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  1. 福島市議会 2018-06-14
    平成30年6月14日経済民生常任委員会-06月14日-01号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年6月14日経済民生常任委員会-06月14日-01号平成30年6月14日経済民生常任委員会  経済民生常任委員会記録  平成30年6月14日(木)午前10時17分~午後4時00分(9階904会議室) 〇出席委員(9名)   委員長      石原洋三郎   副委員長     誉田憲孝   委員       佐々木優   委員       後藤善次   委員       斎藤正臣   委員       黒沢 仁   委員       佐久間行夫   委員       山岸 清   委員       渡辺敏彦 〇欠席委員(なし) 〇市長等部局出席者(環境部、市民安全部)   環境部長                   遊佐吉典
      環境部次長                  清野一浩   環境課長兼放射線モニタリングセンター所長   加藤直樹   環境課環境衛生係長              市川広範   環境課環境保全係長              半澤健一   環境課環境企画係長              黒須康光   環境課再生可能エネルギー推進係長       吉田典生   環境課放射線モニタリングセンター主任     大沼孝成   清掃管理課長                 宮崎順一   清掃管理課清掃管理係長            安藤利樹   清掃管理課ごみ減量推進係長          安齋和幸   清掃管理課清掃指導係長兼清掃指導員      河野素彦   清掃管理課ふれあい訪問収集係長        安藤敏文   廃棄物対策課長                加藤享司   廃棄物対策課主任主査             紺野昌利   廃棄物対策課管理係長             高橋孝之   廃棄物対策課指導係長             佐々木恵一   あぶくまクリーンセンター所長         紺野 徹   あぶくまクリーンセンター施設係長       鈴木茂雄   あらかわクリーンセンター所長         佐藤義孝   あらかわクリーンセンター所長補佐兼施設係長  野地由紀夫   あらかわクリーンセンターリサイクルプラザ主任 安倍秀男   新最終処分場建設室長             長井広寿   新最終処分場建設室次長            阿部 勉   新最終処分場建設室副主幹兼主任        末永栄司   新最終処分場建設室主任            守谷新一郎   除染推進室長                 岡部達也   除染企画課長                 土田 孝   除染企画課課長補佐兼総務広報係長       二瓶光人   除染企画課除染管理係長            大槻武文   除染施設整備課長               渡辺孝典   除染施設整備課仮置場対策係長         香野貴則   除染施設整備課収集運搬係長          遠藤圭一   市民安全部長兼危機管理監           横田博昭   市民安全部次長                高橋善則   生活課長                   岡部敬子   生活課課長補佐兼安全安心係長         渡邉 史   生活課避難者支援係長             中原利也   生活課消費生活センター所長          甚野江美   生活課市民会館長               佐藤和子   市民課長                   島貫千鶴子   市民課戸籍係長                髙橋 敬   市民課課長補佐兼総合窓口係長         安藤勝章   市民課西口行政サービスコーナー主任      菊田美由紀   市民課登録係長                大和夏樹   国保年金課長                 高橋義彦   国保年金課庶務係長              尾形祐紀   国保年金課国保資格係長            緒方 淳   国保年金課国保給付係長            府野秀雄   国保年金課高齢者医療係長           高橋早苗   国保年金課国保年金係長            佐藤晶子   市民協働課長                 国分英男   市民協働課課長補佐兼市民協働係長       柴田敏勲   市民協働課広聴係長              酒井俊宏   定住交流課長                 河野裕之   定住交流課出会い定住応援係長         二瓶芳信   定住交流課都市間交流係長           甚野一彦   危機管理室長兼副危機管理監          堀江清一   危機管理室次長                紺野広幸   危機管理室主幹兼室次長補佐兼計画係長     菊田 悟   危機管理室減災係長              菅野美紀子   危機管理室防災係長              伊藤祥典 〇案件   1 議案審査(環境部)     議案第65号 平成30年度福島市一般会計補正予算中、環境部所管分     報告第4号 福島市一般会計予算の継続費繰越しの件中、環境部所管分     報告第5号 福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、環境部所管分報告     請願第4号 リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書提出方について     請願第6号 リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書提出方について   2 議案審査(市民安全部)     議案第75号 福島市旧佐久間邸条例の一部を改正する条例制定の件     議案第77号 福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件     議案第78号 東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件     議案第83号 福島市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定の件     議案第66号 平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算 ─────────────────────────────────────────────                午前10時17分    開  議 ○石原洋三郎 委員長  経済民生常任委員会を開会いたします。  環境部の審査を行います。  初めに、議案第65号平成30年度福島市一般会計補正予算中、環境部所管分についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎環境部長 説明に先立ちまして、資料を配付させていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 委員長  はい。      【資料配付】 ◎環境部長 それでは、議案第65号平成30年度福島市一般会計補正予算中、環境部所管分についてご説明申し上げます。  詳細につきましては、次長並びに新最終処分場建設室長より説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎環境部次長 それでは、私のほうからご説明を申し上げます。  補正予算所管分につきましては、歳出、歳入がございます。補正予算説明書もございますが、今ほどお配りさせていただきました資料に基づいてご説明を申し上げます。まず、歳出からご説明をいたします。配付資料の2ページ、横判の2ページをお開き願います。補正予算3件ございます。まず、1件目、4款衛生費、1項保健衛生費、6目環境衛生費、事業名、環境衛生諸費、環境美化推進費4,927万円につきましては、本年秋の全市一斉清掃に合わせ、再開をいたします側溝土砂上げに要する費用を追加するものでございます。  続きまして、1段飛びまして、4款衛生費、2項清掃費、2目じんかい処理費、事業名、あぶくまクリーンセンター費、焼却工場施設整備事業費3,000万円につきましては、運転開始から30年が開始しておりますあぶくまクリーンセンターの設備については老朽化が著しいことから、焼却炉の火格子、これは焼却炉内の床部分の部材になります。この火格子などの改修に要する費用を追加するものでございます。  残りの歳出及び歳入につきましては、新最終処分場整備費関連でございますので、新最終処分場建設室長からご説明を申し上げます。 ◎新最終処分場建設室長 先ほどの資料のほうで説明をさせていただきます。  2ページの歳出のほうでございますが、中段の部分でございます。第4款衛生費、第2項清掃費、第2目じんかい処理費のうち、新最終処分場整備費2億2,406万7,000円につきましては、新最終処分場本体建設工事に着手いたしますとともに、あわせて工事監理業務委託と現在施工中であります県道拡幅工事に伴う道路台帳整備業務委託を行うものでございます。  次に、補正予算説明書6ページから9ページ、これは歳入のページでございます。それから、配付資料1ページをお開き願います。歳入のほうの説明をさせていただきます。資料のほうで説明をいたします。これらの財源といたしましては、第15款国庫支出金、第2項国庫補助金、第3目衛生費国庫補助金5,276万3,000円、これは循環型社会形成推進交付金を活用するものでございます。  2段目、第19款繰入金、第1項基金繰入金、第7目環境基金繰入金2,005万8,000円及び3段目、第22款市債、第1項市債、第3目衛生債4,820万円を見込んでございます。  続きまして、議案書のほうの5ページ及び補正予算説明書18ページ、19ページをお開き願います。補正予算の18ページ、19ページのほうでご説明をいたします。継続費についての説明でございます。補正予算のうち、本体建設工事及び工事監理業務委託は、平成30年度から平成33年度までの4カ年の継続費を設定し、総額38億7,770万円であり、年割額及びその財源内訳等は記載のとおりでございます。  次に、地方債の補正につきまして、補正予算のほうの22ページ、23ページのほうをお開き願いたいと思います。補正予算説明書22ページ、23ページでございます。地方債に関します調書補正でございますが、地方債4,820万円の追加による変更でございます。  続きまして、配付をいたしました縦型の3ページの資料のほうをお開き願いたいと思います。新最終処分場整備事業費補正予算等説明資料でございます。資料の1ページをごらんいただきます。新最終処分場整備事業につきましては、昨年度末に実施設計が完了いたしましたことから、今後平成33年度中の供用開始を目指し、事業を進めてまいりますが、今後4カ年にわたる長期の事業となりますことから、今回の補正内容の内容とあわせまして、全体の事業内容についてご説明をさせていただくものでございます。
