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  1. 福島市議会 2018-09-19
    平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会−09月19日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会−09月19日-01号平成30年9月19日決算特別委員会経済民生分科会  決算特別委員会経済民生分科会記録       平成30年9月19日(水)午前10時00分〜午後3時13分(9階904会議室) 〇出席委員(9名)   分科会長     石原洋三郎   副分科会長    誉田憲孝   委員       佐々木優   委員       後藤善次   委員       斎藤正臣   委員       黒沢 仁   委員       佐久間行夫   委員       山岸 清   委員       渡辺敏彦 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(農政部・農業委員会、商工観光部)   農政部長                     斎藤房一
      農政部次長                    高橋信夫   農業振興室長                   齋藤誠一   農業振興室次長                  茂木孝章   農業振興室農政企画係長              神野秀樹   農業振興室生産推進係長              朝倉 忠   農業振興室生産推進係主任             高野博正   農業振興室次長補佐兼販売促進係長         清野正紀   農業振興室6次化係長               赤間公子   農業振興室農業被害対策係長            宗像邦博   農林整備課長                   渡邊 明   農林整備課長補佐兼管理係長            平野雅樹   農林整備課林務係長                佐久間智明   農林整備課農業施設係長              野地正行   農林整備課主任技査兼地籍調査係長         柳澤 隆   市場管理課長                   尾形昌宏   市場管理課主任                  国島信一   農業委員会事務局長                石川英弥   農業委員会事務局庶務係長             遠藤 彰   農業委員会事務局農地係長             阿部裕一   商工観光部長                   横澤 靖   商工観光部次長                  杉内 剛   商業労政課長兼計量検査所長            石井幸嗣   商業労政課商業振興係長              齋藤善也   商業労政課労政係長                渡辺 仁   商業労政課計量検査所主任             末永明宏   企業立地課長                   村田泰一   企業立地課企業誘致係長              加藤徹郎   企業立地課企業立地支援係長            星 秀明   企業立地課課長補佐兼新工業団地整備推進係長    森口 健   産業創出推進室長                 砂子田統夫   産業創出推進室工業振興係長            小林正康   産業創出推進室産学連携推進係長          梅宮裕子   アクティブシニアセンター・アオウゼ館長      千葉 修   アクティブシニアセンター・アオウゼ活動支援係長  服部良一   アクティブシニアセンター・アオウゼ事業推進係長  大泉智幸   観光コンベンション推進室長            清野良彦   観光コンベンション推進室次長           柳澤正俊   観光コンベンション推進室次長           佐藤健治   観光コンベンション推進室観光企画係長       齋藤智博   観光コンベンション推進室観光プロモーション係長  清野 明   観光コンベンション推進室次長補佐兼温泉地振興係長 高橋克明   観光コンベンション推進室温泉地振興係主任     小熊秀昌   観光コンベンション推進室コンベンション推進係長  千葉文恵   観光コンベンション推進室道の駅機能整備係長    持地啓至 〇案件  1 議案審査(農政部・農業委員会)     議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部・農業委員会所管分     報告第14号  平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、農政部・農業委員会所管分(資金不足比率:公設地方卸売市場事業費特別会計) 2 議案審査(商工観光部)     議案第103号 平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部・農業委員会所管分     報告第14号  平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、商工観光部所管分(資金不足比率:工業団地整備事業費特別会計) ─────────────────────────────────────────────                午前10時00分    開  議 ○石原洋三郎 分科会長  それでは、ただいまから決算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。  農政部、農業委員会の審査を行います。  初めに、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎農政部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 分科会長  はい、お願いします。      【資料配付】 ◎農政部長 決算特別委員会経済民生分科会におきましてご審議を賜ります案件につきましては、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分及び報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、農政部、農業委員会所管分の2件でございます。  まず初めに、農政部、農業委員会所管分の平成29年度歳入歳出決算について、その概要を申し上げたいというふうに思います。今ほど配付をさせていただきました資料の1ページをお開きいただきたいと思います。1ページごらんいただきまして、こちらにつきましては農政部、農業委員会の歳入歳出決算書の総括表というふうになっております。左側の区分欄をごらんいただきたいと思います。上段の一般会計分につきましては、農政部、農業委員会各所管と職員費に分けて記載をしております。下段の特別会計分につきましては、飯坂町財産区、公設地方卸売市場事業費、青木財産区の3つの特別会計となっております。これらの各会計の合計といたしまして、左側の下段のところ、合計の欄をごらんいただきたいと思いますが、歳入では予算現額84億1,586万円余に対しまして、調定額が62億2,684万円余、収入済額56億1,112万円余、不納欠損はございません。収入未済額が6億1,571万円余となっております。  次に、歳出でありますが、引き続き下段の中央から右にごらんいただきたいと思います。予算現額100億4,209万円余、支出済額69億7,272万円余、翌年度繰越額が7億7,149万円余、不用額が22億9,787万円余となっております。不用額のうち繰越明許分に係る不用額が20億5,692万円余となっているところでございます。そういたしまして、歳出予算に対する支出済みの割合、いわゆる執行率につきましては、右端の欄下段にございますが、69.4%というふうになっているところでございます。  平成29年度につきましては、復興事業費といたしまして、平成28年度からの繰越明許費分も含め、樹園地表土除染実施事業費31億4,128万円余、農業用水路、ため池の除染実施事業費9億3,278万円余を実施したことから、予算、決算とも規模が大きくなっているものでございます。  なお、詳細につきましては農政部次長からご説明申し上げますので、ご審議の上、認定を賜りますようお願い申し上げたいと思います。 ◎農政部次長 それでは、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件につきまして、農政部、農業委員会所管分につきましてご説明いたします。  決算特別委員会経済民生分科会資料、ただいまお渡しした資料と主要な施策の成果等報告書でご説明いたします。また、指定管理者導入施設の収支状況等につきましては、主要な施策の成果等報告の際にご説明いたします。なお、平成27年度から指定管理者制度に関する基本方針におきまして、指定管理者制度導入施設の管理運営状況について、指定管理者管理運営委員会による評価を実施し、結果を公表することといたしましたが、平成29年度の評価結果につきましても当該施設の説明の際にあわせて説明いたします。  初めに、一般会計の歳入について主なものを説明いたします。ただいまお配りした資料でございます。なお、決算書の該当ページを分科会資料の右端に記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。  まず、農業委員会よりご説明いたします。 ◎農業委員会事務局長 それでは、平成29年度決算の農業委員会所管分についてただいまよりご説明申し上げます。  では、分科会資料の2ページをお開きください。一般会計の歳入についてご説明申し上げます。まず、表の構成でございますが、区分欄は款項目の別、決算額、説明、決算書ページとなっております。また、金額の単位は円となっております。  主な内訳といたしましては、2段目、16款県支出金、2項県補助金、4目農林水産業費県補助金の決算額が1,099万3,000円です。これは、農業委員会等に関する法律に基づく交付金でございます。  次に、3段目、21款諸収入、4項受託事業収入、2目農林水産業費受託事業収入の決算額が157万7,600円です。これは、独立行政法人農業者年金基金からの業務受託に伴うものでございます。そのほかは記載のとおりでございます。  以上が農業委員会所管分の歳入の決算でございます。  次に、農業委員会を除く農政部所管分について、農政部次長よりご説明いたします。 ◎農政部次長 次に、農政部所管をご説明いたします。  次に、3ページをごらんください。農業振興室所管分でございます。14款使用料及び手数料、1項使用料、5目農林水産業使用料1,705万3,405円でございますが、農業施設使用料でございますが、四季の里使用料1,610万6,480円のほか、ふくしまスカイパーク使用料、市民農園使用料などでございます。  次に、16款県支出金、1項県負担金、3目農林水産業費県負担金31億7,799万333円でございます。これは、樹園地表土除染実施事業費、農業用ハウス周り除染実施事業費に充当する除染対策事業交付金でございます。  次に、同じく2項県補助金、4目農林水産業費県補助金1億9,936万6,528円は、農業振興を図るために実施する各事業に充当する県補助金でございまして、記載のとおりでございます。  次に、4ページをごらんください。21款諸収入、5項雑入、2目雑入、22節でございます。一番下でございますが、22節農業施設復旧等対策事業費補助金返還金117万8,993円は、平成26年2月の大雪により被災した農業用施設復旧の支援事業により補助金を交付した被災経営体のうち、消費税課税事業者に対して消費税相当額の補助金の返還を求め、補助割合に応じ国、県、市に返還されたものでございます。その他の歳入につきましては記載のとおりでございます。  次に、5ページをごらんください。次に、農林整備課所管分でございます。14款使用料及び手数料、1項使用料、5目農林水産業使用料78万6,731円でございます。内訳は、1節農業施設使用料60万1,669円、2節林業施設使用料18万5,062円であります。そのほかの詳細は記載のとおりでございます。  同じく2項手数料、4目農林水産業手数料82万6,800円でございますが、地籍調査関係証明手数料でございます。  次に、15款国庫支出金、2項国庫補助金8億8,742万9,720円でございます。1目総務費国庫補助金8億6,719万1,600円は、ため池等放射性物質対策事業費の財源となった福島再生加速化交付金、8目農林水産業費国庫補助金2,023万8,120円は、農業基盤整備促進事業費補助金でございます。  次に、16款県支出金、1項県負担金、3目農林水産業費県負担金4億9,814万4,799円は、農業施設等除染実施事業費の財源となった除染対策事業交付金でございます。  同じく2項県補助金3億3,598万9,625円でございます。内訳でございますが、1目総務費県補助金930万5,380円は、松林健全化整備事業費補助金でございます。  4目農林水産業費県補助金3億2,668万4,245円は、多面的機能支払対策事業費補助金などでございまして、1節の農業費補助金でございます。あとは2節林業費補助金2億386万2,696円でございます。  次に、19款繰入金でございます。1項基金繰入金、文字が小さくて申しわけございません。9目農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金繰入金でございまして、1億1,331万8,732円でございますが、これはため池等放射性物質対策事業費に充当するため、当該基金より繰り入れたものでございます。  次に、22款市債、1項市債、2目農林水産業債4,400万円でございます。これは、農業基盤整備促進事業のほか、農業施設整備事業に充当するため借り入れたものでございます。その他の歳入につきましては記載のとおりでございます。  次に、7ページをごらんください。次に、一般会計の歳出の主なものについてご説明させていただき、その後主要な施策の成果等報告書で具体的な事業内容を説明いたします。  初めに、農業委員会から説明いたします。 ◎農業委員会事務局長 それでは、資料7ページをお開きください。歳出についてご説明を申し上げます。  まず、表の構成でございますが、区分欄が款項目別、決算額、説明、決算書のページとなっております。また、金額の単位は円となっております。  内訳は、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の決算額は4,134万1,702円です。1つ目の細目、農業委員会費は、農業委員24名、農地利用最適化推進委員36名の合わせて60名の報酬と事務費です。  2つ目の細目、特別事業費は、農業者年金受託業務や農業者懇談会、農業体験事業等に係る事務費でございます。  以上が農業委員会所管分の決算でございます。
     続きまして、農政部次長よりご説明申し上げます。 ◎農政部次長 次に、8ページをごらんください。農業振興室所管分でございます。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費37億1,416万1,898円でございますが、主なものについてご説明いたします。  説明の欄の4つ目でございます。地域農政対策費1億2,288万7,255円は、中山間地域等直接支払交付金事業費6,280万6,364円のほか、鳥獣対策費、農業次世代人材育成事業費などでございます。  次に、6つ目でございます。水田農業対策費1,026万9,979円は、学校給食自給率拡大事業費667万8,912円などでございます。  その下、園芸奨励費944万4,477円は、農作物病害虫防除事業費550万円などでございます。  その下、四季の里費1億6,220万5,536円は、管理運営費及び整備費などでございます。  その下、農業奨励費2,725万1,679円は、吾妻地区多目的休憩施設管理費1,175万3,430円のほか、営農指導費、くだものの里フレッシュアップ事業費などでございます。  その下、ふくしまスカイパーク費1,577万3,455円は、管理運営費及びスカイパークフェスタ開催費などでございます。  その下、復興事業費33億3,156万4,566円は、樹園地表土除染実施事業費の現年分と繰越明許分合わせて31億4,128万3,773円、放射性物質吸収抑制対策事業費7,154万7,970円のほか、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費、風評対策費、果実消費拡大事業費などでございます。  一番下、農業災害対策費422万3,883円は、先ほど歳入でご説明いたしました農業施設復旧等対策事業費の消費税確定に伴う返還金で、補助割合に応じて県へ返還するものであります。  次に、9ページをごらんください。4目畜産業費1,480万6,238円でありますが、3つ目の復興事業費につきましては、牧草地の放射性物質吸収抑制対策事業費1,068万6,909円などでございます。  次に、農林整備課所管分でございます。9ページでございますが、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費1,694万2,642円は、松林健全化整備事業費1,418万8,325円などでございます。  次に、6款農林水産業費、1項農業費、5目農地費をごらんください。19億5,550万3,475円でありますが、その主なものは1つ目の施設改修費、説明の欄でございます。1億6,728万9,527円は、施設改修に係る市単事業費1億2,354万2,687円のほか、農業基盤整備促進事業費などでございます。  3つ目の農地改良諸費でございます。1億6,630万8,839円は、多面的機能支払対策事業費1億5,709万8,735円のほか、団体運営費補助金などでございます。  次に、5つ目でございます。復興事業費15億3,084万771円でございます。これは、農業施設等除染実施事業費の現年度分2億1,304万3,239円と繰越明許分2億8,510万1,560円、それとため池等放射性物質対策事業費の現年度分1億5,109万1,643円と繰越明許費2億8,354万8,600円、それに農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金積立金5億8,364万3,729円などでございます。  次に、同じく2項林業費、2目林業振興費でございます。3億3,809万3,719円でございますが、その主なものは、説明の欄にございますが、2つ目の林業施設の維持改修を行うための林業施設維持改修費1,206万374円、3つ目の水林自然林の管理運営費1,204万2,040円、5つ目の小鳥の森の管理運営及び施設整備費5,350万8,837円、一番下の復興事業費、これは民有林の森林整備を図るふくしま森林再生事業費の現年分と繰り越し分を合わせた額でございまして、2億2,856万814円でございます。そのほかは記載のとおりでございます。  次に、11ページをごらんください。市場管理課所管分でございます。6款農林水産業費、1項農業費、3目農業振興費7,716万2,000円でございます。これは公設地方卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。  次に、12ページをごらんください。飯坂町財産区特別会計で農林整備課所管分でございます。農林整備課所管分の歳入合計は86万1,530円で、内訳は2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入1万1,633円で、これは土地の貸付料でございます。  次に、3款繰越金、1項繰越金、1目繰越金84万9,897円で、これは山林事業の前年度繰越金でございます。  