員  ありがとうございました。当初からは確実に減ってきているというようなことで、市民の皆さんもそれなりに食品に対する安全性というような部分をある程度認識をしてきているのかなというふうなことでございますが、これ復興事業費で国、県の費用で賄ってきているわけでございますが、これだけまだまだ不安があるからこそ、1万件は切ってあるのですけれども、今後この事業、当然やっぱり市民の皆さんからすれば継続してほしいのかなという思いはあるのですけれども、自分なんかはもうある程度あっても覚悟して食すれば問題ないというような認識ではあるのですけれども、この認識の違いというのはすごくやっぱり大きな差があると思うのです。今後この事業について当局はどのように捉え次の年度に取り組んでいかれるのか、国の動向も踏まえながらその辺お聞かせしていただければ。 ◎環境課長 件数につきましては確かに減少傾向にあるのですけれども、いまだ7,900、8,000件ほどの実績があるということも含めまして、今段階ではいつまで続けるかというのは明確にはなっていないわけなのですけれども、今後検出の状況、また利用者の意見等を踏まえまして、あと実績等を踏まえまして、今後も実施の方向の中で検討していきたいと考えております。 ◆黒沢仁 委員  モニタリングポストにしてしかり、あと米の全袋検査にしてしかり、なかなかこれ福島市民あるいは福島県人として、今後風評払拭といった大きな課題解決に向けてどこで踏ん切りをつけたらいいか、私たち市民もそうなのですけれども、当局も大変そこの判断が難しい案件なのかなというような思いするわけです。実際はまだ100ベクレル超えるというのはだんだんなくなってきている。強いて言えばイノシシの肉だの、これぐらいだね。あとは、これ見るとまだクリとか、あとは山のキノコとか、あとはミョウガもあったね。8月の検出結果見ると、100ベクレルは超えていないのだけれども、放射能が検出されたよという部分、こういうふうな部分がゼロになるまで市民の人というのはよこしていくのかなという思いもありますので、この辺は市としてしっかり対応を図っていただきたい、そんな思いでおりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。要望です。 ◎環境部長 先ほど課長のほうからも話ありましたけれども、7,902件測定して、実際基準値をオーバーした件数がいまだに295件あるのです。国の交付金が復興・創生期間の5年間が切れるのが平成32年度で一つ転換期を迎える。我々としては、それ以降も食品の検査は市民の健康あるいは安心を担保する上で継続して実施すべきというふうに考えていますので、その辺の交付金の継続についてもあわせて今後国のほうに要望していきたいというふうに思っています。 ◆黒沢仁 委員  あと別件で。成果報告書の70ページ、ごみ減量化促進対策事業というようなことで、集団資源回収団体報奨金というようなことで1,250万円ほど。これよく学校のPTAとか何かで資源回収しているというようなあれあるのだけれども、これいろんな団体とあるのですけれども、この団体というのはどんな団体があるのですか。よくわからないから、教えてください。 ◎清掃管理課ごみ減量推進係長 団体としましては、町内会とか衛生団体、それから育成会、PTA、そういった団体が構成されております。 ◆黒沢仁 委員  この1,250万円というの、今町内会とかPTAとかあったけれども、大体この割合というのはどれくらいになっているのですか。PTAが多いのでしょう。そうでもないの。 ◎清掃管理課長 今回、平成29年度の登録団体数は304団体ございます。その中でPTAとか育成会というのは多いということでありまして、その割合につきましては把握はしていないです。 ◆佐久間行夫 委員  今のに関連してごみ減量化促進対策なのですが、不幸にも福島市が10万都市以上で一番だというので不名誉な結果であったのですが、市民に大変積極的に呼びかけていただいて、少しずつ減るのだろうと、いろいろ先進地を見てくると、市民の協力ないとなかなかできないというのは、行政が頑張ってもだめだね。福島市って比較的楽なのです。分別は余り少なくて、役所のほうでいろいろ資源化工場で分別するからというので、ほかの市町村なんか見るとうちは細かいのだ、30項目とか何かに分けるのだという意味では市民サービスいいというふうに思ってはいたのですけれども、ただ実際これだけ多いと問題なのかなというので、今回市民との対話の説明会の中で市民はどんな感想とか意見出てこられましたか。 ◎清掃管理課長 説明会の中で分別につきまして品目含めていろんなご意見いただきました。今現在資源物については9分別、それから可燃、不燃、粗大入れて福島市では12品目9分別ということで市民の皆様にお願いをしているということでございます。ただ、ほかの市から来られた方につきましては、逆に分別品目が少ないと言う方もいらっしゃいます。一方で、一例でございますが、例えば新聞紙なんかは雨の日は出さないでほしいとかこちらお願いをしているのですけれども、そういうの初めて知ったとか、そういったご意見もあったのは事実でございます。私どもとすれば、資源物、9つに分けておりますけれども、そちらの分別につきまして改めて広報する必要性があるのかなというような感を持ったところでございます。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  この対策の事業の中で生ごみ処理というのでずっとこれも平成の1桁台から行っているのですが、件数は88件まで減ってはいるのですが、福島、一般的にごみ、一般廃棄物だと重量的には4割は生ごみだと、ボリューム的には3割を超えるのは紙類だとかということで、一般的にそう言うのですけれども、重量で4割の生ごみを減らすというのはすごく大きなことだということで、ずっと取り組んできたのですが、助成が少なくなったのも行き渡ったからなのかい。それとも生ごみ処理機でかなり実績として減っているということを皆さんが実感として感じられているのか、その辺はいかがなのですか。 ◎清掃管理課長 生ごみ処理容器につきましては、一番のピークが平成14年度に595基の助成があったのがピークでございます。それから減ってきたのですが、特に平成23年度、震災以降につきましては41件ということで、コンポストに関しましては庭のほうに埋めるということがあり、それを肥料にして畑に戻すということもあって、市民の皆様に嫌悪感と、そういったものがあったのかなと思っておりますが、それが徐々にふえまして平成29年度88基ということになっておりますので、私どもとすれば委員さんおっしゃるとおり生ごみにある水分、それを可燃ごみに出されますとごみの重量が多くなるということになりますので、今後につきましても、去年の説明会でも説明いたしましたが、生ごみ処理機については今後も継続して取り組みをしていただき、だんだんふえていくというような傾向と思っておりますので、広報をしっかりしていきたいと思っております。 ◆佐久間行夫 委員  88件の内訳はどうなっているのですか。 ◎清掃管理課長 平成29年度の生ごみ処理容器の助成は、コンポスト容器が54件、それから密閉型容器というものが6件、それから電動式生ごみ処理機が28件の計88件です。 ◆佐久間行夫 委員  最近生ごみ処理機とか、コンポストもだけれども、チラシなんか載っていなくて、実際にホームセンターなんか行くと見つけられないのね。その辺は、地元にダイユーエイトさんとか地元企業さんあるので、そういうのでなるべくはというので市でも積極的に購入を助成していますの改めて、説明会でやっていらっしゃるのでしょうけれども、チラシに載れば、実際行ってもお取り寄せですねなんて言われてはなかなか買いにくいので、1個ぐらい展示してもらえませんかとかという努力はしてもらいたいなと思いますので、これ要望だけ言っておきます。  次の件ですけれども、66ページの環境対策費で、公共用水域の調査ということで、実を言うと昔開パ、今ソーラー発電のほうでいろいろと話題になっていますが、昔あそこ開パ事業やったときに、その後うまくいかなくて、今から15年ぐらいかな、だんだん、だんだんやめてしまって、あそこが荒れ始まったときに産業廃棄物が10トントラック200台くらいあそこに捨てられたのね。それで、問題になって警察動いて、市のほうでも動いていただいて、栃木県の業者なのだという話なのだけれども、特定できなくて、結局撤去されないままあそこに埋まっているのね。環境部としては、鍛治屋川でその後何年間かは水質調査してもらったの。ダイオキシンとか何か変なの溶けているのではないかなというのでやってもらった。今はやっているのですか。今もやっているの。 ◎環境課環境保全係長 委員さんおっしゃるとおり何年間かは実績としてはやってはいたのですが、基本的に出てこないということでございましたので、その後実施をしていないという状況にございます。 ◆佐久間行夫 委員  というのは、ああいう事業をやると、今までは通行どめしたのよ。全部入れないように。わざわざ市も開パも土地改良区も全部含めてそうしてもらったの。また今度ソーラー発電とか何かやると業者が入ってくるではない。わからないうちにこれがひどいものなのだ。ごみ捨てる人なんか全然そんな罪悪感なく夜中どんどん、どんどん持っていって捨ててくるのですから。そういうことあるので、その辺の監視体制は事業も含めてやっぱり何らかの形しておかないと、同じことまたあるのではないかと思って、何回かに分けて、10トントラック200台以上ですよ。すごかった。地元の人は地響きするほどトラック上がっていったというのだけれども、だったらすぐ通報しなさいというのに、通報しないまま今に至っているので、その辺はぜひ警察なんかにも事業をするときにもし今後進めるならばお願いをしたいなと思います。  あと次に、斎場の件なのですけれども、市外では平成29年度は何件ございましたか。市外利用者は。 ◎環境課環境衛生係長 市内でございますが、3,144件です。      【「市外」と呼ぶ者あり】 ◎環境課環境衛生係長 市外は267件でございます。 ◆佐久間行夫 委員  267件で、それを3,576から引くと市内なのだ。そういうことね。市外はなぜここを利用するの。どこか困っているの。ほかの県北領域の中で。 ◎環境課環境衛生係長 困っているというのは話は聞いていないのですが……。 ◆佐久間行夫 委員  何で福島に受け入れるのかなと思って。 ◎環境課環境衛生係長 川俣の方が飯野寄りとか、近隣であれば、葬儀をどこでやるかによって近く、斎場でやってすぐ外に、言葉は失礼ですが、運んでいって葬儀を行うといった利便性を考えてやられるというのが1つ考えられます。 ◆佐久間行夫 委員  これは、県北の中で斎場を持っている市町村なんかといろいろ打ち合わせとか協定とか何かってあるの。 ◎環境課環境衛生係長 やってはございません。 ◆佐久間行夫 委員  これからすばらしい斎場だと福島に来る方もいいのかなと。それに比較的福島は新しいし、すばらしい、性能がいいということもあると、やっぱりある程度、逆に言って福島中核市だし、県北の広域的な役割もあるので、今度は斎場そのものが大きくなるから、利用件数もふやせるので、福島市としてその辺はやっぱりお話をしながら、大変なときはこうやるからということで、ある程度、ただ福島市の人が今度火葬できなくて困っているのでは困るけれども、その辺のちょっとした連絡調整会議みたいのはやるべきだなと思っていたので。使えないときは使えないのね。どっち優先なんていうと、優先もないのでしょう。どうなの。優先あるの。 ◎環境課環境衛生係長 特にありません。 ◆佐久間行夫 委員  ないでしょう。そうすると、我々葬儀委員長でよくさせられるのだけれども、何でこの日できないのだ、斎場混んでいるからですなんて、これは余談ですけれども、そんなことでした。  最後に、除染の件で、146ページ、除染のほう大変ご苦労おかけして、面的も終わって大分収束に至っているわけですけれども、特に道路等の側溝の堆積物の除去をやっていただいて、除染の対象外だということでもありましたけれども、我々側溝の土砂の下にかなり線量の高いものが堆積されているというので、ぜひ除染の対象外なんて言わないでやってほしいと何度か議会でもお願いしたことあったのですが、実際に堆積物をどのぐらいの線量あったのか、何ベクレルぐらいあったのかとかはかってみましたか。 ◎除染企画課除染管理係長 ベクレルにつきましては、側溝堆積物撤去・処理支援事業につきましては、ベクレルによって市の最終処分場になるか、国の中間貯蔵施設になるのかというふうに分かれるものですから、側溝堆積物処理支援事業をやった地区につきましては測定をしております。それで、大まかなのですけれども、西地区、土湯温泉地区につきましては8,000ベクレル未満、それ以上のところにつきまして8,000ベクレル以上というふうな大まかな基準というか、大まかな測定はしておりますので、大体西地区とか土湯温泉は8,000以下で、ほかは8,000以上ですよというような感じでは大まかな集計はしております。 ◆佐久間行夫 委員  頑張ってやっていただいてありがとうございました。本当に8,000ベクレル超えたやつそのままになっていたら大変なこと。というのは、それがいろんなところに、農産物に行ったり、いろんなところ行って、もとを絶たないから、いつまでも。山から全部やれといえば本当いいのだろうけれども、それできなくても、側溝にすごく入っているの皆さんが知っていると思うから、ぜひやっていただいて、除染の対象外なんて言わないで頑張っていただいたのには感謝申し上げます。  以上です。 ◆渡辺敏彦 委員  今のところ見たらば、除染絡みで財源内訳で一般財源とその他の特定収入あるのだけれども、私から見れば全部国とか県で出すべきではないかと思うのだけれども、70万1,000円と2,570万7,000円というのは何で出すように、特に一般財源のほう何で出すようになったのかな。 ◎除染企画課長 ふるさと除染実施事業の財源内訳のまず一般財源のところでございますが、こちらにつきましては交付金の対象とならない内容といたしまして、除染事業に伴う事案に係る弁護士費用等、こちらにつきましては一般財源により支出をしてございます。雑入のほうの2,500万円につきましては、これは道路除染の事業におきまして前払いしていたものが、実際はモニタリングによりまして低線量が確認されたものですから、除染事業ではなく側溝堆積物撤去事業のほうに回るということで、前払い金のほうが事業費より上回ってしまったために業者のほうから返納をしていただいたという金額になってございます。 ◆山岸清 委員  除染の前払いが戻ってきたというところのくだりだけちょっと今ぼやっとしていた。 ◎除染企画課課長補佐 この案件につきましては、平成28年度から平成29年度にかけて実施しております事業でありまして、平成28年度分で前払いを払っております。したがいまして、払ったのは平成28年度なのですが、事業が完了して額が確定したのが平成29年度に繰り越した後ですので、繰り越した後の分の精査した差額分というのは平成29年度として雑入として入れさせていただいた、会計処理上の決まりに基づいて行ってございます。 ◆山岸清 委員  今議会でも斎藤委員質問していた竹林のやつは決算には関係ないのだな。あれば聞くけれども、なければ来年だ。 ◎除染企画課課長補佐 この成果報告書の対象となっている事業には含まれておりません。 ◆渡辺敏彦 委員  弁護士費用ってあったけれども、弁護士費用ってこの説明の中のどこで何やったのだい。 ◎除染企画課課長補佐 成果報告書ではございません。分厚い決算書の279ページをお開きください。支出のほうでいきますと、279ページの上の段、23、償還金利子及び割引料というところに金額がございますが、この全額がいわゆる竹林偽装に伴う返還金でございます。歳入につきましては雑入に入っておりますので、紛れている形になります。 ◎除染企画課長 今申し上げました歳入につきましては、決算書のほう、分厚いほうの119ページ、雑入の雑入の中に含まれておりますので、事業所から返還された分の歳入の表記としては明確に表記して分離しているところはございません。今ご説明申し上げました歳出につきましては、決算書の中の279ページの23節に出ている4,527万何がしという金額になってございます。こちらが歳出として明記されている部分でございます。 ◆渡辺敏彦 委員  結局その弁護士費用というのはそれにかかったものかいと、何で使ったのだいというふうに。 ◎除染企画課長 今委員さんのほうでおっしゃったのは、成果報告書の146ページのところで説明した弁護士費用のところのことかと思うのですが、こちらにつきましてはまず2件ほど事案がございまして、まず1件が竹林偽装に係るものでございます。こちらにつきましては、弁護士費用といたしまして28万3,500円がかかっております。あともう一件が別件であったのですが、4次下請の社員が給与未払いに関する申し立て、2次下請と福島市を相手に申し立てをした事案が1件ございます。こちらに対する、こちらにつきましては棄却にはなったのですが、それに関する弁護士費用が21万6,541円ということで、2件の弁護士費用、主なものとして大きなものがこの2つが含まれております。 ◆渡辺敏彦 委員  給料未払いって、こっちで頼んだ仕事だろうけれども、除染とか何かで。市を訴えたのだ。給与もらえないからと、その会社から。 ◎除染企画課長 下請の者が管理関係の不備であるという趣旨で市も訴えの中に含めたということでございます。 ◆山岸清 委員  今竹林の弁護士料28万円だけれども、これ顧問弁護士が告訴でも何でも具体的な形になったらいいのだけれども、この段階では相談料でしょう。顧問弁護士に何でこれ、どういう名目で28万円やったの。俺この竹林偽装だけはまだはっきりわからないのだ。 ◎除染企画課長 こちらの弁護士の相談につきましては、告訴に至る、至らないところの判断もそうでございますが、事案が発生してから継続的に対応の協議、こちらをさせていただいておりました。その都度、その都度新たな事実確認をする際に弁護士の確認をとりながら警察署及び国、県等々の協議に臨む必要等もあったことから、その都度、その都度別と記憶しておりますが、顧問の契約をさせていただきまして、相談を重ねていたという状況でございます。 ◆山岸清 委員  顧問弁護士は相談料普通取らないよ、一般企業だと。 ◎除染企画課課長補佐 通常ですと、総務課のほうでの顧問弁護士ということで費用を用立てておりますが、本件につきましては相談する件数が通常の案件よりも件数が多いだろうということで、別途顧問弁護士と契約を結びまして、個別に相談させていただいたという経過がございます。 ◆山岸清 委員  告訴するならさっさと警察に持っていけばいいのだよ。そして、証拠がそろわなければだめですとこっちで言っていることないのだよ。警察が言うならわかるよ。なかなか証拠不十分でだめなのです。このままでは私ら検察に持っていけませんと警察に断られたら、すぐ今度検察庁に行けばいいのだ。検察庁に持っていって、こういうのあるから、調べてくださいとやれば。そうすると、検事が調べて、警察行ってきたと言ったら、警察は門前払いなのです。検察に行って、検察もちゃんと理由つけて、こういうことだから、これは受け取れません、あるいは起訴ですとかと言うのだから。市が、訴えるやつが最初から証拠そろえて、何そろえて、有罪になるから、これやってくださいと言ったら、警察なんか何にもすることないよ。昼寝していればできるでしょう、全部犯人まで特定して。  今回斎藤委員の質問に首謀者が特定できなかったというのだよな。俺これうんとわかってきたのだ。そもそも発注のときミスったのでないかと思っているのだ。竹林ってやったところは、竹林でなくて竹林で発注かけたのではないの。どうだい。そこのとき発注するときどういうふうに、ひっかかって四千何百万もバックしてもらったのだけれども、そのときの発注のときはどういうふうにそこの竹林のところはどう発注して。 ◎除染企画課長 生活圏森林除染の場合は、まず詳細に測量等してからの発注ではなくて、ある程度概略的な、概算的な数字で発注いたしまして、業務実績に基づきまして面積を特定して、最後に変更契約という形で契約を交わし直して支払いするといった形でやっておりましたので、最初発注の時点でここは竹林が何平米あったとかという特定をした上での発注はされていないというふうに解しております。 ◆山岸清 委員  竹林というふうに青くなったから、業者が竹林を偽装したと答弁したのではないの。俺除染何回も立ち会っているよ、あっちこっちの土地で。その都度市役所から業者から測量会社の人、4人くらい来るのだ、いい大人が。それも、午後の忙しいときの1時ころ。そして、俺もだから来いと言うから、行くけれども、あれだけ丁寧にやっていて、ではそれは概略で、ここは何だかわからないけれども、どうやって見積もりするのだい、それ。
    ◎除染企画課長 まず、発注しましたら、地権者と、あと管理員とJVと3者で現地確認をして、ここがどういう分類になるかといったものを確認しながら現地の見取り図等を作成しております。最初から決まったわけではなくて、発注後に3者立ち会い等を行いながら個々の分類、こちらを決めていったという形でございます。 ◆山岸清 委員  そのとき市役所の人は立ち会っているのでしょう。立ち会っていないの。 ◎除染企画課除染管理係長 市の職員は、そのときは立ち会っておりません。というのは、管理員制度がありますので、管理員さんとJVさんと地権者、3者で立ち会ってという形になります。 ◆山岸清 委員  そのとき竹林にしてしまったのではないの。だから、業者が竹林になったから、最終的に竹林に合わせたのではないのかなと感じたの。そうすれば首謀者いないでしょう。詐欺行為でないでしょう。だまして金とるという感覚でないのだよ。発注して、その3人なら3人でここは竹林だねと青くしたから、その下請だか何だかが竹林にしてやって、そうしたら中に何にも知らない真面目な作業員がこれはおかしいと言って垂れ込んだというのが本筋ではないの。だから、警察だの何だの一生懸命やっても犯人いないのだよ。詐欺行為をする犯人が。そうしているうちに3次下請、4次下請がどこかに行ってしまっていなくなってしまった。だから、おかしいのだ、これは。わかったとき、これは変だなと思ったとき告訴すればいいのだよ、ばっと。そして、警察で何と言ってくるか。あと、発注するときは何だかわからないけれども、この四千何百万円か返還されたけれども、これは全部で返還かい、竹林偽装の分だけでの返還ではないでしょう。ほかやったところも返還してきたのではないの。 ◎除染企画課長 今回返還ありました4,500万円につきましては、竹林偽装の分のみでございます。 ◆山岸清 委員  そうすると、竹林でなければ何ぼだったのだい、これは。竹林でなく単なる篠竹林かやぶだったら。 ◎除染企画課長 実際単価的には4,500何がしが竹林間伐工として上乗せされていまして、竹林でなければ五百十何万円というところでしたが、10分の1ぐらいに単価的には変わるということになります。 ◆山岸清 委員  そうして、これ垂れ込まれて返してきたのだよな。これ返してきたのはいつ。これにのったのだから、平成29年度でいつだい、これ。 ◎除染企画課長 こちらの4,500万円につきましては、2回に分けて返還をさせております。1回目につきましては、平成29年7月の6日でございます。2回目につきましては、平成29年8月29日でございます。 ◆山岸清 委員  そうすると、これは普通にやれば500万円というのは除いてよこしているのかい。その500万円分も入っているの。 ◎除染企画課長 返還させた金額につきましては、あくまでも竹林偽装として計算していたところから、あくまでも竹林ではなかったということで、設計を見直ししまして、一から設計を見直しして新たに出たいわゆる竹林の部分が減った分の設計金額との差を求めたやつが最終的には4,500万円になったということでございます。 ◆山岸清 委員  そして、これ管理責任はあると思うのだよね。最初の1次下請、建設会社もわかっているから、あれだけれども、管理責任で首謀者、市の発注ミスがこうしたのでないかという気でいるのだ、今の段階では。発注でそのときそれ市立ち会わなかったけれども、そのときそこに竹林って、立ち会った3人が、市の代理人、業者、地権者。地権者は関係ないのだから、やってもらうのだから、何でも構わないでしょう。そうすると、代理人、この人らが見方によって、都会の人だったら、篠竹あったら、これ竹林ですよと言ったら竹林になってしまうよ。そして、竹林になっていたから、最終的に竹林に合わせて偽装してしまったというのが俺は真実だなと思っているのだ。ところが、偽装したときの作業員は真面目だから、これはおかしいとなって垂れ込んでばれたのだよ。そうすると、これはおかしいのだ、確かに。だから、あのときの市民なんか誰も納得していないよ。どうした、あれはと。いや、どうしたもこうしたも今やっているのだなんて。返してはもらった。  そして、一番の問題は今度業者な。同業者。これ何で早く告発すれば、指名停止になるでしょう。ところが、指名停止にならないで同じ環境部の斎場の入札に入っているのだよ。その入札終わった後だよ、指名停止かけたの。全然痛くもかゆくもないのだよ。期間だって告訴、告発するときさっさとばっと告発して、警察で何だかんだ言われて、警察で証拠そろえてくださいなんて、そうしたら警察要らないだろうというの。だから、聞きに来るのはいいよ、市役所にどうですか資料。それ全部そろえてくださいよ、犯人も特定してくださいよなんて言われたら警察要らないよ。警察は受けられませんと言ったら、次は検察に持っていけばいいのだよ。検察でだめと言ったら、それはそれでしようがないよ。どうだい。部長、どう思う。 ◎環境部長 竹林偽装の、今回も議会で答弁させていただきましたけれども、これまでの経過の中ではやっぱりいろいろ市役所として反省すべき点も多々あったというふうに認識しています。というのは、例えば最初の段階で、先ほど立ち会いの話ありましたけれども、竹林と篠竹の違いをきちんと下請まで理解していなかったと。つまりJVにはちゃんと篠竹と竹林の定義を、つまりどこまでの太さから竹林だという、そういう定義をJVにはきちんと市のほうで説明をした。ところが、その説明した内容が下請のほうに伝わっていなかった。そういう部分もあります。あと、立ち会いをした中で、現場を確認した中でその辺の見取り図をつくる段階でチェックができなかった。そういった初期の部分での至らない部分が若干あって、結局その部分が最終的に告訴に踏み切れない部分の一つの要因にもなったのかなというふうには思っていますし、あとただこれまで、それはそれとしておいておいて、最後まで我々として告訴をするつもりで、私も来て4月まで頑張ってきたのです。約半年。ただ、結果的に弁護士のほうからは指名停止も受けた、あるいはお金もきちんとJVから返っている、あとJVも新聞等でマスコミから社会的制裁も受けた、そういった中でこれからなかなか告訴しても立件するのは難しいという判断を弁護士からいただきましたし、あと警察のほうからもこの内容では受理には至らない、そういうふうなご案内いただいたものですから、本当に苦渋の決断という中で今回見送ったという経過がございます。  以上です。 ◆山岸清 委員  今いろいろおっしゃっていて、そのとおりだと思うけれども、入札が処分、指名停止になる間にJVの親方は環境部の斎場のほうに入っているのだよ。一般市民はわからないけれども、工事会社の人らはおかしいなと、あれは何なのだと逆に疑っていたのだよ。市の発注ミスだ。そして、金も返してきたのはいいよ。それで、なおかつ指名停止、あなた黙っていてくださいねと、金も返してよこして、あとこの間の斎場のほうの入札もまぜるから、談合しているのでないの、市とあれはというふうにとられているのだよ、業者から。だから、さっさと告訴して、警察がだめですと言われたら、すぐ検察庁に行って、検察庁もだめですと言ったら、はい、さようならでいいのだよ、市は。被害を受けた立場なのだから。だから、本当にやり方がうんと疑われるようなことばかりしているのだよ。告訴してすぐ指名停止すれば、その間3カ月でしょう。今回もこれ3カ月だった。その後指名停止、これいつからいつまでやっていた。 ◎除染企画課長 指名停止の期間でございますが、平成29年7月6日から10月5日までの3カ月間でございます。 ◆山岸清 委員  その前に、7月指名停止になる前に斎場の入札に入っているのだよ。告訴、4月は、これは部長はそのとき来ていないのだよな。これはことしでしょう。だから、この発覚したのは平成29年8月だっけか。      【「その前の年」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清 委員  発覚したの。      【「平成28年の11月だよ。新聞出たんだから」と呼ぶ者あり】 ◎除染企画課長 まず、本件事案が情報提供あったのが平成28年の11月1日でございます。その情報提供あって、市は即座に警察及び顧問弁護士と相談に入ってございます。それで、公表といいますか、新聞に掲載されましたのは平成29年5月11日、公表された時点としましてはこの日になるのかなというふうに考えております。市のほうでJVのほうに調査指示等をいたしまして、偽装関係、こちらの疑いが確定に変わったのは7月6日でございます。 ◆山岸清 委員  平成29年。 ◎除染企画課長 平成29年の7月6日でございます。この時点で市としましては偽装を確定した日という形で……失礼いたしました。7月5日でございます。市で偽装を確定させて、内部報告という形で整理させていただいたのが平成29年7月5日でございます。 ◆山岸清 委員  それで、これで確定したから、平成29年の7月から10月の指名停止にしたわけね。 ◎除染企画課長 はい、確認をした翌日から指名停止という形になっています。 ◆山岸清 委員  確定しなくても大体もっと早く斎場の入札入らないように指名停止すればよかったのではないの。そっちで入札とってしまってから指名停止来たって痛くもかゆくもないよ、これ。 ◎除染企画課長 当時警察と顧問弁護士と協議し、確認しながら作業を進めている段階では、市のほかの入札の時期等の見合わせ、照らし合わせとかはしてございませんでしたので、こちらはこちらで一つ一つ事実確認をしていった結果、日程的にはこういうふうになったというだけでございます。 ◆山岸清 委員  だから、それが誤解を招くもとなのだ。これ例えば詐欺立件はできませんよと、単なるこれは市の発注ミスですねと警察に言われてしまうのではないの。それで、処分も何もできませんけれども、一応金は返してもらって、あとはやっぱりいろいろ社会的なあれがあるから、入札、指名停止やりますよと。ただ、その間、別な部署だったらいいよ。同じ環境部の斎場入札に同じ環境部、除染室長はわからないから、わからないでしょう、それは。除染だけこうやっていればいいのだから。ところが、部長とか次長はこれうまくないなと、こっちの入札に指名停止、処分までしなくてもいいけれども、指名から外すくらいの気持ちがないとだめだよ、これは。出来レースだと思われているのだから。一般の業者、土建屋さんは、何だと、おかしいのではないかと。だって、例えば告発した会社に入札資格ありになるかい。ならないでしょう、それは。大丈夫かもしれないけれども。だから、そういうふうに疑われているのだよ。  最初は、これは俺はだから首謀者がいないというのわかったのだ。斎藤さんの質問に対する答弁。詐欺の首謀者はいないのです。ただ、運よくこれ500万円でできるところ、竹林になれば4,500万円もらえるのではないかと淡い期待はあったでしょう。もらってしまったのだ。一回もらってしまった。だから、これは本当、詐欺にはならないけれども、けしからんよ、こんなの公金の使い方としては。私は、今大体そうだなと、発注ミスなのだなとこれは思った。ミスでなくて、市が立ち会わなかった、あるいは最終的にここは竹林ですよと青く塗ったとかなんとか、それに合わせただけなのだと、俺はこう思うな。違うかい、部長。 ◎環境部長 斎場の入札の資格の部分と今回の竹林偽装の相手の業者という部分は、結果論でたまたまこうなってしまったというのが事実です。ただ、資格、入札の指名に入れないといったことをするには、それなりの根拠がないと役所のほうにもそうはできませんので、それはやっぱりこの偽装が確定しないと、その前の段階で疑いがあるから、指名に入れないと、その判断はできなかったというふうには想像はしています。 ◆後藤善次 委員  なかなか難しい今展開になってきて、基本的にJVというのは1つの会社ではないから、共同企業体という仕組みがちょっと複雑になっているのです。そこの会社が指名停止になったとしても、その中の3つ、例えば3つの会社がJVしていて、それぞれの会社がまた別な仕事を1つずつ受けるということは全然許されることなのです。要するに全然違う会社なのです。JVの中の1、2、3社とその一つ一つが一つになった場合と、同じではないかと言われるけれども、市としてはそこを責められなかったのがあるのです、実は。私が言うのもおかしいのですけれども。だから、中にある1社が例えばほかの入札に入るということを制限しようと思ったのだけれども、要するに全然仕組みが違うものだから、比較対照できない。これは、葬祭場に入った指名の方が単体でいた場合には全く違う業者になってしまうという現実はあるのです。だから、共同企業体、JVを今後使っていく、市の仕事をやっていく場合には、今回すごく勉強になった例ではないかと思います。きちんと法律で決められて、たとえ下請2番目であろうが、3番目であろうが、4番目であろうが、全部元請になる会社というのは管理しなければいけないというのは建設業法で決まっているわけですから、だから本来はやらなければいけないことをやらなかったということは明らかだと思うのです。今後はこういうことが絶対ないようにやっていかなければいけないという戒めは私は今回すごくあったのではないかと思っています。そこのところを同じ業者として見ていくというのはなかなか今できなかったというところがありますね。それでいいですか。 ◎環境部長 当局の答弁をかわりに後藤委員さんにしていただきました。まさにそのとおりの部分もございます。どうしても単体のJV、関係ないJVの2社は全く竹林には影響はないので、そういう部分もあって、結果としては入札の資格から除外をすることはできなかったというふうに思っております。 ◆佐久間行夫 委員  これは、最初のスタートが間違えたね。3者立ち会いのときに篠竹と竹林との基準となるものが明確でなくて、幹回りが30ミリとか30センチとかとなっているから、最初の発注は、3者立ち会いのときはあそこは竹林だったのね。除染してきれいになったらば、写真撮ったら前は竹林で篠竹がいっぱいあったのと比較して、今度篠竹がきれいになっていたから、写真撮ったときに竹林というふうに表示できなくなってしまったから、それで竹林だというふうにいただいているのだから、竹林らしく偽装、そこで偽装をした。そのまま出せばよかったのね。竹林だというふうに証拠をつくるために、わざわざ輪切ってやったためにだめだった。だから、そもそも最初の立ち会いのときに認めていたのだよ、竹林を。それをそもそもの基準が間違えていたから、そのまま出せばいいのに偽装したというのは、輪っかを撮ったのが偽装だったのね。やったこと何か間違ったわけではなくて、最後で問題だったというのが、結論はそう。だから、告訴もできないし、立件もできないというふうになってきてしまったのね。それと、だから元請も最初はそれでいただいて、4次下請も最初は竹林で除染をしていたというふうに、私はそういうふうに単純だったなと思った。だから、最初のルールって立ち会いの人も認めていたのだよね。それだけは私からそういうふうに思ったから、事実そうだったなというふうに思いました。ですよね。後から合わせるために。 ◆斎藤正臣 委員  今のお話の中の事実確認なのですけれども、発注した際は竹林ではなかったですよね。2次だか3次が、これは実際やってみたら竹林でしたということを変更届を出したのですよね。というふうに報告を私は受けていたのですけれども、まず事実はどうだったのかしっかりご説明いただけますか。      【「その段階では竹林ではなかったんですね」と呼ぶ者あり】 ◆斎藤正臣 委員  そう、というふうに報告を協議会であったはず。      【「写真を撮っていく間に竹林になっちゃったという」と呼ぶ者あり】 ◆斎藤正臣 委員  そうそう、そうそう。 ◎環境部長 今調べていますので、時間いただいてよろしいでしょうか。 ◆山岸清 委員  そもそもの総括表をいただいて、これ見ているのだけれども、結局翌年度繰り越しが除染推進室でいろいろご努力はしていただいたけれども、平成30年度に繰り越しているわけだけれども、このあれと、あと不用額、これ何でできなかった、繰り越しと不用のそれぞれの主なる理由、これ48%だけれども、額が大きいから、全体を半分まで執行率下げているから。 ◎除染企画課課長補佐 繰り越しの理由ですが、2つあります。まず、1つ目、仮置き場についてです。仮置き場の整備工事にあたりまして、地権者及び隣接する土地所有者との協議をしなければいけないのですが、その協議にちょっと時間を要した。もう一つ、収集運搬業務についてです。宅地等の立ち入りについて同意取得とか、同意書、あと搬出時の日程の調整をしなければいけないのですが、ある程度ボリュームがありますので、その調整に時間を要したということで繰り越しになりました。  不用額の理由なのですが、生活圏森林除染と、あと道路除染を実施するにあたりまして、線量をはかって現地調査を行います。この線量に基づいて実際の範囲というのは決まるのですが、線量ではかった結果、除染の対象外となった箇所が生じたために、その分は不用残として残させていただきました。 ◆山岸清 委員  わかりました。  それであと、あぶくまとあらかわクリーンセンター、それぞれ見ると、あぶくまが働き悪いとは言わないのだけれども、売払収入から売電収入全然違うのだよね。予算は大体同じなのだけれども、運び込む量もあぶくまのほうが少ないから、あれなのだけれども、これはやっぱり古くなったからなのかい。この売電収入と、あと売払収入、これはどういうふうになっている。 ◎あぶくまクリーンセンター施設係長 お渡しした資料の5ページのところにありますあぶくまクリーンセンターの不用品売払収入でございますが、金額が45万1,000円ほどございます。こちらは、実際にごみを受け入れた際に出てきました、お預かりしたそのごみの中で出てきた鉄くずを売却したものでございまして、あらかわクリーンセンターとは違って、基本的にはあぶくまクリーンセンターの場合は可燃ごみと、それからプラスチック製容器包装の収集分がほとんどなのですが、あくまで一部の鉄くずについてを売却として売り払ったものでございます。 ◆山岸清 委員  売電収入のほうは。 ◎あぶくまクリーンセンター所長 売電収入はございません。 ◎あらかわクリーンセンター所長 あらかわクリーンセンターのほうは発電施設今整っておりまして、売却できるような施設になっているのですが、あぶくまクリーンセンターのほうは発電施設はございませんので、ある程度売電までできるような容量はございませんので、売電をしていないというような状況でございます。 ◆山岸清 委員  では、本当に新しくするときはそれらも視野に入れてやるのだね。 ◎清掃管理課長 ただいま成果報告書の69ページの上にございますが、再整備事業で今基本構想を策定中でございます。その中でも今検討事項ということで進めております。 ◆後藤善次 委員  成果報告書の66ページ、環境対策費の中核市に向けて大気汚染常時監視測定局の整備、この測定局ってちょっともう少し詳しく教えていただけますか。 ◎環境課環境保全係長 こちらの大気汚染常時監視測定局、こちらにつきましては県から現在第三小学校のほうに移設しました松浪町の局舎、こちらの整備と、それからPM2.5、こちらの機器、こちらを新しく古川局、第三中学校地内に設置いたしました。それから、システムのほうなのですけれども、こちらにつきましては大気汚染常時監視システムということで、市内4局ございます局舎、こちらのデータを福島県のデータサーバーに上げ、なおかつ全国単位で展開しておりますそらまめ君というデータベースがございますので、そちらのほうにデータを上げるためのシステムでございます。また、届け出の管理システムにつきましては、県のシステムを利用いたしまして、大気汚染、それから水質汚濁防止法に係る届け出などとなってございます。  以上です。 ◆後藤善次 委員  そうすると、測定局というのは今松浪町にあるメインになるものをそのまま譲り受けたものを使いながら、業務としても県から移譲された部分と、あとは第三中学校、システム4局も既存のものなのかな。そういうイメージなのですか。 ◎環境課長 松浪町につきましては、新しくといいますか、敷地がもともと福島市にある3カ所につきましては継続して福島市のほうで上物を譲っていただけたのですが、使っているのですが、あと1カ所県の敷地内にあるものにつきましては、市の敷地内ということで三小の一角の松浪町の土地を利用して、そこは新たに局舎を整備したということでございます。 ◆後藤善次 委員  わかりました。  それでは、71ページのふれあい訪問収集、大変福島市の、とても胸を張って、お年寄りの対策やらごみの問題やら対応していただいて、今収集車両が10台で動いているではないですか。当時始まったときは386世帯だったけれども、今約2.5倍ぐらいになったのですか。今後運営体制とか、今までの方針というのかな、運営体制というのかな、こういうものもどんどん、どんどんふえていくことによって、今までも変わってはいるのかもしれないけれども、体制の変化というのも今後出てくるようになるのですか。その辺の動き的なもの。 ◎清掃管理課長 今10台、予備車1台ですから、9台で回っていまして、職員13名配置させていただいています。登録世帯が1,000世帯を超えたということで、車両につきましても一月当たり1,000キロから1,500キロ走っているという現状がございます。この点につきましては、今後高齢者世帯がふえるというふうなことも考え合わせますと、増加傾向になるだろうということで、ふれあい訪問収集の体制について今後どうするかについては、今の時点から体制を含めまして考えていかなければいけないと、そういうような認識はございますが、まだそれに着手には至っていないというところでございます。 ○石原洋三郎 分科会長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  斎藤委員の質問の答えはまだでしょうか。 ◎除染企画課長 今記録等を確認しておりましたが、今手持ちのところで確認できる部分につきましては、当初立ち会いの段階では委員さんおっしゃるとおりに竹林という認識はない状態で始まっておりましたが、その後完了モニタリングの際に確認する際に変更という形で資料が上がってまいりまして、ここの段階で竹林となっていたと。そこに変更になっていたところにJVといたしましては、当時現場担当の者と写真整理担当全く別な者がかかわっておりまして、写真整理担当の者が竹林となっていたので、ここを竹林として認めていただけるよう写真を偽造したといった流れのところまでは確認しております。  そういったJVの担当業務の振り分け等の事情から写真整理担当の者はやはり上がってきた資料、完了モニタリングの際の資料、いわゆる竹林となっていたところには竹林と合わせて写真を整理する必要があったといったところから、写真整理担当が見取図に合わせて書類を作成したと。現場のほうにつきましては、確認した結果、過程については今手持ちの資料で確認ちょっとそこまでできなかったのですが、竹林という資料が作成されたのに合わせて写真整理担当のそういった作業の流れになったと。 ◆後藤善次 委員  これどこが原因があってどうなのかというところも大事なことなのですけれども、要するに基本になるもの、もともとはふるさと除染計画というのも福島市が骨子をつくって、国がそれに準じてではこれでいきましょうかみたいなところがやりとりがあってでき上がって、福島市でやっていく中で、これは改良が必要だというところを提言して、ではそうしましょうかということで第2版ができ上がって、竹林の対応についても国の指針って、おそらく市は言えないだろうから、国の指針というのは具体的になっていなかった。それを具体的にやっていったのが福島市だったわけ。竹林の判断と普通の森林の判断をどうするかというものが国の定めというのは明確でなかったところが、曖昧になっていた。それは、手探り状態で福島市がやっていく中で、やりながら同時進行で何か具体的なものを先行して福島市がつくっていったみたいなところが私はあったのではないかと思います。だから、その中でなかなか見抜けなかったところが、要するに落ち度だったところ、それはなかなか国に竹林と森林の差をこのラインにしてくださいねということは求めていたけれども、結局最後まででき上がらないまま同時進行で動いているためにこういうことが起こったのではないかなというふうに思います。だから、明確にできなかった部分と、明確にしなかった分と、それからもともとわからなかった分がごっちゃになって動いていったために今回こういう事件が発覚して、こういうこともやれたマニュアルだったのかなというところなのかなと思います。どうですか。 ◎除染企画課長 確かに当時事業着手した際は、市のほうも国のほうも手探りで始まった事業でございます。ただ、そこの中では国のほうで指針を出したことによって、まずふるさと除染実施計画第1版ができまして、その後特措法が定められまして、特措法に基づく除染実施計画、こちら第2版として発行してきたという形で、どんどん知見を深めていく中で、そういったものを確認しながら計画が熟成されていったという経過になっているのかなというふうに解釈しております。 ◆斎藤正臣 委員  私は本会議でいろいろお話しさせてもらったので、あれなのですけれども、竹林ではないものを竹林だと言った人がいたと。それに合わせて写真を整理した人が元請のほうにいたのでしょうけれども、事実公金を詐取して、告発がなければ詐取されたままだった、これが詐欺ではなかったら一体何が詐欺なのだという、後藤委員がおっしゃった仕組みの問題もありますけれども、この事件性の問題というのがもう一つあって、私はここに注目させてもらって、本会議でお話をさせてもらったのですが、それはそれでおいておいて、1点だけちょっと確認させてもらいたいのですけれども、もしこれが実際告訴まで至った場合、その告訴の相手先は元請ではないでしょうけれども、相手先の責任者はやはり元請のはず。その元請が実際今こうやって福島の公共事業を担っているわけですよね。告訴をした場合、実際今担っている公共事業のやっている元請さんにはどういう影響があるのですか。これはもう直ちにそこから手を引いてくださいと、そういった行為になるのですか、それともそのままなのですか。 ◎除染企画課長 今回の告訴につきまして、告訴までたどり着いたケース、これはあくまで一般論で福島警察署、顧問弁護士とも確認した内容でございますが、たどり着いたとしても、告訴人、福島市において実損が解消されているといったところから、不起訴になるのは間違いありませんといった解釈も今回の相談の中ではいただいています。 ◆斎藤正臣 委員  不起訴になるかどうかはおいておいて、実際でも別に県の補助金を詐取した人が訴えられて、実際執行猶予ついたケースも新聞紙上で多分ごらんになっていると思うのですけれども、そんなのはわからない。告訴に踏み切った場合ですよ。それが不起訴になるかどうか、福島市が実際告訴に踏み切った場合、その関連するJV、今公共事業を担っているJVにはどういった影響があるのですかということをお伺いしたのです。おとがめなしなのですか。おとがめなしというか、何の影響もないのですか、それともあるのですか。 ◎環境部長 告訴されただけの状態で指名に入れるかどうかという部分にかかわってくると思いますので、そこは財務のほうに確認をさせていただいて、後で回答したいというふうに思います。 ◆石原洋三郎 委員  今の竹林偽装で基本的なことなのですけれども、当初の面積と金額と竹林面積がどういうふうに変わったかというところを教えていただきたいのですけれども。最初は結局概略でやっていたということではあるのですが、途中変遷があるわけですよね。 ◎除染企画課長 今ご質問あった件につきましては、手持ち資料ございませんでしたので、確認して改めてご連絡させていただきたいと思うのですが、よろしいでしょうか。 ◆石原洋三郎 委員  契約金額と総面積と竹林面積の変遷を教えてくださいということで、お願いします。 ○石原洋三郎 分科会長  では、お昼になりましたので、暫時休憩いたします。                午後0時02分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時00分    再  開 ○石原洋三郎 分科会長  ただいまから決算特別委員会経済民生分科会を再開いたします。 ◎環境部長 先ほど告訴の段階での影響について斎藤委員のほうからご質問ありまして、財務部のほう確認いたしましたけれども、告訴の段階だけでは今請け負っている業務あるいは新たに入札に参加する条件については、通常は影響はないと。ただ、最終的に立件されて罪に問われれば、今回のようなケースであれば幾ら下請が罪に問われたとしても、元請としての責任はさらに追加で問われる可能性があると。それはあくまでも指名委員会の中での判断というふうになるというふうに財務部のほうの説明がありましたので、お答えさせていただきます。 ◎除染企画課除染管理係長 先ほどのご質問あった件なのですけれども、まず面積比較と請負額なのですけれども、当初の除染の面積につきましては26万3,000平米、そのうち竹林間伐工が2万2,800平米になっております。請負額が6億3,180万円です。その後変更請負がございまして、その変更請負のときの面積なのですが、18万5,480平米になっております。そのうち竹林間伐工がその中に含まれておりますので、それが4万5,583平米になっております。請負額が6億2,663万8,680円になりました。先ほど申し上げました昨年12月に返還いたしましたので、それの面積につきましては、全体の除染の面積につきましては変わらず18万5,480平米なのですけれども、うち竹林間伐工がその中に含まれておりますので、それが3万9,753平米に減っております。竹林面積が約5,830平米ほど減っておりますので、3万9,753平米になりました。それに伴いまして請負額が下がりまして、5億8,136万6,160円に下がっております。ですので、先ほどの4,527万2,520円がそこから差っ引かれているというようなことでございます。  以上です。 ○石原洋三郎 分科会長  何かございますでしょうか。 ◆佐々木優 委員  訴えないというのを決めたのはことしですよね。ことし弁護士さんに払う料金って発生するのですか。ことしの分としてその件に関して。 ◎除染企画課課長補佐 ことしも相談しておりますので、その費用は実績に応じて払う形になります。 ◆佐々木優 委員  ということは、来年の決算ということになるということでいいのですか。 ◎除染企画課課長補佐 ご理解のとおりです。 ○石原洋三郎 分科会長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結してもよろしいでしょうか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法に関しては簡易採決でよろしいでしょうか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  お諮りいたします。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、環境部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご異議ございませんので、議案第103号中、環境部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。
     次に、報告第13号福島市一般会計予算の継続費精算の件中、環境部所管分を議題といたします。  新斎場整備造成工事及び最終処分場基本設計・実施設計等委託事業について、当局の説明を求めます。 ◎環境部長 報告第13号福島市一般会計予算の継続費精算の件のうち、環境部所管分についてご説明を申し上げます。  お手元の議案書になりますが、51ページをお開き願います。議案書の51ページになります。地方自治法施行令の規定により、平成29年度において継続年度が終了した継続費について精算したものでございます。  詳細につきましては、次長及び新最終処分場建設室長よりそれぞれ説明いたしますので、ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎環境部次長 では、議案書の52、53ページお開きいただきたいと思います。環境部所管分としましては2件ございます。表中上から2段目になりますが、4款衛生費、1項保健衛生費の事業名、新斎場整備造成工事、次の3段目になりますが、同じ4款衛生費、2項清掃費、新最終処分場基本設計・実施設計等委託事業でございます。  初めに、新斎場整備造成工事についてご説明をいたします。現斎場の老朽化や火葬需要への対応を目的とした新斎場整備に伴い造成工事を行ったものでございます。全体計画ですけれども、記載ありますが、28、29の継続費、総額は計の欄にございます11億円、年割額は平成28年度が6億6,000万円、平成29年度が4億4,000万円で設定し、財源の内訳は、計の欄ですけれども、地方債が8億2,500万円、一般財源が2億7,500万円となっております。その右側の欄、支出済額につきましては、工事完了に伴う減額によりまして合計が8億8,254万9,000円となりました。これに伴いまして財源内訳、地方債が6億9,510万円、一般財源が1億8,744万9,000円となったところでございます。  続いて、新最終処分場建設室長からご説明を申し上げます。 ◎新最終処分場建設室長 次に、上から3段目、4款衛生費、2項清掃費の新最終処分場基本設計・実施設計等委託事業でございます。新最終処分場基本設計・実施設計等委託事業の内容につきましては、新たな最終処分場の整備にあたり、平成28年1月に作成をいたしました基本構想により、最終処分場の配置や基本諸元、基本構造等を決定し、その成果をもとに工事発注に必要な実施設計を行い、あわせて法に基づく環境影響調査を実施したものでございます。継続費は平成28年度から平成29年度の2カ年で、総額1億6,190万円、年割額は平成28年度の欄が3,844万円、平成29年度1億2,346万円で設定をし、財源につきましては国支出金であります循環型社会形成推進交付金及び一般財源となってございます。右側のほうの支出済額につきましては、平成28年度が2,763万円、平成29年度が1億2,414万8,880円、計の欄ですが、1億5,177万8,880円、年割額と支出済額の差が、計の欄ですが、1,012万1,120円となってございます。  説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかにご発言がなければ、質疑を終結いたします。  報告第13号中、環境部所管分については以上といたします。  以上で環境部の審査を終了いたします。  当局入れかえのため、暫時休憩いたします。                午後1時12分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時24分    再  開 ○石原洋三郎 分科会長  それでは、決算特別委員会経済民生分科会を再開いたします。  市民安全部の審査を行います。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、市民安全部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 分科会長  はい、お願いいたします。      【資料配付】 ◎市民安全部長 平成29年度市民安全部所管の決算概要につきましてご説明申し上げます。  それでは、ただいまお配りいたしました資料の1ページをお開き願います。市民安全部の決算総括表でございますが、まず一般会計からご説明申し上げます。歳入についてですが、合計の欄、予算現額16億5,772万5,000円に対し、収入済額16億2,144万7,526円であります。その主な内容につきましては、市民会館などの所管施設使用料や戸籍住民基本台帳関係等の手数料、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業に係る国、県からの保険基盤安定負担金などでございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。合計の欄、予算現額62億9,412万6,000円に対し、支出済額は61億5,098万2,503円であり、不用額は1億4,314万3,497円となっております。支出済額の主な内容でございますが、生活課におきましては、交通安全運動推進事業などの交通安全対策費、消費者行政活性化事業などの消費者保護対策事業費等でございます。市民課におきましては、戸籍住民基本台帳諸費や個人番号カード交付事業費等でございます。国保年金課におきましては、国民健康保険事業費特別会計や後期高齢者医療事業費特別会計の繰出金、国民年金費等でございます。市民協働課におきましては、地域のコミュニティー活動を支援するための地域づくり支援事業費や町内会等交付金などの市民生活諸費等でございます。定住交流課におきましては、中学生海外派遣事業補助などの国際交流費やふくしま定住推進事業費などの定住推進費等でございます。危機管理室におきましては、市総合防災訓練及び地域防災訓練費等の災害対策費でございます。  次に、国民健康保険事業費特別会計についてでありますが、まず歳入につきましては、309億4,122万2,000円に対し、収入済額は311億8,776万8,484円であり、予算額を2億4,654万6,484円上回る決算となっております。歳出につきましては、予算現額309億4,122万2,000円に対し、支出済額は292億2,585万5,795円であり、不用額は17億1,536万6,205円となっております。