     大きい1番、補正予算の事業内容でございますが、先ほども説明した内容のとおり3点ございます。1つ目が本体建設工事。2つ目といたしまして、今回の本体建設工事は大規模かつ複雑な工程管理、品質管理及び安全管理などが必要となりますことから、工事監理の業務委託を行うものでございます。なお、工事監理業務につきましては、次年度以降予算計上及び発注を予定しております管理棟建設工事と浸出水処理施設建設工事の工事監理もあわせて行ってまいります。3つ目といたしまして、現在施工中であります県道大沢広表線道路改良工事に伴います県道台帳の修正業務を行うものでございます。  2番目の概算全体事業費につきましては、実施設計完了時点で約63億円となっており、基本設計時点で見込んでおりました約65億円を下回っております。なお、この事業費は過去の事業費も含まれてございます。  大きい3番、継続費の内容につきましては、4カ年の継続費で合計38億7,770万円を設定いたしますが、このうち本体建設工事が、記載はございませんが、37億4,900万円、工事監理業務は1億2,870万円、この合計が38億7,770万円となるものでございます。なお、それぞれの年度額は事業の進捗状況に合わせまして、設定をしてございます。  2ページをごらんいただきたいと思います。全体事業のスケジュールでございますが、先ほど協議会で説明いたしましたが、今年度既に搬入道路分の森林伐採と県道大沢広表線に右折レーンを新設する工事に着手しており、今後搬入道路新設工事と本体建設工事に着手してまいります。平成31年度、来年度には浸出水処理施設建設工事、平成32年度には管理棟建設工事に順次着手をいたしまして、平成33年度中の供用開始を目指してまいります。  5番目、新最終処分場の実施設計の諸元でございますが、昨年の9月定例会議、本経済民生常任委員協議会のほうでご説明をした内容のとおり、同じでございまして、変更はございません。埋立地面積が約1万9,800平方メートル、埋立容量が約24万6,000立米、埋立期間は国が示しております性能指針に基づき、約15年としてございます。埋立対象物は、一般廃棄物の焼却灰、破砕不燃及び側溝土砂等としてございますが、この側溝土砂につきましては除染作業による土砂は除くものとし、埋立処理につきましては地元の皆様と十分に協議を行い、対応してまいりたいというふうに考えてございます。  資料2ページの右側をごらんいただきたいと存じます。全体完成予想図でございます。廃棄物の搬入ルートの説明と処分場本体の機能等についてご説明をいたします。搬入ルートでございますが、国道114号から県道大沢広表線に入り、新設いたします搬入道路から処分場本体に入ります。まず、管理棟の前を通り、計量棟で廃棄物を計量後、場内の管理道路を通り、埋立地内に廃棄物を埋め立ててまいります。その後逆ルートで場外に出るようになりますが、出る前に車両等に付着をいたしました廃棄物が場外に飛散することのないよう洗車設備を通ります。  そのほかの機能といたしまして、埋立地内に埋め立てられた廃棄物は飛散防止や悪臭の防止などから即日、その日のうちに覆土を行いますので、場内に覆土置き場を2カ所設けてまいります。また、埋め立て以外の廃棄物に触れた雨水は汚れて汚染されますので、放流先である阿武隈川を汚染しないよう適正に処理をするため、貯留構造物上部に浸出水処理施設を設けてまいります。適正に処理されました浸出水処理水と場内に降った雨水が阿武隈川の水量に影響を与えないよう防災調整池を設けまして、流量を調整し、阿武隈川に放流をいたします。なお、今回の本体建設工事につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、計量棟を含めた管理棟と浸出水処理施設については含んでございません。全体のスケジュールに合わせまして、今後発注に向けた準備を進めてまいります。  説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣 委員  補正予算のいただいた資料の2ページ、あぶくまクリーンセンター費の3,000万円に関してなのですけれども、焼却炉の火格子等の改修ということでありましたけれども、この時期にこの火格子等を改修するというようなことに至った経緯、例えばひび割れが見つかったとか、更新期間が迫っている、いろいろあると思うのですけれども、どういった理由か教えてください。 ◎あぶくまクリーンセンター所長 毎年3月に定期整備点検の報告を受けておりまして、その結果で今回3月の調査の結果で火格子の消耗の激しい部分が見つかったために補正するものでございます。 ◆斎藤正臣 委員  こういう定期整備といいますか、あと消耗の部分が激しいところをこうやって都度改修していかないと燃焼率が下がったりとか、やっぱり具体的な、不利益というのではないですけれども、それが将来的に事故につながってしまったり、そういったことになってしまうということなのですかね。わかりました。  あと、新最終処分場に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、この2ページ、埋立期間に関して、以前もお伺いしたのですが、もう一度確認のためお伺いしたいのですけれども、この埋立期間15年間というものを見据えて建設のほうが進められているわけなのですけれども、この15年間の算定基準というのはどういったものからはじき出しているのでしたっけ。 ◎新最終処分場建設室副主幹 今回のこの整備にあたりましては、循環型社会形成推進地域計画という地域計画をつくっています。その中で1人当たりのごみの排出量、これを1,101グラムに定めまして、それの人口フレームにより15年間という形で保管容量を決定している形になります。 ◆斎藤正臣 委員  現在1人当たり何グラムの排出量なのですか。 ◎清掃管理課長 平成26年度末で1,310グラムです。 ◆斎藤正臣 委員  この1,101グラムというのは、今ごみの減量化を皆さん取り組んでいらっしゃいますけれども、何年をめどにしている予定なのでしたっけ。 ◎新最終処分場建設室副主幹 今回の埋め立てが平成34年度【後刻 平成35年度と訂正】からということで想定いたしているものですから、平成34年度【後刻 平成35年度と訂正】の目標としてその数字を定めてございます。 ◆佐久間行夫 委員  補正予算の環境美化推進費、全市一斉清掃の側溝の土砂上げなのですが、そもそも原発事故があって、除染でやっていましたよね。その後除染で対応できないのは加速化交付金で行って、これは一般財源で行うと、後で交付税措置とか何かという予算措置はあるのかちょっとお伺いしたいのですが。 ◎清掃管理課長 側溝の土砂上げにつきましては、原発事故以前はすべて一般財源ということで対応しておりました。今回につきましても一般財源ということを考えておりまして、ただこの件につきましてはやはり東電の事故というのもありますので、求償も含めて今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐久間行夫 委員  これは、震災というか、原発事故以前ではどのぐらい一斉清掃のときに土砂上げ、機械的に、人力でできなかったこと、上がったものの配送から、埋め立てからいろいろあるのでしょうけれども、今までどのぐらいかかったのですか。 ◎清掃管理課長 平成22年度の実績は、市民の方が上げた側溝土砂906トンございまして、それに係る収集運搬委託費につきましては986万円ほどかかっております。 ◆佐久間行夫 委員  そうすると、4,000万円ぐらい余分にかかるような計算になるのだけれども、これは一時的にやっぱり原発事故で市民の方も上げられなかったと。当初人力があれば、マンパワーがあれば除染としてできた部分もあったのかなというふうに我々は思っているの。だから、あくまでも一斉清掃で土砂上げしないでくださいと市のほうからも指導があった中でやるのだから、東電なり、国とある程度もう少し予算措置については強くやっぱり要望すべきでないのかなというふうに思います。  以上です。 ◎環境部長 今回民間の処分場に処分をお願いすることで予算のほうを計上しておりますけれども、本来であれば自前の金沢の第二埋立処分場のほうに持っていくべきものなのですけれども、何せこの指定廃棄物も含めて今仮置き状態が長く続いておりまして、側溝土砂まで入れる余地がないということで、やむなく民間の処分場を使わせてもらうと。ただ、それにあたっては費用が3,000万円、3,240万円の今回計上しておりますけれども、これは回り回ってやっぱり原発事故で金沢にそういうものが置かれていて、そこに入れられなくて、結局は民間処分場に持っていかざるを得ないという流れからすると、当然国の責任において、つまり震災復興特別交付税でもってまずは措置をしてもらうように今要望をしております。ただ、それがどうしても受け入れられなければ、最後は東電に損害賠償請求をしていくという流れで今推移しております。 ◆山岸清 委員  関連質問。その民間の処分場というのは、福島市にあるのですか。どこですか、場所。 ◎清掃管理課長 福島市内の民間産業廃棄物の最終処分場でございます。 ◆後藤善次 委員  済みません。昨年の9月にひょっとしたら聞いたのかもしれないのですけれども、新最終処分場の全体の工事費について今ご説明をいただいて、基本設計のときは65億円、それで今回は実施設計になって63億円になった。過去の事業費については3億9,000万円を含んでいますと。今回38億7,700万円という平成33年までの予定金額があって、今回の平成30年度分、いや、この63億円と38億円のこの金額の差についての内容を教えてもらいたいと言ったらいいのかな。 ◎新最終処分場建設室次長 63億円と38億円のこの差でございますけれども、今後発注されますいわゆる浸出水処理施設と埋立処分場を管理する管理棟及び計量棟、そういったものを今後発注していきますので、それに費用がかかります。そのお金です。 ◆後藤善次 委員  それで、今回平成30年度分として補助金あるいは環境基金の繰り入れとかということで対応していますよね。もちろん市債も使いながら。今後もこの補助金については平成31年から平成33年、あるいは管理棟、計量棟関係にもそういう補助がされていくものなのですか。 ◎新最終処分場建設室次長 今後発注されるものにつきましても補助対象、補助対象外というものがございますので、浸出水処理施設など補助対象になるものについては国の交付金を使っていくという形になります。 ◆後藤善次 委員  あと、今回の補正予算の事業内容の(3)の県道の台帳整備、これについては原因者は市なのですけれども、台帳管理しているのは県なので、これ県の業務ではなくて、やっぱり市が代行するものなのですか。 ◎新最終処分場建設室副主幹 こちらにつきましては、県道管理者であります県北建設事務所と協議いたしまして、原因者負担で、道路法の第24条の許可というのがあるのですけれども、その許可条件として道路台帳整備もお願いしますと条件をつけられたことから、業務をするものでございます。 ◆後藤善次 委員  ちなみに、この(3)の費用ってどのぐらいなのですか。 ◎新最終処分場建設室副主幹 今のところ150万円で計上させてもらっています。 ◆佐久間行夫 委員  もう一点だけ。あぶくまクリーンセンターは、建て替えはどんなスケジュールになっているのですか、今。わかる範囲でいいですので、教えてください。 ◎清掃管理課長 あぶくまクリーンセンターの建て替えにつきましては、去年とことしで基本構想を策定するということになっておりまして、現在専門員の方のご意見をいただきながら、本年末の基本構想の策定に向けて事務を進めているというところでございます。 ◆佐久間行夫 委員  建て替えはいつと言っていましたっけ。 ◎清掃管理課長 スケジュールにつきましては、基本構想の中であらあらという形で今後進めていくという形でありますが、前にもお話しさせていただいたかと思いますが、あらかわクリーンセンターの例を申し上げますと、基本構想着手から7年から8年程度というふうになっておりますことから、同じような年数はかかるものと考えております。 ◆佐久間行夫 委員  焼却炉の火格子は、3,000万円は軽微な範囲内かもしれませんけれども、やっぱりだんだん大きくなってくるので、一日も早くすべきだなと、経費削減の意味でも。ぜひその辺よろしくお願いしたいなと思います。  以上です。 ◎新最終処分場建設室副主幹 先ほどの斎藤委員からの質問の回答で訂正をお願いしたかったのですが、目標値、1人当たりの1,101グラム、これいつまでなのだという質問に対しまして、平成34年と回答いたしましたが、平成35年の誤りでした。大変失礼いたしました。 ◆斎藤正臣 委員  1年なので、そんなに、誤差の範囲内だとは思うのですけれども、平成34年から供用を開始して1年1,101グラムではなかった場合、その埋立期間15年というものが短くなってしまうような感じではあるような気はするのですけれども、平成34年までに、供用開始がスタートするまでやっぱりその1,101グラムになれれば15年間埋立期間が確保できるということだと思うので、その辺は平成34年でも5年でもなるべく早くその目標を達成するようにというようなことで取り組んでおられるということでいいのですよね。