福島市議会 > 2018-06-08 >
平成30年 6月定例会議-06月08日-03号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2018-06-08
    平成30年 6月定例会議-06月08日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成30年 6月定例会議-06月08日-03号平成30年 6月定例会議                 平成30年6月8日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       紺野喜代志   副市長       山本克也       政策調整部長    川村栄司   総務部長      羽田昭夫       財務部長      渡辺千賀良   商工観光部長    横澤 靖       農政部長      斎藤房一   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      遊佐吉典             横田博昭   健康福祉部長    加藤孝一       こども未来部長   永倉 正   建設部長      菊田秀之       都市政策部長    鈴木和栄   会計管理者兼会計課長佐藤博美       総務部次長     信太秀昭   市長室長兼秘書課長 三浦裕治       総務課長      松崎 剛   財政課長      松田和士       水道事業管理者   八島洋一   水道局長      佐藤保彦       教育長       本間 稔   教育部長      山田 準       代表監査委員    井上安子   消防長       阿蘇 武       農業委員会会長   宍戸 薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        下田正樹       次長兼総務課長   安藤芳昭   議事調査課長    渡邉洋也 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(粟野啓二) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。32番山岸清議員。      【32番(山岸 清)登壇】 ◆32番(山岸清) 議長、32番。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) おはようございます。6月定例会議にあたり、ふくしま市民21の一員として、市政各般にわたりお伺いをさせていただきます。  市長就任以来もう半年が過ぎ、いろいろな市政上の課題が順調に推移していると感じております。私は、特にまず最初に副市長2人制についてお伺いをいたします。  実は私も長くはないと言いながら長いほうになってしまって、福島市政で吉田市長のときに2人助役制をやられたのです。私1期目が吉田市長さんですから、市長は何かというと山ちゃん、それはかあちゃんに言っておいてくれなんて、こう言うのです。かあちゃんといったって渡利の家まで行ってなんていったら、そうではなくて助役さんに、市長いないですから、時々。助役さんのほうが在庁時間が長かったものですから、そういうことで。でも、そう言われてもなかなか助役さんにまで話をするというのはそう案件はなかったのですが、ただその後、あれはふくしま国体に対してのいろいろな県との調整、国との調整なんかで県のほうから助役さんを2人目の方がおいでいただいて、2人助役制になったのです。そうすると、私ら日本人は一夫一妻制ですから、何だか家の中に2人奥さんいると、これはどうなるのかななんてあのときちょっと心配したのです。  そうしたら、それが部長さんが助役に言ったら、片一方の助役さんに報告したら、片一方の助役さんに報告していないのですって。そっちでいいと思ったら。そうしたら、報告を受けていない助役さんから夜中、10時、11時ころ電話で寝ているところ起こされて、何で俺に報告しないのだと、こう怒られて、非常にその辺が部長がおろおろしたというのを私なりに聞いております。  そういたしまして、そのときは私もああ、やっぱりこれは助役さん、この件はこっちの助役、こっちの、要するに守備範囲が決まっていなかったのではないかなと思うのです。野球の監督、コーチに例えたのではちょっと語弊があるかもしれませんが、監督が市長で、コーチがいるとしてもバッティングコーチとピッチングコーチと権限が分かれていますよね。ところが、あのときはそういう権限が分かれていないから、片一方の助役さんに言って、片一方の助役さんからは怒られているという、非常に部長がどっちに言っていいかわからなくておろおろしていたというのがあります。  さて、そういたしまして今回2人副市長さんができまして、各副市長の事務分掌、要するに管轄権ですか、こっちは私、こっちは私というのについてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  副市長の事務分担につきましては、副市長の事務分担等に関する規則で定めているところでございますが、紺野副市長は政策調整部、総務部、財務部、危機管理室を除く市民安全部、健康福祉部、こども未来部、会計課に属する事務及び教育委員会、市議会、選挙管理委員会、監査委員の各事務局に補助執行させている事務を担当しております。  また、山本副市長は商工観光部、農政部、危機管理室、環境部、建設部、都市政策部、消防本部、水道局に属する事務及び農業委員会事務局に補助執行させている事務を担当しております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ぜひそういう、なっているということですから、十分部長、課長さんにも周知徹底されていると思います。それで、縦割り行政というのがずっと長く続いていたのですが、このごろの行政を語るとき、横串を刺すなんていう言葉がはやっているというか、ありますよね。要するに今おっしゃったそこの部分でなくて、山本副市長の管轄する部門と紺野副市長の管轄する部門が往々にして重なることはあると思うのです。常に財政はあらゆる部との関係があるわけでして、次にそういった業務の管轄がまたがる場合のそれら調整方法についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  両副市長にまたがる所管事務としましては、議案の提出その他市議会に関する事務、予算編成に関する事務、総合計画その他市の重要な計画の策定及び実施方針に関する事務、行政改革に関する事務、行政組織、職員定数及び職制に関する事務、職員の人事及び賞罰に関する事務など、想定される事案につきましては規則で定めているところでございます。  これらの事務につきましては、両副市長に対して関係部局がきめ細かく説明を行うことにより調整を行い、両副市長協議の上決定してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) よろしくそういう規則のもと頑張ってください。ただ、これはやはり人間の絡むことですから、要するに一家の中に奥さん2人なんていう経験は誰もないのだから。だけれども、市長のリーダーシップのもと仲よく、やっぱりトップですから、このごろトップの体制がどうのこうのなんてテレビで見ると、三角のやつあって理事長とか学長とかと、こうなって、だからやっぱり仲よくやるのが一番だなと思いますから、よろしくお願いいたしまして、次の質問に行きます。  次は、中核市に4月1日からなりまして、市長の提案理由でも順調に推移していると伺い、うれしく思っております。それで、やはり市民の健康がより一層よくなるということが一番だと思うものですから、保健所業務が移譲されたことによる市独自の市民の健康向上施策についてお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  保健所が開所されたことにより、市の医師、保健師、管理栄養士、薬剤師等の専門職を活用し、広く市民生活にかかわることができます。これらの専門性を生かし、ふくしまし健康づくりプラン2018に基づき、幅広い関係機関、団体と連携し、9つの重点事業、ももりん元気だナインに取り組みます。  特に働き盛りの世代の対策として、健康経営を含めた健康づくりが課題でありますことから、医師会や労働保健センター、福島労働基準監督署、協会けんぽをはじめとする保険者、商工会議所などの経営者、さらには衛生団体などとの連携体制を構築し、働き盛り世代の健康増進に努めてまいります。  市といたしましては、これらの対策にあわせ、脳梗塞や心筋梗塞をはじめとする生活習慣病対策を積極的に推進してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) そうなのですよね。私も生活習慣病と言われると何にも言葉が出ないのですが、ひとつそういった施策で市民の健康がよりよくなるよう希望いたしまして、次のやっぱり市民検診、せっかく市がやっているのだけれども、受けない人が相当いるのです。私もいろんな町内会の総会でも市の市民検診受けてくださいよなんて言うのですが、終わって懇親会なんかになると、山岸さん、あれで受けてガンマGTP高くなると酒飲むなと言われるから、私は行かないのだ、一回も行ったことないのだなんて自慢する旦那さんいるのだよね。それでは困るのだよと言っているのです。また、女性も乳がん、マンモグラフィーってあるのですが、それらも検査に行かない。自慢ではないけれども、うちの家内も一回も行っていない。そうしたら、この間テレビで見たら、男も乳がん出てくるのだというのだね。だから、ちょっと私は心配して。  それで、前にも何回か伺ったことあるのですが、次に市民検診の受診率向上策についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  市民検診の受診率向上策といたしましては、1つ目に個別受診勧奨として、対象者への受診券個別送付のほか、子宮頸がん検診は24歳、乳がん検診は対象初年度である40歳の方に対しまして、無料クーポン及び受診勧奨はがきを送付しております。加えて、今年度より全国健康保険協会福島支部と連携し、被扶養者へのがん検診勧奨リーフレット送付などにも取り組んでおります。  2つ目に、経済的負担の軽減としまして、全ての検診について70歳以上と生活保護世帯及び市民税非課税世帯は無料とし、さらに今年度からは国保特定健診を全て無料としたところであります。  3つ目に、普及啓発といたしまして、平成28年度から関係団体や関係職種と連携を図りながらピンクリボンキャンペーンを展開し、年間を通して受診勧奨や乳がんセルフチェックの啓発活動を進めております。  今後もさまざまな手法を活用し、受診率の向上に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) いろいろ努力されていることはわかりました。ただ、今言ったような無料とか、そういう制度的なものが市民がわからないというか、知っていないということがありますとどうしても低くなりますから、ぜひこれからもそれらのPR活動、先ほど最後のほうでもおっしゃいましたが、PR活動に努力をしていただきたいと思います。  次に、職員の評価策について伺います。  現在市で行っている人事評価の方法について伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  人事評価につきましては、職員がみずからの業務に関する目標を立てた後に、評価者である所属長と期首面談を行い、必要に応じ評価者からアドバイスを行うなどし、お互いが共通理解のもとに業務を進めた上で評価をしております。  また、評価結果が確定した後、期末面談において評価者から被評価者に対し評価結果を伝えるとともに、必要な助言や指導などを行い、人材育成と業務改善を図っております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 俗に言う勤務評定だと思うのですが、今の答弁に対してちょっとお伺いするのですが、評価者、係員の評価は係長なのか、あるいは係長は課長で、課長は部長で、部長は副市長で、副市長は市長なのかという、そういう評価者のくくりはどういうふうになっていますか。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  係員と係長につきましては、評価者は所属長でございます。各課長等につきましては、次長職が評価者となります。次長につきましては、部長職が評価者となります。各部長職については、副市長が評価者となります。  以上でございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) わかりました。職員の人もそうやって毎年評価されて大変だと思う。私らも4年ごとだから、市長もそうだけれども、4年ごとの首洗いだから、これ大変なのです、考えてみると。それで、7階の議場の後ろの部屋は会議室ということで時々職員研修やっているのです。ああ、いい研修やっているなと、私も後ろの脇のソファーで盗み聞きしたいくらいのいい研修やっております。そして、庁内広報なんかも、研修だよりなんて見ると、本当にいっぱいいろいろ研修されているのです。非常にいいことです。次の質問ですが、職員のスキルアップというか、向上で、職員研修の効果並びに成果について、試験制度のようなものではかることの必要性についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  職員研修につきましては、各職層ごとにおける一般研修と政策形成等をはじめとする特別研修をきめ細かく段階的に実施しておりますが、研修内容により成果のあらわれ方は一様ではないことから、基準を設けての測定はいたしておりません。今後とも研修の効果等を十分に検証し、より成果が上がるよう研修内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。
    ◆32番(山岸清) 次の質問です。それで、この間平成29年版福島市地域防災計画の修正案、そしてこのごろは4月12日付で防災計画の資料編かな、これを送っていただいた。これは、大した項目と非常事態のときのいろんなやり方ですよね。これは、要するに係員さんも大事なのだけれども、どうしてもその上の係長、課長等なんかがこれを理解していただかなければ、私はこれもらったけれども、読むの大変だから、置いておくだけになってしまっているのだけれども、福島市防災計画における課長、係長等の理解度などを試験なんかをして、全然私と同じく読まなかった人が係長、課長では大変ですから、昇任制などに組み込むことについてはどうかと思うのですが、その点についてお伺いいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  災害発生時には、福島市地域防災計画に基づく初動体制を迅速に整えることが求められております。このことから、災害対策本部を構成する幹部職員を対象に、本計画の理解度を高めるための対応訓練等を行っているところでございます。今後とも関係部局と連携を図りながら、危機管理意識の醸成に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 昇任、例えば係長から課長になるときとか、課長から部長になるときはまた別な視点があるかと思うのですが、県職員とか、警察なんかは試験ばかりです。巡査から巡査部長、警部補、警部、警視はまた別かな。あと税務署なんかも何回も試験やっている。そういう試験などで判断して昇任制に組み込むという視点はどうですか。そこのところちょっと答弁漏れていたようなものですから、今のご答弁に対して質問させていただきます。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  研修による満足度や理解度等につきましては試験ではかれるものと考えてございますけれども、実行力や研修後のパフォーマンスの変化などについては試験などのみでははかれないというふうに考えておりますので、日々の業務の中で判断せざるを得ない状況も出てまいるかと考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 要するに試験もサブ的には考慮しているというふうに理解をさせていただきました。  次です。発注者支援業務委託ということで平成30年4月23日に入札中止になった福島市土壌管理発注者支援業務委託というのは、これ私も初めて聞いたような支援業務委託ということで、これはどのような入札方式であったのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  入札方式につきましては、入札参加形態を単体及び共同企業体の混合とする業務委託Ⅲ型制限付一般競争入札でございました。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ただいまの答弁について、その言葉の意味をもう一回教えていただきたいのですが、単体はこうですと、共同はこうですと、その辺がわからないとちょっと私も理解、理解不足なのですが。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。 この方式につきましては、事業の規模、設計金額等を考慮し、1社単体での入札参加に加えまして、共同企業体での入札参加もあわせた業務委託ということで、Ⅲ型での入札を採用し、対象事業者が自由に選択できる入札方式として今回採用したものでございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ただいまの答弁について、これは今回初めてですか、こういう入札方式は。何回もやっているのかな。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  ただいま申し上げましたように、それぞれの事業の規模、設計等を踏まえた中で実施してございますので、過去にもそういった例というのはございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) それで、ただいまの答弁について、この入札が中止になった理由はどういうことですか。というのは、私だけではないと思うのですが、官製談合疑惑情報などと余り聞いたことのないお手紙をいただいたのです。封書を。これは差出人が書いていないですから、菅官房長官の言葉をかりれば怪文書だと思うのです。ただ、この文書が出てきたのが4月の11日で、この因果関係なんていうのは聞かないのですが、因果関係でなくて、なぜこれ中止になったのかお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  入札中止の理由につきましては、公正な入札の執行ができないためという理由で入札中止の公告をいたしましたが、今後につきましても引き続き適正な入札の執行と多くの事業者の参加をいただけるような発注方式、入札方式等について検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) よろしくお願いいたします。入札など外れた人がやっぱり意趣返しと言っては語弊があるのだろうけれども、そういうのもあるのかなと私なりには理解しております。  次の質問です。待機児童対策についてです。  これは、細目1番目の質問は市長の提案理由あるいは各マスコミで発表されておりまして、大体今は112人になって、去年からは半分になったと理解しております。でも、やはりまだ残っている人が112人おりますから、お伺いをいたします。  細目1番はカットいたしまして、細目2番です。保育士の待遇改善はどのように図られているのかお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市では、給与等の処遇改善としては、まず国が公立を除く保育施設の保育士を対象としております処遇改善について実施をしており、平成25年度から平成29年度までの5年度間の合計で月額約3万2,000円プラスキャリアアップによる最大4万円の改善を行っております。  市独自の事業といたしましては、児童福祉施設等補助金の中で保育士の処遇改善分として保育士1人当たり年額3万5,000円を補助しております。  また、公立保育士の処遇改善といたしまして、嘱託保育士につきまして昨年4月に6,600円、ことし2月に6,100円の月額賃金の改善を行っております。  さらに、保育士宿舎借り上げ支援事業により、保育士の居住のために宿舎を借り上げる保育施設に対しまして費用の一部補助を行っております。  労働環境の改善といたしましては、こども育成課内に保育士の相談窓口を開設し、保育士のメンタルヘルスに努め、安定的に働ける支援を行っております。  また、保育施設の施設長や主任保育士向けに組織マネジメント研修を実施し、保育士の定着や人材育成への理解を深める取り組みも行っております。  さらに、保育支援員雇用支援事業の実施により、保育士の負担を軽減して働きやすい環境を整えるなど、保育士の待遇改善に努めております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) いろいろ対策をとっていただいてありがとうございます。ただ、過日のテレビで保育士さんがなぜやめるのかというやつを見ました。やっぱり割に合わないというのが一番の声だったと理解しております。というのは、他の職業、それぞれの職業のスキルとか、あるいはいろいろ経験の違いもありますから、一概に比べるのもどうかとは思うのですが、やはり給料がさほどよくない、要するに割に合わないというような返答がありましたから、なお一層の取り組みを求めてまいりたいと思います。  それで、今の答弁の中で、わからなければ結構なのですが、今まで福島市の保育士さんに当たる若い人が伊達市のほうに流れているのだというのをちょっと聞いたことがあるのですが、今回の保育士の処遇改善なんかで結構福島のほうに吸引力がありましたか。その効果を感じられましたか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  議員が今おっしゃっていただきましたことは、おそらくは嘱託職員の賃金が福島市よりも伊達市のほうがいいという、そういった評価がなされまして、伊達市のほうに応募が多く集まったということを聞き及んでございます。先ほどご答弁申し上げました嘱託職員の賃金改善によりまして、昨年度末におきまして退職した嘱託職員が13名にとどまりまして、さらに一昨年度の年度末には31名退職してございますので、退職する職員の歯どめというものには効果があったというふうに考えてございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 一層努力をしてください。  