次に、農林整備課所管分の歳出合計でございますが、22万5,272円でございます。内容につきましては、4款山林管理費、1項管理費、1目一般管理費22万5,272円でございまして、財産区が所有する山林の適切な管理を行うため、森林監視員による巡視等を実施したものでございます。  次に、13ページをごらんください。公設地方卸売市場事業費特別会計で市場管理課所管でございます。歳入合計は2億8,670万6,095円で、歳入の主なものは1款使用料及び手数料、1項使用料、1目市場使用料1億5,978万9,459円でございます。内訳は、売上高使用料4,426万1,600円、施設使用料1億707万1,334円など記載のとおりでございます。  3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金7,716万2,000円は、一般会計からの繰入金でございます。  4款繰越金、1項繰越金、1目繰越金4,657万2,531円は、前年度繰越金でございます。  次に、15ページをごらんください。歳出でございます。歳出合計は2億3,705万8,327円で、歳出の主なものは1款経営費、1項総務費、1目一般管理費1億7,344万6,931円でございますが、これは4人の職員給与費、維持管理費、維持補修費などでございます。  次に、16ページをごらんください。青木財産区特別会計で農林整備課所管でございます。歳入合計は1,328万8,774円で、歳入の主なものは1款財産収入、1項財産運用収入、2目財産貸付収入100万6,565円は、これは土地貸付料でございます。  2款繰越金、1項繰越金、1目繰越金1,228万2,110円は前年度繰越金でございます。  17ページをごらんください。歳出合計でございますが、70万1,113円でございます。この歳出の主なものは2款管理費、1項管理費、1目維持管理費60万3,180円でございますが、これは財産区が所有する山林の適切な管理を行うため、青木生産森林組合に巡回監視等の管理業務を委託したものでございます。そのほかは記載のとおりでございます。  次に、主要な施策の成果等報告書によりましてご説明いたします。 ◎農業委員会事務局長 では、成果報告書の77ページをお開き願います。表の欄外上部に6款農林水産業費、1項農業費の記載がございます。  次に、表の構成につきまして、左から目、事業名、事業費(決算額)、決算額の財源内訳となっております。なお、こちらにつきましては単位は1,000円でございます。  初めに、目農業委員会費、事業名1、農地流動化地域総合推進事業費でございますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員が農地の出し手と受け手の結びつけを行ったもので、農地の貸し借りと売買をあわせた実績は記載のとおりでございます。  次に、事業名2、農業者年金受託業務費でございますが、独立行政法人農業者年金基金からの委託を受け、農業者の生活の安定と福祉の向上を図るため、農業者年金への加入推進を図ったものであります。  続きまして、事業名3、農村活性化事業費でございますが、説明欄の地域農業担い手対策事業は、地域農業の活性化を図るため、農業委員及び農地利用最適化推進委員が主体となり、担い手農家との懇談会を開催したものであります。また、農業ふれあい体験事業は、農業に対する理解を深め、食から健康をつくる大切さを学ぶことを目的として、親子が一緒に農作物の作付、収穫を体験する事業を実施したものであります。なお、実績につきましては記載のとおりであります。  農業委員会所管分は以上でございます。 ◎農政部次長 それでは、農政部所管分をご説明いたします。  初めに、20ページをお開きください。一番下の段でございますが、1、山林管理費1,694万3,000円でございます。これは、市有林の保有管理、森林病害虫被害予防として松くい虫被害木の伐倒駆除等を行ったものでございます。  次に、77ページにお戻りいただきたいと思います。一番下の段でございますが、1、人・農地プラン事業費288万3,000円でございます。これは、平成25年度に地域農業のマスタープランとして人・農地プランを市内7地区で策定し、その後随時更新しているものでありますが、平成29年度におきましても全ての地区で計画を更新し、地域農業の活性化を図ったものでございます。  次に、78ページをごらんください。2番、農地中間管理事業費1,429万1,000円でございます。これは、農地の中間的な受け皿となる農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を支援したもので、102.8ヘクタールの農地集積、集約につながったものでございます。  3番、鳥獣対策費3,080万2,000円は、ニホンザル、イノシシ等野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、追い払い、電気柵の設置、捕獲などを行ったものでございます。  4番、中山間地域等直接支払交付金事業費6,280万6,000円は、中山間地域等で農業生産活動を行う農業者に対し交付金を交付し、耕作放棄地の防止や農用地の保全を図ったもので、72件、557ヘクタールを対象としております。  次に、79ページをごらんください。5番、新規就農支援事業費35万9,000円でございます。新規就農を支援するため、記載のとおり週末ファーマー体験講座、農業経営講演会を行いました。  次に、6番、農業次世代人材育成事業費2,082万4,000円でございます。人・農地プランにおきまして中心となります経営体として位置づけられた原則45歳未満の新規の独立、自営就農者に対し、5年間にわたり年間150万円、夫婦の場合は225万円を上限として給付金を給付し、青年農業者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図ったものでございまして、14件、18名が対象でございます。  7番、水田農業対策費1,027万円は、学校給食において市産米による米飯給食の回数を拡大し、市産米の消費拡大と児童生徒の食育の推進などを行ったものでございます。  次に、80ページをごらんください。8番、四季の里費1億6,220万6,000円であります。福島市観光開発株式会社を指定管理者として施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は1億5,321万4,000円、入園者数は32万795人でございます。前年度は32万8,565人でございます。7,770人の減でございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりでございます。農政部指定管理者管理運営委員会による評価は、管理運営状況はすぐれているという結果となっております。  9番、ももりんカフェ支援事業費481万4,000円は、本市産モモを使用したスイーツコンテストを開催いたしました。また、その入賞作品を市内外の菓子店、レストラン等で商品化、販売していただくことによりまして、本市の新たな魅力創出と農産物の風評払拭を図ったものでございます。開催内容につきましては記載のとおりでございます。  次に、81ページをごらんください。10番、くだものの里フレッシュアップ事業費314万1,000円でございます。本市産果物の重点消費地でございます首都圏、阪神、九州地区でトップセールスを柱に全国に向けたPR活動を展開することで、果物の販売促進、消費拡大と風評払拭を図ったものでございます。  次に、11番、営農指導費425万6,000円は、営農指導員及び生活指導員の設置に対し補助金を交付したものでございます。  12番、ふくしまスカイパーク費1,577万3,000円は、NPO法人ふくしま飛行協会を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものであります。指定管理料は1,039万6,000円、施設利用状況は記載のとおりでございます。来場者数につきましては5万2,190人、前年度は4万9,293人でございまして、2,897人の増でございます。管理運営に係る収支状況につきましては記載のとおりであります。農政部指定管理者管理運営委員会による評価は、管理運営状況はすぐれているという結果となっております。  次に、82ページをごらんください。13番、風評対策費1,483万円であります。原子力災害に伴う風評の払拭に向け、阪神地区での市産農産物消費者懇談会をはじめ、JRの車内広告など、本市産農産物の安全安心のPR活動を行ったものでございます。実施事業は記載のとおりでございます。  14番、果実消費拡大事業費793万円は、県北地域の自治体や農業団体等で構成する福島県くだもの消費拡大委員会の活動を通じ、福島産果物の消費拡大と風評払拭を図ったものでございます。10名のミスピーチキャンペーンクルーをはじめ、JAふくしま未来など関係者が一体となりPR活動を展開したところでございます。  次に、83ページをごらんください。15番、樹園地表土除染実施事業費31億4,128万4,000円でございます。樹園地の空間線量率低減を図るため、表土除去及び客土による除染を実施したものでございます。平成28年度からの繰越明許分も含め427戸、253.9ヘクタールを対象に除染を実施いたしました。  16番、営農再開支援事業費53万4,000円は、水稲の作付再開を推進するため、作付再開水田の追加的除草、畦畔の修復等の取り組みを支援いたしました。  17番、放射性物質吸収抑制対策事業費7,154万8,000円は、水稲、大豆等への放射性物質の移行を抑制するために、農家に吸収抑制資材として塩化カリウム等を支給いたしました。また、果実への放射性物質移行を抑制するために、果樹の改植を促進いたしました。実施面積等は記載のとおりでございます。  18番、地域の恵み安全対策協議会運営補助事業費4,037万6,000円は、福島市地域の恵み安全対策協議会が行う米の全量全袋検査、園芸品目の放射性物質検査を通じ、出荷される市産農作物の安全性の確保と消費者の信頼確保を図りました。園芸品目検査は233品目、1万3,384件、米検査は27万3,701袋でございます。  次に、84ページをごらんください。19番、自給飼料生産支援事業費1,835万6,000円でございます。飼料用稲等を生産する農業者に対し積み込み機などの導入費用を補助し、自給飼料の確保と生産拡大を図ったものでございます。  次、20番、農業用ハウス周り除染実施事業費3,670万7,000円でございます。平成28年度から繰越明許した事業でございます。農業用ハウス周りの表土除去及び客土による除染を実施し、空間線量率低減を図ったものでございます。87戸、235棟を対象に実施したものでございます。  次に、その下の畜産業費でございます。1番、畜産振興緊急対策事業費175万1,000円でございます。これは、原子力災害の影響によりさまざまな負担を強いられている農家に対し、記載の事業を実施し、支援いたしたところでございます。  次に、2番、放射性物質吸収抑制対策事業費1,068万7,000円でございます。これは、牧草への放射性物質の移行を抑制するため、吸収抑制資材の支給や深耕、反転耕などによる草地更新を促進したものでございまして、実施面積は137.61ヘクタールでございます。  次に、85ページをごらんください。1番、市単事業費1億2,354万3,000円でございます。これは、所管する農業用用排水路、農道、水門などの施設整備を目的とし、自治振興協議会要望を基本に緊急度の高い施設の工事等を行ったものでございます。  2番、農業基盤整備促進事業費4,076万2,000円は、須川堰地区、熊ノ田地区で農業用水利施設を整備したものでございます。  3番、多面的機能支払対策事業費1億5,709万9,000円は、農地や水路等の農業用施設の保全管理に地域ぐるみで取り組む53の組織を支援したものでございます。  4番、地籍調査事業費1,105万3,000円は、国土調査法に基づきまして、記載の箇所において地籍調査を実施したものでございます。  次に、86ページをごらんください。5番、農業施設等除染実施事業費4億9,814万5,000円は、農産物への放射性物質の移行抑制と農地の空間線量率の低減を図るため、農業用施設の除染を行ったものでございます。実施箇所は記載のとおりでございます。  6番、ため池等放射性物質対策事業費4億3,464万円は、農作物の安全確保などを目的として、ため池の放射性物質対策に向け、54カ所の詳細調査及び実施設計を行ったものでございます。  7番、農村地域復興再生基盤総合整備事業費1,441万2,000円は、記載の対象地区で安定した農業用水の確保を図るため、県営事業費の一部を負担し、事業を推進したものでございます。  次に、87ページをごらんください。1番、水林自然林費1,204万2,000円でございますが、福島県北森林組合を指定管理者といたしまして施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は1,054万3,000円、利用者数は3万517人、前年度は3万1,072人でございまして、555人の減でございます。管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。農政部指定管理者管理運営委員会による評価は、管理運営状況はすぐれているという結果となっております。  2番、小鳥の森費5,350万9,000円でございます。日本野鳥の会ふくしまを指定管理者として施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は2,618万6,000円で、利用者数は1万144人、前年度は9,330人でございまして、814人の増でございます。管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。農政部指定管理者管理運営委員会による評価は、管理運営状況はすぐれているという結果となっております。  3番、森林病害虫等防除事業費651万5,000円は、森林病害虫被害予防として、記載のとおり被害木の伐倒駆除等を実施したものでございます。  次に、88ページをごらんください。4番、森林環境交付金事業費888万8,000円であります。森林環境交付金を活用し、森林環境学習と公共施設での県産材利用を推進したものであります。  5番、ふくしま森林再生事業費2億2,856万1,000円でございます。これは、放射性物質の影響により森林整備等が停滞している民有林の整備を記載の箇所のとおり行ったものでございます。  次に、147ページでございます。147ページをお開きください。1番、農業施設災害復旧費463万6,000円でございます。これは、昨年の10月22日から23日にかけての台風21号による被害を受けました農業施設の復旧工事について、記載のとおり行ったものでございます。  続きまして、155ページをお開きください。飯坂町財産区特別会計でございますが、本特別会計の農林整備課所管分につきましては、先ほど委員会資料にて説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。  次に、159ページをごらんください。公設地方卸売市場事業費特別会計についてご説明いたします。161ページをごらんください。1番、決算の状況でございますが、本特別会計の決算額は歳入が2億8,670万6,000円、歳出が2億3,705万8,000円で、差し引き4,964万8,000円の決算剰余金を生じたものでございます。  次に、2番の取扱高でありますが、青果物、水産物、花卉ともに取り扱い数量合計は昨年度と比較いたしますと若干減少しているところでございます。  次に、162ページをごらんください。3番、指定管理者管理運営状況でありますが、市公設地方卸売市場協会を指定管理者として施設の管理運営を行ったものでございます。指定管理料は8,438万4,000円、施設利用状況、管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。農政部指定管理者管理運営委員会による評価は、管理運営状況はすぐれているという結果となっております。  5番、市場施設再整備計画事業につきましては、将来を見据えた福島市公設地方卸売市場経営展望を策定したものでございます。  6番、関係業者育成対策事業につきましては、卸売業者をはじめとする場内業者の経営基盤の強化を図り、安価で豊富な生鮮食料品の安定供給を確保するとともに、市場協会運営の円滑化を図るために補助を行ったものであります。  次に、181ページをごらんください。青木財産区特別会計について説明いたします。  では、183ページをごらんください。1、決算の状況でありますが、本特別会計の決算額は歳入が1,328万8,000円、歳出が70万1,000円、差し引き1,258万7,000円の決算剰余金を生じたものでございます。そのほか主な内容等につきましては、先ほど委員会資料にて説明させていただきましたので、省略をさせていただきます。  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  最初このやつからちょっとお伺いしますが、いただいた資料の13ページ、この財産貸し付けってどこを貸しているのだい。大体施設使用料とか駐車場とか、敷地使用料もらっているのだから、どこを貸しているということなのだい、この財産は。市場はあそこのどこか貸しているのだろうけれども、大体はこれ使用料でもらって、具体的にどこを貸している。 ◎市場管理課長 財産収入の土地貸付料ですが、東邦銀行の北福島支店に土地貸し付けを実施しております。 ◆山岸清 委員  東邦に貸しているのね。 ◎市場管理課長 はい、あそこの端っこの部分です。 ◆山岸清 委員  もうちょっと高くてもいいような気がするけれども。これは意見。いいです。わかりました。 ◆佐久間行夫 委員  85ページ見ると、多面的機能支払制度に参加者も53組織までふえて、支払いも1億5,000万円超えているということで、その1億5,000万円のうち市単事業でできなくて、自治振でなかなか農政部としても予算化できなかった部分を多面的機能支払制度に基づいて、農地維持は当然だけれども、機能向上とか施設の長寿命化でそれを予算化して施設改修とかやっているのってどのぐらいの予算規模になっているのかわかりますか。 ◎農林整備課長 長寿命化に関しての予算の件でよろしいですか。 ◆佐久間行夫 委員  要するに市単事業で、どうしても今までは多面的支払制度ってなかったから、市単事業で例えば農道の改修とか水路の改修とかって地域から上がってきたけれども、できなかったけれども、多面的機能支払制度で自分たちで発注したりする金額はどのぐらい出てきたのかなということです。 ◎農林整備課長 長寿命化に関しては、取り組んでいる組織数が28ありまして、その事業費については6,017万9,000円となってございます。 ◆佐久間行夫 委員  その分は、農道を整備したとか、水路を改修したとかということに使っているの。市単事業で一般に使われるような内容に使っているの。 ◎農林整備課農業施設係長 今お話のありました長寿命化については、そういった水路整備要するに農村整備、あとは水門の改修とか、そういったものに使われております。 ◆佐久間行夫 委員  それってその6,017万円分ということでいいのかな、金額的には。難しいのかい。 ◎農林整備課農業施設係長 全てが自治振の要望に対しての工事だけではないので、地区で優先順位を決めていただいて対応してもらっております。 ◆佐久間行夫 委員  それで、多面的の中で長寿命化とか機能向上に使えるという範囲ってあるの。例えば農道を整備するといったってほかの地権者との兼ね合いとかいろいろあるではない。その辺の農政部の市単事業でやる部分とこっちはいいよという部分との区分けってあるの。 ◎農林整備課農業施設係長 区別というか、農林整備課のほうで現地を確認して、そこの判断は各組織の方々とやらせていただいております。 ◆佐久間行夫 委員  例えばどの程度までわかるの。予算規模とか何か権利上の問題とかって、水路だと両側に何人も地権者がいてとかというのは、逆に多面的機能支払いの長寿命化とか、そっちのほうの予算で、農林整備課はもちろん通すのだろうけれども、発注していいことになるの。その辺なのだけれども。 ◎農林整備課農業施設係長 土地の分筆とか、そういった問題が出てくる場合は、長寿命化の中で対応することは可能でございます。 ◆佐久間行夫 委員  市単事業で地域から要望上がってくるのも、多面的機能支払い制度でもみずからが認めてもらえれば、同じような区分けなく発注はできるということでいいのかな。 ◎農林整備課農業施設係長 はい、そのように考えてもらって結構です。