わかりました。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ほかにご発言がなければ、以上で質疑を終結いたします。  次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第65号平成30年度福島市一般会計補正予算中、環境部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご異議ございませんので、議案第65号中、環境部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、報告第4号福島市一般会計予算の継続費繰越しの件中、環境部所管分についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎環境部長 報告第4号福島市一般会計予算の継続費繰越しの件中、環境部所管分についてご説明申し上げます。  詳細につきましては、次長より説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎環境部次長 それでは、議案書80ページをお開き願います。平成29年度福島市一般会計継続費繰越計算書の表がございます。まず初めに、上から1段目でございます。4款衛生費、1項保健衛生費、事業名、新斎場建設工事につきましては、現在の斎場が昭和55年の改築後36年余りが経過をしまして、施設の老朽化が進んでおりますことから、現在新斎場建設工事を進めてございます。平成29年度から平成31年度までの3カ年間の継続費を設定しておりますが、今回は平成29年度の予算現額から平成29年度に支出しました支出済額、これを控除した残額、逓次繰越額でございますが、6億76万3,000円を平成30年度に逓次繰り越ししたものでございます。  次に、2段目、4款衛生費、2項清掃費、事業名、あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備基本構想策定委託事業につきましては、先ほどもお話ありましたが、あぶくまクリーンセンター建設後30年が経過をしておりまして、施設の老朽化が進んでおりますことから、新たな施設整備に向け、再整備基本構想の策定を現在進めてございます。平成29、30年度の2カ年の継続費を設定してございますが、今回繰り越しいたします金額は逓次繰越額として42万7,000円でございますけれども、これは平成29年度の予算現額から支出済額を控除した残額でございまして、この残額を平成30年度に逓次繰り越しするものでございます。  説明は以上になります。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  新斎場、これはそうすると地ならしが終わったというくらい進んだのかな。どのくらいまで。予算額はわかったけれども、工事内容としてどの辺までいった。 ◎環境課環境衛生係長 造成のほうは終わりまして、今建物をつくっている状況でございまして、地下の1階の部分、待合室、そして1階に上がるエントランスホールとお別れ室、ここがコンクリートでできている状況です。今2階の機械室のところを、フロアのほうを整備しているということでございまして、5月現在で進捗率27%というふうな形で進んでいます。 ◆山岸清 委員  余り斎場のことを質問すると早く行くようになるから、この辺にしておく。一番近いのだから。なるたけ早く建設してもらって、1号なんていったりして。 ◆山岸清 委員  もう一つ聞こうかな。そうすると、これ新しい斎場ができれば、今使っている斎場は取り壊すのだよね。そして、駐車場。 ◎環境課環境衛生係長 そのとおりです。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑がなければ、報告第4号中、環境部所管分については以上といたします。  次に、報告第5号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、環境部所管分についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎環境部長 報告第5号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件中、環境部所管分についてご説明申し上げます。  詳細につきましては、新最終処分場建設室長及び除染推進室長より説明いたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◎新最終処分場建設室長 それでは、議案書の82ページから83ページをお開き願います。報告第5号福島市一般会計予算の繰越明許費繰越しの件でございます。  83ページから各所管の平成29年度福島市一般会計繰越明許費繰越計算書の記載がございます。環境部所管のうち、83ページの上から3段目、第4款衛生費、第2項清掃費、新最終処分場整備事業について、翌年度繰越額の欄142万4,839円を今年度に繰り越したものでございまして、県道拡幅工事に係ります電柱移転等に係る事業費でございます。以上が新最終処分場建設室所管分となります。  続きまして、除染推進室長よりご説明申し上げます。 ◎除染推進室長 議案書87ページをお開き願います。11款災害復旧費、1項原子力災害復旧費、事業名、ふるさと除染実施事業につきましては、収集運搬や仮置き場での積み込み作業などに要する費用252億8,003万8,344円を平成30年度に繰り越したものです。  同じく事業名、道路等側溝堆積物撤去事業につきましては、除染対象外となる空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト未満の道路等側溝の堆積物撤去に要する費用11億5,330万円を平成30年度に繰り越したものです。  説明は以上です。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  新最終処分場の明許費のやつ、140万円何がしだけども電柱移転と聞いたのだ。電力会社でただでやってくれないの。俺も電柱移転大分あっちこっち頼んだけれども、大体一般住宅は無料でやってもらっていたよ、今まで。何でこれ市の事業に、これ終わった後でも電気使うのだから、何でこれかかるの。 ◎新最終処分場建設室副主幹 今回の電柱移設につきましては、県道拡幅に伴います電柱移設3本になります。例えば道路から道路の電柱移設であれば、道路管理者の立場での電柱移設であれば無償なのですけれども、今回は処分場に関連する拡幅ということで、道路管理者ではないということで有償というような形になってございます。 ◆山岸清 委員  道路から道路に移せばいい、そうしたら。敷地に移したの、これ。この電柱が大体無料のだ。俺今まで全部電力会社に頼んで、家の前入れないから、駐車場に入れないから、動かしてくれとか。そうすると、あれは同じ敷地に動かす分にはいいとか、いろいろあるのだ。でも、何でこれ道路拡幅で、いわば公共事業なのだから、何だかちょっと腑に落ちないのだ。 ◎新最終処分場建設室副主幹 道路管理者が道路の拡幅によって電柱移設をする場合は無償になるのですけれども、今回の場合は道路管理者ではなくて、あくまで最終処分場建設にかかわる道路改良ということで、電力あるいはNTTと協議をした結果、有償という形になりました。 ◆山岸清 委員  いやいや、だから市役所で出ていかないで、道路管理者が出ていってやればよかったのではないの、道路を拡幅するのだから。道路を拡幅する。だって、おかしいでしょう、それは。道路を拡幅するたびに有償というのは考えられないのだけれども。公共事業で道路をやっていて。そして、電柱の今度敷地料も電力会社が払うはずなのだ。だから、道路管理者が道路を広げるから、理由のいかんを問わず、道路を広げるから、こっちに動かしてくださいと言えば、それだけの話だと思うのだ。ただ、そこに、これ俺今まで長くやっていたけれども、この電柱移転で電力会社が有償としたというのが初耳なのだ。ほかにもあるかい、前例。俺民間のやつも随分頼んだり、電力会社は結構サービスいいよ。 ◎新最終処分場建設室長 今回の県道拡幅工事、管理者は福島県でございます。管理者福島県が県の立場で工事をする場合は無償になると思料されますが、今回の工事につきましては道路法第24条という管理者福島県に対しまして福島市が新最終処分場をつくりますから、県道の拡幅を市のほうで行いますということで第24条の許可をとった工事でございます。先ほど副主幹から申し上げましたように、道路管理者として移設をお願いする場合については無償と思われますが、今回のように管理者がやるのではなくて、第24条の許可をもらって、県からいいますと管理者以外の者が行う工事でございますので、あくまで有償だという判断を電力会社なり、NTTのほうで判断したものと思われまして、協議の結果、工事保証契約というのも既に平成30年の1月に契約を結んでおりますので、それをほごするということはできないものと考えてございます。 ◆山岸清 委員  そういう規則になっているならわかるけれども、何だかちょっと腑に落ちない。だって、県だって県庁の職員でも何でもごみは排出してやるのだから。それならごみ捨てるなと言ってしまう。 ◎新最終処分場建設室副主幹 電力会社と道路管理者があらかじめ電柱移設に伴います協定を結んでございます。その協定に基づきまして、道路管理者がやる場合は無償でできるのですけれども、今回のような場合は有償というような形になってございます。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑がなければ、報告第5号中、環境部所管分については以上といたします。  次に、請願の審査を行います。  請願第4号リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書提出方についてを議題といたします。  ご意見のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  これ4号と6号、大体同様の文なのだけれども、これ内容まとめられなかったのかい。 ◆後藤善次 委員  基本的に中身違うから、まとまらない。 ◆山岸清 委員  違うの。 ◆佐久間行夫 委員  違う団体だから。 ◆山岸清 委員  団体が違うから、違うのか。