歳入歳出差し引き残額19億6,191万2,689円は、翌年度へ繰り越しいたします。  次に、後期高齢者医療事業費特別会計についてでありますが、まず歳入につきましては、予算現額34億1,013万4,000円に対し、収入済額は33億8,838万8,025円であり、予算額を2,174万5,975円下回る決算となっております。歳出につきましては、予算現額34億1,013万4,000円に対し、支出済額は33億7,055万4,184円であり、不用額は3,957万9,816円となっております。歳入歳出差し引き残額1,783万3,841円は、翌年度へ繰り越しいたします。  以上が市民安全部関係の平成29年度決算の概要でありますが、詳細につきましては次長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎市民安全部次長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件に関する市民安全部所管分につきまして、決算書、主要な施策の成果等報告書及び説明資料に基づきご説明させていただきます。  初めに、平成29年度一般会計歳入歳出決算について、配付しました資料に基づきご説明をさせていただきます。2ページをごらんください。初めに、歳入決算であります。右側の欄に決算書の各ページ数を記載しておりますので、ご参照方お願いします。  市民安全部収入済額につきまして、主な歳入の説明をさせていただきます。14款使用料及び手数料、2項手数料、1目総務手数料、3節戸籍住民基本台帳関係手数料1億1,065万4,500円につきましては、戸籍謄抄本及び住民票の写し等の交付手数料でございます。  続いて、3ページごらんください。15款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、2節保険基盤安定負担金2億3,276万7,402円につきましては、国民健康保険税の軽減の対象となった人数に応じての保険者支援分でございます。  その下、2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、2節個人番号カード交付事業費補助金3,511万円につきましては、個人番号カードの作成等に関する事務を地方公共団体情報システム機構に委任するための費用及びカード交付に関連する事務経費等に対する補助金でございます。  続いて、その下になります。2目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金でございますが、こちらは社会保障・税番号制度の導入に伴う国民健康保険システムの改修に対する補助金でございますが、事務精査の結果歳出がありませんでしたので、補助適用もなかったものであります。  続いて、3項委託金、2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金5,748万6,335円につきましては、法定受託事務であります国民年金事務に係る職員人件費や事務費などに対する委託金であります。  4ページをごらんください。16款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金、2節保険基盤安定負担金11億246万3,738円につきましては、市町村保険者の財政基盤の強化を図るため、公費より補填されるものであります。  その下になります。4目消防費県負担金、1節消防費負担金130万円につきましては、首都圏が合同で開催しました総合防災訓練に係る県の負担金であります。  その下、2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金206万2,205円につきましては、地域少子化対策重点推進交付金などであります。  続いて、その下、6目商工費県補助金、1節商工費補助金956万2,054円につきましては、市消費生活センターでの事業実施のための消費者行政活性化交付金であります。  その下になります。7目消防費県補助金、1節消防費補助金1,000万円でありますが、避難所誘導標識等設置事業に係る地域創生総合支援事業費補助金であります。  5ページをごらんください。21款諸収入、5項2目雑入、4節市民交通災害共済組合交付金512万2,000円につきましては、市民交通災害共済事業に対する交付金であります。  6ページに移りまして、同じく16節雑入のうち、中ほどに記載いたしました後期高齢者医療療養給付費負担金返還金3,371万241円につきましては、平成28年度分療養給付費負担金の精算による広域連合からの返還金であります。その下のコミュニティ助成金250万円でありますが、こちらは一般財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報事業として行っているコミュニティー活動を推進するための助成金でございます。  続いて、20節原子力損害賠償金448万3,330円でございますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、平成23年度に本市が行いました休日電話対応業務等にかかった人件費の損害賠償に係る東京電力との合意により支払われた賠償金でございます。  次に、歳出についてご説明いたします。資料の8ページをごらんください。2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、細目、広報広聴費554万9,173円でありますが、こちらは自治振興協議会連合会への補助金などであります。  続いて、9ページをごらんください。6目企画費、細目、国際交流費1,471万4,736円につきましては、国際交流を推進する福島市国際交流協会運営等補助金などでございます。  続いて、細目、定住推進費になります。1,218万5,145円につきましては、ふくしま定住推進事業費、出会いの場創出事業費及び地域おこし協力隊活用事業費などでございます。  10ページごらんください。9目安全安心なまちづくり推進費、細目、安全なまち推進費1,091万4,363円につきましては、防犯協会連合会への補助金などでございます。  11ページをごらんください。同じく9目安全安心なまちづくり推進費、細目、交通安全対策費1,883万9,265円につきましては、中学校等で行うスケアードストレート教育技法による自転車交通安全教室などの交通安全教育推進事業費や交通安全関係団体への補助金などであります。  12ページごらんください。10目会館費、細目、市民会館費7,226万4,000円につきましては、市民会館の管理費、維持修繕費などであります。  その下、13目住みよい地域づくり推進費、細目、地域づくり支援事業費1,308万7,000円につきましては、地域コミュニティ支援事業費としまして、地域の課題解決や地域コミュニティーの活性化を目的とした地域活動に対し補助を行ったものであります。  13ページをごらんください。14目諸費、細目、市民生活諸費1億2,211万90円でありますが、こちらは町内会等交付金、集会所建設費等補助金などでございます。  その下になります。細目、市民活動サポートセンター費1,505万7,140円につきましては、市民活動の拠点として大町のチェンバおおまち内に設置しております福島市市民活動サポートセンターの指定管理料などでございます。  続いて、14ページごらんください。3項1目戸籍住民基本台帳費、細目、個人番号カード交付事業費4,404万5,349円でございますが、こちらは個人番号カード作成等に要したものであります。想定発行枚数に対して作成実数が大幅に下回った枚数であったことから、不用額が生じているところであります。  15ページごらんください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、細目、特別会計繰出金19億864万4,816円につきましては、保険基盤安定繰出金などの国民健康保険事業費特別会計に対する繰出金でございます。  続いて、6目後期高齢者医療費におきまして、記載の療養給付費負担金及び事務費負担金でございますが、こちらは市が福島県後期高齢者医療広域連合へ負担をしたものであります。また、後期高齢者医療事業費特別会計への繰出金が記載のとおり6億8,196万2,837円となっているところであります。  16ページごらんください。7款1項商工費、6目消費者保護対策費、細目、消費者保護対策事業費2,239万4,012円でありますが、こちらは成り済まし詐欺未然防止のためのパンフレット作成などを行った消費者行政活性化事業費、また消費生活センターの運営費などであります。  続いて、17ページをごらんください。9款1項消防費、5目災害対策費6,539万2,620円でありますが、こちらは県と合同で実施した市総合防災訓練や地域防災訓練、また避難所誘導標識等設置などに要したものであります。  続いて、成果等報告書によりご説明申し上げます。成果等報告書のまず19ページをお開きください。2款総務費、1項総務管理費、生活課、5、笑顔つなぐまち交流事業費150万6,000円でありますが、記載のとおり広域避難者と周辺住民との交流活動に対して補助金を交付し、相互理解と融和を図ったものであります。事業内容は記載のとおりであります。  続いて、20ページをごらんください。生活課、4、相談処理費212万9,000円につきましては、市民相談窓口の設置及び県弁護士会に委託し、市民法律相談を行ったものであります。相談件数は記載のとおりであります。  続いて、21ページごらんください。企画費、定住交流課、2、都市間交流推進費211万6,000円につきましては、荒川区、山口市との都市間交流事業や福島ふるさと体験交流会と銀座ミツバチプロジェクト等との相互交流事業への支援を通して、本市の魅力を発信するとともに、風評の払拭に努めたものであります。  22ページごらんください。3番、旧佐久間邸運営事業費454万1,000円でありますが、施設の管理運営を行うとともに、地域の交流拠点として施設の利活用の促進に努めたものであります。利用状況につきましては記載のとおりであります。  その下、4、ふくしま定住推進事業費266万4,000円につきましては、首都圏等における各種フェア等への参加、移住体験ツアー等の実施により、本市への移住定住希望者の掘り起こしを行ったものであります。主な内容は記載のとおりであります。  その下、5、出会いの場創出事業費260万9,000円でありますが、独身男女の出会いを応援するための交流会を開催したほか、ライフサポーターによる結婚相談などを行ったものであります。主な結果は記載のとおりであります。  続いて、23ページごらんください。6、市農産物安全・安心発信事業費75万9,000円でありますが、こちらは荒川区民に来福を呼びかけ、生産農家と相互交流を図りながら本市農産物の安全性確保の取り組みを直接体験してもらうことで、風評の払拭を図ったものであります。  その下になります。安全安心なまちづくり推進費、生活課、1、交通教育専門員費1,728万5,000円でありますが、交通教育専門員による交通安全教育や街頭指導等により、交通事故防止に努めたものであります。  その下になります。2、交通安全対策費1,883万9,000円につきましては、交通事故を防止するため、警察及び関係機関、団体が連携をしまして、各季の交通安全運動等を展開したものであります。また、各年代に合わせた交通安全教室を開催するなど、交通安全教育の推進を図ったものであります。  その下、3番、市民交通災害共済事業費417万7,000円でありますが、500円、ワンコインで家族を守る市民交通災害共済事業におきまして、交通事故により死亡またはけがをした加入者に弔慰金及び見舞金を支給したものであります。  続いて、24ページごらんください。会館費、生活課、1番、市民会館費7,226万4,000円につきまして、利用状況は記載のとおりでございます。  続いて、27ページお開きください。住みよい地域づくり推進費、1、地域づくり支援事業費のうち、市民協働課、地域コミュニティ支援事業費1,308万7,000円でありますが、こちらは町内会や地域の団体が実施する地域活動77件に補助を行い、地域の課題解決や地域コミュニティーの活性化を図ったものであります。地区別の補助件数は記載のとおりであります。  28ページをお開きください。諸費、市民協働課、1、市民活動活性化支援事業費158万1,000円でありますが、市民活動団体の自立及び活性化、市民活動の拡充を図るため、記載のとおり補助金を交付したものであります。  29ページをごらんください。2、町内会等交付金7,907万7,000円でありますが、町内会等の円滑な活動及び地域住民のコミュニティー活動を促進するため、市内875の単位町会に交付金を交付したものであります。  その下になります。3、集会所建設費等補助金2,017万6,000円でありますが、町内会等が設置する集会所の建設や改修に対して9件、また老朽化に伴う計画的整備や長寿命化、バリアフリー化を促進するための小規模修繕に対して11件の補助金を交付したものであります。  続いて、4、市民活動サポートセンター費1,505万7,000円でありますが、こちらはNPO法人ふくしまNPOネットワークセンターを指定管理者としまして施設の管理運営を行い、市民活動団体の活動支援を行ったものであります。利用状況等につきましては記載のとおりであります。なお、指定管理者管理運営委員会における評価を実施しているところでありますが、平成29年度の評価結果につきましては、管理運営状況はすぐれているとの結果となっているところであります。  続いて、30ページごらんください。戸籍住民基本台帳費、市民課、1、コンビニ交付サービス事業費2,532万1,000円でありますが、マイナンバーカードを利用してコンビニで証明書を発行するための運用に係る経費でございます。  2、ももりん記念日祝福事業費196万2,000円でありますが、市に婚姻届を出された方を対象に祝福のメッセージを添えて記念品の贈呈を行ったものであります。  続いて、飛びまして39ページお開きください。中ほどになります。国民年金費、国保年金課、4,004万2,000円でありますが、こちらは職員人件費、事務費及び年金制度の啓発事業費であります。被保険者数は記載のとおりであります。  続いて、102ページをお開きください。商工費、消費者保護対策費、生活課、1、消費生活センター費670万3,000円でありますが、消費生活の安全安心確保のため、消費生活相談を実施したものであります。