    ◆佐久間行夫 委員  そうすると、多面的機能支払制度というのは県の予算入ってくるから、市単事業とプラスして、農林整備課としてはいい傾向で施設改修が進んでいるということで理解していいのかい。 ◎農林整備課農業施設係長 はい、そのように私どもも捉えております。 ◆黒沢仁 委員  関連して、今多面的機能支払制度というような部分で。あともう一件、国の交付金事業で中山間地等直接支払制度ございますよね。片方が50件で、こっちの交付件数が72件というようなことで、この辺は農地の機能を維持していく上においてこの2つの事業というのは大切な事業かといつも思っているのですけれども、これ72件と50件で大体いわゆる協定面積みたいな部分かぶっている部分というのは結構あるのかい。両方とも単独の面積、単独の面積でなくて、かぶっている面積も若干あるという捉え方でいいのかな。 ◎農林整備課農業施設係長 多面的機能支払交付金の中では、中山間地域を含めて対象面積に入れても大丈夫な制度ですので、一部入っているところもあります。 ◆黒沢仁 委員  鳥獣対策費というようなことで、昨年は455頭捕獲しましたよ、電気柵事業も167カ所、1万9,160メートル実施しましたよというようなことで、特にこの電気柵整備事業において、聞くところによると、イノシシのほうもなれてくるとおしりのほうから入ってみたり、あるいは跳び越えて圃場に入ったりするというような話も伺うのですけれども、そういった電気柵整備事業による効果というのはどのように捉えているのかな。まず第1点。 ◎農業振興室農業被害対策係長 まず、イノシシの電気柵の効果ということになりますけれども、まずイノシシは鼻先で低い位置のところから入ってくる傾向がありますので、まずはそれを防御するということが1つ効果として出てくるのかなと。あと、跳び越えるという部分に関しては、近くに傾斜とか法面とかがあった場合に、それをもとにしてイノシシが跳び越える場合もありますので、その場合は張り方とか、あとは回し方というのですか、そういうものに留意しながら電気牧柵を張っていただいたほうがいいかなということで、我々のほうも随時指導なりしておるところでございます。 ◆黒沢仁 委員  そして、これ設置事業費なのですけれども、鳥獣対策費全体では県のほうからの県支出金あるのですけれども、この電気柵事業はいわゆる予算の内訳、国の交付金事業というのは今なくなっているのでしたっけ。市単事業ばかりなのかい、これは。 ◎農業振興室農業被害対策係長 まず、こちらに記載されているものに関しては市単事業の167カ所、1万9,160メートルということになりますけれども、そのほかに福島市有害鳥獣被害対策協議会のほうで国の事業をやっております。 ◆黒沢仁 委員  それどこに出てくるの。 ◎農業振興室農業被害対策係長 それはこちらには出てこないのですけれども、協議会のほうでは主に鳥獣被害防止総合対策交付金事業ということで、平成29年度については63カ所、2万3,672メートルの設置をしたところでございます。 ◆黒沢仁 委員  その協議会で取り組んでいる事業の成果報告というのはどこに出てくるの。 ◎農業振興室農業被害対策係長 これは前回の農業振興の施策に関する報告の中で載せさせていただいておりまして、その中に。 ◆黒沢仁 委員  これいつも一般質問等でお話しさせていただくのですけれども、原発の災害以前はこんなにイノシシっていなかったよね、間違いなく。何でこれだけふえてきたかということは、当然大体皆さん理解できるのかなと。そういった思いからすれば、やっぱりこのイノシシの電気柵あるいは鳥獣対策に関しては、地域間を飛び越えた対策事業とか、そういった部分で国がもっと積極的にかかわって、例えばあっちの浜通りのほうなんかはドローン使っていろいろ今実証実験とか何か実際やっているのだけれども、そういった地域間の取り組みとか何かという部分は、福島市は平成29年度まではそういった近隣自治体との連携というような部分の取り組みなんかはあったのですか。 ◎農業振興室農業被害対策係長 各それぞれの別な市町村との連携というのは余り実はないところではあるのですけれども、今回電気牧柵の話ございましたが、それぞれの地区ごと、例えば松川であるとか、そういったところが平成29年度積極的に国の交付金事業を活用して牧柵を張っていらっしゃるところもございます。今ほどありました国の事業に関してということは、市長のほうもそのことをお話しされておりますので、今後引き続き国、県に要望してまいりたいというふうには考えてございます。 ◆黒沢仁 委員  実は最近、自分らのほうの地域のことを言ってあれなのですけれども、飯野地区にもサルが出現するようになったのです。それは川俣から来るのだよね、間違いなく。あっちの浜通って、川俣通って飯野地区にも進入するということで。そうしたら、そういった場合川俣の猟友会の皆さんにおまえのほうから来ているのだから、おまえのほうで何とかしてくれよなんてお願いしたのね、実際。だから、こういった地域間の一つの取り組みという部分が今後やっぱりうんと大切になってくるだろうというようなことでの質問をさせていただきました。あれどこ産地と書かれていないから。どこ出身と書かれていないから。さくら出身とか飯野出身と書かれていればいいのだけれども、書かれていないから。そういったことでひとつよろしくお願いしたいと思います。  とりあえず一応ここまで。 ◆佐々木優 委員  単純な質問なのですけれども、去年って484頭の捕獲頭数だったと思うのですけれども、ことし減っているというのはどうしてかなという。済みません。単純な質問です。 ◎農業振興室農業被害対策係長 頭数でよろしかったですか。 ◆佐々木優 委員  はい、そうです。 ◎農業振興室農業被害対策係長 実際にこの成果報告書上に載っているのは捕獲頭数は455頭ということですけれども、今ほど申し上げましたが、そんなに大きな差ではないような、実質、実態はそんなに変わっていないというふうに捉えていただければと思います。やはりコンスタントに頭数はとれているような状況ではありますので、まだまだこういった状況は続くというふうに認識していただければと思います。 ◆佐々木優 委員  年々ふえているなという感覚ではあるのですけれども、実際に表記されている数が減ったりしていくというのは大丈夫なのかなという不安が持たれるかなと思うのですけれども、例えばこの数字を見ただけでも、今ふえていると言っているけれども、これ数字の上では減っているけれども、大丈夫なのかなという、そういう不安に対してはどういうふうに考えたらいいですか。 ◎農業振興室農業被害対策係長 やはり頭数自体はそれほど増減していないということで、不安に思われることもあるかと思います。それに対しては、やはり定期的な対策をとっていくということと、今回ニホンザルにしてもイノシシにしてもそうなのですけれども、花火とかを配っている部分があって、話は若干それますけれども、平成29年が6,000発で、平成30年度、今年度については8,000発花火のほうを配っているのです。配り方として、JAさんのほうにお渡しして、営農センター経由で各農振会とかにお渡しをし、生産者の人に回すという形になっているのですけれども、そのときに実際に生産者の方に渡って、その方が果たしてその花火を全て使っているのかというところの状況などの確認が十分とれていないところが実はありまして、対策がそういったところまで行き届いているのかというところが1つ今後の課題になってくるところがあるのかなというところと、あと捕獲頭数を上げるということは、それだけ猟友会さんに頑張ってもらうということもそうなのですけれども、おりの整備であるとか、わなの仕掛け方であるとか、そういったものを学習する機会というのですか、そういったものも積極的にやっていく必要があるのかなというふうには考えてございます。 ◆渡辺敏彦 委員  80ページのももりんカフェの支援事業だけれども、スイーツコンテストということで、これ新たな魅力創出と農産物の風評払拭を図ったと書かれていて、この中身見るとそれなりの効果はあったのかなという思いはあるのだけれども、その辺の農政部の評価というのかな、市全体の評価というのかな、今後続けなくてもいいよという判断のもとで今の状況になっているのだか何だかわからないのだけれども、昨年度の評価というのはどういうふうに評価しているのかな。昨年度の評価は。 ◎農業振興室6次化係長 ももりんカフェ支援事業の評価でございますが、平成29年度で終了となるまで4年間、平成26年度から平成29年度まで4年間実施させていただいてございますが、こちらの評価なのですけれども、農産物の新たな魅力創出として始まった事業でして、4年間で全国から1,008点の応募がありました。そういった中で市内外の店舗等で福島市産の果物を活用したスイーツということで23作品を提供することができまして、そういった部分でも新たな魅力の創出というものはできたのかなというところも考えております。また、事業所さんの協力をもって皆さんへのご提供ということでもありましたので、事業所さんも福島市産の果物を活用するという意識の向上等も出てきましたので、そういったことであとコンテスト形式ではなく、事業所さんにレシピを使っていただくような形で続けていけたらなというところで、事業は一旦終了という形にさせていただいたものでございます。 ◆渡辺敏彦 委員  そうすると、一定の効果はあって、あとは民間の方々に努力をしていただいて、風評被害の払拭も含めて頑張ってもらいますよということの理解でいいのかな、これは。  次に、83ページの、地域の恵み安全対策協議会ということで、全袋検査と園芸品目の検査あるのだけれども、この前の報告見たらば、これは園芸品目のほうで6点20ベクレル以上というのだけれども、多分6点なのだ、この数字見ると。1万3,384件検査して1万3,378件が20ベクレル未満だから、6点はひっかかったのでないかと思うのだけれども、これの品目とそれらに対する、支所とか何かに関しては指導はできないのだろうけれども、農政部としてどのような指導なりなんなりを、多分山菜だから、指導できないかもしれないけれども、そういったそれに関連しての農政としての対応ということは何も考えては今までいなかったのだけれども、考えるべきでないかなと思ったのだけれども。多分6点だと思うのだな。この資料を見ると6点ひっかかっているはずなのだ。 ◎農業振興室次長 昨年度の園芸品目の検査結果なのですが、委員さんおっしゃったとおり6点ありますけれども、こちらは結果につきましては20ベクレルから30ベクレルの間の範囲のものが6点ということでございまして、基準が100ベクレルになっておりますので、基準は全てクリアしてございますので、こちらについては異常なしということで。ただ、区分としまして20未満と20から30という区分で一応表示はしておりますけれども、こちらは異常で売れない、食べれないとかというものではございません。 ◆渡辺敏彦 委員  これはこれでいいのだけれども、さっきのやつもだけれども、成果報告書の中にも問題ないよと書いてあってもいいのかなという思いはあったのです。我々はいいのだけれども、一般市民なり市外、県外の方々にどういうふうにそれを知らしめるかということが風評被害払拭だと思うのだよね。その辺の努力についても、内輪でこれやって100ベクレル以下だよと出してみて、市民、我々が理解というよりも、外にどう発信するかというのが大切だと思うので、これからまだまだこういった検査していくべきだと思うのだよね。その中でさまざまな創意工夫をしながら努力いただければなというふうに思いました。  88ページの、この前も話したのだけれども、我が家のかいわいの山、非常に状況が厳しくなってしまって、今、木を切らないからすごい状況になっているのね。たまたま大波のほう行ったら、杉とか何か一生懸命切って、チップにするのだか何だか、切っているのだよね。民有林の整備というようなことでいろいろやるようなのだけれども、これどういう状況になったらやってくれるというのだけれども、何をしたのかな。間伐したのだか、ばっさり切って、それこそチップに出したのだか、市内の山ほとんど今手かけないものだから、いわゆる雑木林ってシイタケの原木なんかの山もほとんど篠竹できてしまってどうにもならない状況にあるのです。だから、こういったことで民有林しっかりと管理していただければもうちょっと状況変わってくるのかなと思うのです。復興事業でもっともっとお金をいっぱいいただいて、民有林をもっともっと整備してもらえると思うのだけれども、これどういう選定基準で何したのか、どんな状況になったらやってくれるのだか教えてください。 ◎農林整備課林務係長 ふくしま森林再生事業につきましては、森林施業の今お話に出ている間伐とか、あと作業道整備、あとは伐採等、さらに放射性物質対策として放射性線量の測定とか、流出防止策ということで土のう積み工等をやっております。これにつきましては、人工林が対象でございまして、森林整備が時期によって対象云々が、例えば40年のときに間伐だとか、そういったものの林相によって違うのですが、そういった森林整備が必要な部分について、人工林について対象にして、平成32年までの限定の事業でございますが、今のところ12カ所を進めている状況でございます。 ◆渡辺敏彦 委員  そうすると、指定してしまって、決定してしまっているから、誰でも申し込んでできるというものではないという理解でいいのかな。 ◎農林整備課林務係長 箇所数については決定して進めてございますので、個人の方がここをやってくれとか、そういった部分ではなくて、ある一定のまとまった土地について市のほうとか森林組合のほうで県のほうと相談しまして、一定地区を指定して進めておりますので、そういった今後追加でというような形ではございません。 ◆渡辺敏彦 委員  あとわからなかったのは、人工林というのは杉、松、ヒノキとかそういうもの、雑木でも何でも構わない、クヌギとかナラとか。人工林というのはどういうもの。 ◎農林整備課林務係長 将来的に売ることを目的として植えて育てているような杉とかヒノキとか松とか、そういった樹木についてでございまして、広葉樹のほうについては今のところ対象にはなってございません。 ◆斎藤正臣 委員  82ページの下段の果実消費拡大事業費についてお伺いしたいのですけれども、モモのPRをされたということなのですが、これはその前のページのくだものの里フレッシュアップ事業費と関連している事業なのですか。 ◎農業振興室室次長補佐 果実消費拡大事業につきましては、くだもの消費拡大委員会への補助がメインとなっております。当然市と連携をして実施しておりますので、関連はしております。 ◆斎藤正臣 委員  PRした地域が一緒なのですけれども、これは81ページに示されている日にちにミスピーチさんたちも行ったということなのですか。 ◎農業振興室室次長補佐 そのとおりでございます。 ◆斎藤正臣 委員  内訳がよくわからなかったので、82ページの果実消費拡大事業費とその前のページのくだものの里フレッシュアップ事業費の内訳を詳しく教えてもらってもいいですか。 ◎農業振興室室次長補佐 まず、先に事業名の果実消費拡大事業につきましては、くだもの消費拡大委員会への補助、負担金が全額拡大委員会への負担金になっております。そして、戻りまして81ページのフレッシュアップ事業費のほうでございますが、こちらにつきましては旅費が223万円余、あと関連する資材関係、消耗品関係、こちらが36万円余、あとはパンフレット等作成の部分で48万円余、あとはもろもろ雑費が残金になります。 ◆斎藤正臣 委員  14番で負担金とか補助金というのはわかったのですけれども、委員の方が何を使ったことに対しての負担をしたのですか、これは。 ◎農業振興室室次長補佐 拡大委員会の運営費がございまして、ほとんどはミスピーチの選考費と、あと単独の事業費もございますが、基本的にはミスピーチの選考会関係で170万円、あと関連事業での派遣費用が220万円余、あとは事業の中で販売PR等もしておりますので、そういう部分の原材料等で200万円余、あとは募集関連のポスター印刷経費80万円余、ホームページの関係で120万円余、あとは果樹展示を委員会でやっておりますので、その経費として93万円余、あとはミスピーチの募集の際の報償費関係で118万円余、あとは事務費等々になっております。 ◆斎藤正臣 委員  多分今おっしゃっていただいたものを足すと790万円はるかに超すと思うのですけれども、ちょっとよくわからないので、後で詳しく教えてもらってもいいですか。  あと、87ページの小鳥の森に関してなのですけれども、こちらはグッズの販売とかはされていなかったのでしたっけ。 ◎農林整備課林務係長 グッズの販売等はしておりません。 ◆斎藤正臣 委員  収入が指定管理料のみということで、もちろん入場料もないですし、その他グッズを販売しての手数料、収入なんかもないのですけれども、この施設というのは基本的にそういった、入場料はもちろん取らないですけれども、管理者が何かグッズを販売とかして収入を上げるという施設ではない、そうすべきではないというような考え方なのですか、これは。ちなみに、販売してもいいのですか。それも含めて教えてください。 ◎農政部長 一般的な指定管理施設、いわゆる公共施設での物販については可能でありますが、可能とするためには行政財産の目的外使用許可を市のほうに出していただいて、認めてそこで営業行為ということになります。例えばわかりやすく申し上げますと、土湯の道の駅ですが、あれも公共施設でありますが、物販とか飲食スペースについては市のほうで行政財産の目的外の使用許可を出して、使用料をいただいて営業しています。同じように物販スペースを設けて、いわゆる自主事業的な形でやるということであれば、手続きをとっていただければ可能でございます。イベントや何かで随時というのはまた別になりますけれども、恒常的にそこで物販を行う場合は、今申し上げた手続きを踏んでいただければこの小鳥の森においても可能でございます。 ◆斎藤正臣 委員  先ほどのご報告で運営に関して収支の部分、経営の部分すぐれているというような評価をいただいたようだったのですけれども、小鳥の森でそういったことをやってグッズの販売とか、何かイベントをやって会費をいただくとかという、収入を上げるための努力というものの必要性というのはどのように考えているのですか。それは別に必要ないというような考え方なのでしょうか。私としては、一生懸命収入を上げてもらいたいなというような思いはあるのですけれども。 ◎農政部長 施設の活用と趣旨、施設の設置目的からしますと、例えば小鳥の森であれば、野鳥の会さんがいろんな自然のものを、いろんな木の実を使って何かグッズをつくって販売するとか、それが市民に対する理解を広めていったりとか、事業収入にもなるというような一石二鳥といいますか、そういったもので考えていただくことについては我々も大歓迎ですので、むしろ指定管理者に積極的にそういう展開をしていただければというふうに考えているところでございます。これは小鳥の森だけではなくて、ほかの施設についても同じです。 ◆渡辺敏彦 委員  関連して、これ水林とか何かは人いっぱい来るのだけれども、小鳥の森は1万人ちょっとで、去年よりも多いから、いいのだよという話はするのだけれども、自然というのはいいのだけれども、自然なんか福島どこでもあるよね。さっき言ったように、山整備すればみんな小鳥の森みたいになるのだ。