そして、市の計画では今度随分定員増が図られて、おそらく来年あたりにはもうなくなるのではないかなとうれしく期待しているのですが、ただ今度は国のほうで幼児教育の無償化なんて言っているでしょう。ただ、これも所得制限あるいは認可外保育所についてどうするのかとか、まだまだ国のほうの議論が落ちついていないところなのですが、例えば幼稚園あるいは保育所の教育費が無料になれば、今まで保育所高いから、じいちゃん、ばあちゃんで面倒見ましょうなんていう家庭もただなら行ってもらったらいいのではないかなんて、幼稚園に行かせようということでまた新たな保育児が出てきて、またせっかく、どっちが先だかわからないけれども、いつまでたってもとどまるところを知らない状況に保育料無料化になればなってきて、待機児童がそのとき、そのとき出てくるのでないかなと、こう心配しているのです。ですから、やはり国のほうの議論も当然見ていらっしゃるでしょうが、なかなか油断はできないなと思っております。  そこで、次の質問です。今定例会議の議案の中で幼稚園12園の廃止が提案されておりますが、待機児童が解消されていない現時点での廃止理由を伺う。これは、幼稚園は文科省かい。そして、保育所は厚労省だというのは十分わかります。ところが、両方とも幼児を扱っているわけですから、まだ待機児童がいるときに幼稚園のほうを、ただこれはいろいろ聞いてみると、定員の問題とかあって問題はないというふうには聞いておりますが、まずこの廃止理由についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先日公表されました福島市内の待機児童の総数でございますが、112名であり、このうち4歳、5歳児は2名おり、幼稚園教育が希望であれば十分に市立幼稚園の入園は可能であり、幼稚園の統廃合は待機児童増の要因とはならないものと考えております。  むしろ集団規模の適正化による質の高い幼児教育の提供、全園での預かり保育の実施、認定こども園への移行など、社会のニーズに対応したサービスの提供を目的とした市立幼稚園の再編成計画であり、それに基づき幼稚園12園の廃止を提案したところであります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) それで、次の質問です。廃止された幼稚園教諭の再配置というか、どうなのかなと。これは、私さっきも言いました幼稚園も保育所も、名前は違うけれども、小さい子供を扱っているわけですから、おそらく免許が違うのだろうけれども、幼稚園の教諭、あるいは保育士は保育士という資格かな。この互換性というか、再配置、幼稚園は幼稚園に行くしかないのかな。というのは、保育士が足りないのだから、保育士になってもらってもいいのかななんて気軽に思うのですが、その再配置についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  統合される市立幼稚園に配置される幼稚園教諭につきましては、福島市立幼稚園の再編成計画に基づき、継続する10カ所の幼稚園に配置し、今までより職員体制を強化して、全園での預かり保育を含めた幼児教育の一層の充実を図ってまいる考えであります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) そうするとただいまの答弁について、今の答弁で了とするのですが、幼稚園教諭は保育士にはなれないのですね。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 現在の採用の免許でございますけれども、幼稚園教諭と保育士と両方持っている者を採用しておりますので、例えば来年から認定こども園ができますが、その職員配置の部分では今後こども未来部のほうと調整図りながら、そちらのほうでの異動も考えなければいけないと思いますので、あわせて考えてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 安心しました。幼稚園の先生が多い、保育士さんが少ないのだから、そのときはうまく人事配置していただきたい。本人の希望もあると思いますが、上手にやっていただきたいと思います。  それでは次に、郷土の歴史について若干お伺いいたします。  今度の、新聞記事でちょこっと見ただけで本当かどうかわからないのですが、坂本龍馬さんを教科書から外すとか外さないとかとなっていたのです。これはちょっといかがなものかなと思ったのです。というのは、明治維新が成る前に坂本先生というか、坂本龍馬は暗殺されたから、明治の始まったころは余り坂本龍馬は評価がなかったのね。西郷隆盛とか大久保利通、木戸孝允あたりはそれなりの評価なのです。そして、孝明天皇の皇后様が坂本龍馬もいたのではないかということで歴史が発掘されて、大体坂本龍馬も人気があって、いろいろな、薩長同盟にも努力をされたというのがなっております。  それで、ことしは、戊辰戦争から今150周年です。戊辰戦争というと、福島県では会津若松の白虎隊がうんと有名です。ただ、これはあのとき生き残った、忘れてしまったけれども、生き残りの人がいたから、白虎隊の史実が伝えられた。ところが、二本松の少年隊。白虎隊は自決して本当に忠君愛国でいいのですが、少年隊のほうは実際戦って死んでいるのです、二本松の大壇口で。私二本松にいたから、これはうんと知っている。ただ、誰も言っていないと歴史に埋もれてしまう。そこで、本市においては戊辰戦争の戦火から福島城下を守ったとされる森谷岩松翁の功績について、これは大したものだなと思うのです。江戸城無血開城は勝海舟と西郷隆盛の会談によって成っているのですが、森谷岩松翁も時の土佐の板垣退助に頼みに行ったのか、陳情した。そして、福島城下を戦火から守ったこの森谷岩松翁の功績に対して、今月25日、黒岩の満願寺において顕彰祭があると聞いておりますが、これらのことについて市民に対してどのように広報などをすべきと考えているかお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  戊辰戦争150周年にあたり、本年2月、福島市文化財関係団体連絡協議会が開催した講演会におきまして、福島の戊辰戦争、森谷岩松氏を福島での戊辰戦争における偉人として取り上げたところでございます。このほか、ふれあい歴史館の史跡めぐりのコースとして氏の顕彰碑がある黒岩の満願寺を組み入れるなど、歴史講座の中でその偉業を伝えているところであります。  また、本年9月に開催を予定しております戊辰150年記念事業の展示におきましても、氏の功績を取り上げるようただいま検討を進めているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) よろしくお願いします。福島だと長州の世良修蔵さんが、仙台藩なのだ、あれは。福島藩でやっているのでないかと仙台藩が怒ってしまって、そこの阿武隈川河畔で首とってしまったというのはわかっていたのですが、それとは別な平和の使者というかな、平和の努力をされた方がいるということは福島市民も誇りに思っていいことですから、広報などしていただくよう努力してください。  次に行きます。国民健康保険高齢受給者証です。  私も70歳になってもらえたのです。この国民健康保険高齢受給者証の交付の時期についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  国民健康保険高齢受給者証につきましては、70歳に到達した日の翌月から適用となりますので、適用が開始される前月下旬、20日を目途に交付しております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) そうなのですってね。ところが、受給者は70歳になったら直ちにもらえると思って、だからもっと早くよこしてくださいというのがあるのですが、制度上は今部長がおっしゃったように誕生日の翌月1日から有効なのだ。ただ、それを知らないから、私にこれ議会で追及というか、尋ねてくださいなんて言われて言っているのです。ですから、よくその辺の制度上のやつを、やっているのでしょうけれども、なお一層努力して高齢受給者証とはそういうものだということを周知徹底方をお願いいたします。  次に、消防です。消防に係る人員の増員策について。  これは、今回の議会において総務常任委員長が懇切丁寧にまとめられたのを私も見させていただきました。本当は何か先取りするみたいでちょっとあれなのですが、消防団員ふえない、これは当たり前になっているのだよ。昔も今も農業の方とか自営業の方が消防団員は多いのだよね。時間的にも余裕があるから。ところが、農業後継者がいないのです。農業者も大体私くらいの人が一生懸命やっている。農業の人は体動かしているから、若くて丈夫なのだよね。それでもその息子、孫は農業やっていない。サラリーマンだ。だから、消防団員を供給できる職業が減ってきている。あとは町内の店舗、店屋、俗に言う魚屋さんや八百屋さん、この人らも、あと酒屋さんか、いっぱいいる。こういう自営業の商店の店主の人もなっていたけれども、今度は大規模小売店舗にやられてしまって、どんどんやめてしまって、今度どこに行ったのだいなんて言ったら、スーパーの売り場だなんて、今まで自分の店でやっていた人がそういうふうに拘束時間の給与所得者になっているということで、消防団員がだんだん少なくなっているというのは私もわかっておるところでございます。
     そこで、これからまた委員長報告の前に聞いてちょっと変なのだけれども、消防団の組織における機能別団員とは福島市で導入した場合どのような事例が想定されるのかお伺いをいたします。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  消防団員の活動を補完する役割として、平日の日中に発生する火災や水防等の活動や、多くの人手を必要とする大規模災害対応など、特定の活動を想定しております。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) それで結構なのですが、私は予備団員、自衛官のやめた人が予備自衛官になるという、あと委員長報告からも見たのだけれども、消防団を退団した人もなっていただくと、大規模になったとき手伝ってもらうというようなのかなと思っております。今の想定でいいのですが、私は一回東京に行ったとき、あのとき何かのストライキで首都圏が動かなくなった。ところが、店屋に行ったら、牛丼屋なので、店屋に行ったら、そこの店の店員も通勤できないから、少なかった。ところが、そこにお客で来ていた青年が私は何々支店なのですがなんて言って、お手伝いしますなんてすぐ、帽子だけ持っていて、帽子ちょこっとかぶって、そこらのエプロン借りて手伝っているのだよな。これはいい制度だなと。そのときお客さんも当然少ないのだけれども、店員は少ない。それを助ける制度が、あれは会社だからやっているのかなと思いました。だから、消防団のほうもやっぱりどうしても日中とか、あるいは夜間とかいろいろあると思いますが、十分その辺を留意して消防団の団員の充足に努力をしてください。  さて次に、常備消防。  常備消防機関は国の整備方針で示された人数を充足しているのか伺います。これは、私がまだ1期目のころ、あのころ1,000人に対して1人と聞いていたのね。そうしたら、福島の人口はあのとき30万人まではいかないのだけれども、二十八、九万人で、本当は280人か290人なのだ。ところが、10人くらい足りなかった。それは、財政計画もありますから、それをやって1年に1人、2人ずつふやしていきますということ。今は常備消防も救急車もあればいろいろあるでしょう。そして、なおかつ今度は高度救急救命車なんていうのあるでしょう。だから、うんとスキルが要求されているのですが、今の状況はどうですか。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  総務省消防庁が示しております消防力の整備指針により算出した職員充足率は75%であります。今後におきましても、充足率向上のため計画的な職員の確保に取り組んでまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ちょっとびっくりしました。75%ということは、余り計算できないから、やらないのだけれども、私が最初のころの280人に対して10人というよりも大分低い充足率ですね。ただいまの答弁について伺いますが、これはおそらく財政の面が強いのか、あるいは常備消防を受ける人、消防士も試験制度であると思ったのだけれども、受ける人が少ないから、この時点なの。希望者が少ないから、75%に落ちているのか。財政上で、そうすると財務部長のご答弁も聞いておくかい。どうだい。どちらでもいいから、言って。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  議員がおっしゃいました1,000人に1人という割合は、これは目安として掲げられたものでございまして、先ほど申し上げました整備指針におきまして、福島市の場合は356名と算出されております。それに対して現在の充足率が75%ということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ただいまの答弁について伺いますが、それで間に合っているのかい。間に合っているならばいいのだけれども、75%、何人足りないのだい、これ指針に対して。計算すればだけれども、ちょっと電卓持ってきていないから、何人減員になっていますか。わかった。今市長さんがささやいていただいたから。ツイッターだな。89名。大分やっぱりこれは数字的にはちょっと残念だね。もっと財務部のほうに、どうやって圧力かけたらいいのだかわからないけれども、これではちょっと困ってしまうと思うよ。消防はやっぱりマンパワーだから。どうしてこうなってしまっているの。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたとおり、現在消防職員の充足率の向上に向けまして関係部局のほうと調整させていただいております。ですので、指針では356名となっておりますけれども、この充足率については、何回も繰り返すようですが、関係部局のほうと協議させていただいて、充足率の向上に努めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) 関係部局というのは財務部かい、それとも市長なのかい、素直に。それによって私らも、むしろ旗まではいかないけれども、お願いに上がるから。 ◎消防長(阿蘇武) 議長、消防長。 ○副議長(粟野啓二) 消防長。 ◎消防長(阿蘇武) お答えいたします。  関係部局と申しますと、総務部、財務部もそうでしょうけれども、何回も繰り返すようですが、十分協議させていただいて、充足率の向上に努めさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) わかりました。あとは、今部長さんらもそれなりにうなずいていたし、副市長も一生懸命やる気合いが感じられましたから。私らのときは280人だったのだよ。それが267人が現員では、あのときより減ってしまっているのだよね。消防の常備消防を、やっぱりこれはマンパワーだから、何回も言うように。頑張ってください。  それでは、次、旧渡利浄水場についてお伺いをいたします。  これは、いろいろ同僚議員も質問を何回もされておりますが、福島の公共施設の総合管理計画概要版などにも見ているといろいろ書いてあるのですが、旧渡利浄水場について今後どのような利用方法を考えているのかお伺いをいたします。 ◎水道局長(佐藤保彦) 議長、水道局長。 ○副議長(粟野啓二) 水道局長。 ◎水道局長(佐藤保彦) お答えいたします。  旧渡利浄水場につきましては、施設管理センター及びお客さまセンターが入居し稼働している管理本館等を除き、その他の廃止施設につきましては今後解体撤去を予定しております。  施設撤去後の跡地につきましては、売却処分を基本としながらも、多面的視点により有効な利活用方法について総合的に検討してまいります。  なお、施設の解体撤去には多額の費用が必要となりますことから、解体時期につきましては水道事業経営への影響を十分に考慮した上で実施してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) おそらくそうなると思います。今も水道局の一部が使われているのはいいのですが、やはりなかなかそれなりに広い敷地で建物もありますから、私は今の待機児童対策として、私なりの私案なのですが、待機児童が行かれるような施設もいいのかなと。ただ、あそこにすごい浄水設備があるのだよね、深い。あれは幼稚園のプールにしたらとんでもない話だから、土でも盛って埋めて、それなりに浅くしておいて、そしてプールなんかにすればいいかななんて思うのです。ですから、いろいろ、おそらく今の局長の答弁にもあったように、解体費用がかなりかかるというのは前から聞いております。ですから、解体までいかなくて何かうまい案がないかななんて。私なんかもきょうも来るとき漬物工場であのプールに漬物したらどうかなとか、それでも地中にやったのでは湿気でだめなのかななんていろいろ考えてきました。ですから、いろいろな案を考えていただきたいと思います。そういったご答弁と了解いたしました。  最後に町内会等交付金についてお伺いいたします。  町内会の総会に行くのです。そうすると、町内会等交付金がこの間、5月ころの総会でまだ入っていないので、町内会活動はまだちょっと待っていてくださいなんていう会長の発言があって、3月でこれは予算が決まっているのですから、4月の早目に町内活動の総会前あたりに振り込んでやったらいいのかなと。町内活動に支障がある場合があると思料されるのですが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  町内会等交付金の受け付け事務につきましては、本庁のほか支所管轄の町内会につきましては支所において受け付けを行っております。  交付金の申請にあたりましては、4月1日を基準日として、各町内会において4月1日現在の加入世帯数を算出し、これを基本データとして一連の申請書類を作成することになっております。  書類作成に必要な一定の期間を考慮して、各町内会から書類を提出いただく時期を5月中旬ごろとし、その後本庁において確認審査を含めた事務手続きを進め、前期分については7月下旬に、後期分については2月下旬に交付を行っておるところでございます。  今後、町内会連合会を通じて現状を把握し、町内会の皆様の負担とならない方法で少しでも早期に交付できるよう検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 山岸清議員。 ◆32番(山岸清) ぜひ努力をしてください。  以上で終わります。 ○副議長(粟野啓二) 以上で山岸清議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時04分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  35番渡辺敏彦議員。      【35番(渡辺敏彦)登壇】 ◆35番(渡辺敏彦) 議長、35番。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 私は、今6月定例会議に際しまして、真政会の一員として、身近で気になる行政課題について幾つかご質問申し上げますが、質問の中にちょっと調べればすぐわかることも流れでお伺いすることも幾つかございますので、ご容赦を願いたいと思います。また、久しぶりの質問で質問項目が多くなってしまいました。できれば簡潔でわかりやすいご答弁をいただければ幸いであります。それでは、多項目質問に挑戦をさせていただきますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  まずは、長い歴史のある自治振興協議会要望についてであります。  毎年毎年各地区の町内会長さんが町内会員の話を聞き、現場を確認し、汗をかきかき取りまとめた要望の状況についてであります。まず、平成28年度、平成29年度の要望件数についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  市内全28地区の自治振興協議会から提出された要望件数につきましては、平成28年度が1,701件、平成29年度が1,716件となっております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、その要望内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  平成28年度の主な要望内容につきましては、全1,701件のうち道路側溝新設、修繕が368件で21.6%、水路、河川修繕が297件で17.5%、道路拡幅改良、修繕が286件で16.8%、交通安全施設が251件で14.8%、道路照明灯、防犯灯が165件で9.7%となっております。  平成29年度の主な要望内容につきましては、全1,716件のうち道路側溝新設、修繕が368件で21.4%、水路、河川修繕が314件で18.3%、交通安全施設が275件で16.0%、道路拡幅改良、修繕が268件で15.6%、道路照明灯、防犯灯が155件で9.0%となっております。  両年度ともこれら主な要望内容で全体の8割を占めている状況にあります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 要望の数についてはわかりました。  次に、それらへの対応状況についてでありますが、平成28年度、平成29年度の対応実績、件数、達成率についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  要望事項への対応状況につきましては、平成28年度は1,701件中576件の実施、実施率は33.9%であり、平成29年度は1,716件中584件の実施、実施率は34.0%となっております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、主な対応内容についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  平成28年度要望内容別の対応状況につきましては、主な内容として道路側溝新設、修繕が要望件数368件のうち131件の実施、実施率は35.6%、水路、河川修繕が297件のうち39件の実施、実施率は13.1%、道路拡幅改良、修繕が286件のうち78件の実施、実施率は27.3%、交通安全施設が251件のうち131件の実施、実施率は52.2%、道路照明灯、防犯灯が165件のうち120件の実施、実施率は72.7%となっております。  平成29年度につきましては、道路側溝新設、修繕が368件のうち154件の実施、実施率は41.8%、水路、河川修繕が314件のうち41件の実施、実施率は13.1%、交通安全施設が275件のうち153件の実施、実施率は55.6%、道路拡幅改良、修繕が268件のうち67件の実施、実施率は25.0%、道路照明灯、防犯灯が155件のうち94件の実施、実施率は60.6%となっております。  なお、両年度ともこれら5つの項目での実施件数が全体の9割近くを占めている状況にあります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、対応執行金額についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。
    ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  自治振興協議会の要望に対する対応執行金額につきましては、関連する事業とあわせて対応することもありますことから、これらに係る正確な執行金額についての集計は困難ではございますが、市で対応した全実施件数の約9割を所管する建設部及び農政部が集計した要望に関連する事業費といたしましては、平成28年度は6億5,441万9,000円、平成29年度は6億9,198万5,000円となっております。  このうち地域生活基盤整備事業の実施金額は、平成28年度は1億4,998万2,000円、平成29年度は1億4,999万3,000円となっております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 執行金額今お話聞きましたが、昔の安全安心の予算では1億4,000万円ぐらいですから、多分自治振の細かい要望が中心なのかなというふうには感じたところであります。  次に、実施とその優先順位の決定、検証についてでありますが、まずは実施判断はどのように行われたのかお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  各地区の自治振興協議会から寄せられた要望事項につきましては、道路、河川などそれぞれの事業を所管する部署において現況を的確に把握し、緊急性や重要性、地区バランス等を十分考慮しながら事業実施の判断をしております。  また、地域生活基盤整備事業につきましては、地区自治振興協議会の委員による協議におきまして、地区としての事業の優先順位をお示しいただいた上で、それを最大限考慮しながら、事業効果の即効性が見込まれる事業を専門的な知見から市の事業担当部署で判断し、事業を行っているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、実施したものの緊急性、重要性の判断結果の検証、チェック体制についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  要望を受け、それぞれの事業を所管する部署におきまして、緊急性や重要性を考慮した上で優先的に行うべき事業を判断しておりますが、その事業の効果の検証評価につきましても各事業を所管する部署が行っております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、今後の対応についてでありますが、まずは達成率を上げればよいというものではありませんが、達成率向上へ向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  要望を受けたそれぞれの事業を所管する部署におきまして、事業効果の即効性が高い事業を優先し、事業の早期着工や効率的な事業遂行により、より多くの事業が実施されるように努めてまいります。  また、国、県などの関係機関が所管する事業につきましては、福島市自治振興協議会連合会におきましても直接国、県等に要望活動を行っていただいておりますが、市といたしましてもあらゆる機会を捉え、関係機関への働きかけを行い、要望の実現に努めてまいります。  一方で、実現に至らない要望事項につきましては、その理由を丁寧に説明するなど、地域住民が求める課題と事業担当部署が考える整備を進める上での課題を互いに共有しながら、課題解決の手法検討に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、緊急性、重要性のある大型要望事項についてでありますけれども、その対応についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  大規模な事業の要望に対しましては、限られた財源の中でその事業に係る費用対効果や事業手法などについて十分に検討することが必要となりますので、全庁的な協議を行い、対応について検討することになります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 総枠予算が同じであれば、地区バランスなどを考えずに、全体を視野に入れ、予算を集中的に使うことも検討すべきではないかというふうに考えております。現状として国も県も市も特に道路は継ぎはぎが目立っておるような、そんな状況にありますことから、やはりそういった集中して使うということについても検討すべきではないかなというふうに考えております。  次に、多数の要望あるいは大型要望への対応がなかなかできない現状から考え、予算全体を見直し、要望に対応する必要性を感じますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  市民生活に密着した社会基盤の整備は重要な課題と認識しておりますが、活用できる財源が限られている中、予算全体の見直しにより、要望に十分な対応ができる予算を確保することは難しい状況にあります。  より効果的な事業を優先して実施するなど、地域の意向に沿った生活基盤の整備をできるだけ進められるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 市民の要望という話があったのですが、市民にとっては身近で切実なものでありますので、適正な判断でしっかりと今後対応願いたいものだというふうに考えてございます。  次に、住宅に係る諸課題について幾つかお伺いをいたします。  まずは、空き家対策についてであります。  まず、市で把握しております空き家の件数についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  総務省の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は調査開始以降、右肩上がりに増加しておりますが、本市におきましては東日本大震災に伴う賃貸住宅の需要により、平成25年に一時的に減少しております。  なお、平成26年度に本市が実施いたしました外観目視による空き家等実態調査の結果によりますと、市内全域の調査建築物数9万1,705棟のうち空き家数は2,888棟であり、空き家率は3.15%でございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、それら空き家の管理状況についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  空き家の管理状況調査につきましては、福島市空家等対策計画策定の基礎資料とするため、平成26年度実態調査により判明した空き家の所有者に対しまして、平成28年度にアンケートによる調査を実施しております。  この調査では、所有者等による建物の維持管理状況のほか、所有に至る経緯や建物の劣化状況、今後の活用予定等について調査したところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、危険空き家への行政指導と具体的な対応についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  実態調査により判明しました著しく建物等に破損等が見られる空き家のうち、周辺に影響を及ぼす空き家や、市民からの通報等により、周りに迷惑をかけるような空き家の所有者、管理者に対しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、書面により空き家等の状況を伝えるとともに、速やかに改善を図り、適正管理するよう要請を行っているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、細目4番ですが、解体と固定資産税の関係というようなことで、解体しますと固定資産税が何倍にもなるというような話があるものですから、その辺を含め関係についてお伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺千賀良) 議長、財務部長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  家屋が建っている200平方メートル以下の住宅用地の固定資産税につきましては、課税標準額が6分の1となる特例措置が適用されますが、家屋を解体した場合にはこの特例措置の適用がなくなります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 個人資産ということもありまして、困難も多いというふうには存じますけれども、市としての取り組み方針、今6倍になるというような話がありましたから、そういったことも含めて、具体的な対応を含めてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  平成29年の3月に策定した福島市空家等対策計画において、本市の空き家の対策の基本方針を2点定めております。  1つ目としましては、空き家等の適切な管理は所有者等の責務であることを基本としつつ、行政、地域等の協働により、空き家等の発生抑制に努めること。  2つ目として、管理不全の空き家等に対し、実効性のある対策を推進することで、地域生活環境の保全に努めること。  これら基本方針を踏まえた具体的な対応につきましては、当該計画に位置づけた空き家データベース整備による一元管理のほか、市政だよりやホームページ、啓発パンフレット、出張講座等による空き家の発生予防、それから管理されていない空き家等の適正管理、定住促進や地域振興に資する利活用策の検討等の各施策について、庁内関係部局のほか、空き家対策に関する連携協定を締結した関係団体等とも連携を図りながら空き家対策に取り組んでまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、ごみ屋敷対策についてであります。  市で把握しておりますところのごみ屋敷の実態状況についてまずお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  近隣住民からの苦情や環境パトロール員等からの報告を受け、いわゆるごみ屋敷として現場を確認した件数は10件ございます。  家屋内、敷地内にごみが数多く散乱している状況にあり、中には悪臭や防火上の問題等から、周辺住民に不安を与えている場所もあります。  住んでいる方にお会いできる場合にはごみの片づけなどの改善を促しておりますが、それでも改善されないため、町内会や民生委員など地域の方々、警察や消防などの行政機関などと情報を共有し、対応に当たっているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、近隣への迷惑、火災等のリスクの高まりなどへの対応に係る行政指導についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  いわゆるごみ屋敷を放置しておりますと、悪臭や害虫の発生により近隣住民に迷惑が及ぶほか、放火などの危険性が高まるなど多くの問題が発生します。  したがいまして、生活環境の保全及び公衆衛生向上の観点から、原因者、すなわちごみ屋敷の所有者等に対し、ごみの適切な管理や撤去を求めることとなります。  しかしながら、第三者から見て明らかにごみとされるものであっても、その所有者がこれはごみではなく財産であると主張された場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の範疇ではなくなることから、指導が困難になるといった行政指導の限界が生じているのも事実でございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、他の地方自治体で実施した報道が何年か前にありましたが、福島市として行政での強制撤去対応の考え方についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  強制撤去を行うためには、市民の安全で安心な生活環境を守るという観点から条例を制定する必要がありますことから、まずは他自治体での事例を調査研究してまいります。
    ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 他自治体、多分郡山市だったような記憶をいたしておりますが、その辺もご検討いただければなというふうに思っております。  次に、農家住宅空き家対策についてお伺いいたしますが、まず農家住宅の空き家の実態についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  平成26年度空き家等実態調査におきまして、建物や土地の用途別などによる調査を実施しておりませんので、農家住宅の空き家数など詳細につきましては把握しておりませんが、住民からの通報等に対する現地確認案件の中には、明らかにかつて農家を営んでいたことが確認される建物も散見してございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 私もあちこちからいろいろな話聞きますと、農家住宅があいてしまったと、これは後継者不在というようなことで農地つきの宅地、建物が残ってしまったと、処分するのにどうしようというような話で、子供たちはほかに家をつくっていますから、非常に困ったというような状況を聞いてございましたので、あることは確かでありますが、次にこの譲渡に係る課題についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  農林漁業に従事する方の居住の用に供する住宅、いわゆる農家住宅の譲渡に係る課題については、多くの農家住宅は市街化調整区域内にあり、農林漁業に従事するために必要な住宅として認められていることから、農林漁業に従事していない方へ農家住宅の用途のまま譲渡することが規制されているということがございます。  そのため、農家住宅を農林漁業に従事していない方へ譲渡する場合は、都市計画法の規定に基づき、一般専用住宅へ用途変更の手続きをする必要がございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、今話があったとおりでありまして、特例対応というようなことで、住宅バンク等を含むそれらへの対応についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○副議長(粟野啓二) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  農林漁業を営む方の住宅の用に供する住宅、いわゆる農家住宅を空き家バンク制度を通じて活用する取り組みにつきましては、今後他自治体の先進事例等を調査し、関係部局と連携の上、研究してまいりたいと考えてございます。  なお、市街化調整区域内における農家住宅であっても、農林漁業の継続が困難なやむを得ない事情がある場合など、一定の要件を満たせば、都市計画法の許可を受け、農林漁業を営まない方に対して譲渡が可能となる場合もございますので、個別の案件に応じて対応してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 今ありましたように、本当に農家資格を持たない方は購入できないというような状況で、なかなかこれは難しいだろうというふうに考えておりますが、農家をやりたいという方々も多いようでありますから、新規就農などを含めて多彩な対応が肝要であろうと考えますので、ご尽力を賜れればというふうに考えております。  次に、震災、原発事故後の復興に向けた諸課題について幾つかお伺いをいたします。  まずは、避難者の仮設住宅についてでありますが、市内仮設住宅への避難市町村別入居状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  平成30年4月末現在の市内に建設されている応急仮設住宅への避難町村別入居状況につきましては、飯舘村が104世帯、172人、浪江町は34世帯、59人、双葉町は10世帯、14人であることをそれぞれの避難元自治体から確認しております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 大分あった仮設住宅も帰還によりまして空き仮設住宅が散見されるようになりました。この点在する仮設住宅を早期に集約して、本来の使用目的に戻すべきではないかというふうに考えますが、当局のご所見をお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  県に確認しましたところ、建設型の応急仮設住宅につきましては、空き住戸による防火、防犯の問題や維持管理等の理由から、供与期間終了の前においても入居者の住居の確保状況や意向を尊重しながら、県と管理市町村である避難元自治体の協議のもと、必要に応じて撤去集約化を検討することとしております。  そのため、応急仮設住宅を集約するかどうかにつきましては、避難元の自治体が判断するものと認識しております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、仮設住宅本体、跡地の利活用について。  今避難元自治体という話がございましたけれども、そういったものとの協議も含めて仮設住宅本体、跡地の利活用についてでありますが、前向きな利用が可能であれば臨機応変な対応をすべきというふうに考えております。これは、逆に飯舘村とか向こうから来ている方々との協議をして、同じ村からここに来ているから、ここにみんなで集まってくださいぐらいの話がこちらとしてできてもよろしいのかなということから、そういった臨機応変に積極的な対応ができるかどうかご質問申し上げます。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○副議長(粟野啓二) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  本市に建設されている応急仮設住宅は、県が災害救助法に基づき設置し、自治体を単位として避難者が入居しております。  県が業者より買い取りしているプレハブ住宅につきましては、県は供与の終了後、自治体や自治会などへの譲与等を可能としているところであります。  現時点では、住宅本体の利活用は予定しておりませんが、本市が所有する跡地の利活用につきましては、土地を所管する部署におきまして、それぞれの目的に応じた土地利用を進めてまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 自治体にも若干の裁量権があるということでありますから、前向きな取り組みをいただければなというふうに思っているところであります。  次に、仮置き場の有効活用についてです。  巨額の費用がかかった、そして造成した仮置き場の使用終了後の有効活用についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  仮置き場等の使用終了後につきましては、県の仮置場等技術指針において、土地を従前の状態に復元することを基本とするよう示されていることや、土地賃貸借契約の中で原状復旧義務を定めておりますことから、基本的には原状回復を行い、所有者に返還する考えであります。  なお、原状回復にあたりましては、土地所有者の意向をお伺いしながら協議、検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 今ありましたように原則原状復帰が基本と言われておりますけれども、次に福島市の復興の一助となるような利用計画を樹立して、国なり県なりに強く要望すべきというふうに考えますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  仮置き場等につきましては、原則的にその目的を終えた後は速やかに原状回復し、土地所有者に返還することとしており、市が跡地利用計画を作成し、国に要望することは想定できないものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) なかなか臨機応変な対応ができないというふうに感じました。もっともっと臨機応変な対応でこの福島市をよくしていこうというような前向きな考え方を持っていただければ幸いだなというふうに思います。  次に、原発事故後増加いたしましたイノシシ捕獲に伴うライフル銃射撃訓練場の設置についてであります。  西も東もイノシシの山となりました。電気牧柵の中で農家の方々が農作業をしているのが以前の茂庭等を中心とした猿被害対策を思い出させる光景であります。そこで、イノシシの個体調整、捕獲円滑化のためにクレー射撃場にライフル銃射撃訓練場を整備し、イノシシ対策の一助とすべきではないかというふうに考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  福島市クレー射撃場につきましては、現状ではライフル射撃競技ができる敷地や射程距離が確保できない等の理由から、ライフル射撃訓練場の施設整備は困難な状況にございます。  なお、イノシシによる被害は県内全域の課題となっており、県では福島県イノシシ管理計画を策定し、イノシシの個体数を管理しつつ農業被害の防止を図っているところでございます。  本市におきましても、イノシシ等による農業被害の増加のため、狩猟免許を持っている方への協力要請がふえておりますことから、銃砲取り扱いの技術向上と使用時の安全確保は必要不可欠であるため、射撃場での訓練は大変有効であるというふうに考えております。  しかしながら、有害鳥獣、特にイノシシによる農業被害対策につきましては市町村の枠を超えており、広域的な対応が必要であると捉えておりますことから、ライフル射撃訓練場につきましては県が整備をすべきものとして、昨年5月に訓練場整備について要望を行ったところでございます。これに対して県による設置の予定はないとの回答をいただいておるところではございますが、県全体の課題として今後も引き続き働きかけを行ってまいる考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) なかなか県も根性なしだなというふうに思うわけでありますけれども、福島市も中核市になりました。県都としてそういった意味でのリーダーシップということもとっていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますから、関係団体としっかりと連携をとりながら前向きに検討いただければ幸いだというふうに思っております。  次に、中核市に伴う諸課題についてであります。  まずは、新設されました保健所業務の中の野良犬、野良猫対策について幾つかお伺いをいたします。  平成30年4月、5月の犬、猫の捕獲状況についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  狂犬病予防法に基づく犬の捕獲頭数につきましては、4月が6頭、5月が5頭となっております。猫につきましては、根拠法令がございませんので、捕獲の業務は行っておりません。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、捕獲犬、猫は捕獲していないということでありますから、捕獲犬の返還、譲渡、去勢あるいは殺処分等への対応と実績をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  犬猫一時保護施設に保護されました犬13頭、猫139匹のうち、猫につきましては引き取りという形になりますが、犬7頭、猫1匹を飼い主へ返還し、犬1頭を譲渡しております。殺処分につきましては、福島県動物愛護センターに委託しておりまして、犬は1頭、猫は118匹になります。現在犬1頭、猫2匹を譲渡動物としてホームページ上に掲載し、新たな飼い主を募集しております。  なお、去勢につきましては保健所では実施しておりません。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、必要であろうというふうに考える散歩等のボランティアの状況と今後組織化を含めた対応についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ボランティアとの協働につきましては、今後実施を予定しております小学校への獣医師派遣事業や犬のしつけ方教室への参加について、県北地区のボランティア団体を通して協力を依頼しているところであります。  なお、散歩等を目的とするボランティアにつきましては把握しておりませんが、今後ボランティア団体と連携しながら必要性について研究してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、特に猫対策で課題になっております餌づけ等の実態であります。  その調査について、どのような指導をしておられるのかも含めお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。