    ◆佐々木優 委員  そうです。 ◆斎藤正臣 委員  中身も違うのではないですか。 ◆後藤善次 委員  言っていることが違いますから。 ◆山岸清 委員  中身俺同じだと思った、リアルタイムだから。 ◆後藤善次 委員  物は一緒だけれども、言っている要望が違う。 ◆佐久間行夫 委員  これは、市民の方にはどのような広報をしたのですか。当局わかる範囲で。これリアルタイムの撤去については新聞報道や何かでもしていたけれども、市からも積極的にその説明をしたのですか。何かその報告。 ◆後藤善次 委員  説明あったではないですか、3月に。 ◆佐久間行夫 委員  3月に説明会あったの。 ◆後藤善次 委員  いや、うちの委員会で。 ◆佐久間行夫 委員  委員会ではあったけれども、市民の方はみんなよくわかっているのか。 ◎環境部長 ことしの3月に規制庁のほうでそういう一方的な撤去方針を示しました。そのことについては、市の考え方は今回答弁させていただいたとおりなのですけれども、やはり市民の理解を得ないまま勝手に規制庁が進めるのは我々もよしとしない。当然市民に対して規制庁が説明する機会を設けるべきだという今その話し合いをしていまして、夏、なるべく早い時期に市民向けの説明会を開催していただく協議のほうは進めているところでございます。 ◆佐久間行夫 委員  そうすると、一方的に撤去するという国の考え方と、市長が本会議で答弁されたように、仮置き場に除去土壌がある時期においては、それは市町村としては応じられないということで、そういうふうな今意見の調整がある中で進められているということで、国は今後再考される可能性はあるのだね、そういう意味では。 ◎環境部長 規制庁と市の話し合いというか、協議の中では、市の考え方をもちろん尊重するよと。ですから、現場保管が解消するまでは基本的には撤去はしない方向で協議は進めてもらっています。ただ、現場保管の解消後の部分なのですけれども、市の考え方としては、このリアルタイム線量測定システム全てを撤去することはもちろんよしとしておりませんで、相当数やっぱり残すべきだというふうに今も考えております。 ◆佐久間行夫 委員  この前説明の中で2桁か3桁近くは残すと委員会でも協議会でも説明あったけれども、大方ではないけれども、10分の1ぐらいは残るというふうに見ているのだけれども、それはその方向なのでしょう。 ◎環境部長 目的別に3種類ある。23台は、ここにずっと残っているのですけれども、今回は372台の部分の話なのですけれども、それについて何台を残していく必要があるかというのは、まだ今我々内部でも検討しています。 ◆佐久間行夫 委員  では、今早々に国が一方的に撤去するというふうにはならないという現状にあるというふうに認識してよろしいですね。 ◎環境部長 現場保管が解消するまでは撤去はしないでほしいと規制庁のほうに市としても強く要請しておりますので、その部分は守られるものというふうに理解しております。 ◆佐々木優 委員  市のほうでもそういうふうにおっしゃっていて、その後押しをするためにもやっぱりこういうふうに市民も声を上げているということをしっかり原子力規制庁にも示すべきだと思うのです。本当この言っているとおりで、皆さんが不安に思う気持ちは、原発事故さえなかったらこんなふうに思わなかったわけですから、あったことをなかったことにするようなことは、もちろん残すとは言いますけれども、やっぱり市民の皆さんが自分の住む場所で、ここでこのぐらいなのだなというのを確認するということが大事だということを言っているし、ぜひ市民の皆さんが不安に思う気持ちを大切にするべきだと思います。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  各会派の意向も確認しながら採決の方向に向かっていきたいと思いますが。 ◆黒沢仁 委員  真政会としては、一方的に撤去しないことを求めるというような部分に関しましては丸でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ふくしま市民21さん。 ◆山岸清 委員  丸だ。 ○石原洋三郎 委員長  公明党さん。 ◆後藤善次 委員  一方的な撤去は行わないことについて賛成です。 ○石原洋三郎 委員長  共産党さん。 ◆佐々木優 委員  丸です。 ○石原洋三郎 委員長  創政クラブ結さん。 ◆斎藤正臣 委員  丸です。 ○石原洋三郎 委員長  佐久間委員。 ◆佐久間行夫 委員  一方的な撤去を行わないというふうに、それを尊重されるということであるので、出すまでもないけれども、この趣旨は賛成です。 ○石原洋三郎 委員長  それでは、これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。よろしいでしょうか。      【「はい」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  お諮りいたします。  請願第4号リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書提出方については、採択すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご異議ございませんので、請願第4号は採択すべきものと決しました。  次に、請願第6号リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書提出方についてを議題といたします。  ご意見のある方はお述べください。 ◆斎藤正臣 委員  この請願の請願事項が今後も継続的に配置することということなのですけれども、先ほどの当局からの説明もあったとおり、除染土壌を撤去するまではしっかりとという、そして一方的ではなく、市民のニーズを、話を聞きながらということで、前回もその請願には賛成しましたけれども、逆にそれ以降、これ地域の問題だと私たちは思っていて、地域の方で、いや、うちの地域はもう要らないのですというような話があった場合は当然とってもいいと私は思っていますし、それを地域がそう言いながらも設置し続けるというのも逆に一方的だなと私は思いますし、ですからこの請願に関しては当会派のほうでは否です。 ◆佐久間行夫 委員  我々も市民と接すると、これがあるから、いつまでも福島市は線量が高いのかと風評被害を招いているのも多少なりともあるなというのもあるので、私も斎藤委員と同感です。 ◆黒沢仁 委員  真政会は、継続的に配置するということに関しましては前のお二方と同意見でございます。 ◆佐々木優 委員  これ同じ、何か違うのですか。言っていることは、結局はリアルタイム線量測定システムを置いてくださいと、勝手に撤去しないでくださいということを求めているものですよね。 ◆後藤善次 委員  本来の、もともとの趣旨を撤回しろということだから。見直し自体を撤回しなさいと言っているわけ。見直しは、今後必要になってくるから。 ◆佐々木優 委員  ここでしか捉えることができないといえばそうなのですけれども、この皆さんが言っていることは今の状況は変えないでください、変える必要もあるという方向もありましたけれども、例えばそれが風評被害につながっているのではないかと言ったとしても、それが具体的にどういうのにつながっているかとか、それって具体的なものなのか、思うものなのか。 ◆佐久間行夫 委員  具体的なことだ。直売所に来た県外の人がいつまで福島こうやってやるのというふうに言われて、困りましたと言っていました、その直売所の。 ◆佐々木優 委員  実際に原発事故が起こったことは間違いなくて、その線量は見えないから、みんな不安に思っていることも間違いなくて、それがいつまたなるかもしれないと、原発が廃炉にならないのにそれ撤去してしまって本当に大丈夫なのかなと思う気持ちも当然ですし、それ自体はやっぱり原発事故さえなかったら起こり得なかったことなのです。それをもういいというふうにしていいのかどうか。議会の中でもういいだろうとなっていいのかというところがすごく私は、その判断は本当に慎重にしなければならないと思うのです。こういうふうに全部このままにしてくださいと言っているから、だめだというふうに判断を本当にしていいのですかと。それは、全部は置かなくてもいいけれども、ちょっとは減らしてもいいとかと思う気持ちもあるかもしれませんけれども、でもやっぱりそのままにしてほしいと思っている人たちの気持ちをどういうふうに捉えて議会が考えていくかってすごく重要ですから、慎重に判断をするべきだと思います。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  それでは、今までいろいろご意見が出ましたが、最後に各会派の最終的な意向を確認しながら採決のほうに向かっていきたいと思います。  真政会さん。 ◆黒沢仁 委員  否です。 ○石原洋三郎 委員長  市民21さん。 ◆山岸清 委員  丸です。 ○石原洋三郎 委員長  公明党さん。 ◆後藤善次 委員  継続的に配置するということについては、地域と時期とそれぞれ見ながら、必要でないところも出てくる時期になりましたので、撤回ということではなくて、反対します。 ○石原洋三郎 委員長  共産党さん。 ◆佐々木優 委員  丸です。 ○石原洋三郎 委員長  結さん。 ◆斎藤正臣 委員  否です。 ○石原洋三郎 委員長  佐久間委員。 ◆佐久間行夫 委員  モニタリングポストがいつまでも固定されるのはどうかと思うので、否です。 ○石原洋三郎 委員長  それでは、これより採決を行います。  採決は挙手採決で行います。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。請願第6号リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書提出方については、採択すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○石原洋三郎 委員長  賛成少数。  よって、請願第6号は不採択とすべきものと決しました。  ここで委員会を休憩し、協議会を再開いたします。                午前11時21分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後0時25分    再  会 ○石原洋三郎 委員長  経済民生常任委員会を開会いたします。  以上で環境部の審査を終了いたします。  暫時休憩いたします。                午後0時25分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時35分    再  会 ○石原洋三郎 委員長  ただいまから経済民生常任委員会を再開いたします。  市民安全部の審査を行います。  初めに、議案第75号福島市旧佐久間邸条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長 資料を準備しておりますので、説明の前に配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○石原洋三郎 委員長  はい。      【資料配付】 ◎市民安全部長 議案第75号福島市旧佐久間邸条例の一部を改正する条例制定の件について、詳細を次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民安全部次長 では、議案第75号福島市旧佐久間邸条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明いたします。  議案書の46ページをお開きください。当該施設は平成22年7月に開館しまして、現在直営管理しているところでありますが、指定管理者制度の導入に向け、所要の改正を今回行うものであります。  一部改正の内容でありますが、まず第1条中、第67号の下に以下を加える、いわゆる略称規定でありますが、これは条例改正により第14条に地方自治法の規定が加わることによるものであります。  次に、第6条第3号、第12条第2号及び第13条中、き損のきを漢字に改めるものでありますが、これは常用漢字の見直しによるものであります。  次に、第14条を第17条としまして、第13条の次に新たに記載のとおり第14条から第16条の3条を加えるものであります。まず、第14条でありますが、第1項は指定管理者制度を導入するための規定でございます。第2項でありますが、こちらは指定管理者による管理にあたって市長を指定管理者に、使用料を利用料金に読みかえる規定でございます。第3項でございますが、こちらは指定管理者の施設管理にかかわる規定でございまして、続いて第15条でありますが、指定管理者が行う業務の範囲の規定になっております。第1号でありますが、こちらは地域の歴史及び文化を通した世代間及び地域間の交流に関する事業等の計画及び実施に関する業務でありまして、第2号につきましては、こちらは施設の使用の許可に関する業務でございます。第3号では、物品の販売、募金などの行為の許可に関する業務などでありまして、その他記載のとおりであります。最後に、第16条でありますが、こちらは利用料金の取り扱いについて規定するものでありまして、第1項では利用料金につきましては指定管理者の収入として収受させ、第2項では利用料金の金額につきましては条例別表に掲げる額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものであります。  なお、この条例は公布の日からの施行となります。  続いて、ただいまお配りしました資料の1ページをごらんください。施設の概要につきまして、簡単にご説明申し上げます。所在地でございますが、福島市佐倉下にございます。敷地面積は2,357.14平方メートル、延べ床面積292.08平方メートルであります。開館時間は午前9時から午後5時まででありまして、年中無休、必要に応じ、臨時の休館がございます。設置の経過でありますが、平成20年3月に佐久間賢一郎氏より寄附を受け、改修工事を行い、平成21年10月に竣工いたしました。その後平成22年3月に旧佐久間邸条例を公布して、同年7月から開館し、現在に至っているところでございます。  なお、資料の2ページでありますが、こちらは配置図及び母屋の見取り図でございます。  説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆佐久間行夫 委員  ここ3年ぐらいの利用者数は幾らになるか教えていただけますか。