そういったなかで人を集めるためには、例えば子供さん集めるために自然になじむような公園的な整備するとか、何らかの努力しないと山の中に山つくって小鳥の森だよと言っているのと一緒だから。もっと魅力あるような整備の仕方ってないのかなと俺ずっと昔から思っているのだけれども、その辺公園整備というか、今何とか開発だっけか、そこらと協議しながらやっていったらもっと違うのかなという思いがあるのだけれども、その辺はどうなのだろう。野鳥の会の人らがだめだと言うのだかなんだか知らないけれども。5万人ぐらい来たって俺いいと思うのだな。 ◎農政部長 今小鳥の森が話題に出ておりますので、今渡辺委員さんがおっしゃるように、野鳥の会の考え方からすると、自然保護というのは重きはあるというふうに思いますので、施設のありようと利用促進と自然の保護、生態の保護というのはどこで両立するかというのはちょっと難しいところはあるかというふうに思います。ただ、小鳥の森に限らず、利用促進というのは我々設置者からすれば考えるところでありますので、水林自然林についてもそうですし、水林自然林であれば四季の里と一体的な活用の中で利用者を伸ばすということも当然出てまいりますので、立地条件と施設の目的それぞれありますが、小鳥の森については、今申し上げたように、難しいのは自然保護、生態の保護と活用をどのようにバランスをとって図るかというのがちょっと難しいところがありますので、一概に人がどんどん来てもらえばいいかというと、なかなかそうでもなかったりとかということもありますので、そこは施設の性格といいますか、からご理解をいただきたいと思います。 ◆渡辺敏彦 委員  今レンジャーって何人いるの。1人だけなのかい。レンジャーっているでしょう、そこに。 ◎農林整備課林務係長 レンジャーは3名常駐しております。 ◆山岸清 委員  私も小鳥の森はちょっと元気ないのかなという気はするのね。ただ、うんと人気になったときあったのね。日教組大会やったとき。右翼の街宣車が小鳥の森にとまっていた。右翼の森になって、あのときは……。      【「それ言いたかったんだ」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清 委員  やっぱり何かもうちょっと人気ある……。あともう一つ、信夫山がカラスの森なのだよね。だから、やっぱりカラスは果樹にもつっついたり、今駅前はムクドリか、ああいうのも自然を守って、駅前に自然があっていいななんて言うけれども、ふんから何から、果樹の、鳥は頭いいから、うまいところを食うのだよ。一番うまいところ。鳥食ったやつはみんなうまいのだよ。だから、信夫山なんかのカラスやあるいは駅前のムクドリを何とかするのも必要。自然保護もいいけれども、やっぱりカラス、ウグイスなんかも襲うから、卵だの。 ◆佐久間行夫 委員  小鳥の森の利用の仕方を市民にちゃんと教えていないなと思っている。我々PTAのときは、学校の生徒全部連れてあそこに連れていって、小鳥の森をみんなで散策しながら野鳥を教えていただくとか、自然とのかかわり方とか、どうやって、あとはあそこ炭焼き小屋だったから、そこでサツマイモをやってみんなで食べるとかということで、こういう課外活動を小鳥の森でできるのですよということを各学校とかPTAにお知らせすると、あそこは結構いいところだなと思って、使い方、それを知らないのだなと私は思っているのね。昔は毎年行っていた。それを小鳥の森も野鳥の会も努力しないのだよね。だから、学校を通じてとか、こういうふうな自然体験できますよ、そのために施設つくったのに、その施設つくったものを福島市もPRしないし、それを野鳥の会も自分らで余り汗かきたくないのかわからないけれども、そんな状況になっているので、そこはPRしてもらいたいなというふうに提案だけしておきます。 ◆誉田憲孝 委員  今佐久間委員が言ったのと関連するのですけれども、とにかくそういった前は子供たちが浮き浮きして、いろいろ四季折々の楽しみがあって、ザリガニとったりとか、いろんなのつくったり、いろんなものをつくって食べたり、いろんな体験型の教室があるということで、非常にすばらしい中で、もしわかればなのですが、利用者数1万144人の利用対象者というのが何となくわかれば、団体でもいいですし、ベテランの方とか何か、個人でもいいですし、教えていただければ。 ◎農林整備課長 平成29年度の利用者の区分なのですが、団体については1万718名、一般については1万9,799名……。      【「1万しかいないの、利用者」「2万人になっちゃう」と呼ぶ者あり】 ◆誉田憲孝 委員  利用者数は団体とかはカウントしていないということですか。 ◎農林整備課長 訂正いたします。団体のほうが4,662名になってございます。あと、一般のほうが5,406名ということです。失礼しました。 ◆誉田憲孝 委員  ちなみに、団体、個人の世代とかそういうのってわかったりしますか。何となくでいいのですけれども。さっき佐久間委員からPTAだったら子供がとか、ざっくりでいいですけれども。 ◎農林整備課林務係長 年齢層別なのですけれども、データの集計はしておりまして、幼児が787名、小学生が1,324名、中学生が154名、高校生が231名、一般が7,648名になっております。 ◆誉田憲孝 委員  ありがとうございました。野鳥の会の方々の行事というのがあると思うのですけれども、月に1回月例の探鳥会というか、そういうのもやっているという私ちょっと認識があったのですけれども、定期的に大人の人が集まるものとかあったりですとか、野鳥の会の人は間違いなく使っているのだろうなというふうに思っているので、何となくこの辺の子供たちがもうちょっと自然に触れたりの体験等々に使わないと、変な話が野鳥の会が野鳥の会、自分たちで運営して、自分たちのいい場所として使うみたいな、そんな変な話になって、イメージになってきてしまうのかなと思う中で、ただ一方で、やはり震災、原発事故で方部的に何となくちょっと線量の高い地区だ、小鳥の森はというイメージも市民の方は持ったに違いないので、これはそこに理由があるのかなとも思うのですが、小鳥の森に入りますと、ネイチャーセンターなんていうのがあって、ある程度開けた場所、そこから自然を探しに行くぞということで入っていく場所があると思うのですけれども、その手前のほうはおそらく線量的にも今かなり低くしていただいていると思うのですが、その中にも入って何かをしようとした場合の場所の線量というのは今どのようになっているのですか。 ◎農林整備課林務係長 線量関係につきまして細かくとってはいるのですが、中のほうまでは除染のほうしていなくて、園路とか、あとネイチャーセンター周辺とか、そういった部分は除染しておりますので、それは0.23を若干下回る程度なのですが、中に入って、いわゆる園路からずっと入ったところにつきましては、これを上回る部分がございます。それで、先ほどご質問があったわけなのですが、震災以降はこの施設2万人の利用者がございまして、現在1万人ぐらい落ちております。というのは、実際先ほどお話があったように学校単位で以前は来ていただいていたのですが、震災以降学校単位が非常に減りまして、一時ばたっとゼロになりました。それで、出前講座ということで、こちらから行って、子供たちに教える講座を50回程度年間やっているのですが、そういうことで利用者の掘り起こしをやっております。そのおかげとか、線量若干下がってきたせいもあるのですが、平成27年度からようやく学校のほうも来ていただけるようになりまして、平成27年度3校、平成28年度が延べ4校、平成29年度で延べ5校ということでだんだん学校単位で直接小鳥の森に来てくださる利用者の方もふえてございますので、今後もそういった出前講座とか、あと森林環境税で学校単位に補助金出しておりまして、そういった部分でも私どもも案内いたしておりますので、もう少し戻ってきていただけるのではないかというようなことで努力を重ねているところです。 ◆誉田憲孝 委員  とにかくその辺の線量というのが気になって行かない人が多くて、おそらくその辺が、先ほどほかの方も言いました使い方がわかったり、その状況というのがわかってくれば、非常に使い勝手よくてみんな行くのではないかなと思うのですが、これとある子供関連の団体で、これは国のほうになりますが、例えば磐梯自然の家とか、そういったところなんかもどんどん子供連れてきてよ、体験してよ、体験の風なんていう旗を持ってきてまでどんどん使ってくれなんていうことで声もありますので、ぜひいろんなそういう関係諸団体にも、子供関連なんかも、そういったところにもどんどん声をかけていただくといいのかななんて思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ◆黒沢仁 委員  今森林のお話がずいぶんされていたのかなと。福島市の面積の70%以上は森林だというようなことで、やっぱり今皆さんお話あったとおり、森林の環境とか、いわゆる炭焼き文化体験とか、いろんな意味のこういった小鳥の森の活用という部分で、これからそういった部分、まずはしっかり学校側と連携していっていただきたいという一つの要望と、今お話ししたとおり、やっぱりどうしても放射能の心配が森林にはあるのかなというような思いがあります。ただ、やっぱりこれからの子供たちのことを考えれば、こういった文化とか何かという部分をこういった森林とぜひ結びつけるような活動を展開していただきたいと思います。  そして、87ページ、森林の話出たものですから、森林病害虫防除事業費というようなことなのですけれども、被害木あるいは危険木というようなことで、当然松くい虫とか、あとはナラ枯れとか、そういったものだと思うのですけれども、地域がこういった松くいとか何かは広範囲にわたっているではないですか。そういった場合この事業の対象としてどういった捉え方をしているのか、まず第1点その辺。 ◎農林整備課林務係長 対象なのですが、一応対象が決まってございまして、高度公益機能森林と地区保全森林というような言葉がございまして、その地区は指定してございます。高度公益森林が241ヘクタール、地区保全森林が105ヘクタールということで、場所につきましては例えば大作山とか信夫山、荒川の自然林とかといった部分が指定されてございまして、そこについての松くい虫対策というようなことで、重点地区を定めまして松くい虫対策を行っているというような状況でございます。 ◆黒沢仁 委員  こういう危険木というのは、どういうふうな状況のことを指しているのでしょう。 ◎農林整備課林務係長 危険木というのは、例えば木が枯れたり、松くいもそうなのですが、家屋に倒れそうな部分で、家屋に被害が及ぶような部分については危険木として伐採するというようなことになります。これ以外の例えば道路とかは道路管理者のほうで伐採するのですが、市有林から民地に倒れるとか、そういった部分について危険木の対象として伐採しております。 ◆黒沢仁 委員  危険木というような捉え方なのですが、例えば公園とか何かよく松とか何かあって、松くいになって、本当に危険で倒れそうだという部分あるではないですか。そうすると、そこは農林整備課なのか、それの所管する場所によってこの予算の使い方というのは違ってくるのですか。 ◎農林整備課林務係長 それぞれの管理者のほうで対応いたしております。 ◆黒沢仁 委員  そうしたら、いわゆる危険木も含めて被害木といった部分は、もう少し広範囲での考え方で対応しているというようなことでよろしいですね。 ◎農林整備課林務係長 そのとおりでございます。 ◆黒沢仁 委員  83ページなのですけれども、放射性物質吸収抑制対策事業費というようなことで、樹園地のほうの除染と一緒に果樹の改植というような部分を進めてきたかと思うのですけれども、昨年は10.8ヘクタールというようなことでございますが、昨年度までの実績、総面積というのはどういう内容になっているのでしょうね。 ◎農業振興室生産推進係長 済みません。過年度分に関して今数字持っていないので、後で……。 ◆黒沢仁 委員  何年かにわたって実施した事業ですよね、これ。 ◎農業振興室生産推進係長 そうです。 ◆黒沢仁 委員  では、後でよろしいです。 ◆山岸清 委員  これは成果報告か、77ページ、農業委員会の一番上の農地流動化地域総合推進事業費となっているのと、あとその裏のページの78ページ、これは農地中間管理事業費、これいずれも土地の集約を図るやつだと思うのだけれども、名前が違うし、内容もそれぞれ違うと思うのだけれども、農業委員会のほうは40万8,000円で92ヘクタールで、片方は1,429万円で、102ヘクタール、大体同じくらいだけれども、全然これ、農業委員会が働いていますみたいに見えているのだけれども、これ何でこの差が出てきて、これかち合わないのかい。それぐらいの、片方は農地中間管理機構に協力金払ってやってもらっているのでしょう。こっちの農業委員会のほうは40万8,000円でやっているのだけれども、何でこの差が出てきているのだろう。私見れば似たような、何だかローソンの買い物とヨークベニマルの買い物みたいで同じなのだけれども、何でこんなに差があるのだろう。 ◎農業委員会事務局農地係長 77ページの1番のほうにつきましては、農業委員会のほうに直接申し込みいただいている面積でありまして、その金額につきましては事務費になります。 ◎農業振興室生産推進係長 78ページの農地中間管理事業費につきましては、これは貸借の事業ではありますけれども、国のほうで新しく平成26年度につくられた事業でありまして、これは集積を促進するために所有者に対して協力金として支払うという制度を新たに設けましたので、面積に応じて集積協力金を支払っておりますので、額が大きくなっております。 ◆山岸清 委員  そうすると、税金使う側とすれば、直接農業委員会に来てもらったほうがかからないのだよな。片方、これおそらく農家の人らはわかっていて、農業委員会に行かないでこっちに行こうというふうになっているのかい。 ◎農業振興室生産推進係長 農業委員会は委員会として農地法の第3条の貸借を行っておりますが、担当が集積を推進する立場で農業振興室のほうになっておりますけれども、貸し借りの基準といいますか、そういったものに関しては農業委員会の意見を聞かなければ貸し借りが成立しませんので、貸し借りの方法として窓口が違っているだけで、同じ許認可に関しては農業委員会が全てこれは問題ない貸し借りだなということで、どちらにしても担い手、いわゆる大規模農家に対しての貸し借りを中心に農地中間管理事業のほうは行っているという形であります。 ◆山岸清 委員  そうすると、こっちの中間管理事業は農業委員会の下請みたいなものなのだ。 ◎農業振興室生産推進係長 農地法は以前に所有者側は貸すと戻ってこないというようなイメージを持っていらっしゃったのが多いので、新しく農業経営基盤整備事業ですか、そういったもので担い手が借りやすくするために新しい制度として、これは時間が来れば自動的に所有者に戻るという貸し借りの制度なものですから、自動更新とは違うということで担い手のほうには勧めているところであります。 ◆佐久間行夫 委員  関連して。農地の利用の最適化を進めるために、組織が変わって農地利用最適化推進委員が誕生して、農地の流動化を促進しているのですけれども、その効果はどうですか。もっと具体的に言うと、どんな計画でどのような活動しているのかわかったほうがいいのかな。なかなか今耕作放棄地がどんどんふえていって、農地集積も利用者の改廃も含めても追いついていないような状況にあるのですけれども、農地利用最適化推進委員がどういうふうな活動をどの程度されていて、この組織が変わったことによってどんな効果があるのか教えていただきたいと思います。 ◎農業振興室生産推進係長 まず、農業振興室のほうの農地中間管理事業も含めた農地の貸借等について、最適化推進委員さんとともに、農業委員さんも含めてなのですが、地域でどのような形で、どのような状況になっているか、やれる人がもういなくなっているのかなど、いろんな問題がありますけれども、そういったものをまず地元で話し合いましょうというきっかけづくりを農地最適化推進委員さんとか農業委員さんのほうに呼びかけて、集まりを持ってもらって、問題点を把握して、そこから解決策をピックアップしながらアプローチを今かけているところです。そこで、農地中間管理事業に関しては昨年度103ヘクタールの増ということになっております。 ◆佐久間行夫 委員  そうすると、人・農地プランで集落集まって話し合ったり、多面的機能支払制度の組織で集まったり、それと中間管理機構の直接支払いも集まったりするところに農業委員さんとか最適化委員さんも一緒になって話し合いしているの。 ◎農業振興室生産推進係長 農地中間管理事業推進の立場で、うちらのほうも地元に精通した農業委員さんとか最適化推進委員さんの話を聞かなければ地域もまとまらないということもありまして、うちらのほうで話し合いを進める上で話をかけて一緒にまざってもらっているという状況です。 ◆佐久間行夫 委員  今実際にどの地区でも農業委員さんと最適化推進委員さんも多面的機能とか、人・農地プランとか何かについても入っているのだね。実態上そうなのだ。本当にそうなの。確認したいのだけれども。 ◎農業振興室生産推進係長 農業委員会さんのほうとしての活動としては農業委員会さんのほうで話してもらうとして、農地中間管理事業に関しては、温度差はありますけれども、一応各7区域協議会のほうに出向いて農業委員さんのほうに説明して、そういったきっかけづくりをしてほしいということで、そこから話のあった農業委員さん、最適化推進委員さんに入ってもらって、人・農地プラン、あとは農地中間管理事業の推進の話を進めているところであります。 ◆佐久間行夫 委員  実際人・農地プラン7地区ありますけれども、やっていることは多面的機能支払制度も担い手に集積や、同じことやっているのだよね、大きくは。中山間地もそう。何で人・農地プランだけは7地区なの。もっとふやすための努力とか、そういうのはないのですか。 ◎農業振興室生産推進係長 農地中間管理事業、貸借の一種類なのですけれども、福島市内全域の農家の方が貸し借りできるように7地区、これは全地区を7地区に分けたという形なので、市内全域を網羅しているという形。ただ、本来はもっと小さな単位で話し合いを進めないと、その地区の状況とか何か、貸し借りについても遠方の方が貸し借りするのかという話にもなりますから、本来はもっと小さな形なのですけれども、貸し借りが一応できるように、市内全域を網羅するために7地区に現在のところ分けた形になっております。 ◆佐久間行夫 委員  実態は7地区の中に網羅されていないというか、まぜられているというか、そういうふうに認識持っている人は少ないよ。その辺が問題なのかなと思っているのですけれども、その辺もっと7地区だよと。個別に言うとさっき53地区も多面的機能入ったり、中山間地もたくさん協定結んでいるのだけれども、それが7地区でどういうふうな中で、人・農地プランに入るといろんな特典があるのだよね。特典あるよね。 ◎農業振興室生産推進係長 はい。 ◆佐久間行夫 委員  何あるのでしたっけ。