     餌づけ等の実態調査につきましては、現在市民からの相談等の内容から実態の把握を進めている段階であります。  餌づけ等への指導実績につきましては現在のところございませんが、今後ふん害等諸問題への対応といたしまして個々に調査を行った上で、動物の愛護及び管理に関する法律の目的であります人と動物の共生する社会の実現を図るため、慎重に対応していく所存であります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、中核市移行実感と課題について幾つかお伺いをいたします。  まず、市民に対する市政だより以外での中核市移行の具体的なメリットの周知についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  中核市移行の具体的な効果や新しく行う事務の担当窓口などをわかりやすくお伝えするため、イラストを用いたパンフレットを作成し、本年3月号の市政だよりにあわせ各世帯に配布を行いました。  また、パンフレットは各支所学習センターにも配置いたしまして、その内容を市ホームページに掲載するなど、広く市民の皆様に周知をしてございます。  さらに、各種団体からの要望があった際には、職員を派遣いたしまして、中核市移行による具体的な効果等を説明しているところであり、今後もさまざまな機会を捉えて周知に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 何でこういう質問をしたかということでありますが、この前お会いしたら、市政だよりは余り男の方は見ないのですかね。どういうことになったのだかわからないという話があったものですから、それぞれの団体等々の中で説明をしていけば幾らかはメリットについて理解をされるのかなというふうに思ったところであります。  次に、中核市移行に伴う許認可事務の実績についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  5月31日現在、主なものといたしましては、保健所における食品営業許可が434件、温泉利用許可が7件、ほか診療所開設許可が1件、助産所開設許可が1件、薬局開設許可が1件など、合計469件となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 許認可が出せるということは、大分、福島市さんに世話になったなというふうに思う方が多くなってきているのかなというふうに感じるところでありますが、それに伴って職員の方々も忙しくなったのかなという思いがあるものですから、主に中核市移行による新設置部署職員の残業等負担状況についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  中核市移行に伴い新設した課における職員の本年4月及び5月の時間外勤務時間数は、廃棄物対策課におきまして247時間、保健所総務課におきまして617時間、保健所衛生課におきまして1,574時間、合計2,438時間、1人当たりの月平均は31時間となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 1人当たりの平均、思ったよりはどうなのかなというような感じもしますけれども、余り負担のかからないように、早く円滑な業務が遂行されるように期待をするものであります。  次に、政令指定都市についてということでありまして、中核市の次は近隣市町村と合併をして政令指定都市を目指そうと思っておりますことから、幾つかご質問を申し上げます。  まず、政令指定都市移行の基準についてお伺いをいたします。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○副議長(粟野啓二) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  地方自治法第252条の19第1項の規定におきましては、政令で指定される人口50万以上の市とされておりますが、立法の経緯や特例を設けた趣旨から、人口のほか都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有すると見られる都市が指定されておりまして、これまで指定された20市につきましては、いずれも指定時の人口が少なくとも70万人程度以上を有しております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、県北、相馬地方、市町村全体の人口についてお伺いをいたします。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成30年5月1日現在、県北地方につきましては4市3町1村で48万151人、相馬地方につきましては2市1町1村で10万6,745人、合わせまして58万6,896人でございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、先ほど人口70万人云々という話もございましたけれども、原則人口50万人以上というようなことを昔から聞いてございました。近隣市町村合併により政令指定都市移行を実現し、独立独歩、今までより以上自立した自治体として市民福祉の向上あるいは地域の活性化などを図っていってはと考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  ただいま申し上げましたように、政令指定都市になるには実質的に70万人以上が必要でございまして、郡山市と一緒にならないと達成できないような、そういう規模になります。さらに、人口要件だけでなれるわけでもありませんので、私としては考えておりません。しかし、私としましては中核市としてサービス、そしてまちづくりのグレードアップを図る、あるいは広域的な拠点性とか、広域連携を一層強くする、あるいは政策の面も他都市の後追いをやるのではなくて、むしろ先んじてやると、こういうことで中核市としての実力を高めて、政令指定都市並みの存在感があるまちにしていきたいと、このように思っております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) すばらしいご答弁をありがとうございました。中核市移行はゴールではなく新たなスタートであるという話を昨日ちょっと聞いたような記憶がございまして、そういうことであれば将来を見据え、大きな夢を持ちたいものだなというふうに思っておりますので、そういった意識で頑張っていただければというふうに考えます。  次に、吾妻、水原開拓パイロット及び吾妻高原牧場への再生可能エネルギー施設設置の進捗状況について幾つかお伺いをいたします。  まず、それぞれの現状について、具体的な進捗状況を含めお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  国営農地開発事業吾妻小富士地区、いわゆる吾妻開パ、そして県営農用地開発事業松川地区、いわゆる水原開パにおきましては大規模太陽光発電設備の設置、それから吾妻高原牧場におきましては大型風力発電設備の設置について、それぞれの事業者より相談を受けております。  現在、各事業者とも発電事業を行う際に必要となる設備認定を国から取得するとともに、電力会社から系統連系の承諾を得ていると聞いております。  具体的な進捗状況につきましては、各事業者とも市や県に対する関連法令に基づく確認や協議等、それから地権者などとの交渉、説明を進めるとともに、発電設備の設置区域、工法、設備設置に至る計画などについて調整、検討を重ねている段階であると聞いております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、以前に取り組んだ業者がいろいろあったことから伺いますが、開発予定業者の経営内容あるいは社会的信用などの調査実態について市のほうで把握していればお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市では、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法に基づき、事業を進める際の要綱を定めておりまして、その中に設備事業者の欠格事項を設けております。  また、現在、各事業者に対する聞き取り等を行い、事業者の実態の確認も進めております。  今後、各事業計画の進捗に応じ、事業者より定款、事業報告書、融資内示書などの提出を求め、内容を確認することによってさらに事業者の実態把握に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、設置されました福島市農山漁村再生可能エネルギー法協議会の活動状況についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  事業の詳細が固まり、市が事業者から農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画の作成について提案を受けた場合は、地域住民、学識経験者、農林漁業者及び関係団体、発電事業者など多様な関係者により構成される協議会を設置し、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電の促進に関する基本計画を作成することとなります。  現時点において、事業者から基本計画作成についての提案はないことから、協議会の設置には至っておりません。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、福島市のかかわりについて、そして行政としての具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○副議長(粟野啓二) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市が基本計画を作成後、事業者は整備内容や期間、農林漁業の健全な発展に資する取り組みなどを盛り込んだ設備整備計画を作成することとなります。  市は、事業者が作成したその設備整備計画が基本計画に適合していることや事業の確実性について確認を行うとともに、事業が設備整備計画に沿って的確に実施されるよう、事業者に対し指導及び助言等を行っていくことになります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 熟慮断行、そして行政として責任問題など出ないような、そんなしっかりとした取り組みが肝要であろうというふうに考えておりますので、ご尽力を賜れればというふうに考えております。  次に、小中学校に係る課題についてであります。  まず、老朽校舎である松陵中学校の建て替えについてでありますが、まず松陵中学校の耐震診断の結果についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  松陵中学校校舎の耐震診断の結果につきましては、震度6から7程度の規模の地震に対する建物の耐震性能を示す指標であるIs値、普通教室棟の南校舎では0.033、特別教室棟の北校舎で0.552であり、国が示している耐震性能0.6以上を満たしていない建物に該当する結果となっております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、耐震診断結果同レベルでありました旧中合福島店二番館、この閉店を受けての当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  中合福島店二番館につきましては、建物の耐震診断の結果、国が定めた耐震指標の基準値を満たしていないことが判明し、お客様や従業員などの安全を第一に考え、耐震改修に相当の期間を要することなどから、営業を終了するに至ったと聞き及んでおります。  学校につきましても同様に児童生徒の生命及び身体の安全を守ることが最優先であると認識しておりまして、平成32年度末の耐震化率95%を目標に計画的に進めているところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、例えば震災あるいは災害に伴って被害が発生した際の責任の所在についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  地震等災害に伴う被害発生の際の責任の所在につきましては、施設の設置または管理に瑕疵があったために市民等に損害が生じた場合、国家賠償法第2条でございますが、賠償の責任を負うのは学校の設置者である福島市でございます。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、早期建て替えの課題と解決方策についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。
    ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  早期建て替えの課題といたしましては、本年度より着手しております市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画に基づき、松陵中学校学区の将来の児童生徒数の動向や地域の実情等も見きわめ、中長期的な視点で松川地区の教育環境を考慮した整備計画書の作成が必要であると考えております。  今後は、地域及び保護者の皆様と松川地区の小中一貫校のあり方について早期に検討、協議に入りまして、国庫補助金の活用も視野に、効率的かつ効果的に施設整備を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 中長期的なという話がございましたが、万が一あった場合の責任の所在は福島市にあるのだよと。福島市の将来を担う子供たちは宝物でありますから、大人が守るのは義務でありますことをよく考えて、しっかりと対応を願いたいものであります。  次に、松川方部小中一貫校に向けての進捗についてであります。  まず、地域への説明会、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成30年2月28日に策定いたしました市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画につきましては、4月より7月にかけて市内各地区において自治振興協議会及び町内会連合会の役員を対象とした説明会を実施しているところであります。松川地区におきましても、4月19日に説明会を実施したところであります。  今後におきましては、松川小、松陵中の小中一貫校を中心とした松川地区の教育環境の改善へ向け、対象となる保護者及び地域の皆様への説明会を順次実施してまいる計画であります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 水原のほうで説明会をやったという話を聞いたのですが、次にその結果、反響についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校規模適正化と連動して、小中一貫校を設置し、9年間の連続した学びを一層充実させることは、市立小中学校の適正規模・適正配置に係る第一次実施計画の大きな柱の一つとなっております。今回の松川地区での説明会におきましては、松陵中学校の校舎の改築とともに、松川地区全体を視野に入れた小中一貫校の設置を求める声があったところであり、小中一貫校の設置に向け、地域、保護者の皆様と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 次に、校舎の建て替えの質問でありますが、これは先ほどの中学校の建て替えの部分である程度答えもらっていますから、次に進ませていただきまして、大項目8番の細目1の待機児童対策として孫守手当の導入についてでありますが、待機児童対策として、祖父母保育推進のため、仮称孫守手当制度を新設して対応してみてはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市の認可保育施設入所不承諾数は、平成30年4月1日現在397人であり、この方々の保育状況は、親や祖父母等の親族による保育、認可外保育や一時保育を利用しているケースなどさまざまでございます。  このように親族が近くにいないため、親が就労できずに保育をしているケースや、経済的な負担をしながら預けているケースなどがあり、孫守手当の支給につきましては、公平性の観点を踏まえ、慎重な対応が必要であると捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 今核家族化が進行しまして、今までにないさまざまな課題が発生しておるものというふうに感じておりますことから、家族のきずな強化の意味も含めてそういった取り組みもよろしいのではないかなということでの提案でございました。  次に、オリンピック・パラリンピックに関連してクローズアップされております農業生産工程管理、GAPへの取り組みについてでありますが、福島市の農家でグローバル、J、県等のGAP取得を目指す方々への支援等、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  本市におけるGAP認証取得の状況につきましては、本年5月末現在で個人、団体で10件となっております。  GAPの認証取得につきましては、経営者の食品安全、環境保全、労働安全など、農業生産工程管理に対する意識や取り組みがそこで生産される農作物への信頼を生み、国内外の取引への優位性をもたらす効果が期待されるなど、経営の改善につながるものと認識しているところでございます。  このことから、市といたしましては、認定農業者会や生産者団体など関係機関への周知、啓発をはじめ、認証取得のメリットや県の第三者認証GAP取得等促進事業による認証取得経費の支援制度などを広報紙等で広く情報発信することにより、本市農業者のGAP認証取得の促進に努めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 前向きにご尽力賜れればというふうに考えております。  さて、ようやくここまで届きました。最後になりますが、福島市歌唱歌の考え方について伺います。  まず、市が把握しておりますところの福島市歌の唱歌の現状についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市歌につきましては、市のホームページにおきまして歌詞や楽譜とともに視聴用音源も掲載し、広く市民の皆様に紹介しているところであり、また市内の老人クラブや婦人会などには市歌のCDの貸し出しを行っております。なお、市主催の新年市民交歓会、記念式典や文化団体連絡協議会総会などにおきまして市歌の唱歌を実施しており、本庁舎では市歌を庁内放送を通じ毎朝始業時に流しております。 ○副議長(粟野啓二) 渡辺敏彦議員。 ◆35番(渡辺敏彦) 最後になりますけれども、郷土愛醸成の一助として義務教育段階で市歌唱歌をお勧めいたしますけれども、当局のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  郷土を愛し、大切にする心を育むため、学校教育において市歌に触れさせることは大切であると考えており、昨年度に引き続き、学校総合文化祭中学校音楽発表会において参加者全員での福島市歌の合唱を計画しているところであります。今後小学校にも福島市歌の楽譜やCDを配付し、児童生徒の発達段階に応じて福島市歌に親しむ機会を設定するよう各学校に働きかけてまいる考えであります。 ○副議長(粟野啓二) 以上で渡辺敏彦議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時04分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番鈴木正実議員。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 創政クラブ結の鈴木正実でございます。6月定例会議にあたりまして質問をさせていただきます。  昨年12月の定例会議で十六沼公園サッカー場整備事業、年間3,000万円の維持管理費を充ててまで天然コートでやるのかということで反対の立場で討論までやらせていただきました。それが終わり次第しばらくおとなしくしておったところでありますが、地域の方々、天然芝で心配なのだけれどもという話とかいただきました。  そしてさらに、今回質問するにあたって後押ししてくれたのが2つございまして、まず1つ、ことしの1月、福島県が東京オリンピックの野球、ソフトボール競技の一部開催するあづま球場の内外野グラウンド全面人工芝にするという報道がありました。この改修計画の中で人工芝について天然芝より初期費用はかかるが、芝刈りや除草などの手間が要らず、中長期的には維持管理費を抑制できるという話もあわせて載っておりました。これが具体的にどういうことなのかといいますと、外野に採用されている天然芝の維持費、これは年間2,100万円ほどだと、これを人工芝にするとこの維持費そのものが8割方削減でき、年間四、五百万円になるだろうという見通しが掲載されておりました。  また後で詳しく述べたいと思いますけれども、さらにもう一つ、ことし4月、市議会の東京2020オリンピック・パラリンピック調査特別委員会で石川県の七尾市、和倉温泉運動公園多目的グラウンドを視察しました。人工芝コート3面、年間の稼働率が273日相当ということで、ほとんど使えると。使った人数という観点からいきますと、選手ばかりではないでしょうが、平成28年度は5万9,000人余りが利用したということでございました。天然芝だったらどうだったのかなというふうに思うところでありますが、このような稼働率にはならなかっただろうなというのも素直な感想だろうと思うのであります。スポーツコンベンション、スポーツ合宿もこの十六沼の天然芝サッカー場あるいはスポーツ公園に入れるということであれば、本当に管理に手間がかからず、連日使用できる人工芝のほうが有利であるというのは明確なことではないかというふうに思います。  ここでキーワードとして浮かんでくるのが維持費が安い、維持管理が手間要らず、連日利用、そして最後は除草剤等農薬を使わないということの安全安心、この4つがキーワードになるのではないかなというふうに思います。十六沼サッカー場、多くのスポーツ選手あるいはスポーツコンベンションでの大会等が来るようになれば、当然今整備しようとしている道の駅、これにも人が行くであろうと。まして飯坂温泉はじめ温泉地、こちらにもいい影響があるのではないかなというふうに思っております。  それでは、るる聞いてまいりたいと思います。まず、天然芝コートの整備でありますが、造成工事の現在の進捗状況についてお伺いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  サッカー場の整備につきましては、本年5月から敷地造成工事を開始し、11月までには造成工事を完了する計画となっております。  なお、5月末現在の工事の進捗状況でございますが、15%となっております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ことしの11月までで造成工事が完了するということで、次は完了したサッカー場に芝を張る、芝を移植するというか、どっちが正解なのかわかりませんが、使用する天然芝に関しまして、先ごろちょっとお尋ねしたところでは、日本サッカー協会のグリーンプロジェクトというものによって提供されるティフトンという暖地型芝生のポット苗というふうに説明を受けました。ポット苗とはどんなものなのかな、ちょっとわからずにいたものですから、改めてここでお聞きしたい。サッカー場への植栽、移植の時期、方法を含めてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  日本サッカー協会より提供を受けるポット苗は、5センチ掛ける5センチの芝を50センチ間隔で植える工法で、養生期間3カ月ほどでその間隔が埋まり、一面緑の芝生となります。  植栽の時期につきましては、ポット苗を平成31年6月にサッカー場を利用している団体のご協力をいただきながら植栽していきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に関しまして、来年6月、このサッカー場を使っている使用団体によってその芝を植えるということでよろしいのでしょうか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  サッカー場を利用していただいております例えばスポ少であるとか、大人のサッカー団体の皆様にご協力をいただきまして実施したいなというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ただいまの答弁についてもう一つ、先ほど5センチ掛ける5センチというポット苗の大きさと言っておられたと思うのですけれども、今手元に数字があるかどうかなのですけれども、全部でどれぐらい植栽するようになるのですか。数的なものというのはおわかりになりますか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  8万ポットを予定してございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。その8万ポットをスポ少だとかそういう人たち、選手たちあるいはお父さん、お母さんが集まって1つずつ植えていくという作業だということですね。  先ほど3カ月で平らになって使えるようになるというお話でした。そうしますと、次の質問ですが、この天然芝コートの供用開始の見通しというのはどのようになりますか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  供用開始の時期につきましては、平成31年6月にポット苗を植栽する計画でございまして、3カ月間の養生期間を要しますことから、平成31年秋の供用開始を予定しております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 平成31年秋ということで、6月から植えて、3カ月余りぐらいなのかなということで、絶対失敗はしないというようなことなのだろうと思われるのですが、次の質問です。万が一ポット苗全部がきちっと生育しない、そういったときにはどういうようなことをお考えになるのですか。対応についてお伺いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。
    ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝サッカー場の芝につきましては、日本サッカー協会グリーンプロジェクトを活用し、同協会の助言をいただきながらポット苗による整備を行う計画であり、芝の育成に万全を期す考えでございます。  ご指摘のケースが生じた場合には、その原因を分析の上、一日でも早く天然芝コートとして使用ができるよう適切に対処してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。では、万全の体制でということで理解させていただきたいと思います。  次に、天然芝コートの維持管理でありますが、天然芝の管理について前にお聞きしたときに、年間3,000万円ほどかかるということでございました。改めてその内訳をお聞きしたいのですが、お願いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝サッカー場の維持管理費用につきましては、施肥、散水、芝刈りなどの維持管理経費として、近隣における同程度の天然芝サッカー場の例を参考に、2面で2,000万円程度と見込んでおります。  このほか使用する芝が暖地型のティフトン種であることから、冬期間においても芝を緑に保つよう、暖地型芝生の上から寒地型の芝の種をまくオーバーシード作業が2面で1,000万円程度の費用がかかることから、通常の維持管理費と合わせますと2面で年間3,000万円程度の管理費用を見込んでおります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。  次の質問でありますが、当然天然の芝ですから、殺虫剤だとか殺菌剤、そして除草剤などというような薬品、あと今ほど施肥ということがありましたが、それぞれの薬品、肥料の安全性について、年間の散布回数などももしわかればそれを含めてお教えください。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝の管理につきましては、定期的な芝刈り、散水とともに殺菌剤、殺虫剤、除草剤などの薬品散布や施肥により実施する計画で、薬品、肥料の種類により年1回から8回程度の散布、施肥を行う予定であります。  薬品の安全性につきましては、農林水産省の許可登録した資材の選択や使用限度量を厳守し、周辺の環境に影響がないよう配慮していきたいと考えております。  なお、散布方法につきましては、粒状散布機やスプレーヤーによる機械散布を行う予定であります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に関しましてですが、ちょっと気になる言葉、限度量という言い方あったと思うのですが、それはこれを超えてはならない量という意味合いのことだと思うのですけれども、それを超えるとどういうふうになるかなんていうのはご存じでしょうか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  使用限度量といいますのは、適切な量ということでございます。それを超えますと例えば枯れてしまったり、病気になってしまったりすることが考えられると思います。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。限度は守らなくてはならないということであるなというふうに改めて感じさせていただきまして、次の質問でありますが、天然芝コートの排水、散水した後地下にしみ込んでいくような水あるいは表面を流れる水があると思うのですが、この十六沼公園付近は農業地帯でありまして、あるいは農業用水なんかもございます。こういった面を考えますと、排水方法、直接どのようなところに流していくのか、そして水質の管理、これはどのようになるのかあわせてお聞きしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝サッカー場の排水につきましては、コート外周に排水設備を設置し、十六沼公園内の調整池を活用する計画でありますが、下流部で農業用水として利水している農家の営農に影響がないよう定期的にモニタリングを実施し、水質管理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 定期的に水質管理をしていくということでございます。安全性というのは、農業地帯でありますがゆえに非常に重要なことではないかなというふうに感じております。果樹農家の方々、そしてこの付近を流れている農業用水、井野目堰というのがあるのですが、そちらを利用している方々からどういうふうになっているのだか全然お聞きしていなくて不安なのだという声がやはりありまして、そういったことでの質問をさせていただきました。中には、非常に想定しづらい話なのですが、農家で使っている農薬とこの芝生で使ういろんな薬剤、これが化学変化を起こしていろんな影響出るのではないかというような、こういう想定外の心配をしていらっしゃる方もいるのですけれども、その辺は念には念を入れて管理をしていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  今度は天然芝の使い方、またできる前からお聞きしてなんなのですけれども、どういった使い方になるのかなというのが非常に関心あるところでありまして、前1回の使用で二、三日の養生が必要だということをお聞きしました。年間の使用可能日数、使用回数、その辺の見込みがあればお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝コートの使用につきましては、1面につき土曜、日曜日どちらかと平日の1日とする予定で、2面の整備がありますことから週4日使用することができ、年間190日程度使用が可能となる見込みでございます。  回数につきましては、現在のところ午前1回、午後1回、夜間1回の1日3回、年間ですと570回程度の使用が可能であると考えておりますが、今後関係団体等からのご意見等を聴取していく考えでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 週4日ということで聞かせていただきました。  次の質問でありますが、1日当たりの使用についてですが、試合をやるということで想定した場合に、先ほど午前中1回、午後1回ということでございましたので、2面あれば当然準決勝、決勝なんていうことができるのかなと思いますが、先ほどの試合、準決勝、その前から使えるというようなことであれば、大体最大限で何試合ぐらいできるのか教えていただけますか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  1日当たりの使用限度につきましては、子供と大人での使用による芝の傷みぐあいには差があると思いますが、芝の保護のため1日当たり原則として3試合が限度であると考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 3試合が限度と。今の答弁に対してですが、3試合が限度ということだと、当然3試合やったらその次の日は使えない、二、三日使えないという形になるということで理解してよろしいのですか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  そういうことになります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) なかなか制限が多いコートだなというのが改めて。  次の質問です。大会において人工芝コート今2面あって、クレーコート1面、そして新たに天然芝コートが2面という形になったときに、試合というか、大会の中での使い方なのですが、やぐらで上がっていって、1回戦、2回戦あたりはクレーと人工芝で、準決勝、決勝が天然芝でやるというような使い方になるのかと思うのですが、そのあたりいかがですか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  大会等におけるサッカーコートの使用につきましては、天然芝コートの状況や各種大会の規模、試合数により使用方法は一様ではございませんが、クレーコートは練習会場とし、人工芝コートで予選から準々決勝、大会によっては準決勝まで行いまして、天然芝コートにつきましては準決勝や決勝を行うことを想定しております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) なるほど、わかりました。  この天然芝コートを整備するということでよく書かれていることというのは、より多くの人に使ってもらうのだというお話が目的の一つとして挙げられていると思いますが、先ほど土日試合等で使って、平日1日ぐらい使えるというようなことで、平日、このあたりは練習に貸し出すということでよろしいのでしょうか。練習に貸し出す場合の対象の団体、使用時間などいろんな条件あると思うのですが、その後、練習した後の養生についての考え方も含めてお伺いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝サッカーコートの貸し出しにつきましては、1面につき土曜日、日曜日のどちらかと平日の1日とする予定で、2面整備いたしますので、土曜日、日曜日に各1面、平日は2日貸し出しが可能となります。平日は主に練習に貸し出すことを想定しております。  なお、対象団体につきましては特に制限を設けず、使用時間については午前9時から午後9時とする予定でございます。  また、練習後の養生のあり方につきましては、コート内の点検を行い、必要なメンテナンスをしていきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁についてでありますが、平日の練習後必要なメンテナンスをするということでお伺いしましたが、翌日、翌々日、2日ないし3日は練習で使った後も養生として必要になるということなのですか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  芝の傷みぐあいによりまして、例えばそんなに傷んでいないのであれば砂をまく程度でよろしいかと思いますが、かなり傷んで交換しなくてはいけないような状況の場合には張りかえもあるかと思います。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今のように練習あるいは試合で当然芝というのは傷むところが出てくるわけですが、万が一芝の病気とか、根がつかないとか、根腐れみたいなのを起こして長期の養生期間が必要になるなんていうケース、そういうケースというのは想定されているのでしょうか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  長期養生が必要となるケースは現在のところ想定してございませんが、芝の病気や生育に影響がないよう散水や薬品散布、施肥など適切に管理してまいりたいと考えております。  他市のポット苗施工のサッカー場の管理方法も参考に芝の管理には万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に関してでありますが、ゴールキーパーの周辺、ここが一番多分踏み固められるケースが多い。この辺芝生が荒れた場合、一部張りかえということになるのかなと思うのですが、こういったところ、ゴールキーパーの周辺とか、そういうところの張りかえなんかもできるということで考えていってよろしいのですか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  使用によって芝の傷みが大きい場合には、一部張りかえをすることなども想定しております。  なお、張りかえの方法につきましては、シート状のもので補修していきたいというふうには考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) かなり手間がかかるなということを改めて思わせていただきました。  次に、現在の人工芝のコートの使用状況に関してお伺いしたいと思います。現在人工芝コートで練習できる団体数というのは月平均どれぐらいなのかをお教えください。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  人工芝コートでの団体の練習使用実績につきましては、平成29年度は月平均で延べ141団体となっております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 141団体ということで、ちょっと別な観点からもう一回この件をお聞きしたいのですが、県北サッカー協会の登録団体数が今のところ103団体、登録していない50団体、合わせて153団体ということだと、おおむねこの人工芝2面で大方の団体が練習できるという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。
    ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  登録している団体はほぼできるという状況でございます。なお、登録していない例えば職場単位での利用も若干あるというふうには聞いております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 次に、人工芝コートの予約についてお聞きしたいのですが、ちょっとお聞きしたところでは2カ月先の予定を毎月1日に予約すると聞いておりました。平成29年度の申し込み件数と予約件数、ここあえて申し込みの件数、予約件数としておりますが、申し込みに来て、くじを引いて外れるのまで含めた申し込みの件数、実際に予約して使うというような件数というふうに書き分けたつもりだったのですが、そこら辺をその件数についてお教えいただければと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  人工芝コートの予約方法につきましては、登録団体が利用2カ月前の毎月1日に該当月の予約順番をくじ引きで決定し、予約順に1団体につき月合計8時間以内で予約を行っております。  利用2カ月前の1日に予約申し込みを行った団体数につきましては、平成29年4月が23、5月が24、6月が30、7月が32、8月が28、9月が30、10月が27、11月が29、12月が23、平成30年1月が21、2月が21、3月が24となっておりまして、月平均26団体となっております。  また、利用2カ月前の1日に予約順番をくじで決定した団体が予約した件数でございますが、平成29年4月が79件、5月が65件、6月が74件、7月が53件、8月が56件、9月が82件、10月が66件、11月が87件、12月が53件、平成30年1月が19件、2月が28件、3月が61件となっており、月平均約60件となっております。  なお、利用の1カ月前からはコートのあき状況により先着順に使用申し込みの随時受け付けを行っており、この随時受け付けにつきましてはインターネット、電話等での申し込みも受け付けております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 次の質問でありますが、先ほど申し上げました県北サッカー協会加盟団体など主なサッカー競技団体の平成27、28、29年年間平均使用回数というのはどれぐらいになるか教えてください。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  サッカー競技団体による平成27年度から平成29年度の3カ年の人工芝年間平均使用回数につきましては、多い順に御山JFCが140回、福島ユナイテッドFCが134回、聖光学院高校サッカー部が129回となっております。  なお、県北サッカー協会加盟団体等の過去3年間の1年間の利用団体数は平均で76団体、利用回数の平均は1,843回となっております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。  十六沼のサッカー場利用者、この間調べていただいた中では平成26年度が17万7,000人、平成27年度が18万1,300人、平成28年度が18万2,000人ということで、この3年間の平均18万人を超しているということがわかりました。こういった利用者が年々ふえていく中で練習の予約、先ほどお聞きしたとおり、多分限られた数しか受け入れられないのかなというふうに思います。こうした中で、練習する時間というのは1団体について1カ月8時間が使用限度という形になるのだと思うのですけれども、8時間でどれぐらい効果があるのかというふうに考えてしまうところではありますが、人工芝コートで練習したくても練習できないチーム、団体が多くあるというのがここから見てとれる実態かなというふうに思ってございます。  こうした状況を解消して、子供たちはじめ多くの方々に利用してもらうために整備をするという、そういう大きな目的であるのがこの天然芝コートだというのは皆さんご存じのとおりであります。改めて天然芝コート整備の目的を伺ってまいりたいというふうに思います。  天然芝コートを整備するということ、増加しているサッカー場利用者の利便性を図るというのは、私の解釈では一人でも多くの利用者にすばらしい環境でプレーできるチャンスを提供することではないかというふうに思います。天然芝では、先ほど来お聞きしているとおり、養生など制約が多過ぎるのではないか。当然利用者の利便性を図るという目的を達成するのはかなり困難ではないかなというふうに思いますが、人工芝、天然芝年間使用回数の比較を含めてご見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  人工芝、天然芝の年間使用回数につきましては、平成29年度の人工芝コート2面の利用回数は合計で2,153回でありますが、天然芝コートの年間使用回数は2面合計で570回程度と見込んでおります。  天然芝コートは人工芝に比べ使用回数は少ないものの、真夏でも地表温度が高温にならないことや体にかかる負担が少なく、けがをしにくいなどのメリットもございます。  加えて、本市にこれまでなかった国際競技連盟の基準の一つである天然芝サッカー場の整備によりまして、全国大会や一流チームの技術を間近で見られることや、子供たちがその天然芝コートでプレーすることにより、本市のスポーツ選手の育成や競技力の向上につながるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今天然芝にすることでのメリットといいますか、熱の話、そしてけがをしにくいというようなこと、あるいは各種大会を呼べるというようなことでのご説明をいただきました。これに関しては、最近人工芝でも中のゴムチップの色が黒ではなくて肌色っぽい、ベージュっぽいので、熱吸収率が下がっているものなんかも出てきています。あるいは、FIFA公認のコートもありまして、ここでは国際大会までできるというような話もあります。そのあたりは当然同じような感じかなというふうに思います。  続いての質問でありますが、平成30年1月、ことしですね、開催されました教育委員会、中身をちょっとインターネットで開いてみましたところ、この天然芝コートの話が載っておりまして、このように述べられておりました。天然芝コートは珍しく、福島市をPRする手段として人を呼び込み、練習する選手やそれを見に来る宿泊者など交流人口の拡大につながるということで、かかる費用以上の効果を期待していますという考え方が示されておりましたが、天然芝コート珍しいかどうかというのは別としても、PRする手段として天然芝コートってそこまで有益なものなのかどうかとか、いろいろここを考えさせていただいています。私自身わからないところが多いなと思います。この意味するところどういうことなのかお教えください。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  天然芝コートを整備することにより、全国大会等の開催や一流チームの合宿を誘致しやすい環境となり、大会等の開催により、選手や大会関係者に加えまして、来場者の増や交流人口拡大が図られ、地域経済の活性化にも効果があるものと考えております。  また、天然芝コートでの高いレベルの試合などを子供たちが間近で見る機会がふえることは、子供たちに夢と希望を与えることになり、スポーツ選手の育成、競技力の向上の面でも効果が期待できるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 前にもそのような説明は聞かせていただいたなというふうに思いますが、これは意見です。天然芝コート本当に珍しいのかもしれません。でも、福島市をPRする手段、人を呼び込める素材になるのかなというのは私の素朴な疑問でありますが、少し考えづらいなと思います。今ほどおっしゃいましたより多くの選手が来ていいプレーを見せるということでありましたが、これは人工芝でもまるっきり同じ条件で、なおかつ合宿で来るとなると、練習する人は練習の時間がかなり必要なのだ。そうすると、天然芝ではわずかな時間しかとれないということは、かなりデメリットになるのではないかなというふうに感じる次第であります。本当に多くの人を呼び込めるのかなというのはいささか疑問点があるなというふうに解釈をさせていただきまして、ご意見申し上げさせていただきました。  次の質問であります。教育委員会の中でまたあったわけですが、天然芝は10年間で約3億円、1年間で3,000万円ということで、掛ける10で3億円、人工芝は10年で張りかえるその費用も含めて2億5,000万円という話がありました。その差5,000万円ですが、年間の使用回数、先ほどの回数なんか見ると本当に4分の1ぐらいである。そういったところで、さらにはかかる人手、先ほど言いました除草、その他施肥、散水、その他もろもろのことから見れば、人工芝のほうが利用頻度が高くて費用対効果が大きいのではないかというふうに思われるわけですが、それについての見解をお願いします。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  サッカー場完成後の10年間の維持管理費用につきましては、人工芝コートに比べ天然芝コートのほうが高い試算となっており、天然芝の年間の使用回数については人工芝より少なくなることが想定されております。  しかしながら、天然芝コートを整備することにより、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、全国大会の開催や一流チームの合宿の誘致による交流人口の拡大や地域経済の活性化にも効果があるものと考えております。  また、子供たちをはじめ市民がサッカーを楽しむための良好な環境を整備することにより、選手の育成、競技力向上のほか、本市のスポーツ振興、生涯スポーツの推進が図られる効果が期待できるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 次の質問であります。  現在の人工芝コートとこれから整備する天然芝コート、ランニングコストはどれぐらいの違いがあるのか、市の持ち出し額も含めてお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  人工芝コートの単年度のランニングコストは2面合計で約520万円であり、使用料収入は、平成29年度でございますが、約550万円となっております。天然芝コートにつきましては、2面の単年度のランニングコストを約3,000万円、使用料収入を約500万円と見込んでおりまして、年間2,500万円の市費による負担が生じるものと想定しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ここからもちょっと驚くような数字を聞かせていただきましてありがとうございます。  次の質問でありますが、この間新聞で新たなサッカースタジアムというか、サッカースタジアムの記事が載っておりました。検討を開始するということだろうとは思いますが、この整備の時期及び設置場所、施設の規模、今のところないと思いますが、お聞かせください。 ◎政策調整部長(川村栄司) 議長、政策調整部長。 ○議長(半沢正典) 政策調整部長。 ◎政策調整部長(川村栄司) お答えいたします。  新たなサッカースタジアム整備につきましては、去る5月29日に開催いたしました公共施設の戦略的再編整備検討委員会において、老朽化した公共施設や建設を延期している新庁舎西棟、福島駅前に整備を検討しているコンベンション施設などとともに、優先順位なども含めた再編整備の基本的な方向性や官民連携の可能性について検討を始めたところであります。  今後におきましては、当検討委員会において整備の必要性も含め、基本的なあり方についての検討が行われるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。ここからはちょっと意見を申し上げたいと思います。  先ほど申し上げました石川県七尾市の和倉温泉運動公園多目的グラウンドでありますが、これは和倉温泉の観光客、宿泊者が減ってきたということで、その減少に歯どめをかける、初めから合宿誘致事業として展開されていたものであります。この整備事業というのが約7億5,800万円かけまして人工芝コート3面、フットサルコート2面、そしてビーチフットサル1面、そのほかロッカールーム、シャワールーム、2階にデッキ、多目的スペースを備えたクラブハウス、これ一体を整備しております。この人工芝のサッカー場でありますが、国際サッカー連盟主催の国際試合もできる世界レベルの人工芝のサッカー場であります。そして、ここに地域にいろんな人が来て、地域に金を落としていただける、そういう施設である。先ほど来お聞きしていた天然芝のコート、これに関してもレベルの高い試合が見れて、レベルの高い全国大会も呼べるのだ、そういったお話伺いました。しかし、この和倉グラウンドはそれこそ国際サッカー連盟主催の国際試合ができる、本当にそういったレベルのグレードの高い人工芝であります。  本当に先ほど申しました練習はもちろん、1チームでも多く、1団体でも多く、1時間でも長く練習するということ、これがサッカー場整備でなくてはならない。そうすると、天然芝にしている理由というのが非常に弱い、薄くなってしまわないかなというふうに思っております。先ほど来ずっと天然芝のいろんなお話、そして人工芝のメリットの件もお話を伺わせていただきました。それでもなお天然芝ということは、当然そういった目的が実は天然芝コートを整備すること自体が目的になっているのではないかなというふうに改めて感じさせていただいたところであります。  キーワード、先ほど申しました維持費が安くて、維持管理が手間要らず、連日使用できる、そして管理しなくてもいい、除草剤とかいろんな安全面からも薬品使わない人工芝のほうがメリットがある、あるいは有効だというふうに私自身は感じる。そういったところもろもろをあわせてでもなお天然芝を整備していくというその姿勢を伺わせていただきまして、今後いろいろ、もし立ちどまれるのだったら立ちどまって、11月に造成が終わるということであれば来年の6月まで植える期間、この6カ月以上もし考えることがあるのであれば、こういう時間を活用して考えていただいたらいかがなものかなというふうに思います。  だんだん残りも少なくなってまいりましたので、サッカーコートはこれぐらいにしまして、次に公共交通の実証運行についてお聞きしたいと思います。  ことし1月、日常生活を支える移動手段を確保するということで、森合あるいは大笹生地区をモデル地区としてバスの実証運行、乗り合いタクシーの実証運行を行うということで実施されたやにお聞きしておりますし、その結果も見させていただきました。  まず、森合地区のバスの実証運行につきまして、森合地区を選定した理由というのはどういったことだったのか教えてください。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  公共交通の実証運行の選定につきましては、まずは既存のバスや鉄道など公共交通網が行き届かない地区を選定した中で、森合地区におきましては市街地にあって人口密度が高いことなど、地域の方々の移動手段として多くの利用が見込まれるため、採算性も考慮してモデル地区として選定したものでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 1日当たりの利用者97人という利用実績伺わせていただきまして、次の質問です。この状況、市としての評価というのはどのようになっていますでしょう。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  利用状況につきましては、実証運行を開始して以降、新たな年度にかわってもコンスタントに多くの皆様からご利用いただいております。  朝夕の通勤、通学のほか、日中においても高齢者の方の買い物や通院を目的として利用されておりますことから、森合地区における日常生活を支える一つの移動手段が確保されたものと受けとめております。  このことから、今後も引き続き多くの方の利用が期待できるものと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) それで、細目3番の質問ということになるのですが、12年ぶりに本格運行再開ということ、今月の1日からですか、新聞報道で読ませていただきました。2006年、利用者の減少によって運行をやめましたよということ、廃止になったと。今後この利用者数の確保など、市として何か取り組めるものがあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  今後の本市の取り組みにつきましては、さらなる利用促進のため、地区の皆様、交通事業者及び市で構成する森合地区公共交通地域協議会において、運行のよりよいあり方について検討してまいります。  また、継続的な広報活動や運行実績などの情報共有をするとともに、地区の小学校や高齢者などを対象とした乗車体験教室を開催するなど、地域の皆様と協働による取り組みによって利用促進に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) いろんな形で市のほうでも手を差し伸べたりという形になろうかと思いますが、運行会社、事業会社のほうでドライバーさんの確保がかなり苦慮している部分があるなんていうこともお聞きしていまして、そういった事業所さんとのかかわりの中でドライバーに関しての手を出してあげるとか、そういうようなことというのは、門外漢かもしれませんけれども、どのようなことをお考えになるか教えてください。 ○議長(半沢正典) 次の質問に移ってください。 ◆10番(鈴木正実) 次の質問に移ります。次は、大笹生地区の乗り合いタクシーの実証運行であります。  これも同じく大笹生地区を選定した理由について教えてください。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  大笹生地区につきましては、既存の鉄道やバスなど公共交通網が行き届かない地区にあるものの、運行便数が多い飯坂線への接続が比較的容易であること、また過去に実施したバスによる実証運行において、バス停から集落までが遠く利用しにくいとの意見を踏まえ、停留所を集落の近くに設置することで一定の利用を見込み、乗り合いタクシー方式によるモデル地区として選定したところでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁について、もう一つ教えてください。大笹生地区、この対象となるような集落数と言ったらおかしいですけれども、いいです。やめます。撤回します。  次の質問に移ります。1月の22日から3月9日までで165人という数字見させていただきまして、1日当たり5人の利用との結果でありましたが、桜水駅コースと福島第一病院コース、2コースありましたが、それぞれコースの利用状況どうだったでしょうか。
    ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  各コースの利用状況につきましては、実証運行を実施しました平成30年1月22日から3月30日までの48日間で、桜水駅コースが154人で1日当たり3.2人、また福島第一病院コースが105人で1日当たり2.2人でございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 確かに少ない数だなという感想です。  その次の質問で、3月30日でもうここで休止だということで、利用者が伸びなかったと私勝手に評価してしまいましたが、このあたりの最大の理由というのは何だったのでしょうか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  利用者数が伸びなかった理由につきましては、地域の皆様、それから交通事業者及び市で構成する大笹生地区公共交通地域協議会において、運行や利用状況、現在集計しておりますアンケート調査などの情報を共有しながら、運行上の課題、地域のニーズ、それから今後の利用見込みなどについて、地域の皆様と検証する中で整理してまいりたいと考えておりますが、実施時期が冬期間であったこと、それから高齢者であっても自家用車や家族等の送迎により移動可能な方が少なくなかったことなどが考えられます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) そうすると、先ほど細目1番で聞いていろいろ交通空白地帯になっているような話もありましたが、いささか矛盾が感じられるなという気がいたします。それはそれとしても、大笹生地区の実証運行ですが、ジャンボタクシーで予約制、定時制、定路線という非常に難しい設定になっていたのが余り乗らなかった要因ではないかなと私自身は感じているのです。というのは、予約をして一定の時間ごとにそのバス停にとまる、そして同じ路線だといったときに、予約した人はわかるでしょうが、近隣の人たちはわからないですよね。運行しているかどうか、まず予約ですから、予約がなければ運行しないわけです。ですよね。そうなっていくと、予約したことが、例えば大笹生地区協議会であるその人たちに今回これは走るよというのが何か予約した段階でわかるような仕組みみたいなのをつくっていかないと、この利用は見込めないのではないかなというふうなのが素朴に感じた疑問でございました。  続いて、最後の質問でありますが、今後実証運行、いろんな形でいろんなところであるかと思うのですが、駅前再開発、市長が進めておられる、そういったいろんな再編だどうのこうのということで、中心市街地と地域を結ぶ、こういう公共交通の重要性というのはますます高くなっていくのだろうな、重要性が高くなる。今後こういった小型バス、乗り合いタクシー等々の実証運行、どのように今後展開していくのかお聞かせください。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  高齢化が進む中で中心部の拠点性を高めるまちづくりを進めていくにあたっては、おっしゃるように公共交通というものの役割がどんどんと重要になってくると思います。ただ、中心部が余りまだ十分な整備が整わないうちに実証実験をやっても十分需要が喚起されないという面もありますので、これから中心部のまちづくりが進むその動向等をにらみながら、いいタイミングで実証実験運行ができるように準備を進めていきたいと思います。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) ありがとうございます。確かに町なかに何の魅力もない中ではなかなか実証運行といってもできないだろうな、公共交通利用しましょうというかけ声だけではうまくいかないのだろうというふうに思います。一面的ではありますが、公共交通を利用すれば何かお得感があるのだと、例えば飯坂線の電車あたりでペアチケットみたいなもの、例えば夫婦、恋人同士、親子などカップル利用チケットで割引料金を安くして、まちの中心部に出ていってお買い物をしたり、飲食店で食事をする、そういったことで利用のサービスが受けられるような仕組みを使いながら既存の公共交通を守って、先ほど言いました実証実験の中ではやはり丁寧な実証実験の仕方をしていくこと、それがますます必要になっていくのだろうなというふうに思います。高齢化が進めば、先ほど市長あったとおり、公共交通というのはますますその重要度が上がってまいるということになります。先ほども申し上げましたお得感があったり、高齢者がどこに行きたいのだというような、そういった調査をしながら、いろんな形で公共交通の利用拡大戦略、それを構築をしていっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  7番梅津一匡議員。      【7番(梅津一匡)登壇】 ◆7番(梅津一匡) 議長、7番。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 社民党・護憲連合の梅津一匡です。会派の一員として質問してまいります。  まずは、全市一斉清掃、側溝土砂上げについて、再開に向けての取り組みについてお伺いしてまいります。  道路の除染事業については、平成30年2月で完了しました。また、継続して実施されている道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業の進捗状況は、第262回災害対策本部資料、平成30年5月分福島市の除染進捗状況についてによりますと、発注延長550.6キロメートルに対しまして当月完了延長は289.0キロメートルと、進捗率は52.5%という状況になっております。6月1日の市長提案理由説明の中で、その事業は10月までに完了する見込みであること、また秋の全市一斉清掃で側溝の土砂上げを実施する方針が示されました。  この前の日曜日の6月3日には、春の全市一斉清掃が実施され、私の住む町内会の班でもそれぞれの自宅周辺の除草作業とごみ拾いが行われました。東京電力福島第一原子力発電所事故以前に実施していた側溝の土砂上げによる清掃活動が実施できない状況が続いており、従来の作業の実施、側溝土砂上げ再開は、東京電力福島第一原子力発電所事故前の生活を取り戻すことであります。  これまで市民の皆さんをはじめ市職員の皆さんも歯を食いしばって放射能被害に対応してきました。宅内や仮置き場からの除去土壌の搬出などまだその闘いは続きますが、以前の生活を取り戻すための仕上げの局面の一つであります。