相談件数は記載のとおりであります。  その下になります。2、消費者啓発事業費521万2,000円につきましては、正しい知識や情報を提供し、意識の高揚を図るため、記載の消費者講座やテレビやラジオのスポット放送を行ったものであります。  その下、3、消費者行政特別対策事業費、復興事業費33万7,000円でありますが、こちらは市内の食料販売店での安全管理の仕組みや市モニタリングセンターでの食品の放射性物質測定への取り組みを親子で見学し、食の安全安心に対する理解を深める食の安全見学会を開催したものであります。  121ページお開きください。消防費、災害対策費、危機管理室、1、避難所誘導標識等設置事業費2,292万円につきましては、指定緊急避難場所及び指定避難所に適応する災害種別等を表記した標識を市立小学校、学習センター、体育館等74カ所に設置をしたものであります。  その下になります。2、避難所開設運営費521万5,000円でありますが、こちらは災害時の非常用食料等を計画的に備蓄しているものであります。平成29年度一般会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。  続いて、平成29年度国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算についてご説明をいたします。決算書では284ページから313ページとなっておりますが、本日お配りしました資料で説明をさせていただきたいと思います。  先ほどの資料の18ページをお開きください。18ページ、歳入歳出決算の全体像について、予算額と決算額の対比によりご説明申し上げます。初めに、ページ左側の歳入の表をごらんください。予算総額でありますが、歳入合計の行、①、309億4,122万2,000円に対し、決算総額②、311億8,776万8,484円となっておりまして、予算現額を③の2億4,654万6,484円上回る決算となっているところであります。  主な歳入でありますが、1款国民健康保険税につきましては、被保険者数が見込みを下回ったことなどから、決算額が④の56億2,280万6,039円で、予算額との比較では⑤に記載しました1億2,470万7,961円の減となっているところであります。  次に、3款国庫支出金、⑥の1億180万6,485円の増につきましては、歳出の保険給付費の減等により、国の負担分などが予算を下回った一方で、交付が未確定であったために予算を計上しておりませんでした。東日本大震災の被災地に対する臨時的な財政支援分が2億6,000万円余交付されましたことから、全体として増となったところでございます。  次に、10款繰越金、⑦でありますが、7億9,609万893円につきましては、平成28年度からの繰越金のうち平成29年度の予算に計上しなかった金額でございます。  次に、右側の歳出の表をごらんください。予算総額でありますが、下段、歳出合計の行、⑧になります。309億4,122万2,000円に対して、決算総額は⑨の292億2,585万5,795円となっておりまして、この差といたしまして、不用額は⑩の17億1,536万6,205円となったところであります。  不用額の主な要因でありますが、まず2款保険給付費におきまして、被保険者数の実績が予算編成時の見込みを下回るなどにより、不用額が⑪の11億4,631万7,321円になったこと、また7款共同事業拠出金が福島県全体の対象となる医療費につきまして当初の見込みを下回り、不用額が⑫の4億3,665万3,361円となったことが挙げられます。  続いて、8款保健事業費でありますが、特定健診や日帰り人間ドックの受診者数が予算に比べて実績が下回ったことなどにより、不用額が記載のとおり⑬、4,373万8,713円となったものであります。  最後に、本ページ右下の歳入歳出差し引き、繰越額でありますが、⑭に記載のとおり19億6,191万2,689円で、これを翌年度に繰り越しするものであります。  続いて、19ページをごらんください。1、被保険者数等についてご説明いたします。(1)、まず被保険者数でありますが、平成29年度5万9,438人、平成28年度6万3,117人、比較をしまして3,679人の減となっているところであります。減の要因でありますが、国保から後期高齢者医療制度への移行が高水準で推移していることが大きく影響していると考えているところであります。  続いて、(2)の世帯数でありますが、被保険者数の減少に伴い、平成29年度3万7,595世帯、平成28年度は3万9,427世帯で、1,832世帯の減となっているところであります。  続いて、(3)、被保険者数と世帯数の推移でありますが、平成26年度以降につきまして、被保険者数の推移を折れ線グラフで、また世帯数の推移を棒グラフで示しておりますが、いずれも減少傾向が続いているところであります。  続いて、20ページをごらんください。2番、国民健康保険税の年度別決算状況であります。縦軸の区分として記載しております医療につきましては、こちらは医療給付費分をあらわしておりまして、支援は後期高齢者支援金等分をあらわしております。最後に介護でありますが、介護納付金分をあらわしております。  まず、一番下の平成29年度の計の行をごらんください。まず、調定額でありますが、現年度分が①の56億451万4,000円、滞納繰り越し分が②の18億8,745万9,000円、合計で③の74億9,197万3,000円、続いて収入済額でありますが、現年度分が④の52億477万1,000円、滞納繰り越し分が⑤の4億1,803万5,000円、合計で⑥の56億2,280万6,000円となっているところであります。  収納率でありますが、現年度分が⑦のとおり92.87%、滞納繰り越し分が⑧に記載のとおり22.15%、合計では⑨の75.05%となっているところであります。
     不納欠損額でありますが、合計で⑩の2億2,951万4,000円でありまして、収入未済額は現年度分が⑪の4億407万7,000円、滞納繰り越し分が⑫の12億4,046万5,000円、合計で⑬に記載のとおり16億4,454万2,000円となっているところであります。  なお、現年度分の収納率は対前年度比で1.17ポイント、滞納繰り越し分については対前年度比で5.27ポイントいずれも増加しているところでありますが、主な理由につきましては、滞納世帯の財産調査を進め、資力の把握に努めたことにより、滞納処分が強化されたためと考えているところであります。  次に、21ページごらんください。主な歳出科目であります保険給付費についてご説明いたします。(1)の件数、金額の表の右下の合計欄に記載のとおり、対前年度比で①、5億2,492万1,000円の減となっているところであります。これは、1人当たりの医療費は増加したものの、被保険者数が大きく減少したことによるものと考えているところであります。  これに関連しまして、ページ右側の(2)の医療費の推移をごらんください。上のグラフ、医療費の推移、療養給付費全体では、棒グラフであらわしている医療費総額は、被保険者数の減少などにより減少しておりますけれども、その一方で折れ線グラフの1人当たりの費用額につきましては、平成28年度、②の32万2,711円に対し、平成29年度につきましては③のとおり33万2,055円となっておりまして、2.9%の増となっているところであります。  また、下のグラフでありますが、棒グラフであらわしている受診件数が被保険者数の減少に伴い大きく減少しているところでありますが、その一方で折れ線グラフ1人当たりの受診件数は平成29年度で、④に記載いたしましたが、16.92件と微増となっているところであります。  次に、成果等報告書の152ページをお開きいただきたいと思います。ページ最下段、東日本大震災に係る国民健康保険税の減免状況について記載しております。こちらは、原子力災害による被災地域から福島市に転入し、国保に加入された世帯に対し国保税を減免したものでございます。また、窓口一部負担金免除に関する件数などにつきましては、153ページに記載のとおりであります。  続いて、154ページをごらんください。4、基金の状況であります。国民健康保険財政調整基金でありますが、平成29年度に新規分3億円ほか利子分の積み立てを行い、残高が10億44万4,000円となっているところであります。平成29年度国民健康保険事業費特別会計の歳入歳出決算についての説明は以上でございます。  最後に、平成29年度後期高齢者医療事業費特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。決算書では376ページから383ページに記載があるところでありますが、本日配付資料に基づき説明をさせていただきます。  資料の22ページごらんください。歳入でありますが、収入済額の合計は①に記載のとおり33億8,838万8,025円でありまして、また歳出の支出済額の合計でありますが、②の33億7,055万4,184円であります。歳入歳出差し引き残額でありますが、③の1,783万3,841円となり、この金額を平成30年度へ繰り越しをするものであります。  23ページごらんください。1、後期高齢者医療保険の被保険者数についてご説明いたします。グラフの1でありますが、平成20年4月の制度発足からの被保険者数の推移を示したものであります。平成28年度、④の4万250人に対し、平成29年度、⑤の4万1,137人となっておりまして、887人、2.2%の増となっているところであります。後期高齢者医療制度には年齢が75歳に達すると加入することになりますが、本市においても高齢化の進行に伴い、年々加入者数が増加している状況でございます。  次に、その下になります。後期高齢者医療保険料の推移についてご説明いたします。表1をごらんください。こちらは保険料の年度別決算状況でありますが、平成29年度の調定額、現年度分が⑥、26億9,186万4,000円、滞納繰り越し分が⑦の2,856万3,000円、合計では⑧の27億2,042万7,000円であります。  収入済額でありますが、現年度分、⑨、26億8,028万7,000円、滞納繰り越し分が⑩の984万6,000円、合計では⑪の26億9,013万3,000円であります。  結果、収納率でありますが、現年度分につきましては⑫の99.33%、滞納繰り越し分については⑬に記載のとおり34.03%、合計では⑭に記載の98.65%となったところであります。  不納欠損額でありますが、合計で⑮の537万7,000円であります。  また、収入未済額でありますが、現年度分、⑯、1,792万4,000円、滞納繰り越し分が⑰の1,346万6,000円、合計で3,139万円となっているところであります。  なお、現年度分の収納率でありますが、⑫の記載のとおり99.33%となり、前年度比0.04ポイントの減となっているところでありますが、年金からの特別徴収に加え、普通徴収につきましても機会あるごとに口座振替やコンビニでの納付推進に取り組んでいるところであります。また、滞納繰り越し分につきましても早期の催告や納付相談により、納付の促進に努めているところでございます。  表2でございますが、こちらは不納欠損の事由別内訳であります。後期高齢者医療保険料につきましては、法律の規定により2年経過で消滅時効の完成となっておりまして、⑲の537万7,000円を時効により年度末に不納欠損としたところであります。  続いて、3、後期高齢者医療費の推移についてご説明いたします。資料右上のグラフ2をごらんください。こちらは、後期高齢者の1人当たりの医療費の推移を示したものであります。実線が福島市分、点線が県全体の平均をあらわしております。平成28年度の1人当たりの医療費、⑳、80万8,159円に対しまして、平成29年度では21番に記載のとおり80万4,431円とほぼ横ばいとなっておりまして、県の平均との比較では平均よりも低い金額となっているところであります。  最後に、成果等報告書の180ページをごらんください。こちらは東日本大震災に係る保険料の減免状況及び窓口一部負担金免除証明書の交付状況でありますが、内容につきましては記載のとおりでございます。国民健康保険と同様に、原子力災害により被災地域から福島市に転入し、後期高齢者医療保険に加入された方を対象としたものであります。  平成29年度後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣 委員  いただいた資料の6ページのコミュニティ助成金なのですけれども、毎年3件分ぐらいなのですか、申請をしながら、1件分しか補助金がおりてこないというような状況だと思うのですけれども、よその自治体、県内の他自治体もこういう状況なのですか。1件もしくはゼロというような状況なのですか。 ◎市民協働課長 大きい市、郡山、会津若松市といわき市に確認してみたのですが、どの市も1件ずつの採択でございました。 ◆斎藤正臣 委員  大都市ではなくて、例えば町村、そういったところも逆に1件受託しているのですか。 ◎市民協働課課長補佐 こちらの件につきましては、聞いた部分で申しわけないのですが、出してくるところと出してこないところというふうなことで、大都市のように毎年出してきている状況ではないということと、あと出してきたことのないところが近年出してくるところがふえてきたというふうなことで、県のほうでの確認は行ったところでございました。ですので、基本的には1件以上の状況はほぼないものというふうに理解しておるところでございます。 ◆斎藤正臣 委員  やはり人口の多い都市が、これは私の考えなのですけれども、当然やはり要望も多いでしょうし、他の町村よりは大都市は1件以上受けなければ公平性保たれないのではないのかなと私は思うのです。そういった意味で毎年3件分ぐらいの予算を上げていらっしゃると思うのですけれども、今後県などに強く要望する、もしくはしてきたその実績というのはあるのですか。 ◎市民協働課長 これまでも県のほうには福島市においては13件待機待ちもございまして、小さい都市よりは申込み数が多いのですよということで、要望はしてきたところですが、宝くじ自体の売れ行きが伸びていないという理由で財源が十分に確保できないということで、当面1件程度というふうな話は来ております。 ◆斎藤正臣 委員  そうすると、今回の決算で市民協働課の不用額というのはほとんどこれだったと思うのです。来年度以降予算ありますけれども、これはちょっと決算と離れてしまうかもしれないのですけれども、今後そういった回答があるということであれば、不用額をなるべく出さないような1件程度の申請を上げていくということになるのでしょうか。 ◎市民協働課長 来年度につきましては、これまでは3件の申請まで認められておったのですが、実績掛ける2倍ということで、福島市においては来年度は1件採択になっておりますので、2件までしか申請できないということで、去年より1件減ってしまうのです。ですので、予算措置については最大で2件分の予算措置であろうかなというふうに考えておるところです。 ◆斎藤正臣 委員  わかりました。いずれにしろ13件待っているというのは事実だと思いますし、かなり首を長くして待っているというか、変に期待を、変にと言ったらおかしいですけれども、期待されている団体さん、町会さんとかもあると思いますので、しっかり強く、具体的に強く要望するってどこにどういうふうにということは、それは当局のほうで考えてもらうしかないのですけれども、やっていただきたいなと思いまして、13ページの市民生活諸費の不用額に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、この不用額というのは、950万円余不用額ございますけれども、これはこの説明の中に、下段なのですけれども、集会所建設費等補助金、集会所早く直してくださいという町内会さん非常に多いと思うのですけれども、こういったところへの補助件数を伸ばすようなところには使えないものなのですか、これは。別な項目で出た不用額の合計なのですか。 ◎市民協働課長 それぞれ予算科目、予算化につきましては、それぞれの補助金については補助要綱がございまして、特に集会所につきましては前年度に意向調査、私の地区ではこういった集会所を新設したい、改修したいというふうに希望を伺って、それに基づいて予算化していることもございますので、他の事業補助から流用することは考えておりません。 ◆斎藤正臣 委員  そうすると、この集会所建設費等補助金に関してだけちょっとお話をさせてもらうと、要は2,000万円余の前年度からの要望があったものに対して、全て予算化をして、そのとおり支給をして、市民生活諸費の950万円余の不用額としては入っていないのですよと、そういったご説明でよかったですか。 ◎市民協働課課長補佐 こちらの中身につきましては、集会所建設費等補助金の約280万円余が含まれてございます。これにつきましては、実際に申し込みがございまして、予算化された後中止を余儀なくされた、これは町会の中での話し合いの末に中止を余儀なくされてしまったというふうなこと、またそれ以外にも中で減額、事業の中身を少し小さくしたいというふうなことでの減額といったものがございました。それがそれぞれ1件ずつ、あと小規模修繕ということで、こちらのほうにつきましては当年度の中で申請を受けて、当年度中に完了する分といったことでございますので、当初約320万円ほどの予算持っておったところでございますが、これに対しまして約140万円ほどの申し込みであったというふうな状況でございまして、その残り分というふうなことで合わせて280万円ほどがこの中に含まれているという状況でございます。 ◆斎藤正臣 委員  そうすると、小規模ではない大規模な集会所の改修、建設などの要望と、あとは平成29年度に上がってきた小規模改善の依頼というか、要望、要請、そういったものは全てこの補助金の中で、20件ということですけれども、補助することができたというようなことですか。 ◎市民協働課課長補佐 おっしゃるとおりでございます。 ◆斎藤正臣 委員  わかりました。  あと、最後なのですけれども、成果報告書の102ページに関して、1番の消費生活センター費に関してお伺いしたいのですが、相談件数の推移を、昨年度、平成28年度の対比で構いませんので、教えてもらえますか。 ◎生活課消費生活センター所長 平成28年の相談件数は1,162件で、平成29年度は1,304件となりまして、142件の増になっております。 ◆斎藤正臣 委員  この相談の内容であったりとか、ケース・バイ・ケースなのでしょうけれども、大体どれぐらいの1件当たりに時間を要するものなのですか。平均みたいなのって出ているのでしょうか。 ◎生活課消費生活センター所長 1件当たり5分ぐらいで終わるものもありますけれども、何回かのやりとり、途中であっせんなどもしまして、何日かかけて行うこともあります。時間としては、1件当たり5分で終わるものもあれば、2、3時間かかってしまうものもあります。 ◆斎藤正臣 委員  単純に決算書の出てきた数字だけで見てしまうと、1件当たりの事業費を相談件数で割ると1件当たりの所要額というのですか、それで見ることが正しいとは思わないし、こういった相談件数ないほうがいいのですけれども、むしろ。そういうのはどういうふうに考えたらよろしいのかなと思いまして。わかる範囲で教えてもらいたいのですけれども。 ◎生活課消費生活センター所長 消費生活センター費の費目は相談員2名の件数になっておりまして、そのほかの費目のほうでもう一人、3名相談員がいるのですけれども、3名がずっと相談をしているわけではなく、出前講座とか研修を受けたりする時間もあります。 ◆斎藤正臣 委員  出前講座ももし次回、次年度からのことですけれども、そういった実績のほうも載せてもらえるとより納得できるような決算報告になるのかなと思いますので、ご意見として参考までに述べておきます。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  成果報告書の30ページ、これもうずっと問題になっているのわかるのですけれども、コンビニ交付サービス事業費なのですが、これは証明書の交付件数が2,642件で、事業費が2,532万1,000円なのだけれども、これはこの2,532万円ってどういうふうなことで事業費として使われているのか、その内訳わかりますか。 ◎市民課登録係長 コンビニ交付サービス事業費でございますが、まず運営費の負担金のほう、こちらJ―LISのほうが行っておりますが、こちらへの負担金、さらにはそれと私どもの本来のシステムのほうを連結するための負担金、使用料ですね、こちらとあと役務費といたしまして、コンビニへ支払う交付の手数料となっております。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  そうなると、証明件数が多くても少なくても、事業費そのものはそれほど変わらないというふうに見ればいいのかな。教えてください。 ◎市民課登録係長 実際、今現在全国でコンビニの交付のほうを行う自治体のほうふえてまいりましたので、その分での運営費負担金のほう、2年に1度こちらは見直しのほうされておりまして、減額のほう、実際平成28年度から減額のほうされているところでございますが、こちら今後もっともっとコンビニ交付各自治体のほうで実施のほうになりましたら、運営費負担金のほうは減る予定となっております。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  今現状見ると、1件1万円もかかるようでは、サービスとして費用対効果、税金の使われ方としてはどうかと皆さんも思っているでしょう。これはもっと広く使えるようになれば単価が下がってくるというふうに考えればいいのですか。 ◎市民課登録係長 そのとおりでございます。 ◆佐久間行夫 委員  ということは、もっと利用してもらいたいということだね。そうしてみると、先ほどいただいた資料の中の個人番号カード交付事業費の中で不用額がかなりの量になっているね。4分の3ぐらい。ここの問題はこれからどういうふうにしていけばいいですか。このままだと無駄な経費かかっているのだというふうに思うのね。もっと効率よく、これを入れた本当の趣旨に今市民が納得していないのだよね。そこをきちんと、説明が足りないのか、今後の対策も含めて不用額減らして、もっと市民サービスの利便性を上げるためにどんな取り組みをしていくのかお伺いしたいなと思います。 ◎市民課登録係長 今後の普及に向けてでございますが、現在行っております職員が顔写真を作成して、申請の補助を行いますカンタン申請のほうの普及に努めてまいりたいと考えております。また引き続きまして、市内の事業所、さらには各支所、学習センターを利用している団体に出張でのカンタン申請の広報にも努め、それにプラスしてこの制度自体の説明のほうに関してもあわせて行っておりますので、そちらを総合的に両輪として行ってまいりまして、交付率の向上に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  実際にやっていてどうなのですか、手応えというか、効果の状況は。 ◎市民課登録係長 実際でございますが、平成29年度交付件数5,937件、そのうちカンタン申請に関しましては2,379件の申請のほうを受け付けておるところでございます。また、出張申請でございますが、77件、こちらに関しましては4つの事業所と1つのサークル、学習センター、支所を利用しているサークルのほうで申請のほうございまして、実際にこちらから出向いて申請の補助を行ったところでございます。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  一応年度ごとの目標とかというのは設けていらっしゃるのですか。普及率の目標。 ◎市民課登録係長 私どもといたしましては、今現在の行っておりますカンタン申請、さらには出張でのカンタン申請のほうに努め、全国平均の部分をまずは小さいながらも第一歩と考えております。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  別件になります。地域コミュニティ支援事業で補助件数77件ございますが、どんな事業が多くて、どのような地域の活性化につながっているのか、その効果も含めてお伺いします。 ○石原洋三郎 分科会長  何ページでしょうか。 ◆佐久間行夫 委員  成果報告書は27ページの下のところ。 ◎市民協働課課長補佐 こちらはどんなものにということでございますが、まず多い順から申し上げてまいりますと、例えば看板、ごみ集積所に置いておく注意を促すための看板ですとか、そのほかに標識、史跡等の標柱というのでしょうか、説明の立て札、またそれを示す、これはこういうものなのだよと示す標柱看板、そういったものが一番平成29年度ですと多くて、全体の約21%、16件というふうな状況がございました。それ以外には、見守り等で出られる方々の被服、また防犯関係で夜回られる方々等の被服関係、反射材の入った被服ですとか、あと全体で自分たちがどういったものなのだよということがわかるための統一をした、統一感を出したジャンパーですとか、そういったものの購入、こういったものが全体の約20%ほどというふうな状況でございました。15件という状況でございます。それ以外にも、申し上げていきますと、町内会での連絡を行うための掲示板ですとか、あと町内会活動で自分たちの新しい広報紙、もしくは広報紙を今までの班体制ではなくて、皆さんにさらに周知徹底を図るために全戸配布したりなんていうことで広報紙の作成、またそれ以外にもマップ、今回まちづくり関係でマップを各地区のほうでいろいろな安全マップですとか、あと史跡のマップですとか、あと地域の名所旧跡マップですとかなんていうことでのマップ、こういったものが8%、6件ほどというふうな状況でございました。こういったことで地域のコミュニティーの活性化といったものですとか、また地域の中で子供たちの見守りといった課題解決、こういった人たちや自分たちでのボランティアというふうな状況もございますので、そういったところに対しての被服の提供といったところなど、また掲示板を作成することによって町内会での連絡調整がさらにわかりやすくなるなど、こういったもので非常に各団体、町内会、そういったところからありがとうございましたというふうなことで喜ばれているということと、あと市としてはそういったものについてコミュニティーが図られてきた、活性化されてきたというふうな判断をしたところでございます。  主なところは以上でございます。 ◆渡辺敏彦 委員  27ページの今の件なのだけれども、住みよい地域づくり推進費というようなことで、安全安心の事業、ずっと何年もやっているのだけれども、現実的に自治振要望で農林整備あるいは道路関係とか、建設関係の事業別にやっているよね。その中での調整を上手にやらないと、コミュニティーのほうが先に走ってしまうと危険なところができないのではないかと心配するのね。だから、何年かこれやっているのだけれども、どうなのだろう。やりづらいとか何かというのはないのかな。今係長の説明では、市民に喜ばれていると言うけれども、微々たる金額で幅広い方々に何かしてもらう。危険なところの予算がないから、できないという状況もその中にあるかもしれない。そういった中で逆に考え方そっくり変えてしまって、農林整備なり道路保全課なり道路建設課あるいは河川課、さっきいろいろ話した中では教育委員会、商工観光も絡む部分があるのでないかと思うのだよね。だから、抜本的に予算をいじくり直してしまって、各課に戻すなんていうことも視野に入れていかなくてはならないような気もしないわけでもないというような思いがあるのですが、実際やってみて上手に調整できて、建設とか、あるいは農政のほうからのクレームなんていうのは来ていなかったかな。 ◎市民協働課広聴係長 今ほどお話ありました件だったのですけれども、こちらの27ページの部分で農林整備課、道路保全課さんが行っている地域生活基盤整備事業、こちらの案件ということでよろしいでしょうか。 ◆渡辺敏彦 委員  そう、そっくりだ。27ページの部分。 ◎市民協働課広聴係長 こちらの地域生活基盤整備事業につきましては、コミュニティ支援事業とはまた異なりまして、一般提案書と言われるものを各地区から提出をいただきながら、地域の安全安心、側溝整備等々を行っているわけですが、コミュニティ支援事業と生活基盤整備事業、同等として動いているわけではございませんので、やりづらいという部分は事務局としては考えてはございません。そういった意見も出てはいないというところでございます。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  前の前の市長の時代から地域内分権という考え方があったよね。地域は地域でいろんなことを、コミュニティーの活性化も含めたり、地域で考えましょうという流れはいまだにあるのでしょう。そういう中で地域の活性化のための地域コミュニティーの支援事業とか、生活基盤整備事業とかってあるのだよね。それは地域は、行政は行政としてかかわるけれども、地域は地域である程度自分たちで主体性を持ちながら地域をつくっていきましょうという流れの中で皆さんやっているのだと思うのだけれども、それで確認は、流れはあるのだということでよろしいですか、そう考えても。 ◎市民協働課広聴係長 おっしゃるとおりでございます。 ◆山岸清 委員  では、別なやつ。これは成果報告の121ページ、避難所開設運営費521万円、要するに非常食と言ったけれども、これはどんな非常食だい。カレー飯だとかいろいろあると思うのだけれども。 ◎危機管理室減災係長 備蓄食料につきましては、現在アルファ米、アレルギー対応のもの、同じくアルファ米、おかゆ、アレルギー対応のもの、焼き菓子及び保存用ビスコ、乳幼児用の粉ミルクを備蓄しております。  以上です。 ◆山岸清 委員  それで、これ賞味期限来るでしょう。そうすると、個人の家でも非常食やっておくけれども、賞味期限来るから、その1カ月前に食って、新しいやつ買って、古いやつ賞味期限前、俺なんて賞味期限切れたって食うけれども、こういう市役所の場合2,800食、賞味期限来たやつ……。      【「2万1,800だ」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清 委員  2万1,000か。2万1,800食、これまた廃棄したりすると、環境部のごみ減量化政策にもどうする。防災訓練で食うの。あるいは、市民課の人らみんな昼飯これでなんて。 ◎危機管理室減災係長 備蓄食料につきましては、おおむね5年の保存年限のものが多くございます。その年限に沿った形で、あらかじめその年限に近づいてきたものについて、1年ほど前から計画的にその備蓄食料のほうを地区の防災訓練そのほかにご利用いただきながら、有効活用しながら使用しておるところでございます。計画的に購入につきましても一気にそれが生じないようにばらつきまして購入のほうを計画しております。  以上です。 ◆山岸清 委員  市役所でやるならこれは間違いないだろうけれども、粉ミルクはどうするの。 ◎危機管理室減災係長 粉ミルクにつきましても、保育所等に希望をとらせていただきまして、そちらのほうに保存年限以内の形でお配りしているというところでございます。 ◆山岸清 委員  無料だね。 ◎危機管理室減災係長 無料です。 ◆山岸清 委員  あと、またさっきのコンビニのやつとマイナンバーかい、これは非常に疑問だね。俺もマイナンバーまだつくっていないのだ。何でかというと、つくる必要ないのだよ。支所近いし、あと市役所も来るから、印鑑証明も住民票もどっちかでとれるのだよ。だから、あともう一つ、コンビニとかローソンとかも大体うちの清水支所あたりにもあっちこっちあるけれども、わざわざコンビニに行くことないのだよね。支所に来てとる。そして、支所に来ると300円でとれるのだけれども、だって佐久間委員言ったけれども、1件当たり1万円でしょう、大体この交付の経費が。そうすると、300円もらうのに1万円なのだ。逆にこんなことなら全部無料にしてもらいたいくらいの話なのだな。支所というか、何だか効率悪いような気がするね。コンビニ、全国的にそれがはやっているから、やっているというのもあるのだろうし、あれだけれども、住民票とか印鑑証明書というのは大事なときとるから、どこでも簡単にとれるというよりはやっぱり役所の門くぐったほうがいいのだよね。これは国の指導だから、しようがないのだろうけれども、ちょっと考えなければならないなと思うね、費用対効果からいって。逆に市民課がうんと忙しくなったら、市民課の人の残業手当でも給料でも高くしたほうがいいよ。これは意見、要望。 ◆佐々木優 委員  今の件についてなのですけれども、具体的にお聞きしたいと思います。  今回、30ページのところで聞きたいと思うのですが、平成29年度2,642件の件数があったのですが、これというのは分布というか、市内、県内、県外とかという、そういうカウントというのはわかるのでしたっけ。 ◎市民課長 これは1件当たりということで、どこでとられたかというのは、どこの方がとっているかというのはわからないです。 ◆佐々木優 委員  では、福島市内でとったのか、それとも県外でとったのかというのは全くわからないという状況なのですか。 ◎市民課長 わからないです。 ◆佐々木優 委員  それではあと、平成29年の3月末までのマイナンバーカードの発行部数を教えてください。 ◎市民課登録係長 平成29年度の交付件数でよろしいでしょうか。 ◆佐々木優 委員  はい。 ◎市民課登録係長 3月末で5,937件、10.65%となっております。  以上です。 ◆佐々木優 委員  済みませんでした。平成29年度の3月末日までの全部の枚数です。      【「延べだ」と呼ぶ者あり】 ◆佐々木優 委員  延べというか、発行した枚数、平成28年度も含めて。 ◎市民課登録係長 マイナンバーカード、平成28年1月から随時発行しておりまして、平成30年3月末で累計2万9,813件となっております。
     以上です。 ◆佐々木優 委員  大幅に下回ったので、不用額が出ましたということだったのですけれども、先ほど目標はあるのですかということに対して、枚数ではなくて全国の平均ですよというお答えだったのですけれども、枚数でわかれば教えてください。例えば1年間の目標の枚数とか、それからコンビニの交付サービスの件数、1年間でこういう目標がありますというのがあれば教えてください。 ◎市民課登録係長 こちらに関しましては、マイナンバーカード、皆さんご存じのとおり強制ではございません。あくまでその方々が持ちたいと思っていただく、それをまず私どものほうでしっかり説明のほうをさせていただきまして、先ほど委員さんからご指摘あったように、今後どのようにして対応していくのかというお話の部分につながってまいりますが、まずはやはりなかなか携帯とかそういうのでとるのが難しい方々に関して、職員のほうが寄り添った形で顔写真の撮影から、あとはご説明、補助をしていくカンタン申請のほうをして、普及率のほうを上げていきたいと考えておりますので、本年度何件、コンビニ何件とかという部分は想定しておりません。  以上です。 ◆佐々木優 委員  それではあと、2,532万1,000円というのがほぼほぼ固定費というふうになっていると思うのですけれども、これが例えば全国で広がっていけば負担金が減るというお話でしたが、今現在加入している、コンビニ交付を行っている自治体の件数というのはご存じですか。 ◎市民課登録係長 こちら福島県内で申しわけないのですが、県内でよろしいでしょうか。 ◆佐々木優 委員  はい、それだけしかわからないのであれば。 ◎市民課登録係長 申しわけございません。県内におきましては、13市中11市のほうで行っておりまして、近々10月からもう1市ふえる予定となってございます。  以上です。 ◆佐々木優 委員  さっき山岸委員と佐久間委員の言ったことと私も本当に同じで、これってサービスとして本当に皆さんが求めているものなのかということは、ずっとそうではないというふうに言ってきたのです。なかなかマイナンバーカードの交付もふえないという実態があるのですが、これも国の仕事だから、なかなか逆流するわけにいかないというのもわかるのですけれども、やっぱり市民サービスを考えたときに、このマイナンバーサービスって本当にこのまま普及率が上がらないというのはやっぱりニーズがないということだと思うのです。なので、そこはどうしようもないところかもしれないのですけれども、でもこれからやっぱり自治体が、中核市にもなったわけですよね。なので、そこを何かしら判断をするべきときがそろそろ来ているのではないかなというふうに思うので、市民サービスをどういう方向に持っていくかということについてやっぱり、市民安全部だけではないのですけれども、これ全体の問題だと思うので、ぜひこういう問題を提起してもらいたいなというふうに思います。これは意見です。  そうすると、次なのですけれども、きょういただいた資料の中で損害賠償が入ったところありましたよね。6ページの一番下のところで平成23年度分の人件費の分の損害賠償ということだったのですけれども、これ請求額って幾らなのですか。 ◎危機管理室主幹 損害賠償の危機管理室分だけでございますが、請求額は248万9,991円でございます。 ◆佐々木優 委員  では、ほぼ請求した額は入っているということでよろしいのですね。 ◎危機管理室主幹 今ほど申し上げました請求額の中で危機管理室分についての合意額が、6ページの資料に記載のとおり245万4,991円となっておりますので、残3万5,000円分がございますが、これは継続中となってございます。 ◆佐々木優 委員  この件についてはほぼほぼ入っているということなのですけれども……。 ◎生活課長 市民安全部としまして、平成23年度分の合計請求額が513万9,418円になっております。そのうち賠償合意額としまして448万3,330円が合意された金額となっております。内訳としましては、生活課の分が83万616円、市民課の分が119万7,723円……。      【「記載のとおりでいい」と呼ぶ者あり】 ◎生活課長 記載のとおりでした。 ◆佐々木優 委員  こちらのほうは少し請求額どおりにはいっていないと思うのですが、これ平成23年の分って本当に長い時間をかかってやっていると思うのです。なかなかどうして進まないのかというのは向こうとのいろいろあると思うのですけれども、なるべく早く、時間を置いてしまえば置いてしまうほど、どんどんもういいかということになりかねないと思うので、ぜひこの請求の部分に対してはしっかりと進めて請求をしてもらうということでお願いをしたいと思います。  それで、あともう一個だけ。3ページのところで、入ってくるほうで自衛隊員募集事務委託金というふうなのがあるのですけれども、これはどこで反映をされているのかなという。特にこれをやったとかというのがないのであれば、それはそれでいいのですけれども。 ◎危機管理室主幹 自衛隊員募集事務委託金につきましては、自衛隊協力本部から自衛隊員の募集につきましての事業といたしまして、懸垂幕の掲示ですとか、市政だより等に記載した自衛隊員募集関係の業務についてを委託されて、それの委託金として収受しているものでございます。 ◆佐々木優 委員  国保のところだったのですけれども、国保税ですね、何回も言っているので、耳にたこかもしれないのですけれども、今回決算が出てみて、やっぱり保険給付費のところで11億円という大きい額が見込みを下回ったということなのですけれども、加入人数もどんどん減ってきている、そしてこの給付費も減ってきているというふうに続いていると思うのですけれども、ここをもう少し実際の数字に近づける計画を立てることはできないものなのかどうかということをお聞きしたいのと、やっぱりとにかく国保税高いから、納められないというのが私たちずっと言ってきているのです。収納率を上げるためにいろいろ努力をされているのは、それはそれであれなのですけれども、やっぱりいかにして払える国保税にしていくかということを求めていかないと、なかなか市民に寄り添ったというふうにはならないというふうに思うのです。例えば滞納されている方が窓口に来られたとして、そこで生活が大変なのだなと、これどうしたらいいかなというそこの手助けも絶対に必要だと思いますし、やっぱりそもそもの国保税が高いというところに滞納するというところが生まれてくると思うので、6年後に県の全体の統一化がされるかもしれないという心配があるのかもしれないのですけれども、やっぱり今の段階では1年間の内容なので、その年、その年でしっかりと精査をして、市民の皆さんが払える保険料に少しでも近づけるということが必要だと思うのです。なので、まずこの大きい不用額になっている給付費のところをどういうふうに考えるのかということを教えてください。 ◎国保年金課国保給付係長 今委員からおっしゃられたように、給付費の予算につきましては、1年前の実績、あとは現年度の上半期の給付の実績を考慮して予算計上をしているわけですが、やはり被保険者数につきましても年々減少しているわけです。あと、後期高齢のほうに加入するということでございますが、そういった反面1人当たりの費用額が平成29年におきましては平成28年度と比べて29%増加をすると。あと、受診件数につきましても、微増ではございますが、若干ふえているという中で、実績とこれからの給付費といったところを勘案しながら予算化をしているわけですが、実際問題として余剰金が余るような状況ですので、そこはご了承願いたいと思います。 ◆佐々木優 委員  それにしてもちょっと余り過ぎではないかなというふうに思うので、今までも頑張って精査をされてやっていらっしゃると思うのですが、もう一歩、二歩詰めてもらって、ぜひ国保税払える、皆さんが払いやすい国保税にしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○石原洋三郎 分科会長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優 委員  国保税の問題とマイナンバーの問題と予算のほうに反対してきました。これ改善されていないと思うので、反対いたします。 ○石原洋三郎 分科会長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法に関しましては挙手採決といたします。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、市民安全部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○石原洋三郎 分科会長  賛成多数。  よって、議案第103号中、市民安全部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  以上で市民安全部の審査を終了いたします。  ここで、当局退席のため、暫時休憩いたします。                午後3時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時13分    再  開 ○石原洋三郎 分科会長  再開いたします。  21日は、午後1時より決算特別委員会全体会が開かれます。  決算特別委員会経済民生分科会の審査まとめは21日の全体会総括質疑終了後に行いますので、改めてご参集お願いいたします。  また、総括質疑の通告締め切りは最終分科会終了後から2時間となりますので、よろしくお願いいたします。  ただいまをもって当分科会を終了し、決算特別委員長へ審査終了を報告いたします。  本日は、これをもって散会いたします。                午後3時14分    散  会                        経済民生分科会長  石原 洋三郎...