    ◎農業振興室生産推進係長 国、県の補助事業を受ける際に人・農地プランに担い手として今手を挙げているということが前提の事業、例えば経営体育成支援事業など機械の購入や施設の整備事業、そういったものも人・農地プランにエントリーしていないとだめですよという事業等数多くありますので、そういったメリット等を含めて今周知に使っているところです。 ◆佐久間行夫 委員  実際にそのとおりなのだよね。これだけメリットあるのに、いろんなところの団体つくっているけれども、それまで及んでいないのだよ。及んでいないのね。知らないのだよ。逆に7地区に大きく分け過ぎると今度収拾つかない。だから、7地区ではなくて、もっと小さく人・農地プランの計画つくる、地域農業マスタープランをつくるときにはもっと小さい単位でつくればいいのだよ。そういうふうに持っていかないと、なかなかいつまでも進まないなと思って見ているのだけれども、大き過ぎてもだめだし、小さ過ぎてもやっぱり担い手として集落営農組織にはとか、そういうふうに法人化とか進められないから、その辺はやっぱり工夫してもらわないと、このままではだめだというふうに言っておきます。 ◎農業振興室生産推進係長 委員さんおっしゃるとおりなのです。本来は小さな単位で、集落単位でつくるべきことなのですが、貸し借りができない地区が出てくる可能性があるということで、実際の話し合いは集落単位で現在行っておりますが、地区のプランとしては7地区に分けざるを得ないと。全市内農家がこの制度を利用できないと困るということなものですから、そんな中で小さな単位で話し合いは進めていきたいと思っております。 ◆佐久間行夫 委員  小さな単位で、隣の団体とか遠くの団体から農地の貸し借りも自分らでやってはいるのね。農業委員会通さなくても。そういうことでいくと、ただ人・農地プランに入っていれば、別な意味で生産機械を補助金を使って借りるとか、施設をつくるとか、場合によってはカントリーエレベーターをつくりたいなんていう気持ちもあるところあるので、そういうふうに持っていくにはその辺うまく指導していかないと、小さい単位だけで人・農地プランは、部分的では今後の展開を考えるといびつになっているなということだけお伝えしておきますので、今後の進め方の中でぜひご検討いただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆山岸清 委員  161ページからの市場の関係で、私なりに心配しているのね。居酒屋の魚なんか店主市場通さないで、松川浦まで買いにいってくるのだとか、石巻まで行ってくるのだぞなんて言って、市場通さないのだよ。あと、近隣農家は農協のここらが悪いとは言わないのだけれども、直売所みたいなのつくっている農家もあるから、そうすると市場に青果物集まらないのだよね。だから、市場のほう私なりに心配しているのだけれども、162ページで福島公設地方卸売市場経営展望というのをつくったようなのだけれども、これは議会には全然報告なかったような気がするのだけれども、あったのかい。俺もこのごろ健忘症だから、あったのかい。もらったのか。 ◎市場管理課長 昨年の12月、協議会のほうで説明させていただきまして、経営展望という本、冊子、皆さんから大変質問いただきました。 ◆山岸清 委員  俺忘れてしまった。よく探してみるから、本もらったのだね。 ◎市場管理課長 平成30年から平成34年度の5年間の計画です。 ◎農業振興室生産推進係長 先ほど黒沢委員さんからご質問のありました放射性物質吸収抑制対策事業費なのですが、過年度分についてご報告したいと思います。  平成24年では27ヘクタール、平成25年が12.2ヘクタール、平成26年が13.1ヘクタール、平成27年が18ヘクタール、平成28年が13.1ヘクタール、あと先ほど報告した10.8ヘクタールという形になっております。 ◆後藤善次 委員  決算書の207ページ、真ん中辺のふくしま緑の百景歩こう会開催事業、大体450万円ぐらいあるのですけれども、これの内容、参加者、あと効果というのですか、それを教えていただけますか。 ◎農林整備課長 参加者については、約1,000名となってございます。内容については……。 ◎農林整備課林務係長 内容につきましては、県内の緑の百景を回るというようなイベントが県内のほうで持ち回りというか、年ごとに開催されておりまして、昨年度は福島市の舘の山公園を見ながら大作山に行くというようなコースが設定されまして、飯坂支所を起点といたしまして、約1,000人の方が大作山を目指して歩いて、その折々にラジウム卵とかイカニンジンなどの地元の振る舞いを受けながら戻ってくるというようなコースで、健康増進なり、あと帰りは地域のお土産なんかも買っていただいたりしておりますし、大作山をそれ以降訪れる方も結構ふえているような状況も見受けられますので、効果があったのではないかなというふうには考えてございます。  以上です。 ◆後藤善次 委員  そうすると、これは毎年福島市で開催されるわけではないのですね。 ◎農林整備課林務係長 おおむね10年に1度で福島市は開催になってございます。ちなみに、前年度、平成28年度はいわき、今年度は西会津のほうで開催になっております。 ◆後藤善次 委員  これが森林振興に寄与するというのは、百景を見ることが目的、そういうことなのですね。地域振興も大きいのかな。そういうところなのですね。結構です。 ◆石原洋三郎 委員  2点ほどなのですけれども、成果報告書の85ページで地籍調査事業費というのがあるのですけれども、国土調査法に基づく地籍調査事業を実施しとあるのですけれども、国土調査法というのはそもそもどういう経緯でやらなくてはいけないのかどうかという、これ教えていただければと思うのですが。 ◎農林整備課地籍調査係長 所有者なり土地の形状なりというものを明確にあらわすために国土調査法がございまして、その中の地籍調査事業ということで、今法務局に備えられている14条地図、公図というものですが、あれを作成するため、それ以前は公図というものは俗に言う字限図、それが法務局に備えられてございまして、現地の再現性がない地図ということで、国土調査を実施することによってその地図を現地に復元すれば再現されるというような地図を作成するものです。 ◆石原洋三郎 委員  国土調査法って何年ぐらいからやっている。 ◎農林整備課地籍調査係長 昭和27年度からです。 ◆石原洋三郎 委員  不勉強で申しわけないのですけれども、今回の成果報告書ですと、大波地区になるのですけれども、基本的にどこら辺の範囲までやらなくてはいけないのですか。 ◎農林整備課地籍調査係長 今現在大波地区実施しておりますが、地籍調査事業につきましては、10年分の事業計画を立てまして、今第6次の第9年度目、来年度が最終年度になっていますが、まだ大波地区の事業費がなかなか国のほうで慎重に配分しておりまして、なかなか計画どおりに進まないということで、次期10カ年計画が平成32年度から始まるのですが、また大波、まだ積み残しがございますので。実施対象としましては、今福島市としましては住宅がある宅地並びに農地を優先的にやっておりますが、何分国からの予算なかなかおりてこないということもあって思いどおりに進んでいないというところが現状です。 ◆石原洋三郎 委員  それは、進捗率というのは大体何%ぐらいなのですか。昭和27年からやっていて。 ◎農林整備課地籍調査係長 今対象面積の約40%です。 ◆石原洋三郎 委員  50年近くかかって40%ということでよろしいのでしょうか。 ◎農林整備課地籍調査係長 はい、そのとおりです。 ◆石原洋三郎 委員  そうすると、100年事業というか、100年間ぐらいのスパンでやっている事業ということでよろしいのでしょうか。 ◎農林整備課地籍調査係長 最近の事業費ベースでいくと、冗談のような話になってしまいますけれども、数百年先までというような推計も出ております。ただ、最近国のほうで災害関連とかそういう別枠で国から措置したりしている部分もありまして、若干通常ベースよりは上がっているのかなというふうに考えております。 ◆石原洋三郎 委員  次のもう一点なのですけれども、86ページのため池等放射性物質対策事業費というところでなのですが、こちら一般財源が入ってはいるのですけれども、そもそも放射性物質の対策だと基本的には国のお金でやるべきところが大きいのではないかなと思うのですが、基金が繰り入れされていたり、一般財源が出ていたりするのですけれども、そのあたりの考えとしてはどうなのかななんてちょっと思ったのですが。 ◎農林整備課課長補佐 ため池の対策工につきましては、詳細調査、実施設計までは86ページに記載のとおりの国、県の支出金が全額充てられます。こちらに基金の繰入金と一般財源がありますけれども、平成29年度に対策工のほうを発注しまして、対策工につきましては国の補助が75%でございます。25%につきましては一般財源を充てておりますけれども、こちらのほうは財政課のほうで震災特別交付税の申請をして、実質的には100%国の補助でやるような形をとっております。 ◆石原洋三郎 委員  そうすると、全額基本的には国から全てお金が来るということでよろしいのでしょうか。 ◎農林整備課課長補佐 はい、そのとおりです。 ◆石原洋三郎 委員  そうしますと、地籍調査のほうもため池のほうも国から来て……地籍調査のほうは国からは来ていないという。これは市の持ち出しがあるのでしょうか。ごめんなさい。地籍調査のほうに戻ってしまうのですけれども。 ◎農林整備課地籍調査係長 地籍調査事業につきましては、2分の1が国、残る2分の1の2分の1、4分の1が県、残り4分の1が自治体の持ち出しということになっております。 ◆石原洋三郎 委員  地籍調査のほうだと国、市もやっぱり持ち出ししなくてはいけないのかなと思うのですけれども、スピードアップしていただければと思いますし、あとため池のほうはやはりこれも本来国のほうで全部やるべきことなので、これもスピードアップしていただきたいなという要望であります。 ○石原洋三郎 分科会長  ほかにご発言ございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、農政部、農業委員会所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご異議ございませんので、議案第103号中、農政部、農業委員会所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  お昼に入りましたので、暫時休憩したいと思います。                午後0時12分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時10分    再  開 ○石原洋三郎 分科会長  決算特別委員会経済民生分科会を再開いたします。  次に、報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、農政部、農業委員会所管分を議題といたします。  公設地方卸売市場事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。 ◎農政部次長 報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、農政部の所管する内容についてご説明申し上げます。  議案書でございますが、議案書の54、55ページを。あと決算書の399ページをお開きいただきたいと思います。決算書のほうの399ページにつきましては、実質収支に関する調書でございまして、こちらのほう、下のほうの部分でございますが、ごらんいただきたいと思います。健全化判断比率につきましては、先日の会派説明及び総務分科会におきまして財務部から説明がありましたので、省略をさせていただきます。  資金不足比率につきましては、決算書、今ごらんの399ページの下の部分でございますが、実質収支に関する調書でご説明いたします。資金不足比率は、公営企業の資金不足額を事業規模である料金収入等の規模と比較して指標化し、経営状況の尺度を示す比率でございます。公設地方卸売市場事業費特別会計の場合、歳入でございますが、歳入が2億8,670万6,000円、歳出が2億3,705万8,000円、歳入歳出差引額が4,964万8,000円となっており、実質収支額が同額の黒字となっていることから、資金不足はゼロということになるものでございます。  そういたしまして、議案書の54、55ページに記載してある部分になりますが、55ページのほうの部分で資金不足比率の表がございますが、この中にございます公設地方卸売市場事業費特別会計の部分につきましては、資金不足比率の欄が横線のバーという表記になっているところでございます。  以上が資金不足比率の説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  報告第14号中、農政部、農業委員会所管分については以上といたします。  以上で農政部、農業委員会の審査を終了いたします。  当局入れかえのため、暫時休憩いたします。                午後1時14分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時20分    再  開 ○石原洋三郎 分科会長  それでは、決算特別委員会経済民生分科会を再開いたします。  商工観光部の審査を行います。  この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎商工観光部長 決算特別委員会分科会の審議に入る前でございますが、成果等報告書の中に誤りがございましたので、正誤表について提出させていただいてよろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 分科会長  はい、配付をお願いします。      【資料配付】 ◎商工観光部長 ただいま配付いたしました正誤表につきましては、本定例会議に提出しております平成29年度各会計決算における主要な施策の成果等報告書に記載誤りがありましたことから、提出させていただくものでございます。  主要な施策の成果報告書95ページをごらんいただきたいと思います。7款商工費、1項商工費、事業名でございますが、2、観光振興費の決算額の財源内訳におきまして、その他特定収入が雑入2,834万5,000円とありますが、正しくは2,364万5,000円、また一般財源1億7,030万4,000円とありますのは、正しくは1億7,500万4,000円でございます。  次に、96ページをお開きいただきたいと思います。事業名、4、東北六市連携事業費、復興事業費の決算額の財源内訳におきましては、国、県支出金が国225万円とありますが、正しくは148万4,000円、また一般財源147万円とありますのは、正しくは223万6,000円でございます。  なお、どちらも決算額の事業費につきましては記載のとおりで誤りはございません。  決算認定に必要な法定提出書類の記載内容を誤ってしまったことを深く反省し、今後このような誤りを繰り返すことのないよう、記載内容の精査、確認を徹底するなど慎重に対応してまいります。このたびは大変申しわけございませんでした。 ○石原洋三郎 分科会長  何かございますでしょうか。 ◆山岸清 委員  これは、全員配付、議員に渡してあるの。ここだけかい。 ◎商工観光部長 これから配付するものでございます。 ◆山岸清 委員  全議員にね。 ◎商工観光部長 はい。 ○石原洋三郎 分科会長  よろしいでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  それでは、ただいま商工観光部長から発言がありました正誤表記載の訂正につきまして、先例に基づき、委員の皆さんにお諮りしたいと思います。  当局から提出された正誤表に記載の訂正を了とするということでよろしいでしょうか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご異議ございませんでしたので、正誤表に記載の訂正を分科会として了としたことについて、分科会長報告に含めて報告することといたします。  それでは、これより議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分を議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎商工観光部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 分科会長  はい、お願いします。      【資料配付】 ◎商工観光部長 平成30年9月市議会定例会議に提出をしております商工観光部所管の案件は、議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分、報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、商工観光部所管分の2件であります。  議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分について、その概要を説明いたします。ただいま配付させていただきました資料の1ページをお開きいただきたいと思います。この表は、商工観光部所管分の決算の総括表であります。左側が歳入、右側が歳出をあらわしています。左端の欄をごらんください。商工観光部では、一般会計の所管分及び特別会計として飯坂財産区特別会計のうち温泉事業分、福島工業団地整備事業費特別会計を所管しております。  一般会計の歳入の計の欄をごらんください。予算現額33億826万3,600円、収入済額29億629万821円、収入未済額2億9,032万1,393円であります。次に、右側の一般会計歳出、計の欄をごらんください。予算現額47億5,891万2,380円、支出済額42億7,885万1,342円、翌年度繰越額3億2,392万320円、不用額は1億5,614万718円であります。  次に、特別会計、飯坂町財産区についてでありますが、歳入、予算現額1億3,183万円、収入済額2億1,578万3,540円、収入未済額7,428万5,805円であります。次に、右側の歳出欄をごらんください。予算現額1億3,180万6,000円、支出済額1億2,135万3,983円、不用額は1,045万2,017円であります。  次に、工業団地整備事業特別会計についてでありますが、歳入、予算現額8億7,499万8,000円、収入済額6億4,969万8,000円、収入未済額2億840万円であります。次に、右側の歳出欄をごらんください。予算現額8億7,499万8,000円、支出済額6億4,949万6,004円、翌年度繰越額2億844万396円、不用額は1,706万1,600円でございます。