最後の詰めが何よりも肝要であります。そのためにも丁寧な検証を行い、市民に対し示していくこと、市民とともに意識醸成、合意形成を図ること、そしてその対応が市の内外に発信されることにより、もはや実害である風評被害の払拭、打破へとつながっていくものとなります。  そこで、お伺いをいたします。平成29年6月福島市議会定例会議除染推進等対策調査特別委員会委員長報告の提言で、一度道路除染事業もしくは道路側溝堆積物撤去・処理支援事業を実施した路線の側溝については、その状況を改めてモニタリングや可視化するなど、安全性を十分に確認した上で、東京電力福島第一原子力発電所事故以前に実施していた市民の清掃活動が可能な環境にあるか検証するとともに、地域の意向を把握し、再開に向け自治振興協議会等との協議を進めることに努めるべきでありますとされています。秋の全市一斉清掃再開に向け、安全性をどのように検証されたのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  側溝の空間放射線量について市内40地点を任意に測定したところ、地上1メートルの高さで平均毎時0.15マイクロシーベルトでありました。  また、本年2月から3月にかけ実施した全市放射線量測定マップ作成における空間放射線量測定結果では、全地区平均が毎時0.17マイクロシーベルトとなり、平成28年度に続き2年連続で毎時0.23マイクロシーベルトを下回ったところでございます。  今般、除染事業等の完了状況及びこれまでの空間放射線量測定結果を踏まえ、専門家である市放射能対策アドバイザーに分析、評価をいただいたところ、全市一斉清掃に合わせた側溝土砂上げ作業の安全性は確保されているとの確認を得たところでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  平成28年6月定例会議において委員長報告を採択し、国に対し、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する課題の解決に向けて必要なフォローアップ除染の実施と支援策を講じるよう求める意見書を提出しました。また、市当局の皆さんもさまざまな機会を捉え、国に対し要望活動に取り組んでいただき、道路側溝に長期間堆積している土砂等については、福島再生加速化交付金を利用した支援制度が講じられ、特別措置法の対象外となる側溝の土砂の1回目の除去について実施可能となりました。  事業実施の実現に向けての過程で、平成28年7月28日に環境省及び復興庁を訪問し、福島県県北8市町村、福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村村長、それぞれの連名によります低線量地区における放射性物質を含んだ側溝堆積物の撤去に係る要望が行われました。要望書とともにその当時の現状を訴える資料が市ホームページ上で現在も公開をされていますが、その中で当時の道路側溝堆積物の状況写真が示されております。空間放射線量が0.19マイクロシーベルトであっても1万4,833ベクレル、0.20マイクロシーベルトであっても1万7,249ベクレルの箇所の写真が添付されておりました。現在道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業も進められており、課題解決に向けての取り組みが進められておりますが、空間線量率と放射能濃度はイコールではないということは明確であります。  そこで、お伺いをいたします。全市放射線量測定マップにより空間線量については市民に公表されていますが、土壌放射能濃度の測定結果を公表することにより安全性が確認できます。秋の全市一斉清掃前に土壌放射能濃度測定を実施すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市放射能対策アドバイザーからは、作業の安全性の観点から、1つには屋外での活動において放射線が人体に与える影響を最も正しく評価できるのは空間放射線量であること、もう一つには除染が完了し、これだけ生活空間の放射線量の数値が下がっていれば、除染後に堆積した側溝土砂そのものの放射性物質濃度について問題ないとの見解をいただいております。  これらのことから、市といたしましては、土砂の放射性物質濃度測定は要しないものと考えておりますが、作業再開への不安等があるという場合には、実際に土砂上げを行う箇所の放射性物質濃度測定を含めた対応も検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) ただいまの答弁に対しまして再度確認のためにお伺いをさせていただきます。  空間線量率というものが作業の安全性を確認する上での基準であり、放射能濃度は作業実施の基準ではないけれども、必要に応じ測定をするということで、再度確認のためにお伺いしますが、そのようなことでよろしいでしょうか。再度お伺いします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市の放射能対策アドバイザーからは、もうちょっとかみ砕いて申し上げますと、ベクレルについては放射性物質が放射線を出す能力をあらわす単位ということで、いわゆる内部被曝の影響をはかるものと。一方、シーベルトについては放射線が人体に及ぼす影響の度合いをあらわす単位であると。土砂は食べ物ではありませんから、側溝土砂上げの作業においては外部被曝の影響を受けることになります。したがいまして、土砂上げ作業の安全性は空間線量の測定結果を現場で確認することで正しく評価できるという見解をいただいておりますことから、安全性の確認は空間線量の測定によって行うとしたところでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) かみ砕いた答弁ありがとうございます。  次の質問に移ります。安全性の検証が十分に行われた上で市民との協働で取り組みを行うということは、全市一斉清掃再開に向けての大きな判断材料ともなります。  そこで、お伺いをいたします。モデル地区を設定し、秋の一斉清掃前に先行して市民とともに実証実験を行うことは、安全性を確認するためにも必要です。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市放射能対策アドバイザーからは、これまでの全市放射線量測定マップをはじめとする空間放射線測定結果及び面的除染が完了したことの分析、評価から、側溝土砂上げ作業の安全性は確保されているとの確認を得ておりますことから、実証実験等を行うことは考えておりません。  側溝土砂上げの再開にあたりましては、むしろ安全とはいっても作業に不安を感じる市民への対応が課題であるというふうに捉えております。  放射能災害を経験してきた中におきまして、放射線や放射能に対する捉え方は人それぞれであり、その対応の難しさをこれまで学んでまいりました。  側溝土砂上げにつきましては、町内会の自主的な活動としてご協力をお願いしているものであり、今回の実施にあたりましては、不安に感じている市民に参加を強制するものではないことをご理解いただいた上で、無理のない範囲での活動をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、この間、全市一斉清掃におきまして側溝の土砂上げの実施はされてきませんでした。ただいま私が提案させていただきましたモデル地区での作業の結果というもの、それを実施した上でですけれども、実施しないという考えではございますが、実施した上で、それを市民に対しまして周知する材料とすることによりまして、一つの不安払拭のモデルにもなるのかなと考えたところでございました。実現は厳しいかもしれませんが、再度のご検討を求めまして、次の質問に移っていきたいと思います。  ここまで安全性の検証についてお伺いをしてまいりました。市民の不安払拭のためにも検証の結果を市民に対し広く示していく必要がございます。  そこで、お伺いをいたします。秋の全市一斉清掃再開に向け、市民に対し地区説明会を開催すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  秋の全市一斉清掃から側溝土砂上げを再開することにつきましては、今後市政だよりや市ホームページのほか、各町内会長及び衛生団体長宛てに送付する案内通知において、作業の安全性とともに、先ほど申し上げました不安に感じている市民に参加を強制することのないよう無理のない範囲での活動というものをお願いする周知とともに、市町内会連合会総会や各支所での会議などの機会を捉えまして、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) ただいまの答弁に対しましてお伺いをいたします。  先ほどベクレルというものは口から入れた場合内部被曝であるよなどと答弁の中にございました。内部被曝ということ等々に関しましても、作業中例えば粉じんなど口から摂取してしまうという危険性もあるのではないかと想定されます。一度除染をしているからというようなところもあるかもしれませんが、それらを防止するためにも例えばマスクの着用であったりとか、あとは土砂上げの作業の手法について再度、もう7年以上やっていないわけですから、その作業の手法についても周知徹底を図ると、最初に線量をはかってから作業に入ってくださいよとか、そういうことを徹底するためにもやはりきめ細やかな対応というものが求められていると思います。そのためにも町内会長など地区の代表者のみならず、広く市民に対し説明と意見交換、そういったことを行うことが必要だと私は思っております。地区説明会の開催というものは必要だと思いますが、再度見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  秋までに時間がございます。今後9月に入りましたら各町内会長、衛生団体長宛てに秋の一斉清掃のご案内をすることになっておりますので、その通知の中で注意する事項、あと問い合わせのそれぞれの連絡先も含めて丁寧な案内に努めていきたいと。それによって多くの市民の方に内容をお伝えいただきたいということも含めてお願いしたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げさせていただきますけれども、再度、先ほどから出ていますが、平成29年6月定例会議の除染推進等対策調査特別委員会の委員長報告、これを引用させていただきますが、将来にわたって健康や暮らしにおける市民の放射能に対する一片の不安もない東京電力福島第一原子力発電所事故以前の、希望に満ちた本来の福島市の姿を取り戻すよう、市民、市当局、市議会が一体となって最後の最後まで放射能に対する課題の解消と正しい情報発信に努めなければなりませんと報告をされております。また、平成28年6月定例会議の特別委員長報告でも同様に提言をされております。  このことは、これから質問していきます大項目2の質問にもつながってまいりますが、安全があって安心というものがあります。安心があって安全があるというものではありません。安全の先にある安心、そのためにも安心を持てる、持っていただける施策と情報の発信を丁寧に積み上げていくということこそが市民と一体となった真の復興、心の復興へつながると確信をしております。町内会長等々にだけではなく、市民に対して丁寧な説明と十分な対話の機会の創設というものを強く求めまして、次の質問に移ります。  作業後の取り組みについてお伺いをしてまいります。  震災以前、土砂上げした堆積物はごみ集積所などに運搬し、翌日などに市で収集し、処分されてきました。  そこで、お伺いいたします。道路側溝堆積物の処分方法について、現場からの搬出方法を含めお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  町内会の一斉清掃で上げていただいた側溝土砂は、まず麻袋に入れ、交通の妨げにならない場所に一時置いていただきます。  その後、町内会の方から麻袋を置いた場所、それから麻袋の数を支所または清掃管理課に電話等でご報告をいただきます。  その後、側溝土砂を入れた麻袋は数日間水切りをした後、市が委託した収集運搬業者が回収、運搬し、民間最終処分場に埋め立て処分していく流れになります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 適切な処分というものをしてほしいのですけれども、先日も処理費用の関係とかいろいろ質問、同僚議員の方がされました。そういうところでもやはり震災以前の暮らしに戻るためにはまだまだ時間がかかるのかなと捉えているところでございます。  次の質問に移りますが、先ほどの答弁の中で作業の実施については空間線量率が安全性を確認する上での基準であると、放射能濃度は基準ではないと、必要に応じて測定は行うということでございましたので、細目2、細目3の質問につきましてはおただししても同様であると判断をしまして、削除とさせていただきますが、意見として申し上げます。
     東日本大震災から本日で2,646日となります。全市一斉清掃における側溝土砂上げは除染事業や道路側溝堆積物撤去・処理支援事業の最終盤の局面であり、震災以前の活動に戻る始まりの一歩でもあります。今まで積み上げてきたこと、これからの取り組みを進めるための総仕上げです。詰めが甘く、全て台なしにしてしまわぬためにもこれまで以上の取り組みが必要です。議会で答弁したのだからというのではなく、市民に対しての丁寧な説明と十分な対話を再度強く求めまして、次の質問に移ります。  放射線から市民の安全安心を守る取り組みについて、リアルタイム線量測定システムについて、この件については請願書も提出されておりますが、何点かお伺いをしてまいります。  リアルタイム線量測定システムは、目に見えない放射線から市民の安全安心を守るため、空間線量率を可視化する手段として運用がされてきております。過去の議会答弁で、福島市の災害対策本部において福島市の放射線量の増加を確認したのは、県から報告のあった3月15日であったとの答弁がありました。3月15日は、本市としての放射線量最大値24.24マイクロシーベルトを18時40分に県北保健福祉事務所で記録した日です。当日そのような状況になっていることなど全く私自身わかりませんでした。後から知ったことです。リアルタイム線量測定システムは、身近な場所で空間線量率を把握するため有効なシステムであります。  そこで、お伺いいたします。平成30年3月20日、第74回原子力規制委員会において、避難指示、解除区域市町村外のリアルタイム線量測定システムは、線量が十分に低く安定している地点を対象に、原則線量の低いものから順に撤去し、平成32年度末までを目途に撤去を完了させることとするとの方針を示しました。撤去の方針について、本市に対し国から直接説明があったのかお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  本年3月6日に県内自治体を対象として実施された会議において、原子力規制庁担当者からリアルタイム線量測定システムの配置見直し案について直接説明を受けております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 直接説明を受けたということで、次の質問に移ります。  一例として除染業務を挙げますが、除染業務は本来原子力政策を国策として進めてきた国と事業者である東京電力が前面に立ち果たすべき責任ですが、平成24年1月1日全面施行の放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなりました。この上モニタリングに対しても姿を消すのでしょうか。  そこで、お伺いいたします。東京電力福島第一原子力発電所事故の加害者である国は、撤去の方針を市民に対し直接説明を行うべきです。見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(遊佐吉典) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(遊佐吉典) お答えします。  市といたしましては、市民への丁寧な説明が必要不可欠でありますことから、これまで国に対しては説明会を開催し、説明責任を果たすよう強く求めてまいりました。  なお、現在市民を対象とする説明会の開催について、国と協議を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) やはりこの件に関しては国にしっかりと丁寧な対応をさせなければいけないと私自身強く思っております。これからも引き続きよろしくお願いします。  次の質問に移ります。第74回原子力規制委員会のリアルタイム線量測定システムの配置の見直しに係る意見に対する考え方案の資料によりますと、郡山市では撤去に反対の姿勢を示しております。以下読み上げます。市民の半数は東京電力福島第一原子力発電所が廃炉になるまでリアルタイム線量測定システムの設置を希望しており、廃炉に向けた作業の中で何が起きるかわからないため、現状のまま維持すべきであると意見をしております。  そこで、お伺いをいたします。撤去方針が示され、多くの市民が不安を抱えております。本市としての見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  リアルタイム線量測定システムにつきましては、本年3月に原子力規制庁より配置の見直し方針が示されました。本市といたしましては、配置の見直しにあたっては、子供やその保護者をはじめ、地域住民の心情に寄り添い対応することが必要であり、現場保管されている除染に伴う除去土壌が搬出されるまでは線量測定を継続することなどを国へ強く要望しているところであり、今後も国と十分に協議しながら対応してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 除去土壌が搬出されるまでというようなことなのかなと捉えました。  次の質問に移ります。過去の市議会議事録を調べてみました。震災の年、震災から3カ月後の、当時の呼び方で言いますが、平成23年6月定例会一般質問の東京電力福島第一原子力発電所事故に関する情報収集についての質問に、モニタリングポストの環境放射能測定結果を県から事故発生後1時間ごとにファクス受信しているほか、県災害対策本部の記録、その他各種情報についても受信し、不明な点は県に問い合わせをして確認を図りながら、情報の入手に努めてまいりました。しかしながら、事故発生直後は県に問い合わせをしても十分な回答が得られず、また放射線測定器が入手できない状況にあったため、独自の調査も極めて困難でありましたとの答弁がございました。情報の収集、把握がいかに困難であったかがわかります。  また、同じく平成23年6月定例会一般質問での羽田房男議員の福島市に対していつSPEEDIの飛散予測値の情報提供があったのかという質問に対し、SPEEDIシステムの飛散予測値につきましては、3月23日に原子力安全委員会が報道機関への第1回目の公表を行いましたが、現在に至るまで、国、県から市町村に対する情報の提供はありませんとの答弁の記録がございます。事故の発生以降3カ月間情報が来なかったというわけでございます。  放射性物質の拡散分布を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、通称SPEEDIの情報というものは、自治体や市民に対し、その名称のとおり迅速に伝えられなければなりません。しかし、それがなかったのです。報道で後に知る、その屈辱を忘れることはできません。このことからも、私たち自身が身近な環境で知ることのできるリアルタイム線量測定システムを安易に撤去することは許せません。東京電力福島第一原子力発電所事故は、心の復興、そして廃炉の作業が完了し、収束です。廃炉作業がこれから本格化する中、不測の事態はないと誰が判断できるのでしょうか。  そこで、お伺いいたします。市民の安全安心を担保する上でも廃炉作業の完了まで撤去すべきではありません。本市として撤去に反対すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  今般の国のリアルタイム線量測定システムの配置の見直しについては、子供を持つ保護者の皆さんなどから、小学校などの身近な場所でリアルタイムで空間放射線量を直接目で確認できるということが安心につながるという声が多数あります。そしてまた、おっしゃるようにさまざまなエビデンスをここで示すという点では非常に重要なシステムであろうと思っております。その一方で、思ってもみない風評というものに悩む方々からは、設置してあることが風評にもつながっているのではないかというような声もあることも確かであり、さまざまなご意見があるというふうに私は承知をしております。  本市といたしましては、先ほども申しましたように、国に対し現場保管されている除染に伴う除去土壌が搬出されるまでは、これはやはり安心を得る上で大変障害になりますので、線量測定を継続するよう強く要望しているところであります。そして、その後におきましても、不安に思う市民の皆さんあるいは福島に対して先入観を持って来られる市外の方々に福島は安心だと、あるいはこういう線量なのだということを示すためにリアルタイム線量計は必要であるというふうに私は考えます。しかしながら、今の数が全部必要かといえば、それはどうなのかなという点があるかと思います。私は、その点はこれから市のほうでもどの程度が必要なのかというのは考えてまいらなければならないと思いますが、少なくとも除去土壌が搬出された後も国が責任を持って測定を継続していくべきだと、このように考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 市長の答弁の中で少なくとも除去土壌の撤去がというようなご答弁でした。私自身は、やはり廃炉までの作業、非常にここ不安なところがございます。我々が結局制御できなかったという、人類が制御できない危険なパンドラの箱をあけてしまったというような気持ちも非常に強く思っておりまして、原発というものそれ自身にちょっと私自身も信憑性が持てないというようなところもあります。それも一つの市民の不安なのかなと。私も一市民としても不安を持っていますし、当然子供たちの親でもあります。そういったところで本当に寄り添っていただかないとこの問題というのは困ることだと思っております。  また引き続き意見としてちょっと申し上げますけれども、原子力規制委員会の一方的な撤去数も含めた撤去の方針というものは全く私は理解ができません。国策として進めてきた原子力政策、その政策に起因する東京電力福島第一原子力発電所事故の加害者という意識を忘れさせないためにも、廃炉作業の完了まで撤去すべきではないと訴えるべきだと思います。