    ◎定住交流課出会い定住応援係長 来館者数でございますが、平成27年から平成29年の3カ年の利用者数を申し上げますと、平成27年が9,696人、平成28年度が9,612人、平成29年度が8,959人でございます。  以上です。 ◆佐久間行夫 委員  今度指定管理者が地域の歴史とか文化も含めて、企画の中で自主的に自主事業として指定管理者が行う項目も入っているというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎定住交流課出会い定住応援係長 申し込みの際に市民サービスの目線での自主事業の提案なども盛り込んだ申請書をいただくことで予定しています。 ◆佐久間行夫 委員  施設の管理と事業で分けると、事業、今まで古民家交流会とかというのでいろんな文化事業なども行ったり、あと交流事業なんかも行っていますが、その団体とのすみ分けはどのような形になるのですか、別の団体が指定管理者になった場合。 ◎定住交流課出会い定住応援係長 予算の議決が最終的な判断になるとは思うのですが、課といたしましては今後これまでと変わらぬ古民家交流会とのかかわりを持ちたいと考えておりまして、従来委託しているものにつきましては、今後も継続して委託をお願いする方向で今後財務部のほうとも協議してまいりたいと思っております。 ◆佐久間行夫 委員  この時期に行うというのは、もっとたくさんの方に、人数意外と少ないから、ましてや目的である定住交流という大きな、広い意味合いがまだ十分なのかなというところもあって、この時期に指定管理者を改めて公募の中で進めるのだと思うのですが、そういうふうな考え方はもう一度聞いておきたいなと思うので、教えていただけますか。 ◎定住交流課出会い定住応援係長 指定管理の導入につきましては、市の全体的な考え方として市民サービスの向上等が図られるということで、導入すべきということで方向性としてはございます。平成22年の7月から開館しているこの佐久間邸でございますが、前回の取り扱いの理由としまして、まだ地域団体、指定管理をお願いするための体制が整っていなかったので、この5年間で整えてまいりたいということで直接管理とさせていただいたところですが、こちらの公の施設の取り扱いを協議するにあたりまして協議を持ったのですけれども、最終的には地域団体としての管理をするのは難しいと。ただ、指定管理者の制度の導入につきましてはご理解を得ましたので、今回の指定管理の導入を進めたいと思いまして、このような提案にさせていただいたところであります。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第75号福島市旧佐久間邸条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご異議ございませんので、議案第75号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長 議案第77号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、詳細を次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民安全部次長 議案第77号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明いたします。  議案書では50ページから51ページでございますが、お配りした資料で説明をさせていただきます。資料の3ページごらんください。改正の理由でございますが、保険税の税率等の改正及び地方税法施行令等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  まず、税率等の改正についてでございます。これまで市が個別に保険給付費等を推計し、それを賄えるだけの税率を決定してきたところでございますが、平成30年4月の国保制度改革に伴いまして、保険給付に必要な費用は県からほぼ全額交付されることになりましたことから、今後は市が県に支払う国民健康保険事業費納付金を賄えるだけの税率を決定することになります。これらを踏まえ、平成30年度分の国民健康保険事業費納付金と県から示されました標準保険料率を参考に、持続可能な財政運営に重点を置きながらも被保険者の負担に配慮した税率に改正するものであります。  改正内容でございますが、基礎賦課分の所得割を7.8%から7.6%に、また平等割額を1万9,700円から1万8,900円にそれぞれ引き下げ、均等割額を1万7,800円から1万7,900円に引き上げるものでございます。なお、後期高齢者支援金等分及び介護給付金分は現行税率のまま据え置きといたします。  改正の影響でありますが、調定額につきましては改正により6,917万6,000円の減になると試算をしているところであります。また、被保険者世帯のモデルケースでは、所得300万円、40代夫婦と子供2人の計4人世帯で試算をいたしますと、現行税額が49万5,100円のところ、改正により48万9,400円と5,700円の減となるところであります。  続いて、4ページをごらんください。地方税法施行令等の一部改正に伴う改正内容でございます。まず、(1)の課税限度額の引き上げでありますが、改正内容としましては基礎賦課分限度額を54万円から58万円に引き上げるものでありまして、課税額全体の限度額は89万円から93万円に引き上げるものでございます。改正による影響でありますが、記載のとおり810世帯で増額となり、調定増額につきましては2,982万6,000円と試算をしております。  続いて、(2)番の軽減判定所得の算定方法の変更でありますが、現在低所得者に対する負担軽減につきましては、基準額により応益負担分である均等割額及び平等割額につきまして7割、5割、そして2割の軽減をしているところでございますが、今回の改正により5割軽減及び2割軽減の基準額を算定する際の被保険者数に乗じる額を5割軽減については27万円から27万5,000円に、2割軽減につきましては49万円から50万円に引き上げ、軽減の対象を拡大するものであります。改正の影響でありますが、2割軽減から5割軽減に増加するのが101世帯、348万1,000円、続いて新たに2割軽減となるのが187世帯、136万2,000円、合わせて288世帯、軽減額は484万3,000円の増と試算をしております。  続いて、(3)番の特例対象被保険者等に係る申告、非自発的失業者に係る保険税軽減の書類提示要件の改正であります。こちらは、会社の倒産や解雇など非自発的な失業者に対する保険税の軽減手続きをいただく際に対象であるかの確認を行うため、ハローワークが発行いたします雇用保険受給資格者証の提示を求めているところでございますが、ことし7月より個人番号、いわゆるマイナンバーを活用した情報連携が開始いたしますことから、情報連携により対象者であることが確認できる場合につきましては雇用保険受給資格者証の提示が不要となることから、規定文言を改正するものであります。これら改正の時期でありますが、今年度の課税分から適用してまいりたいと考えております。  続いて、5ページから12ページまでにつきましては新旧対照表でございます。後ほどごらんいただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆佐々木優 委員  大きい1番の(2)の改正内容のところの均等割額のところを100円上げた理由って教えてもらえますか。 ◎国保年金課長 今回の税率改正については、本市の財政状況を踏まえながら、あとは県のほうで統一化に向けた標準税率というものを示しています。福島市においては、その乖離が大きいということでその是正も求められるということで、今回差異の大きかった均等割を引き上げると。ただ、今回の改正にあたっては査定における全保険者が負担減となるような形での税率改正としましたので、均等割を大きく上げますと負担増となる世帯も出てくるということで、均等割の100円アップにつきましては必要最低限という形で改正をさせていただいたところでございます。 ◆佐々木優 委員  統一化に向けて必ず合わせなくてはいけないのですか。 ◎国保年金課長 統一化に向けてこれは避けられないというふうに私は認識をしております。ただ、それぞれの統一化に向けた課題等もございます。各県において市町村間の格差もさまざまでありますから、その格差をどう是正していくかというのは、今後県のほうで会議、さらにはワーキンググループということでそれぞれの専門部会が設置をされますから、その中で福島市としても意見を言いながら統一化に向けた準備を進めてまいりたいというふうには考えております。 ◆佐々木優 委員  県内で見渡すと、本当にいろいろ差があるではないですか。国保税に関しても金額の差はすごく大きくて、例えば福島県内でもやっているところあると思うのですけれども、均等割をなくしたりとか、そこの軽減策をやっている市町村って結構あると思うのです。福島県内でなくても、例えば全国的にそうだと思うのですけれども、そういうのをやっている場合、それもみんな合わせていかなくてはいけない方向に今あるのかどうかという認識はどうですか。 ◎国保年金課長 均等割については議会のほうでも質問があって、これらについては全国市長会を通じて均等割の支援の要望をしておりますので、これらについては国のほうでも課題というような認識をしておりまして、今後検討するというような話もありますから、そういった動向も踏まえながら、本市としましては税率である程度全加入者の方々が負担増とならないような形で今後も検討してまいりたいとは考えております。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優 委員  議会、一般質問の中でもお話をしたとおり、やっぱり今全体的なことを考えても子供の貧困対策のところで国保の部分が関係ないわけがないと思うのです。ここにモデルケースで出ていますけれども、この同じ状況で社会保険料の場合だと大体37万5,000円ぐらいということで、11万円強の差があるということがわかっているわけなのです。全体的にというか、国保税の運用の中でも今基金があったりとか、それから繰越金が大変多くあったりとかというところで、この均等割について18歳以下のお子さんがいる世帯については軽減というか、もうこの部分を免除するというようなことをやっている自治体もあるので、ぜひこれはそういう方向に持っていくようにすべきではないかなというふうに思っています。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。議案第77号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○石原洋三郎 委員長  賛成多数。  議案第77号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長 議案第78号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、詳細を次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民安全部次長 では、議案第78号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件についてご説明いたします。  議案書では52ページから53ページでありますけれども、お配りしました資料により説明いたします。資料の13ページごらんください。