     そういたしまして、これら合計が一番下の合計欄でございます。まず、左側の歳入でありますが、予算現額43億1,509万1,600円に対しまして、収入済額、その右、37億7,177万2,361円となっております。収入未済額の合計は5億7,300万7,198円でありますが、次に表の右側、歳出でございます。予算現額57億6,571万6,380円に対しまして、支出済額はその右、50億4,970万1,329円であります。翌年度繰越額、その右、5億3,236万716円、そして不用額がさらに右、1億8,365万4,335円でございます。そういたしまして、一番右端、予算現額に対する支出済額の割合でありますが、いわゆる予算の執行率87.6%となっております。  以上が商工観光部所管分の平成29年度決算の概要でありますが、詳細につきましては次長より説明いたしますので、よろしくご審査の上、認定を賜りますようお願い申し上げます。 ◎商工観光部次長 引き続きまして、平成29年度の歳入歳出決算につきまして説明させていただきます。  ただいまの資料1ページを引き続きお開きください。まず、一般会計について説明いたします。一般会計、表頭の商業労政課でございますが、歳入の表中、不納欠損額255万5,019円につきましては、福島テルサの行政財産使用許可に伴う行政財産使用料等でございます。  次に、その右、還付額2万546円でありますが、信用保証料補助において、繰り上げ返済に伴い保証料の返戻が発生したもののうち二重返戻があったため、還付したものでございます。  次に、その右側、収入未済額2,230万8,393円は、福島テルサの行政財産使用許可に伴う光熱水費2,156万6,619円及び中小企業信用保証料補助返還金74万1,774円であります。  歳出です。不用額5,509万1,265円でありますが、主なものは中小企業信用保証料補助2,300万円余等でございます。  次に、一般会計の計の上になりますが、観光コンベンション推進室につきましては、歳入の表中、収入未済額2億6,801万3,000円は、中之湯、まちおこしセンター及び観光交流センター整備における継続費の逓次繰り越し並びに旧観山荘跡地造成工事における繰越明許費の財源である国庫補助金1億2,861万3,000円及び市債1億3,940万円であります。  歳出におきましては、翌年度繰越額3億2,392万320円は、どちらも継続費の逓次繰り越しに係る土湯温泉町地区新公衆浴場等整備事業並びに観光交流センター整備事業について、平成29年度の執行残額を平成30年度に逓次繰り越ししたものであり、繰越額は2億4,497万1,000円であります。また、繰越明許費に係る土湯温泉町地区都市再生整備事業及び春のふくしま観光緊急対策事業7,894万9,320円でございます。  不用額5,975万8,746円でございますが、主なものは土湯温泉町地区都市再生整備事業に係る工事請負費2,600万円余などでございます。  次に、飯坂町財産区特別会計につきまして説明いたします。歳入の表中、収入未済額は、温泉使用料であります。  歳出の表中、不用額の主なものは、温泉供給事業に係る工事請負費314万円余及び予備費500万円であります。  次に、工業団地整備事業費特別会計につきまして説明いたします。歳入の表中、収入未済額は福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地(仮称)整備事業における繰越明許費の財源である市債2億840万円でございます。  歳出の表中、翌年度繰越額2億844万396円は、繰越明許費に係る福島大笹生インターチェンジ周辺地区工業団地(仮称)整備事業でございます。  それでは、2ページをごらんください。ここからは会計ごとかつ所管課ごとに作成しております。費目欄につきましては、左から款項目の順で記載し、右から2つ目の列には決算書の該当ページを記載しております。  初めに、一般会計の歳入について説明いたします。商業労政課です。まず、商業労政課における歳入のうち主なものを説明いたします。一番上の14款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料753万4,859円でございますが、これらはサンライフ福島、サンスカイつちゆにおける自動販売機設置使用料や福島テルサのフィットネス施設、レストランの使用料などでございます。  一番下になりますが、17款1項2目利子及び配当金67万5,000円でありますが、これは福島まちづくりセンター株主配当金でございます。  次に、3ページをお開きください。一番上になりますが、21款3項2目商工費貸付金元利収入21億8,902万1,923円は、中小企業融資制度に伴う中小企業振興預託金及び貸付金の元利収入でございます。  同じくその下の項目になります。5項2目雑入4,502万5,255円のうち、その下ほどの雑入2,060万3,211円の主なものは、中小企業信用保証料の早期返済に伴う戻し入れでございます。  そういたしまして、一番下の商業労政課の歳入合計は22億4,602万5,637円でございます。なお、この合計金額は収入済額から還付額を差し引いたものとなっております。  次に、4ページをごらんください。企業立地課でございます。歳入合計は46万8,734円でございます。その下、産業創出推進室の歳入の主なものでございますが、14款1項6目商工使用料4,213万6,764円は、産業創出推進室が管理するコラッセふくしま内の会議室、レンタルオフィス、駐車場等の使用料でございます。  19款1項10目産業振興基金繰入金3,517万5,661円は、産学連携事業などの財源である産業振興基金繰入金でございます。  そういたしまして、産業創出推進室の歳入合計は8,227万5,272円でございます。  5ページをお開きください。アクティブシニアセンター・アオウゼの歳入の主なものは14款1項6目商工使用料1,168万1,350円でありますが、これは施設貸し出しに伴う施設使用料でございます。  そういたしまして、アクティブシニアセンター・アオウゼの歳入合計は1,201万3,982円であります。  6ページをごらんください。観光コンベンション推進室における歳入の主なものを説明いたします。14款1項6目商工使用料443万4,003円は、下記に記載のつちゆロードパーク使用料ほか、商工観光施設使用料であります。  15款2項1目総務費国庫補助金148万4,477円は、地方六市連携事業に対する地方創生推進交付金でございます。  同じく4目商工費国庫補助金1億8,065万6,000円は、インバウンド推進事業及び土湯温泉町地区都市再生整備事業に対する国庫補助金でございます。  16款2項5目商工費県補助金305万円は、歴史文化広域連携事業に対する補助金及び遊歩道等の修繕に対する交付金でございます。  7ページをごらんください。19款1項3目温泉地施設整備基金繰入金2,099万8,400円は、飯坂、土湯、高湯の3温泉地の活性化を図るための事業に充てたものでございます。  21款5項2目雑入2,874万8,864円のうち、(16)、雑入、その下、雑入2,834万9,733円の主なものは、みらいを描く市町村等支援事業助成金でございます。  22款1項3目商工債3億2,610万円は、土湯温泉町地区都市再生整備事業に係る市債でございます。  そういたしまして、観光コンベンション推進室の歳入合計は下から2行目の5億6,548万6,650円であり、商工観光部の一般会計合計は一番下の行で29億627万275円となります。  続きまして、8ページをごらんください。歳出について説明させていただきます。歳出に係る主な事業につきましては後ほど成果等報告書により説明させていただきますので、ここでは各課の主な費目ごとの決算額を申し上げさせていただきます。  まず、商業労政課でございます。一番上、2款1項10目会館費2億1,668万2,550円は、サンライフ福島など記載の施設の管理費でございます。  5款1項1目労働諸費6,918万9,242円は、労働対策費などでございます。  7款1項2目商工業振興費23億5,584万5,248円は、金融対策費、商業振興費、商工振興諸費などでございます。  そういたしまして、商業労政課の歳出合計26億8,495万4,515円となります。  9ページをお開きください。企業立地課でございます。7款1項2目商工業振興費1億673万7,381円は、企業立地促進や既存工業団地整備のための工業振興費等でございます。  そういたしまして、企業立地課の歳出合計1億1,027万9,495円でございます。  次に、産業創出推進室でございます。7款1項2目商工業振興費1億4,350万9,676円は、施設管理のための産業交流プラザ費などであり、歳出合計は同額でございます。  次に、アクティブシニアセンター・アオウゼでは、7款1項2目商工業振興費2億526万3,122円であり、アオウゼの施設管理費、各種講座等の開催経費などであり、歳出合計は同額でございます。  10ページをごらんください。観光コンベンション推進室の主なものでございますが、7款1項3目観光費9億965万6,321円中、観光振興費2億436万5,552円はふくしま元気・ふるさと応援事業及びインバウンド推進事業などであり、復興事業費6億6,141万776円は土湯温泉町地区都市再生整備事業及び春の花見山おもてなし事業などであります。  同じく4目観光施設費2億2,518万8,213円は、飯坂温泉観光会館など記載の施設の管理費でございます。  そういたしまして、観光コンベンション推進室の歳出合計は10ページの下から2行目、11億3,484万4,534円となり、商工観光部の一般会計合計は42億7,885万1,342円でございます。  次に、11ページをお開きください。11ページと12ページは、飯坂町財産区特別会計のうち、商工観光部所管でございます。11ページ、歳入の主なものは1款1項1目温泉使用料7,900万5,363円、2目公衆浴場使用料2,414万3,895円、中ほど、3款1項1目繰越金1億1,251万4,850円などで、歳入合計は一番下の行で2億1,578万3,540円でございます。  12ページをごらんください。歳出の主なものは、2つ目となりますが、2款1項1目一般管理費2,548万9,459円、2項1目供給費6,904万6,773円、3款1項1目管理費2,665万3,351円などであり、歳出の合計は、一番下の行になりますが、1億2,135万3,983円でございます。  次に、13ページをお開きください。13ページと14ページは、工業団地整備事業費特別会計でございます。13ページ、歳入は、1款1項1目一般会計繰入金99万8,000円、2款1項1目工業団地整備債6億4,870万円、合計は6億4,969万8,000円でございます。  14ページをごらんください。歳出は、1款1項1目工業団地整備事業費6億4,949万6,004円は、実施設計業務等の委託料や用地取得費などでございます。  次に、主要な成果等報告書につきまして主なものをご説明いたします。成果報告書のまず24ページをお開きください。成果報告書の24ページ、一番下、商業労政課、3、サンライフ福島費でございます。2,153万1,000円、右のページ、25ページ、4、サンスカイつちゆ費1,793万3,000円、5、福島テルサ費1億7,721万8,000円、これらはいずれも指定管理施設の管理運営を行い、市民の福祉の増進等に寄与したものでございます。指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は、記載のとおりでございます。  なお、これら指定管理者制度導入施設の管理状況につきましては、市民サービスの維持向上を図るため、指定管理者管理運営委員会による評価を実施しております。評価方法は、指定管理者の自己評価や聞き取り調査及び現地確認、施設モニター委員会からの報告などをもとに、適正性と有効性の視点から評価したものでございます。評価結果につきましては、管理運営状況がすぐれている、適正である、問題があるのいずれかに区分されるものでございます。今ほどのサンライフ福島、サンスカイつちゆ、福島テルサの評価結果につきましては、いずれもすぐれているとなってございます。  次に、ページが飛びまして74ページまでお進みください。74ページは、5款労働費、1項労働諸費となっております。目は労働諸費でございます。その中、2、働く女性応援事業費1,016万3,000円は、男女ともに働きやすく、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりを推進する中小企業を認証、公表することで女性が働きやすく、活躍できる職場環境づくりの推進を図るとともに、女性の再就職支援や企業向けセミナーを実施し、女性の雇用に関する意識啓発を行ったものでございます。  3、若年者就職支援事業費306万3,000円は、高校生や大学生などを対象に講座やガイダンス等を開催し、就職、就労意識の確立と就職内定支援を行ったもので、開催実績は記載のとおりでございます。  右側、75ページをごらんください。4、未就職者就職活動支援事業費326万6,000円は、就職に必要な知識、技能を習得するため、記載のとおりパソコン資格取得等の各種講座などを行ったものです。  続きまして、労働福祉施設費、1、働く婦人の家費2,191万1,000円、続きまして次の76ページ、2の勤労青少年ホーム費1,546万8,000円は、いずれも指定管理により施設の管理運営、各種相談、講座等を行い、働く女性と青少年の福祉の増進を図ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は、それぞれ記載のとおりでございます。また、指定管理者管理運営委員会による働く婦人の家、勤労青少年ホームの評価結果はすぐれているとなってございます。  また、成果報告書には記載ございませんが、工業など技能労働者の訓練を目的に設置しております福島市職業訓練技能センターの評価結果につきましては、適正であるとなってございます。あわせてご報告いたします。  次に、89ページにお進みください。89ページから7款商工費、1項商工費でございます。目は商工業振興費、1、中小企業振興預託金21億8,900万円は、市融資制度及び国、県制度の利用促進に努め、中小企業の金融の円滑化を図ったほか、震災特別枠を設け、中小企業の復興を支援したもので、利用実績は記載のとおりでございます。  2、中小企業信用保証料補助金2,883万3,000円は、市中小企業一般融資利用者に対し信用保証料の100分の50を補助し、中小企業者の金融の円滑化及び負担の軽減を図ったものです。  3、工業振興対策費553万8,000円は、産業振興基金を活用し、製造業を中心とした企業への支援を記載のとおり行い、地域の産業振興を図ったものです。  90ページをごらんください。5、企業立地促進費2,072万2,000円は、産業振興と雇用の拡大を図るため、企業訪問や企業立地セミナー開催などを通じて立地優遇制度等の情報を提供し、積極的な企業誘致活動を進めてまいりました。  6、東部勤労者研修センター管理運営費121万円、7、西部勤労者研修センター管理運営費316万円、いずれも指定管理者により施設の管理運営を行い、勤労者をはじめ市民に研修、学習活動及びスポーツの場を提供したもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりでございます。また、指定管理者管理運営委員会による両研修センターの評価結果につきましては、適正であるとなっております。  91ページをごらんください。8、土地開発公社借入金利子補給事業費5,699万1,000円は、土地開発公社経営健全化計画に基づく財政支援措置として、土地開発公社保有地に係る借入金の利子相当額を補助したものです。  9、新規創業者等支援事業費597万2,000円は、商店街等の空き店舗で新たな事業を行う者に対し賃借料を補助し、空き店舗の解消及び商店街の活性化を図るとともに、新規創業者に対する経営指導等を行ったものです。  10、商店街等活性化イベント推進事業費2,250万円は、商店街などが実施するイベント等に対し助成したものでございます。  11、福島駅前通りリニューアル整備事業費補助金2,200万7,000円は、福島駅前通りの沿道店舗などと道路空間が一体となったにぎわいの創出を図るため、福島駅前通りリニューアル工事に伴って、アーケードの撤去と街路灯整備に対し補助したものでございます。  92ページをごらんください。12、産業交流プラザ費1億511万1,000円は、コラッセふくしま内の市産業交流プラザの施設管理等のほか会議室の貸し出しを行ったもので、指定管理料を含む経費と利用状況及び管理運営に係る収支状況は記載のとおりであります。また、指定管理者管理運営委員会による福島市産業交流プラザ会議室及び企画展示室の評価につきましては、すぐれているとなっております。  93ページをごらんください。13、産学連携推進費1,265万5,000円は、産学連携を推進するため、産業振興基金を活用して、コーディネーターによる産業振興事業や近隣大学との産学交流事業を開催したものです。  14、アクティブシニアセンター費2億526万3,000円は、シニア世代を中心とした生涯学習、市民の交流推進、中心市街地活性化を図るため、各種事業の実施と貸し館業務を行い、広く市民の利用に寄与したものです。ボランティア活動状況と施設利用状況は記載のとおりでございます。  94ページをお開きください。15、医産連携推進費1,925万6,000円は、市内製造業者の医療福祉機器分野への参入を促進するため、市医産連携研究会の活動を支援するとともに、医産連携コーディネーターにより産学、産産連携のマッチングを行いました。また、研究開発を行う企業へ補助金を交付したものでございます。  95ページをごらんください。ここからは観光費となります。2、観光振興費2億436万6,000円は、広域連携・魅力発信事業などの実施により観光客の誘客促進に努めたほか、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報発信と外国人旅行者の利便性向上や受け入れ環境整備などのインバウンド体制の充実を図ったもので、内訳は記載のとおりでございます。  3、コンベンション推進事業費624万7,000円は、コンベンション開催補助金等による支援を行ったものです。  96ページをお開きください。4、東北六市連携事業費372万円は、東北絆まつり2017仙台への参加により、本市の力強い復興を国内外に発信しました。  5、風評対策費455万1,000円は、首都圏等における各種イベントへの参加など、原子力災害に伴う風評の払拭を図ったものです。  6、春の花見山おもてなし事業費4,825万4,000円は、春の花見山観光において、臨時駐車場の整備や交通渋滞緩和のための誘導員の配置をするなど、観光客の受け入れ体制を整え、観光誘客の推進を図りました。その結果、約22万3,000人の方々においでいただいたところでございます。  7、うつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン事業費470万円は、県が実施する観光復興キャンペーンに連動し、本市への誘客キャンペーン等を実施し、風評の払拭と観光の復興を図りました。  8、温泉地活性化推進事業費2,099万8,000円は、温泉地施設整備基金を活用し、温泉地活性化推進事業として飯坂、土湯、高湯の3温泉に補助したものでございます。  97ページをごらんください。9、土湯温泉町地区都市再生整備事業費5億7,918万8,000円は、東日本大震災により甚大な被害を受けた土湯温泉町地区の復興に向けたまちづくりを推進しました。  次に、観光施設費でございますが、1、飯坂温泉観光会館費8,816万8,000円、98ページになりますが、2、つちゆロードパーク費1,092万3,000円、3、家族旅行村費892万7,000円及び右側、99ページ、4、浄土平天文台費1,095万8,000円、5、あったか湯費1,121万2,000円、続きまして100ページ、6の飯坂地区温泉施設費2,366万4,000円、7、飯野ふれあい施設費2,200万6,000円及び101ページ、8、旧堀切邸費3,234万7,000円、これら以上の8施設はいずれも指定管理者により施設の管理運営を行ったもので、指定管理料を含む経費と利用者数、管理運営に係る収支状況は、それぞれ記載のとおりでございます。また、指定管理者管理運営委員会によるそれぞれの施設の評価結果につきましては、飯坂温泉観光会館、つちゆロードパーク、家族旅行村、浄土平天文台、あったか湯、鯖湖湯などの飯坂地区温泉施設、UFOふれあい館などの飯野ふれあい施設、旧堀切邸の評価結果につきましては、いずれもすぐれているとなっております。  以上が一般会計の決算における主な成果でございます。  続きまして、157ページをお開きください。157ページは、飯坂町財産区特別会計決算についてご説明申し上げます。標題の下をごらんください。予算額1億3,207万4,000円、これに対し決算額は歳入2億1,664万5,000円、歳出1億2,158万円で、差し引き9,506万5,000円の決算剰余金を生じております。  その下の表でございます。1、決算の状況、(1)、歳入の表頭、右から2つ目の収入未済額7,428万6,000円でありますが、これは温泉使用料の滞納に係るものでございます。  次に、158ページ、次のページをお開きください。主な事業についてご説明申し上げます。2、温泉事業関係は、(1)、温泉供給事業、12カ所の源泉からくみ上げた温泉を11カ所の分湯槽を通じ、72カ所に供給したところでございます。事業内容は、供給設備整備費として記載の工事を行いました。  (2)、公衆浴場事業、4カ所の公衆浴場を管理運営し、14万8,919人の利用者がありました。公衆浴場ごとの利用者数は記載のとおりでございます。  次に、187ページでございます。工業団地整備事業費特別会計決算でございます。標題の下でございます。予算額8億7,499万8,000円、これに対し決算額が歳入6億4,969万8,000円、歳出6億4,949万6,000円で、差し引き20万2,000円の決算剰余金を生じております。このうち繰越明許費繰り越しに伴う持ち越し所要財源4万円を控除しますと、純剰余金は16万2,000円となるものでございます。  その下の表をごらんください。1、決算の状況、(1)、歳入、右から1つ目の収入未済額2億840万円につきましては、繰越明許費繰り越しに伴う工業団地整備債でございます。  (2)、歳出、工業団地整備のための設計調査及び用地取得等に要した経費となっております。翌年度繰越額は、用地取得費を翌年度に繰り越したものでございます。  以上で説明は終わりでございます。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  成果表の89ページ、商工業振興費で、中小企業信用保証料補助金、それなりにやってきてあるのだけれども、これ実質的にこの保証料、要するに倒産、潰れた件数はあるのかい、ないのかい。 ◎商業労政課商業振興係長 そのような案件はございません。 ◆山岸清 委員  潰れて保証料払っても、そのために保証料補助しているのだから、何とも言えないのだけれども、ないならそれでいいことです。 ◆佐々木優 委員  90ページの企業立地促進費なのですけれども、去年は1,500万円余ぐらいだったと思うのですが、ことしは500万円ぐらいふえていると思うのですけれども、この内容と成果について教えてください。 ◎企業立地課企業誘致係長 90ページ記載の企業立地促進費の概要ですけれども、一番大きな内容としましては、雇用奨励助成金が平成29年度950万円ほどございました。こちらが所要額がふえた一番の要因でございます。そのほか企業立地促進費の事業として行った事業につきましては、企業訪問ほか誘致活動、企業立地セミナーの開催、企業展示会への出展PR、工業団地広告掲載等の事業を行ってございます。 ◆佐々木優 委員  企業訪問が何件でとか、立地セミナーが何回開催でというのがあったら教えてください。 ◎企業立地課企業誘致係長 企業訪問の件数でございます。平成29年度は約240件の企業訪問を行ってございます。それから、企業立地セミナーにつきましては東京で1回開催いたしまして、参加いただいた企業数121社、参加いただいた人数としては202名でございました。 ◆佐々木優 委員  去年の実績からは少し数字的には落ちているのかなというふうに見受けられるのですけれども、その理由としては何でしょうか。例えば企業訪問の件数についてですか。 ◎企業立地課企業誘致係長 平成28年度と平成29年度の比較の中で、件数としては確かに指摘いただきましたように約30件程度の件数は減ってはございますが、新規で訪問したところなどは比較的ございまして、新規の訪問数が85件ございました。また、平成28年度は団体であるとか、直接の企業立地にかかわらなくてもさまざまな情報提供、情報収集のために訪問したところも結構多かったのですけれども、平成29年度はどちらかというと、そういったところも訪問はしておったのですが、製造業、直接企業立地につながるようなところを中心に回ったというところで、若干件数は減っていますが、そのような内容となっています。 ◆斎藤正臣 委員  いただいた資料1ページなのですけれども、不納欠損額、テルサの話だということだったのですが、これは家賃ですか。家賃を不納欠損したということですか。 ◎商業労政課長 行政財産使用料ということで家賃です。 ◆斎藤正臣 委員  電気料、水道料金というのは収入未済額ということで、引き続き以前の管理者に支払いを求めていくということだと思うのですけれども、家賃に関してだけ不納欠損してしまったのはどういう理由なのですか。
    ◎商業労政課長 まず、不納欠損のほう、こちらは平成22年度の、震災の影響を受けまして、当時のレストラン事業者が閉店になって、そういった状況で発生したもので、平成27年度当時のテルサのものとは別のものと考えていただければと思います。 ◆斎藤正臣 委員  同じく1ページの飯坂町財産区の収入未済額7,400万円余、これ温泉使用料の徴収ができていない分ということだったのですけれども、これは累計だとは思うのですけれども、この収入未済額の推移、これ減少していると思うのですけれども、ことしになってどれぐらい減りましたか。 ◎観光コンベンション推進室次長 平成29年度の収入未済額が7,428万5,800円余なのですが、平成28年度が7,609万4,446円ということで、約180万円ほど収入未済額というのは減少しています。 ◆斎藤正臣 委員  200万円ぐらいずつ減少しているということなのですけれども、これからも徴収に関しては支払ってもらえるように、手応えというのは当局のほうで感じていらっしゃるのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室次長 温泉使用料の収入につきましては、現年度分、ことしの分はなるべくきちんと納めていただくというのを原則に徴収対策をしております。現年度分を払っていただいた上で、過去に積んでしまっている滞納分を少しずつでも払っていただけるように指導しており、現年度につきましては約98%ほどの収納率を確保しているところでございます。今後とも引き続き少しでもお支払いしていただくように働きかけていきたいと考えているところであります。 ◆斎藤正臣 委員  成果報告書の94ページなのですけれども、温泉地振興費、3温泉地に補助金として交付しておりますけれども、何に使っているのか、何に使ったかというのはどのような報告を受けているのか、主なものをちょっと教えてもらえますか。 ◎観光コンベンション推進室室次長補佐 各温泉地からは実績報告いただいております。それぞれ事業主体であります観光協会の総会資料を提出いただいて、飯坂のほうでは、主な支出ということで会議費とか……。 ◆斎藤正臣 委員  聞こえない。会議費と何ですか。 ◎観光コンベンション推進室室次長補佐 会議費とか、あとは総務費。 ◆斎藤正臣 委員  総務費って何ですか。 ◎観光コンベンション推進室室次長補佐 この中に事務費などが含まれます。収入と支出の差し引きが205万円となっています。 ◆斎藤正臣 委員  それが飯坂温泉。 ◎観光コンベンション推進室室次長補佐 はい。 ◆斎藤正臣 委員  土湯、高湯はどうですか。 ◎観光コンベンション推進室室次長補佐 土湯のほうが収入のほうが決算額が2,500万円余、支出のほうが2,000万円余、差し引き後が470万円。高湯でございますけれども、収入のほうが590万円余、支出のほうが530万円余、差し引きが57万7,000円でございます。 ◆斎藤正臣 委員  意味がわからないのですけれども、質問した趣旨とちょっと違ってしまうのですけれども、例えば高湯温泉の話をさせていただくと、差し引き60万円黒字になったというようなことだったと思うのです、今の話って。そうですよね、要は。違うの。もしそうだったら、補助金別に60万円減らしてもいいではないですかという話になると思うのですけれども、この辺はどういうふうに考えればよろしいのでしょうか。 ◎観光コンベンション推進室次長 こちらの温泉地振興費、こちらの補助金につきましては、各観光協会運営費補助として昭和53年以降継続的に補助金を支出しているものです。時代によりまして増額をしたり、平成27年度に一時減額はしているのですけれども、実際各観光協会の中では観光協会の事業のごく一部に充てているという形になっておりますので、補助金を全部使って、補助金だけで運営しているわけではない。当然観光協会の加入者の方の会費もございますし、そのほかのいろんな事業収入もあります。それらを含めた上での収入をもとにして、各観光協会で例えば総務費ですと人件費なり、各事務費に入っていますけれども、協会職員の事務費に充てたり、あと各協会ごとの事業に充当しているということになります。先ほどの高湯温泉につきまして、57万円ほど収入と支出で支出が少ないということになってはいるのですけれども、この57万円につきましては観光協会の中で次年度への繰り越しといった形で充当しているということになります。ちなみに、高湯につきましては前年度の繰り越しが76万円ございましたので、1年単位で見れば全体的にはマイナスになっています。 ◆斎藤正臣 委員  この3温泉地での補助金の交付の金額の差というのは、主に会議費とか総務費、そういったものの違いということになるのですか。その規模の違いということになるのですか。 ◎観光コンベンション推進室次長 これは、こちらの補助金は補助制度ができた当時の旅館の数とか、あと市に納めている入湯税とか、入り込み客数をもとにしてそれ以降継続的に続いているものでございます。結果として飯坂と高湯なり土湯の差がそれなりの差が生じているわけですけれども、こちらにつきましても単純に極端に減らすということもなかなか難しいものですから、各協会と話をしながら見直しを図っていくべきものだとは考えているところです。 ◆斎藤正臣 委員  実際この金額の差というのは、現在の各温泉地の入り込み客数に割と即しているものなのですか、全然かけ離れているものなのですか。あるいは温泉旅館の数でも構いませんけれども、何かに即したものなのでしょうか、現在の。 ◎観光コンベンション推進室次長 やはり飯坂につきましては本市で一番入り込み数が多い場所で、旅館数も多く、入湯税も一番入ってくるのは間違いないところでございます。続いて土湯温泉、高湯温泉、旅館の規模によりますけれども、なので完全に何割、何割、何割ということではございませんけれども、やはり飯坂につきましては一番大きい金額というような形になってございます。 ◆斎藤正臣 委員  でも、次のページの8番の温泉地活性化推進事業費では同じ金額を支給しているというか、交付している、使ってもらうというような感じだと思うのです。これを3温泉地の方たち納得して使われているのでしょうけれども、戻って温泉地振興費の2,150万円をどのように分配するかということに関しては3温泉地と話はされているのですか。多分予算のときも私同じこと質問したと思うのです。ことし決算がこうあって、これはその後の話になってしまうのですけれども、今までこういう話というのはされましたか、昨年度。 ◎観光コンベンション推進室次長 具体的に例えば飯坂温泉に対して補助金を少なくしたいとか、高湯温泉に対して補助金を上げたいというような話はしていないところではあるのですけれども、実際に決算をいただく段階で各温泉地とも震災後の入り込み数がまだ戻っていない、なおかつ平成29年度についても平成28年度と比較して入り込み数が減少している状態でございますので、飯坂に関してお金を減らして、それを高湯に上げるとか、そういった具体的な話は今のところはしてございません。現状維持という形で前年度と同じ形で予算計上し、決算をいただいているところです。 ◆佐久間行夫 委員  この問題は随分古い話なのだけれども、今職員の方も大変なのだろうけれども、やはりはっきり飯坂と話し合わなくてはいけない、見直しはしなくてはいけないと思うのだよね。やっぱり市のOBが天下りで人件費つけて渡しているのでしょう。はっきりちゃんと斎藤君にそう言わなければだめなのだよ。その分の差が大きいのですよと。だったら、何で飯坂がそうなのに高湯と土湯にはそういうふうな扱いしないのだといったら、やっぱり不公平だよね。その辺は、大変だけれども、ちゃんとしてやっぱり平等に扱わないと、そんなことやっているから、飯坂が本気になってやらないのだと思うのだ。その辺は役職だと思ってやってもらいたいなと俺思うから、一言だけ言うけれども、何かある。 ◎観光コンベンション推進室次長 各観光協会の方と実態を把握しながらきちんと話を進めていきたいと考えております。 ◆佐久間行夫 委員  産学連携推進費の中で、93ページ、近隣大学との産学交流事業ってたくさんやっていただいていると思ったのだけれども、セミナー開講は5回だけしかやっていなかったの。どんなことやったのだっけ、平成29年度は。わかる。34万3,000円しか上がっていないけれども。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 平成29年度のセミナーの5回につきまして、1回目は5月にグッドデザイン賞応募説明会、ものづくりデザインセミナーを開催いたしました。2回目は、7月に企業向けの省エネルギーセミナーを開催いたしました。3回目は、9月、山形大学工学部の施設見学を実施いたしました。4回目が10月、福島大学技術交流セミナーを行いました。5回目が11月に健康経営セミナーを開催したところでございます。 ◆佐久間行夫 委員  これ5回で111人は少ないような気がするけれども、カウント間違えているの。こんなものだった。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 参加者については平成29年度は、そのような実績となっております。 ◆佐久間行夫 委員  最近関心が薄れてきたのかな。大変なのかな。たまたまこの下のふくしまものづくり企業交流会も111人なの。ぴったり同じ。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 たまたま一緒になったものでございます。 ◆佐久間行夫 委員  メルマガというか、メール送っているけれども、あれどのぐらいの方に今行っているのですか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 現在530件ほど。 ◆佐久間行夫 委員  少ないような気がするけれども、もう少しふやす努力ってできないの。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 ご希望があればその都度ふやして対応はできます。 ◆佐久間行夫 委員  地元の企業全てにメール送れるようにできないのかなと思ったのだけれども、せっかくいろいろ先進的ないろんな取り組み、ましてや企業もお会いできないいろんな大学含めて、いろんなシーズもニーズも含めて、そういうことが接することできるのにもったいないなと俺は思っていたのだけれども、特定で530件は少ないなと思うので、その辺は努力してください。  働く女性応援事業費ということで、認定会社7社ということで行われていますが、それによって女性の雇用環境って大きく変わりましたか。74ページです。 ◎商業労政課労政係長 認証を受けた企業の中で女性の働く環境というか、劇的に処遇が変わるかというと、そういうことではないと思っております。取り組み自体は、女性が働きやすい環境を整えている企業を認証するということで、環境的には整っている部分かと思います。市がなぜそういった企業を認証するかというと、認証することを通じて広報、PRに協力することを通じて、まだ認証を受けていない企業にもそういった環境整備に関心を持っていただいて、全体の底上げを図っていきたいというふうなことで認証事業を実施しているものでございます。 ◆佐久間行夫 委員  続けて、74ページのその下の若年者の就職支援事業で、具体的にはどんな事業をやっているのか教えていただけますか。 ◎商業労政課労政係長 大きく3つ事業を実施しております。3つのうち2つが高校生を対象としたもので、高校生を対象としたものの1つが高校生就職塾というふうな名称で、就職活動直前の夏休みに入ってすぐの時期に就職活動に向けた実践的なセミナーということで、具体的には面接対策というところまで踏み込んで実施をしております。また、就職塾の最終日には合同企業説明会ということで実際に企業の方から説明を聞くような機会を提供してございます。  高校生を対象としたものの2つ目でございますが、こちらは3月の年度末の時期、内定を獲得した高校生を対象に早期離職防止というふうな観点で支援をしてございます。先輩職員をお呼びして話を聞く場とか、そういったことをカリキュラムとして組んで実施をしてございます。  それから、3つ目でございますが、こちらは一般求職者も対象とする中で就職ガイダンスということで、面接会、こちらを年2回開催をしております。1回目は8月で、2回目については年明け1月下旬から2月というふうなことで開催しておりまして実施をしているところでございます。  そういたしまして、成果につきましては、記載のとおり高校生就職塾、この3回というのは3日間連続した日程で行っておりますので、その3日間の延べ人数の記載です。就職ガイダンスも8月及び年明けの2回開催の延べ人数となっております。高校生内定者育成塾については1回でございますので、84人ということで記載のとおりでございます。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  今企業は人手不足で、高校生なんかも本当に売り手市場だと思うのですけれども、やはりその中でも就職しない子とか、離職率は、こういう事業やっているのだけれども、効果出ているのでしょう。3年過ぎると半分になってしまうという時期もありましたけれども、どうなのですか。 ◎商業労政課労政係長 高校生の離職率、3年間で統計をとっている中で40%ちょっとやはり離職してしまうというふうな現状にございます。 ◆佐久間行夫 委員  今でも。 ◎商業労政課労政係長 はい。福島県は若干高目ということで、内定者育成塾を始めたきっかけにもなってございます。 ○石原洋三郎 分科会長  暫時、10分間ほど休憩いたします。                午後2時29分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時36分    再  開 ○石原洋三郎 分科会長  それでは、再開いたします。 ◆黒沢仁 委員  余り説明受けていなかったから、どういうふうな質問したらいいかよくわからないのですけれども、95ページ、観光振興費についてちょっとお聞きしたいなと。東京オリンピック・パラリンピックに向けたというような、こういうような情報発信が観光事業のメインのような形で今回の成果報告書に出ているわけでございますが、特にインバウンドとか、スポーツホームタウンとか、春のふくしま観光緊急対策事業とか、それなりの予算を費やしながら実践している事業が多いなというような部分で、こういった観光振興と例えば政策調整部なんかでのホストタウン交流事業とか、あとは町なかを周遊するバス事業とか、こういった観光振興につながる連携した、所管を超えた部局の連携とか、あとこの福島圏域から春のふくしま観光緊急対策事業ということで、事業同士の連携を図ってどういうふうな成果が得られたか、その1点のみちょっとお聞きできたらというような部分と、あと今後の取り組みについてもお話ししていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎観光コンベンション推進室長 まず、スイスのホストタウン事業であるとか、その部分については、観光のほうでターゲットとしております国が台湾であったりとかタイという部分がございましたので、まだ連携というところまでは正直なところ至っていないところが現状でございます。  春のまちなか周遊バス等につきましては、商業労政課さんのほうと連携をさせていただきまして、ふくしま花案内人、こちらの方々に企画の段階から入っていただいたりとか、そういった形で連携を図りながら、花見山に来たお客様が町なかを周遊できるような仕掛けを連携しながらやっているところでございます。  また、観光振興費の中の丸ついてあります事業、たくさん非常に多岐にわたっていると思っております。例えば福島圏域連携推進事業であれば、こちらは首長懇話会を軸といたしまして、県北8市町村に白石市と飯舘村を加えまして、仙台のほうで物産展等を開催させていただきました。当然その圏域の市町村の中には次に書いてあります観光圏整備事業ということで伊達市であるとか二本松市が入っておりますので、こちらも連携しながら圏域の魅力とかも発信できたのかなというふうに考えているところでございます。  あと、インバウンド推進事業とスポーツホームタウンにぎわい創出事業などにつきましては、福島市を離れて、インバウンド推進事業であれば台湾とタイ等でのキャンペーンを行ったりとか、受け入れ環境の整備を行っているところでございます。また、スポーツホームタウンにぎわい創出事業につきましては、県外のほうにユナイテッドが精力的にアウエーチームの中でPR等をしていただいているところでございます。  観光振興につきましては、これは本当に多岐にわたる事業を複合的に、複層的にやりながら効果を出していく必要があるかと思います。