まず、改正の理由でございますが、これまでも東日本大震災で被災した被保険者の方々の負担を軽減するため、この条例によりまして減免の実施をしてきたところでありますが、平成30年度分についても減免に対する国の財政支援基準が示されたことから、今回所要の改正を行うものであります。  改正内容は、対象の期間を平成30年度まで延長するほか、減免適用期間につきましては地方税法の規定により交付税決定の期間が5年に制限されていることから、まず年度につきましては平成26年度から平成30年度まで、納期限につきましては平成26年4月1日から平成31年3月31日までとするものであります。  当該改正による影響でありますが、対象が138世帯、減免額が1,709万8,000円と試算をしているところであります。なお、減免額につきましては全額国からの財政支援がある予定でございます。  なお、14ページから16ページにつきましては新旧対照表でございます。後ほどごらんいただければと思います。  説明は以上です。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第78号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご異議ございませんので、議案第78号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第83号福島市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定の件についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長 議案第83号福島市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、詳細を次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民安全部次長 議案第83号福島市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定の件につきましてご説明いたします。  議案書では62ページでございますが、お配りしました資料で説明いたします。17ページごらんください。今回組織機構の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでありますが、改正内容は協議会委員の定数の改正を行うものであります。現在委員定数につきましては、協議会条例第2条の第1項におきまして、いわゆる国民保護法第40条第4項の規定により、資料に記載のとおり①から⑧の委員により46人以内と定められているところでありますが、その中で福島市災害対策本部委員を充てている④の副市長及び⑥の市職員につきまして、今回市の組織機構の一部改正に伴い、増員が図られていることから、本協議会委員につきましてもそれらを反映し、定数を50人以内に改めるものであります。  なお、①から⑧までの各委員の改正前及び改正後の人数につきましては、資料に記載のとおりであります。  説明は以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆山岸清 委員  これ大事な協議会だと思うのだけれども、これ武力攻撃事態等になったときのやつで、今までこの協議会等は開いていたことあるのかい、それとも会長を決めるときだけの協議会くらいで、実質は、毎年やっていたら大変なのだけれども、北朝鮮からミサイル飛んできて。 ◎危機管理室主幹 この福島市国民保護協議会につきましては、ほかにあります福島市防災会議とあわせまして、基本的には年1回から2回開催をさせていただいております。それで、昨年ありましたが、福島市の国民保護計画の改正が昨年ございましたので、昨年もこの協議会において国民保護計画の改正につきましてご意見等を頂戴したところでございます。 ◆山岸清 委員  会長は市長かい。 ◎危機管理室主幹 会長は市長になっております。 ◆後藤善次 委員  ⑥の15人から17人になった理由というのはどういう理由。④については何となくわかるような気がするのですけれども、⑥のほうを教えてください。 ◎危機管理室主幹 ⑥につきましては市職員ということで、福島市の災害対策本部員を充てているということでございますが、その災害対策本部員につきましては特別職、部長職等になってございますので、今回の組織機構改正によりまして保健所の所長、あとその他に組織改正によって政策調整部長等が加えられたということでございます。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  採決の方法は簡易採決といたします。  お諮りいたします。議案第83号福島市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定の件について、原案のとおり可決すべきものとすることにご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご異議ございませんので、議案第83号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算についてを議題といたします。
     当局の説明を求めます。 ◎市民安全部長 議案第66号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算につきまして、詳細を次長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎市民安全部次長 では、議案第66号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号)について説明いたします。  補正予算説明書では25ページから37ページになりますが、お配りいたしました資料でご説明いたします。資料の19ページごらんください。こちらは、歳入歳出予算の総括表でございます。ページ右側、歳出合計の補正前の額、①でございますが、244億4,040万8,000円に補正額②の1億1,363万3,000円を追加し、補正後の予算額を③の245億5,404万1,000円とするものであります。  ページ左側の歳入につきましても、それぞれ増額になっているところであります。  同ページ右下、単年度収支では、先ほど条例改正でもご説明しました国保税改正後で、前年度からの繰越金を含まない歳入合計額から歳出合計額を差し引きますと、④のマイナス2億3,440万5,000円となります。このマイナス額に対し、ページ左側の表⑤の繰越金を歳入に計上し、今回充当するものでございます。  続いて、20ページをごらんください。これ以降は、今回の補正にあたりましての3つの主要事項についてご説明いたします。まず、1つ目は(1)の被保険者数等についてであります。当初予算では、平成29年3月から8月までの半年間の実績をもとに被保険者数と世帯数を見込んでおりましたけれども、今回は平成30年2月までの1年間の実績をもとに推計をしたものであります。  表1をごらんください。そこで、一般被保険者でありますが、①、5万6,536人、退職被保険者等につきましては②の556人、合わせて③の5万7,092人、当初予算比で1,115人の減と見込んだところであります。  続いて、その下の表2をごらんください。世帯数でありますが、一般世帯は④の3万5,931世帯、退職世帯が⑤の256世帯、合わせて⑥の3万6,187世帯、当初予算比で614世帯の減と見込んだところであります。主な減少の要因でありますが、年齢到達による国保から後期高齢者医療への移行者の増加などによるものであります。  続いて、2つ目として右側にあります表3、国民健康保険税、現年課税分についてご説明いたします。当初予算では、歳出予算総額から県支出金などの特定財源や一般会計繰入金などを除いた額を必要額としまして、暫定的に予算計上いたしましたけれども、今回の補正後の予算額は過去の実績及び平成29年度の決算見込みから平成30年度の被保険者数や世帯数などを踏まえ、積算したものであります。  グラフ2をごらんください。折れ線グラフの現年課税分の収納率につきましては、平成30年度も平成28年度と同率の91.70%で見込んでおりまして、また棒グラフの収納額につきましては平成26年度から減少傾向になっているところであります。今年度の国保税額は、これらの見込みとともに税改正後の額を算定し、計上するものであります。  また表3にお戻りください。国民健康保険税(現年課税分)は、総額で補正予算額⑦の3,288万1,000円を減額し、⑧の49億6,775万4,000円と見込んだところでございます。なお、一般被保険者につきましては244万7,000円の増及び退職被保険者等につきましては記載のとおり3,532万8,000円の減となっているところであります。  続いて、21ページをごらんください。最後3つ目の保険給付費につきましてご説明いたします。当初予算につきましては、平成28年9月から平成29年の8月までの医療費実績をもとに計上しておりましたけれども、今回は平成29年3月から平成30年2月までの実績をもとに推計し直したところであります。  そこで、グラフ3、医療費の推移をごらんください。折れ線グラフの1人当たりの費用額は、平成29年度見込みが①の33万4,103円に対しまして、平成30年度につきましては②の35万1,904円、5.3%増と見積もっておりまして、今回の補正では1人当たりの医療費の実績と伸び率を勘案し、計上をしているものであります。  左側の表4をごらんください。被保険者数が減少しているものの、1人当たりの医療費は増加傾向にあること、また平成29年度後半の医療費が前年度比で増加したことを踏まえ、一般被保険者療養給付費は③の2億137万2,000円の増、退職被保険者等療養給付費につきましては④の6,684万3,000円の増など、保険給付費の補正予算額の合計は⑤に記載のとおり2億6,446万2,000円の増となるものであります。以上、今回の補正にあたりましての3つの主要事項につきましてご説明いたしました。  続いて、補正額を歳入と歳出に分けて記載いたしましたのが22ページ以降であります。まず、国民健康保険税以外の歳入についてご説明をしたいと思います。23ページごらんください。3款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金につきましては、右側に記載の普通交付金につきましては平成30年度の制度改革により本市の保険給付費の相当額が県から交付されるもので、保険給付費の増額に伴い、増額されるものであります。次の特別交付金でありますが、こちらは結核、精神の疾病に係る額が一定の要件で多額である場合、あるいは震災減免に対する財政支援の延長により交付されるものでありまして、実績及び見込みにより減額をするものであります。  次に、5款繰入金、2項1目基金繰入金でありますが、こちらは冒頭総括表のところでご説明いたしましたが、前年度からの繰越金の充当により今年度の財政運営が可能となる見通しとなったことから、全額減額するものであります。  続いて、8款国庫支出金、1項国庫補助金、1目災害臨時特例補助金でありますが、こちらは震災減免に対する財政支援の延長に伴い、2,197万6,000円を計上するものであります。  続いて、歳出につきましては保険給付費以外についてご説明したいと思います。27ページごらんください。歳出、3款国民健康保険事業費納付金につきましては、平成30年度の県への納付金額の確定に基づき、それぞれ補正額の欄に記載の金額を増額、減額をするものであります。  説明につきましては以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ご質疑のある方はお述べください。 ◆佐久間行夫 委員  20ページの被保険者の年度別比較表の中で、ずいぶん保険者数が減っているなと思うのですけれども、先ほどの説明の中で国保から後期高齢者に移行される方の読み違いというか、そのようなことであるのだけれども、これ年齢で先も読めるのでしょうか。その辺どうなのですか。見込みと違っていたというのはその辺なのだ。      【「見込みと違っていたわけじゃないです」と呼ぶ者あり】 ◆佐久間行夫 委員  俺の聞き方が悪い。 ◎国保年金課長 後期高齢については、年齢到達で制度が切りかわるということになるので、ある程度の人数は把握できるのですけれども、全体的にやっぱり人の流れなので、一気に全員が後期高齢に入るわけではありませんので、月ごとの統計とかをして1年間の平均というか、その人数を出したりするので、そういったところで誤差が出てきたのかなというふうには思うのですけれども、それをいかに誤差をなくすることによって正確な数値が出るというふうには考えておりますので、今後そこら辺については注視をしながら予算計上していきたいというふうには考えております。 ◆佐久間行夫 委員  国保は、これ平成27年度からずっと書いてあるけれども、この先も少しずつ減っていく状況にあるのですか、今の状況だと。 ◎国保年金課長 今後現在の団塊の世代とかどんどん、どんどん大量に移行していきますので、あと経済状況、これが一気に不況になれば国保のほうの加入者がふえるというような状況になるかもしれませんけれども、今のところは景気については若干上向きということと、あと社会保険制度の範囲を拡大するというような形の動きがありますから、平成28年度で500人以上の企業については社会保険制度、今後についても500人以下についても社会の中での取り扱いでどんどん、どんどん拡大していくというようなことも考えられますから、国保の保険者数については減少傾向が続くというふうには見ております。 ◆佐久間行夫 委員  と見ながら21ページの医療費の推移は随分激しいというか、費用の推移がふえ、5.3%ふえた。物価とか、いろいろ考えたって、なぜこんなに推移として伸び率が大きいのか、その辺はどうなのですか。いろいろ対策してもらっているなと思っていたのですけれども。 ◆後藤善次 委員  高度医療。 ◎国保年金課長 今後藤委員から出た医療が発達するということで、今かかっている方についても質の高い医療ということで、それだけ医療費もかかるようにもなるので、そういった部分が影響しているのかなと。これについては全国的な傾向として、国の平均でも3%、4%ぐらいは1人当たりの医療費は増額しているという形になりますので、この傾向は、伸び率は若干減少傾向になるかとは思いますけれども、ただ今後1人当たりの医療費が下がるというような形にはなかなかなりづらいのかなというふうには分析はしているのですけれども。 ◆山岸清 委員  今の医療費なのだけれども、俺が一番年とっているから、一番医者にかかっていると思うのだ。そうすると、ジェネリックの薬がないやつなのだ。これはジェネリックありませんなんて、俺ジェネリックでいいのだよなんて言ったって、これジェネリックないのですなんて言って高い。血液さらさら飲んでいるのだけれども、俺。1錠500円だ。俺毎晩の酒のつまみ代より高いのだ。1錠500円だよ。だから、1カ月1万5,000円だ。そして、血液さらさらね。心臓不整脈の、心臓悪いのだ、俺。だから、これはジェネリックないのかいと言ったら、その薬はないのですなんて。あともう一つ、俺血圧も行っているのだ。俺医者好きだからではないのだけれども、2週間に1回行っているのだ、医者。ところが、ずっとここ二、三カ月は随分前から安定しているのだ。そうすると、2週間に1回行くと、行くたびあれ医者様の診察料を取られるのだ。何だ、これなら2週間に1回でなくて、1カ月に1回でもいいのではないかななんて思う。だから、今度これ保健所業務が福島市になったから、余り過剰な医療するなというやつを通達出せば。1回行くたび診察料千五、六百円取られるのだ。自分でも払うのだけれども。だから、どうしたものかな。ただ、俺の家2人っ子だけれども、うちの妻は医者行かないのだ、行ってこい、行ってこい言ったって。元気だからなんて、私は若いからなんて言って。俺ちょこっと悪いと、すぐ医者行くのだ。だから、医療費を削減するために過剰医療を防ぐための方策を考えなければならないのではないかなと思うのだけれども、2週間に1回でなくて、血圧は1カ月に1回でいいぞとか医療指針を出してやったらいいのではないかと思うのだけれども、どんなものだい。 ◎国保年金課長 今のジェネリックの問題もそうですけれども、新薬が開発されれば、それだけまた額が上がるということで、平成28年度もすごく新薬が発表されて、それはもうすごい金額。ただ、余りにも高過ぎるということで若干引き下げになりましたけれども、これらの問題についてうちらのほうでもそういったジェネリックの推進とか、そういった部分ありますが、うちらの中だけではちょっともう手に負えない部分、そういった分については医療関係とか、そういった部分と協議の場というか、健康推進課を中心としながら、そういう部分もありますので、そういったところと連携していくしかないのかなというふうには思いますけれども、ただ薬を飲まないような形の取り組みということで、福島市についてはデータヘルス計画の中で特定健診の推進とか、そういった部分で示しておりますので、そういった地道な活動によって医療費の適正化に努めていくしかないのかなというような考えでおります。 ◆佐々木優 委員  今基金の残高は10億円を超えていると思うのですけれども、詳細まで教えてもらっていいですか。書いてありましたっけ。 ◎国保年金課庶務係長 10億44万4,000円でございます。 ◆佐々木優 委員  これ毎度お聞きしてだんだん恐縮なのですけれども、10億円という基金を持っている理由がインフルエンザとか、あとその薬代がだんだん高くなっていますよという理由で毎年伺っているのですが、この前一般質問の中でもお聞きしたとおり、インフルエンザの影響はさほどでもなかったというご答弁がありました。それから、インフルエンザが大流行したときにとっておかなくてはいけないという理由として、インフルエンザに対してどのぐらい必要なのかとか、薬科代が高くなって、その分どのぐらい必要なのかという具体的な金額を持たなければならないのではないかなというふうに思うのですが、その辺はどうですか。 ◎国保年金課庶務係長 まず、基金につきましては、こちらのほうの国民健康保険のほうの条例で去年も改正させていただいたかと思うのですけれども、そちらの文言を紹介いたしますと、市のほうには国民健康保険事業費納付金の納付のために要する経費の不足、その他経済事情の変動等による財源の著しい不足が生じた場合の財源に充てるというふうになってございますので、まずは今剰余金もございますので、そちらのほうを活用しながら、このような著しい不足が、経済変動など、納付金の支払いが不足する場合など著しい変化が生じた場合の財源として確保しているものでございます。  以上でございます。 ◆佐々木優 委員  著しいがどのぐらいかかるのかとか、本当にことしのインフルエンザの流行は結構大変だったという印象がすごくあって、どのぐらいの流行があったらなのかとか、手っ取り早く言えば、そんなに要らないのではないかという話なのです。そのためておくお金を、やっぱり加入者本当に大変なわけですから、そこにぜひ使ってほしいなというふうに思っているのです。毎年言わせてもらって耳にたこかもしれないのですけれども、やっぱり平成23年度まではほぼなかった状況で来られたわけです。それから8年たって今10億円というお金が本当に必要なのか。そして、県域化になって、納付するだけと言ったらあれですけれども、になるわけですから、その基金を持っておく必要性というか、金額が10億円も必要なのかというところは本当に真剣に考えていくべきではないかなというふうに思います。ただ、この11億円か12億円ぐらいは持っておくといいですよという国からのお達しみたいのがありますよということをお聞きはしましたけれども、それ本当に現実的なのかどうかということを福島市自体として考えていくべきだと思うのですけれども、どうですか。 ◎国保年金課庶務係長 基金の使途という問題があるかとは思うのですけれども、まず先ほど申し上げました剰余金のほうございますので、そちらのほうを活用して、今回も税率引き下げを実施しているところでございますので、まず優先順位としてそちらのほうを活用して、やはりこちらのほうの基金につきましては今ほどお話しした著しい状況になった場合ということで確保させていただいているところでございます。  以上です。 ◆佐々木優 委員  剰余金のほうで先に少し下げていただいたのは本当にありがたいなと思うのですけれども、もっと下げられるのではないかなという話なので、これは今の段階でお答えしてもらうのは無理だと思うので、やっぱりこの国保税、高くて払えない人がいっぱいいて、減免されている人が本当に多くいるわけですので、ぜひそこに応えてこの基金を使って、あと剰余金も使ってしっかり対策をしてもらいたいなというふうに思っています。  以上です。質問ではないです。要望です。 ○石原洋三郎 委員長  ご意見。 ◆佐々木優 委員  はい。 ◆斎藤正臣 委員  私も医療費に関してお伺いしたいのですけれども、これから標準税率を見据えるにあたって1人当たりの医療費というのは大きな目安になるのかなと思うのですけれども、福島県内市町村の1人当たりの医療費というものがどのようになっているのかというのは、ある程度把握はしていらっしゃるのですか。要は福島市が県内の中で1人当たりの医療費というものがどれくらいの位置にあるのか、高いのか、低いのか、それとも平均なのか。 ◎国保年金課長 詳しく把握はしていないのですけれども、今回制度の関係で国保の納付金、県に納める納付金が決まったのですけれども、今回の納付金の算定の方法については所得割と、あと基本指数に応じて案分して出したやつに医療費水準を掛けるのですけれども、福島市の場合は医療費水準が低い、要するにほかの市町村よりもかかっていないということで、その納付金が若干低く抑えられたというような形になっていますので、全県的に見れば平均よりも医療費はかかっていないのかな、1人当たりについて。というふうには考えておりますが、この水準が上がっていきますと、今度納付金も上がっていくという形で、それをどうするかというふうな問題は出てきます。 ◆斎藤正臣 委員  よくわかりました。そんなふうに認識はしなければいけないのだよなというのはよくわかりました。  先ほど基金の話もあったので、それについてちょっとお伺いしたいのですけれども、その基金というものを留保しなければいけないというようなご説明いただいたとおりだと思うのです。これは、標準税率が適用された後というのもその基金というのは留保されるものなのでしたっけ。 ◎国保年金課長 基金については、従来ですと給付費を賄うという形での算定でしたけれども、今度は給付金については県から交付されますので、今度は納付金をいかに確保するかということになりますから、それらについては今のところは各市町村のほうで税率を決めておりますので、統一化になればそういった基金のあり方については再検討というか、見直しというのも考えられると思いますので、それらについて県、国からそういった基金のあり方についての指針は出ておりませんので、それは今後の統一化に向けた議論の中でその取り扱い、市町村でどういった形で留保するのかも含めて決まっていくのかなというふうには思いますので、福島市については現在基金を持っておりますので、統一化に向けた中である程度の基金は確保しておかないとこの制度体制に対応できない。統一化に向けたときに一気に税率を引き上げるというような懸念もありますので、本市としては一定程度そういった基金については確保しておきたいなというふうな考えではあると思います。 ◆斎藤正臣 委員  私もそのとおりだと思いますし、上がるにせよ、やっぱり段階的でなければいけないと思いますし、ただその吐き出し方というか、その基金の使い方というものに対しての基本的な考え方というのは、そろそろ出してもいいのかなと私はやっぱり思っていて、それは福島市の基金ですから、福島市がやはり決めるべきだと思いますし、金額が幾らとか、そういうことまでではなくて、基本的な基金に対してのこれからの考え方、標準税率を見据えた上での考え方というものも検討をし始めてもいいころなのかなと私は思うのですけれども、その辺の必要性はいかがですか。 ◎国保年金課長 今後、今制度が発足したばかりで不透明な部分があって、県のほうも平成32年度に方針の見直しというようなこともありますから、そこら辺を見据えた形で、本市についてもある程度制度が明らかになった段階でそういったものについてどう適正にあり方というか、基準ですか、そういったものの検討はしていかなければならないのかなというふうには認識をしております。 ◆後藤善次 委員  参考までにお伺いしたいのですけれども、18歳未満の医療費の無料化というものと医療費のアップ率というのですか、そういうものの関係性というのはあると思われますか。 ◎国保年金課庶務係長 本市の見解といいますか、国の考え方でいくところなのですけれども、やはり補助金の算定において子供の医療費が無料化になればどうしても医療費のほうは上がってしまうということで、県を通じて算定されているという状況があります。 ◆後藤善次 委員  今回ペナルティーがなくなったではないですか。あのことについても、この数字に出てくるあらわれ方って何か出てきているのですか。 ◎国保年金課長 国のほうで子供の医療費の拡大はしましたけれども、福島市18歳までということで、全てがまだ対象になっていない部分もあるのです。県のほうでも補助がありますけれども、多分小学1年から3年までの分については、福島市は独自の財政措置という形になりますから、その分については減額、補填をするというような形にはなりますけれども、今までよりは若干圧縮された形にはなるかとは思うのですが。 ◆後藤善次 委員  そうすると、特にペナルティーを見ませんよというような、無料化に対して推進しているのかどうかわかりませんけれども、そのことに対するいい意味での影響というのは特に出てきていない。まだ段階的な部分で上がってくるという、そういう感じなのですか、イメージ的には。 ◎国保年金課長 全国でもこういった子供に関する医療費の無料化というのは進んでおりますから、これ全国的には人気になったので、国のほうもそういった意味で、支援という形でその部分については補填をするという形で拡大はしてきておりますので、今後それがどこまでいくのか、どのスピードでいくのかという形がありますけれども、これあと県のほうでは国よりも一歩先に行った形での財政支援をしておりますから、国に先駆けて県のほうで福島市と同様な形の制度という形になれば、それは福島市のペナルティーは全くなくなるという形ですから、特に都道府県化という形で今後協議をしていますので、そういった部分も協議の課題という形で議論されていくだろうと考えてはおりますし、そういった意見も反映するように協議をしていきたいなというふうには考えております。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ほかに発言がなければ、質疑を終結いたします。  次に、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆佐々木優 委員  先ほども言いましたとおり、やっぱり今国保税本当に高くて払えない方々がたくさんいて、減免制度もたくさん使われているという実態からしても、繰越金ともさっきおっしゃいましたけれども、繰越金も使って、それから基金も使って幾らでも、今回減額にはなりましたけれども、もっともっとできる範囲が広いと思うので、それを求めたいと思いますので、否です。 ○石原洋三郎 委員長  ほかにございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  ご意見がなければ、以上で自由討議、討論を終結いたします。  これより採決を行います。  議案に対する反対のご意見がありましたので、採決の方法は挙手採決といたします。  なお、挙手をされない方は否とみなします。  お諮りいたします。議案第66号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。      【賛成者挙手】 ○石原洋三郎 委員長  賛成多数。  議案第66号については原案のとおり可決すべきものと決しました。  ここで委員会を休憩し、経済民生常任委員協議会を開会いたします。                午後2時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時36分    再  開 ○石原洋三郎 委員長  経済民生常任委員会を再開いたします。  市民安全部の審査は、以上で終了いたしました。  ここで、当局退席のため暫時休憩いたします。                午後3時36分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時48分    再  開 ○石原洋三郎 委員長  それでは、委員会を再開いたします。  意見書(案)についてを議題といたします。  意見書の正副委員長(案)を配付させます。      【資料配付】 ○石原洋三郎 委員長  意見書の正副委員長(案)を書記に朗読させます。 ◎書記 私のほうからお手元の意見書(案)を読み上げさせていただきます。  リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書(案)。  原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故から7年が経過し、避難指示・避難解除区域市町村以外の線量が低く安定しているという理由から、福島県内に配置されているリアルタイム線量測定システムの八割にあたる約2,400台を平成32年度末までに順次撤去する方針を平成30年3月に示した。  しかし東京電力福島第一原子力発電所の廃炉までは30年から40年かかると言われ、除染で出た除去土壌の仮置き場から中間貯蔵施設への輸送がこれから本格化することから、市民にとって放射線量を自分の目で確認できるリアルタイム線量測定システムはこれからも特別な存在である。  また、健康への影響が心配される放射線に関して、市民が国、東京電力と情報を共有し、対策を進めるためのリスクコミュニケーションに引き続き取り組んでいく観点からも、リアルタイム線量測定システムは重要な役割を担っている。  よって、政府においては、リアルタイム線量測定システムの一方的な撤去を行わないよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するということで、提出先が内閣総理大臣、環境大臣、復興大臣宛てと。  裏面のほうは、提出者ということで皆さんの名前を書かせていただいております。  以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  ただいまの(案)朗読のとおりでよろしいでしょうか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  それでは、そのようにいたします。  続きまして、審査のまとめを行います。
     これまでの常任委員会審査を通して、委員長報告に要望事項として取り上げる事項がありましたらお述べください。 ◆山岸清 委員  飯坂の未納のやつ、具体的に言うことないのだけれども、市の何とか条例に基づいて……。      【「要項」と呼ぶ者あり】 ◆山岸清 委員  要項に基づいて適正に処理されたいくらい入れておいてもいいのではないのかと思ったわけ。      【「債権管理条例」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  これは陳情。 ◆山岸清 委員  陳情は否決になったのだけれども……。      【何事か呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  済みません。陳情でも要望ってできるのでしたっけ。 ◆佐久間行夫 委員  基本的には議案審査の中だから、ふさわしくないのだ、はっきり言うと。 ◆山岸清 委員  では、ペケでいい。 ◆佐久間行夫 委員  山岸さん、今回は。そこはそういう議案が出たときにしよう。 ◆山岸清 委員  では、ペケ。 ◆黒沢仁 委員  ただ、答弁では随分善処し始まったという。 ◆山岸清 委員  いや、俺また一般質問で聞くから、いい。 ○石原洋三郎 委員長  ほかございますでしょうか。      【「なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  それでは、委員長報告(案)調整のため暫時休憩いたします。                午後3時53分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時56分    再  開 ○石原洋三郎 委員長  委員会を再開します。  委員長報告(案)を配付させます。      【資料配付】 ○石原洋三郎 委員長  委員長報告(案)を書記に朗読させます。 ◎書記 では、私のほうから平成30年6月市議会定例会議経済民生常任委員長報告(案)を読み上げさせていただきます。  去る12日の本会議におきまして、当経済民生常任委員会に付託になりました、各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきまして、ご報告申し上げます。  当委員会は、13日、14日の2日間にわたり開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。 以下、ご報告申し上げます。  議案第66号平成30年度福島市国民健康保険事業費特別会計補正予算、議案第77号福島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  議案第65号平成30年度福島市一般会計補正予算中、当委員会所管分、議案第74号福島市アクティブシニアセンター条例の一部を改正する条例制定の件、議案第75号福島市旧佐久間邸条例の一部を改正する条例制定の件、議案第78号東日本大震災による被災者に対する国民健康保険税の減免に関する条例の一部を改正する条例制定の件、議案第83号福島市国民保護協議会条例の一部を改正する条例制定の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、今定例会議において、当委員会に付託になりました請願・陳情につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。  リアルタイム線量測定システムを一方的に撤去しないことを求める意見書提出方についての請願につきましては、採択すべきものと決定いたしました。  なお、この決定に伴い、当委員会所属議員による関係意見書に関する議案の提出を用意しておりますことを申し添えます。  リアルタイム線量測定システムの継続配置を求める意見書提出方についての請願、主要農作物種子法の復活等を求める意見書提出方についての請願、以上につきましては、いずれも賛成少数により、不採択とすべきものと決定いたしました。  飯坂町財産区の温泉使用料収入未済額内訳書の作成と温泉供給停止手続きマニュアルの作成を求めることについての陳情につきましては、不採択とすべきものと決定いたしました。  以上、ご報告申し上げます。  以上でございます。 ○石原洋三郎 委員長  お諮りいたします。  ただいまの委員長報告(案)のとおりでよろしいでしょうか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  そのように報告いたします。  以上で委員会に付託された議案等の審査は全て終了いたしました。  最後に議会だよりに掲載する案件を、2本選定したいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆佐久間行夫 委員  環境部の市民一斉清掃再開の話しと国保の条例改正でいいんでないの。 ◆山岸清 委員  国保は負担軽減の話しだしね。 ○石原洋三郎 委員長  皆さんどうでしょうか。その2件で選定してよろしいですか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○石原洋三郎 委員長  それではそのように選定させていただきます。  以上で経済民生常任委員会を終了いたします。  ありがとうございました。                午後4時00分    散  会                         経済民生常任委員長   石原 洋三郎...