特に海外の方ですと、福島市単独でお客様に来ていただけるかというと、なかなか滞在日数も長いですので、これにつきましては観光圏であるとか、福島圏域であるとか、仙台、山形とか、6市とか、そういったさまざまなところと組み合わせをしながら、少しでも有機的に結びつけてお客様を誘致したいというふうに考えているところでございます。 ◆黒沢仁 委員  まさしく東京オリンピック・パラリンピックに向けて福島市、ソフトボールは追加で6試合、全部で7試合になるのですか。野球入れて全部で7試合も福島市で開催できるというような、絶好のこれを契機と捉えて、特にインバウンド、そういった部分でしっかりとした交流人口の拡大につなげていくような、そういった観光面からの施策の展開が必要であろうと思いますので、ぜひこの成果を次年度に反映していただければと、ご要望でございます。 ◆渡辺敏彦 委員  さっき佐久間委員のほうから質問があったのですが、働く女性の応援事業と雇用安定対策。認証、公表すると書いてあるのだけれども、何に公表しているのか、認証するのは勝手な話だけれども、一般市民がわかるような公表の仕方というのはしているの。 ◎商業労政課労政係長 認証事業の方法につきましては、市政だよりへの掲載、それから市のホームページへの掲載を行っております。それから、労政係で実施するほかの事業に、例えば就職ガイダンスの際に認証企業の参加があった場合に、そういった場でのPRというのも行っているところでございます。 ◆渡辺敏彦 委員  それはわかったのだけれども、こっちの女性のほうについては、認証を受けている会社というのが7社あって、こっちの雇用安定のほうは認証を公表するといっても会社の数入っていなくて、回答事業所が500とか云々と書いてあるのだけれども、ここは認証されている会社がないという理解でいいのかどうかと、この前厚労省だか何かで、国のほうで障害者の数字虚偽、うそ書いていたとかいろいろ出てきたのだけれども、その辺の障害者の雇用率とか何かというのは、役所は問題ないという話は出ているのだけれども、そういったものとか何かの目標とか何かも、国の方向性はあるのだろうけれども、そういったものも含めて指導して、推進をして、それを達成したものを認証して公表するというような形にしているのかい。多分まだ認証、公表している会社はないのだろう、ここに数字出ていないということは。 ◎商業労政課労政係長 済みません。雇用安定対策費のほうの答弁ちょっと漏れてしまいました。こちらのほうの公表につきましては障害者雇用のほうの公表ということで、公表の方法については働く女性応援企業認証事業と同じ方法をとっております。市政だよりへの掲載、ホームページへの掲載などでございます。そういたしまして、それぞれ雇用安定対策費のほうに実績記載がないのは、障害者のほうの認証事業の認証企業が平成29年度実績がございませんでしたので、記載はございません。ちなみに、働く女性応援企業認証事業のほうも7社というのは平成29年度の実績で、これまでの累計の中では24社認証企業ございます。障害者のほうの認証企業は、これまでの実績の中で、これまで5社認証してございます。 ◆渡辺敏彦 委員  さっき言ったように、この認証、公表については、雇用人数が何人いて、国の基準で何%にしてほしいというような話があるでしょう。それを満たしたとか、その倍とか3倍とか、そのぐらい雇用している会社が出てくるということでいいのかな。 ◎商業労政課労政係長 認証企業につきましては、国の基準、平成30年度から2.2%に引き上げになりましたが、基準を満たしている企業というふうなこととしております。 ◆渡辺敏彦 委員  5社については認定、公表しているのだけれども、福島市内には満たしているのは5社しかないという理解ではないのだよね、多分。 ◎商業労政課労政係長 福島市内ということではないのですけれども、福島のハローワーク管内で障害者雇用の基準を満たしている企業というのは全体で51%というふうな数字がございます。そういたしまして、市の認証事業について実績が累計でも5社だというふうな部分については、事業の周知がまだまだ必要であるなというふうなところになってしまうと思っております。PRのほうを強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆渡辺敏彦 委員  了解しましたが、例えばこれ認証してメリットか何かないと寂しいなという思いはあるのね。多分認定証なんていうのやるのだろうけれども、それ予算の関係もあるのだけれども、何か会社として非常に喜ばしい、何かあったほうがそういったものを認証しやすいし、目立ってそういった方々を雇用していこうというような意欲が湧くのでないかなというふうに思いますので、平成30年度は決まってしまったから、平成31年、平成32年度にもし予算でもあれば努力いただければなというふうに思います。 ◆山岸清 委員  94ページと96ページでそれぞれ3温泉地に対して振興費から温泉地活性化推進事業費までやってあるのだけれども、それ以外の野地温泉とか、あと微温湯、信夫温泉なんかは幾らかこれにまぜているの。微温湯は秘湯だから、温泉の宿の人がうちは秘湯だから、のせてもらって困るというのならのせることないけれども、やっぱり野地は土湯とくっついているし、微温湯は高湯とくっついているし、あそこの上に行くと山小屋は、吾妻小舎は、今度避難地区になったから、どうにもならないのだけれども、幾らかまぜているのかい。できればまぜるように。温泉場の意向も聞かなければならないけれども、入っているなら入っているで、入っていないなら入っていないで。 ◎観光コンベンション推進室次長 微温湯温泉につきましては、高湯温泉観光協会に入っておりますので、その中で補助金が充当されている形になっています。また、野地温泉につきましても、土湯温泉郷ということで土湯温泉観光協会の中に含まれておりますので、その中で補助金が充当されております。 ◆山岸清 委員  土地開発公社借入金利子補給事業費ってこれやっているのだけれども、これは市の何か余っている基金貸している、貸付金の利子かい、それとも純粋な市中の東邦銀行とかそういうところの借入金かい。率と、あと額だけちょっと把握していれば教えて。利子ね。 ◎企業立地課企業誘致係長 土地開発公社の借入金利子補給事業につきましては、土地開発公社が借り入れしている長期借入金の利息に対して市から補助していただいているものですが、今お話ありましたように市の土地開発基金から借りている分に関しては、これは元金の返済時に利息を支払うということとしておりまして、現在未払いということでしたので、その分は差し引いて利子の補給を行っております。 ◆山岸清 委員  実際借入金は何%くらいで借りているのだい。 ◎企業立地課企業誘致係長 市中金融機関からの借り入れですと、今ですと1%、また新しい事業を行ったりするものに関しては1%切る、0.何%といった率で借りております。 ◆山岸清 委員  これは決算のあれではないのだけれども、風評対策で今度火山性微動になってしまったでしょう。だから、あれの予算……決算でないから、やめよう。後でこっそり聞くから。 ◆佐々木優 委員  今の話には全然関連しないのですけれども、96ページの5番の風評対策費というところと、あと7番のところでも風評の払拭とというところがあるのですけれども、多分5番のところは去年も行われていると思うのですが、幾つかのイベントに参加されていると思うのですけれども、去年ともし変わったところがあって、こういうところを改善してやりましたというのがもしあったら教えてほしいのと、あと7番のほうはことし初めて出てきたやつですか。なので、ここについてはどこでどういうことを行ったのか、成果があったら教えてください。 ◎観光コンベンション推進室観光プロモーション係長 風評対策のほうの5番のほうでございますけれども、昨年同様に首都圏等のプロモーションを継続して実施をしているところでございます。ただいま事業の組みかえ等あったかということでございましたが、昨年まで荒川区と連携しまして、日暮里のほうで福島市フェアということで実施しておりましたが、物販の業者等の意見も聞きながら、先週は物産展に切りかえを行ったところでございます。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長 続きまして、7番のほうのうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン事業につきましてなのですが、これにつきましては昨年も29市町村、中通りの連携の事業という形で実施したものでございます。本年度につきましては、29市町村が連携しまして、中通りの春の観光という形でパンフレットを増刷しまして、3月に湯島天神などでキャンペーンを実施してきているものでございます。また、昨年中も継続事業としてやっていたものなのですが、春のキャンペーンという形でじゃらんとの連携という形もこちらのほうでやっております。じゃらんの3月号のほうに春の中通りという形での広告等を出しまして、こちらのほうのPRに努めてきたところでございます。 ◆佐々木優 委員  手応えは感じていらっしゃいますか。 ◎観光コンベンション推進室観光企画係長 こちらのほうはこの時期に「花・街・道」キャンペーンという形で打っているものでございまして、国内観光自体は落ち込みはあるのですが、こちらの時期につきましてはじゃらんのほうで、中通りの各お宿さんが花街道プランという形で販売している状況もございますので、こちらのほうにつきましては昨年よりは若干上がった、4月、5月中の販売につきましては上がったという報告を受けているところでございます。 ◆佐々木優 委員  私もずっと続いているものと存じ上げなくて済みません。毎年続いていくものであれば、やっぱり少しずつブラッシュアップさせていくということが、皆さんもちろんやっていらっしゃると思うのですけれども、ぜひ今後も前年度の反省点なんかを生かしていただいて、ことしもあると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆渡辺敏彦 委員  今この辺ずらっと言ったのだけれども、ずっと読んでいるような感じだけれども、花見山のおもてなしで、説明読むと本市観光資源の安全性をPRしたと書かれているけれども、安全性ってどういうPRしたのかな。例えば放射線量が低いよとチラシにいきなり書くのか、どういうようなことをやっていたのだい。チラシで出したのだか、何でやったのだかわからないのだけれども。農産物だったらば検査済みとか書けばいい、放射能なんて書かなくてもいいのだかもしれないけれども、どういう、これ安全性をPRしたというのは……。 ◎観光コンベンション推進室長 具体的にあそこの場所で何か安全ですということを宣言させていただいたりしたわけではございません。ただ、放射線量につきましてはホームページ等で花見山の主なスポットを公表してはおります。まず、我々の風評払拭の考え方の一つの中に、福島に来ていただいて、今我々が生活している姿であるとか、販売されているものに対しては安全ですよということを肌で感じていただいて、それをまたそれぞれ皆様のご自宅であるとか地元のほうに帰っていただいて、それを皆さんにPRしていただければ、それも風評の払拭につながるのかなということで、この花見山においては春、あの1カ月に18万人集まるわけですから、非常に、今年度については18万人です。PR度が高いのかなということで、おもてなしを含めてやらせていただいているところでございます。 ◆渡辺敏彦 委員  この前のサンチャイルドではないけれども、ここまで来ると、安全とか何かという言葉使ったり、それらしいものが出てくると、逆に我々も含めて忘れていたものを思い出すみたいなところあるから、これどうやったら風評被害払拭できるのかなというのは、農政も商工もそうなのだけれども、非常に微妙なところだなと思ったから、聞いてみました。こうしろ、ああしろと俺も何とも言えません。  以上。 ◆斎藤正臣 委員  済みません、聞くの忘れてしまって。91ページの9番の新規創業者等支援事業費に関しての新規創業者等支援事業の中身を教えてください。 ◎商業労政課商業振興係長 新規創業者支援事業につきましてでございますが、こちらにつきましてはまちづくりセンターに委託しておりますタウンマネジメント事業において空き店舗への誘導ですとか、出店店舗への指導等を行っているものになります。それから、空き店舗対策事業としまして、新規事業者が空き店舗を利用して出店する場合の賃料の補助ということで行っているものでございます。 ◆斎藤正臣 委員  丸ぽちの下の事業教えてください。 ◎商業労政課商業振興係長 こちらが先ほど申し上げましたタウンマネジメント事業でございまして、まちづくりセンターへの委託になっておりますが、タウンマネジャーが中心市街地等の店舗に対して経営指導ですとか、そういったものを行っているものでございます。 ◆斎藤正臣 委員  タウンマネジャーさんが経営指導を新しく店舗をオープンした方に対してやられているというのは従来からやっていた事業なので、存じ上げているのですけれども、説明文の中ににぎわい創出の仕掛けづくりなどというふうにありますし、その点も含めて520万円余のお金の使い道をちょっと詳しく教えてもらいたいのです。 ◎商業労政課商業振興係長 こちらの529万2,000円につきましては全て委託料となっていますので、まちづくりセンターへの委託料という形です。 ◆斎藤正臣 委員  それは何となくわかるのですけれども、委託費といったって積算してこの金額になったわけですよね、いろんな科目が。それをお伺いしたいし、それを審査する場だと思うので、教えてください。 ◎商業労政課長 実施の内容になりますけれども、まず1つ目に空き店舗への誘導ということで、こちらは4店舗実際誘導を行っております。あと2つ目に、空き店舗誘導店舗のマップを作成しているといったところもございます。これは、日頃町なかを歩きながらということで、まちの現状を把握するといった意味でマップの作成をしております。あと3つ目に、新規創業者に対する相談、あとは説明、そういったものを行って、こちらのほうは27件平成29年度実績がございます。こちらは、創業支援カードというものをつくって、実績として残っているものです。あと4つ目には、経済団体等のまちづくりの戦略立案ということで、タウンマネジメントの方が実際14の実行委員会とか、あと協議会等の構成員として参加していただきまして、そこでそのタウンマネジメントの方が持っているノウハウとかを生かしてもらっているところであります。 ◆斎藤正臣 委員  その方は福島にお住まいなのですか。もしくは、もし福島以外にお住まいの方であれば、どのくらいの頻度でいらっしゃっているのか教えてください。 ◎商業労政課長 県外にお住まいの方でございます。ただ、タウンマネジャーを引き受ける前は福島市内でお勤めの方ということで、福島のまちの中を十分知っている方ということです。頻度といたしましては、1カ月に1遍ほど数日間福島のほうに来られまして活動を行っているという内容です。 ◆山岸清 委員  90ページ、これ東部勤労者研修センターと西部勤労者研修センターとあって、それぞれこれ予算から、あと利用件数から利用者数がそれぞれ3倍なのだよね。何でこんなに、片方は予算が少ないから、3分の1でいいのだということではないと思うのだけれども、何でこの差あるのだろう。大きい差だよ。頑張っているのかい。 ◎企業立地課企業立地支援係長 予算と、それから予算、利用件数だとかの違いがあるというのは、東部勤労者研修センター、これについては多目的ホールと、それから和室ということでそれぞれ1つずつで、あと西部勤労者研修センターについてはテニスコートがあったりとか、あと多目的ホールがあったりとか、ゲートボール場だとかがあったりとか、こういった使うスペースが西部のほうが多いということが理由に挙げられます。 ◆山岸清 委員  東部のほうをもうちょっと設備を充実する、場所が狭いのかい。あそこは小学校の跡のところにつくったのだろう。 ◎企業立地課長 ご指摘の東部勤労者研修センターにつきましては、岡島にあります福島工業団地の中に設置されている研修センターでございまして、敷地の拡張というのは今現状からすると難しいというふうに考えてございます。先ほど施設の概要について係長のほうから申し上げましたけれども、やはり立地場所についても少し利用者への影響があると思います。西部勤労者研修センターにつきましては、福島キヤノン様の東側に位置しているところでございますので、比較的皆様がご利用しやすい環境でございますけれども、岡島の東部勤労者研修センターにつきましては少しまちから外れているということがございまして、少し交通の利便性は悪いという状況です。
    ◎商業労政課長 済みません。先ほどの斎藤委員のお答えの中でタウンマネジャー、月1回と申し上げたのですけれども、平成29年度2回でした。  以上でございます。 ○石原洋三郎 分科会長  斎藤委員のさっきの積算根拠は大丈夫ですか。 ◆斎藤正臣 委員  わかりました。 ○石原洋三郎 分科会長  ほかございませんね。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第103号平成29年度福島市各会計歳入歳出決算認定の件中、商工観光部所管分について、決算のとおり認定すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ご異議ございませんので、議案第103号中、商工観光部所管分については決算のとおり認定すべきものと決しました。  次に、報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件中、商工観光部所管分を議題といたします。  工業団地整備事業費特別会計に係る資金不足比率について、当局の説明を求めます。 ◎商工観光部次長 報告第14号平成29年度福島市健全化判断比率及び資金不足比率報告の件につきまして、商工観光部所管内容についてご説明申し上げます。  議案書でございます。提出議案の54ページ、55ページをごらんいただきたいと思います。こちら54ページ、55ページにつきまして記載してございますが、54ページにつきましては健全化判断比率となっておりますので、商工観光部所管につきましては55ページ中の資金不足比率、この表の中の会計名、工業団地整備事業費特別会計でございます。こちらの資金不足比率はバーということで、資金不足がないということになっております。これにつきましては、工業団地整備事業費特別会計の場合、この比率を算出するにあたっての算出基準日現在、平成29年度の末日、すなわち平成30年3月31日現在において、工業団地整備事業費特別会計において支出はございましたが、用地の登記まで至っていないということがございました。登記が今年度、平成30年度になってしまったということで、財政健全化法の定めによりまして、算出上は歳入歳出とも発生していないという判断となりまして、資金不足比率を判断する額が歳入歳出とも健全化法上ゼロであるということでありまして、資金不足比率についてもバーということで、資金不足がないということになっております。  なお、来年度以降につきましてこの会計の決算金額が引き継がれるということになっておりますので、申し添えさせていただきます。  以上、資金不足比率に関する説明でございます。 ○石原洋三郎 分科会長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 分科会長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  報告第14号中、商工観光部所管分については以上といたします。  以上で商工観光部の審査を終了いたします。ありがとうございました。  あした、20日は、午前10時から決算特別委員会経済民生分科会を開会いたします。  以上で本日の分科会を散会いたします。                午後3時13分    散  会                         経済民生分科会長  石原 洋三郎...