線量が低減しているから、安定しているからというのは理由にならない、このことを強く申し上げまして、次の質問に移ります。  市民の健康づくりの施策について、福島市国民健康保険第2期保険事業実施計画(データヘルス計画)、第3期特定健康診査等実施計画についてお伺いしてまいります。  気分を変えて健康の関係を言いますが、先日も同僚議員の質問の中でとある議員はインフルエンザのA型、B型両方になったのだと発言がございました。それは私です。私でございますが、医療費を上げてしまったというつもりは全くございませんで、本当にぐあいが悪くなって初めて健康のありがたみというものはわかります。健康づくりというものは非常に力を入れていかなければならないと思っております。  そして、これからお伺いしていくことは国民健康保険における保険者努力支援制度、いわゆるインセンティブに関連することであります。特定健診受診率など設定された項目の達成状況により財政措置などがされるというもので、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する支援という名目で進められます。医療政策は社会保障政策であり、その目的は常に生命と健康を守るための政策でなければなりません。しかし、データを数値化し、自治体間での競争が過熱し、地方自治体の担うべき責任が医療費適正化イコール抑制となってしまうのではないかと危惧しております。本市としては、過度な抑制を追求していくのではなく、市民の健康を守る取り組みとしてしっかりと対策を行わなければなりません。  福島市国民健康保険第2期保険事業実施計画(データヘルス計画)の特定健康診査受診率の推移を見ますと、平成23年度は36.3%、平成24年度は37.2%、平成25年度は38.0%、平成26年度も前年同様38.0%、平成27年度は38.6%、平成28年度は38.7%と年々増加傾向にあり、本市の設定した目標値には達しないものの、国の34.0%、同規模自治体の35.5%と比較して高い状況にあります。  そこで、お伺いいたします。特定健康診査受診率は、平成23年度以降上昇しております。受診率向上のためのこれまでの取り組みについてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  特定健康診査受診率向上のための取り組みにつきましては、対象者の方に送付する受診券に最新2年間の健診結果を記載するなど、特定健診への関心を高めていただく取り組みや、年齢層を絞り、過去に受診歴のある60歳から69歳までの方に対しては、送付する受診券とは別にはがきによる受診勧奨も行っているところでございます。  また、広報に関しましても国保だより、市政だよりのほか医療機関にポスターなどを掲示いただくなど、幅広く周知しているところでございます。  さらに、受診しやすい環境づくりとして、これまで有料としていた特定健診の自己負担金を平成30年度から無料化し、受診率の向上につなげてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) さまざまな取り組みをいただきながら徐々に受診率というものは上がっているということで、市民の健康を守る取り組みが進められていると認識をいたします。  次の質問に移ります。全体の特定健康診査受診率については一定の成果が出ているものと評価をいたします。しかし、地区別の特定健康診査受診率によると、最も高い地区は42.1%に対し、最も低い地区は15.4%と地域により大きな差が生じております。  そこで、お伺いいたします。平成28年度地区別特定健康診査受診率は地区により大きな差があります。その要因について見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  特定健康診査受診率の地区による大きな差の要因につきましては、医療機関の数や医療機関までの距離、集団健診の実施時期、集団健診の場所など複合要因があると思われます。今後さらに分析を進め、実態の把握に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 今ほどは要因について伺いました。若干答弁の中にも触れられたのかなと思いますが、その地域の格差をなくすための対策についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  特に受診率が低い地区を重点地区として設定し、未受診の理由の把握と受診勧奨に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) シンプルな答弁で、それしか確かにないのですけれども、意見として申し上げますが、答弁にもございましたが、地域により医療機関が近傍にあり受診しやすい環境であるなど、その格差もあるのかと推察をいたします。地区を絞った重点的な電話等での受診勧奨や集団健診の機会、あり方など総合的に判断を行い、受診率向上、居住地域による市民の健康格差が生じないよう最善の検討、対策が必要です。また、先ほどの答弁にもありましたが、国保特定健康診査の自己負担金をことしから無料としたことも受診につなげる一つの有効な施策であり、受診に対し背中を押すものであると捉えております。あわせて積極的なPRを求めまして、次の質問に移ります。  次は、特定保健指導についてです。  特定保健指導利用率の推移を見ますと、平成20年度が8.8%であったのに対し、平成21年度は11.3%、平成22年度は12.5%、平成23年度は13.4%と増加傾向でした。しかし、平成24年度以降は1年ごとに増減を繰り返し、利用率の着実な伸びがない現状にあります。  そこで、お伺いをいたします。国は、第3期特定健康診査等実施計画における特定保健指導実施率の目標値を60%に設定しました。それに対し、本市では現状の分析から目標値を45%に設定しました。現状の課題について、分析結果も含めお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  特定保健指導利用率は、平成20年度から10%前後を推移しており、現在の利用率から段階的に45%に設定したものでございます。  現在、特定保健指導の実施は、委託医療機関に来院していただく方法と保健師による訪問の方法になってございます。  未利用者へはコールセンターによる利用勧奨を実施しておりますが、利用のためには本人が医療機関へ電話で予約する必要があり、利用に結びつきにくい可能性があることや、保健師による保健指導訪問の拡大が課題となっております。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) では、その対策についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  医療機関の個別健診において、健診結果の説明にあわせて特定保健指導が実施できる、いわゆる委託医療機関の増を含めた保健指導体制の整備により、利用率の向上を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として申し上げますが、やはり人的資源の不足というのも一つ原因にあるのかなと思います。結局次の質問でそのことを聞きますが、そこで次の質問に移ります。  特定保健指導訪問事業の訪問実施率、終了率が年々低下しております。人員配置を含め対策が急務です。見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横田博昭) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横田博昭) お答えいたします。  特定保健指導利用率の向上を図るためには、ただいま答弁いたしましたが、医療機関の協力が不可欠でありますので、特定保健指導委託医療機関をふやし、保健指導実施の拡大に努めてまいります。  次に、特定保健指導訪問におきましては、訪問する保健師を確保する必要がございますので、関係課と十分協議しながら進めてまいります。  そして、医療機関による保健指導と訪問による保健指導とが有効に機能するような体制の構築に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 意見として言いますけれども、訪問事業以外にも年々健康づくりに対して求められる業務が増加しているのではないかと捉えております。業務量と人員のバランスが保たれていないのではないかと推察をするところでございますが、予防への取り組みを強化するためには体制づくりというのは何よりも重要でありますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  国保のインセンティブ、冒頭にも申し上げましたが、インセンティブには個人の予防健康づくりに向けたインセンティブを提供する取り組みについてという項目もあります。個人インセンティブの取り組みとしては、福島県の主催事業でふくしま健民パスポート事業が実施されており、本市としてはその啓発事業を実施しているところであります。健民パスポート事業は、携帯のアプリをダウンロードし、指定された健康づくりに関するイベントへの参加や1日の歩数等によりポイントが入り、一定のポイントをためると健民カードの獲得ができ、協力店で割引が得られるというものです。  県の設定するもの以外にも、健民パスポート事業を活用し、県内市町村ごとに趣向を凝らした健康づくりメニュー設定、実施することができ、取り組みが進められております。例えば郡山市ではこおりやま生きいき健康ポイント事業、会津若松市では会津若松市健康ポイント事業、いわき市ではいわき健康チャレンジ事業が展開されており、毎日の健康づくりの目標記録、健診受診等でポイントをもらえるなど、健康づくりを楽しみながらできるよう工夫されております。  このように県のホームページで他市の取り組みを見ましたが、6月6日の段階で県内11市中福島市だけが健康づくりメニューの設定がされておらず、非常に残念でなりません。しかし、協力店をホームページで確認したところ、市内の279店、私が1個1個数えたので、これが正しいかどうかあれですけれども、279店が協力店として登録されておりました。飲食や美容、映画など、さまざまな業種でサービスが受けられる状況となっております。  そこで、お伺いをいたします。ふくしま健民パスポートの啓発事業を実施しておりますが、現在までの取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島県のふくしま健民パスポート事業を利用しました福島市健康づくりポイント事業としまして、平成28年8月から実施しております。
     リーフレットや市政だより、ホームページ等で周知をしており、平成30年5月31日現在の参加件数は、台紙記入による参加が373件、スマートフォンアプリによる参加が5,449件となっております。  この取り組みにつきまして、参加者の約7割の方が健康づくりに取り組む機会がふえた、約9割の方が健康づくりを継続したいというアンケートによる意見がありました。  一方で、本事業について知っている人が少ないという意見があり、事業に対する認知度が低い状況にもございます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) その課題について、対策を含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、ふくしま健民パスポート事業の啓発につきましては、市ホームページ、市政だより、各支所、学習センターへポスター掲示、さらには各健康講座での周知に努めております。  今後も引き続きこれらの周知を進めるとともに、福島市健康づくり推進協議会の関係機関、団体の協力をいただきながら、働き盛り世代への周知にも努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 私も実はパスポート事業やっと始めたばかりなのですけれども、飲み歩くと歩数がふえてポイントが非常にたまるのですけれども、最近ちょっと議会の質問のために飲み歩いていませんので、余りポイントがふえていませんが、意見として申し上げます。  啓発事業について伺いましたが、本市独自の健康づくりへの取り組み設定も可能でございます。市独自に個人インセンティブ制度をつくるというものではなく、県の事業を上手に利用していくべきであります。今後も市民の健康づくりについて精力的に取り組みいただきますことを強く求めまして、次の質問に移ります。  介護従事者についてお伺いしてまいります。  今ほどは健康づくりについてお伺いしてまいりました。健康づくりを進め、健康寿命を延ばすことは重要でありますが、加齢による身体機能の衰えなどで介護を受ける必要が生じることもまた現実としてあります。現在も慢性的な人材不足の状態でありますが、その実態の分析が必要です。  そこで、お伺いいたします。平成30年5月21日厚生労働省発表、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数(都道府県別)資料によりますと、平成37年度、2025年度には福島県で1万777人不足する、充足率は74.1%となり、全国最下位となるとされております。平成37年度に本市で不足する介護従事者の推計についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成37年度に本市で不足する介護従事者の数につきましては推計してございませんので、ご了承をお願いいたします。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 想定内の答弁でした。ただいまの答弁に対してお伺いいたします。  介護保険計画を策定するにあたり、サービス量の推計が行われます。サービス量から必要な人材の人員数を把握し、人材不足に対しての対応を行わなくては、介護従事者確保の施策は打ち出せません。推計の必要性について再度見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  介護保険の計画におきましては、介護者のニーズとかそういうところを総合的に勘案しまして、保険利用の算定、それに介護給付費の算定というところで計画を立ててございます。介護従事者につきましてはこちらのほうでは算定してございませんが、昨年度の介護職員等のサービス事業者に対してアンケートをしてございまして、その中で353名の不足が出ていると。ただ、これは事業者の52%ぐらいのアンケート率ですので、ちょっと正確ではございませんが、そのような状況を随時把握しながら捉えていきたいと思います。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) アンケートの回答結果、52%くらいということで、そこがふえてくればもっと正確な数字も把握できるのかなと思いますが、いかんせんアンケートに答える暇もないくらい忙しいような話も聞こえてきます。  次の質問に移ります。時間もないので。福島市介護資格取得支援事業、福島市介護マンパワーアップ支援事業以外にも介護従事者確保の施策の充実が必要と考えます。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  公益財団法人介護労働安定センター福島支所が行いました平成28年度介護労働実態調査におきましては、介護職員等の離職者の約60%が勤務3年未満という結果でありましたことから、離職防止に重点を置いた政策が重要であると認識しております。  このことから、引き続き福島市介護資格取得支援事業及び福島市介護マンパワーアップ支援事業を実施するとともに、介護職員等の離職防止に向けた取り組みについて今後検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) ただいまの答弁に対して意見として申し上げますけれども、2014年12月にも私この質問、同様な質問しました。その中では、国、県の動向を見ていくというだけでした。そういったところでちょっと不安もあったところですが、今度は離職防止の対策というものを検討していくということでした。今後また本会議の中等々でその点についてはお伺いしていきたいと思います。  次の質問に移ります。介護保険制度について、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2018についてお伺いしてまいります。  今回の介護保険制度改定の中で、新しい施設として日常的な医学管理やみとり、ターミナル機能と生活施設としての機能をあわせ持つ介護医療院が創設されました。病床がないこと、人員がいないこと、さまざま推察をされますが、そこでお伺いをいたします。  計画期間の基盤整備で介護医療院の施設整備目標がゼロとされています。施設整備の課題について、対策も含め見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2018策定の参考とするため、平成29年度に各事業所を対象に介護保険施設の整備について意向調査等を行いましたが、介護医療院の整備を検討している事業所がなかったことから、今期計画の整備をゼロとしたところであります。  介護医療院につきましては、今後増加が見込まれる慢性期の医療、介護ニーズへの対応のため、日常的な医学管理が必要な重介護者の受け入れやみとり、ターミナル等の機能と、生活支援としての機能を兼ね備えた施設として新たに創設されましたことから、今後の施設整備につきましては、事業所の意向調査及び高齢者のニーズ等を勘案しながら、次期計画において検討してまいりたいと考えます。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次期計画で検討するということでした。  次の質問に移ります。早速ですが、質問に入ります。福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2015の計画策定時に行われたニーズ調査では、5,000人をニーズ調査対象とし、一般高齢者4,000人、割合は80%、要支援及び要介護認定者1,000人、20%の割合で調査が行われました。今回の福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2018の計画策定にあたり実施された調査では、4,000人をニーズ調査の対象者とし、一般高齢者3,800人、割合は95%、要支援認定者200人、約5%の割合で調査が行われました。このように調査対象者の割合が変更されています。対象者の割合を変更した理由についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  計画策定の際に実施いたします調査につきましては、前期策定時に行ったニーズ調査から国の指針が変更されたことによって、調査内容及び対象者等の見直しを行ったところであります。  今期策定時に行いました調査については、要介護認定を受けている方を対象として実施した在宅介護実態調査と要支援者1、2を含む一般高齢者を対象として実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を分けて実施したところであります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  日常生活圏域ニーズ調査の結果を計画にどのように反映されたのか具体的にお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成28年度に実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査につきましては、調査圏域ごとに日常生活の中で転倒するリスクや運動器機能が低下している高齢者を把握し、地域の課題に応じた介護予防事業に役立てるなど、福島市高齢者福祉計画・福島市介護保険事業計画2018の第3章に掲げます地域包括ケアシステムの深化、推進に反映したところであります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  平成28年3月より介護予防訪問介護と介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業に移行し、要支援者に対し支援を行っております。従来の介護予防サービスに加え、本市独自の事業展開が必要です。計画を含め見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、総合事業における一般介護予防事業の中で、地域の身近な場所で住民が主体となって運営するいきいきももりん体操について積極的に推進し、平成30年5月末日現在で95団体が活動しており、あわせて通いの場の拡大というところにつながってございます。  今後におきましても、引き続きいきいきももりん体操に取り組むとともに、現在計画的に配置を進めております地域支え合い推進員が中心となる地域協議会の中で、介護予防、重症化予防につながるニーズの把握に努め、新たな事業展開につながるよう検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津一匡議員。 ◆7番(梅津一匡) 時間もないので、あれなのですけれども、答弁の中でももりん体操ということでした。ももりん体操、それはわかるのです。ももりん体操以外に何か市が取り組む具体的なもの、そういうものが本当に必要だと思うのですけれども、時間がないので、次の質問に移ります。  地域住民参加による介護予防事業についてお伺いしてまいります。  平成22年度から健康運動サポーター養成講座を、平成28年からは福島市版介護予防体操サポーター養成講座を実施してきております。大阪府大東市では、介護予防体操の関連事業として、介護予防サポーター登録者に対し、サポーター同士の交流や情報交換、活動に取り入れやすい内容の提供を目的として年4回ステップアップ講座を実施しております。いきいきももりん体操の活動をより深化させるためにもサポーターに対しての支援を行うことは有効です。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、平成28年度よりいきいきももりん体操の活動に取り組む団体のリーダー及び役員の方を対象にサポーター研修会及び交流会を実施しており、昨年度までの2年間で体操実施参加者の約1割に当たる146人がサポーターとなっております。  研修会では、自分の健康から地域の健康づくりへ意識を高めるサポーターとしての役割と、体操や食事、口腔ケアなど介護予防に関して理解を深める内容で実施してございます。  また、交流会では平成29年度は84人の参加があり、サポーター同士の交流や情報交換に加え、活動に取り入れやすい情報の提供など、サポーター活動の支援をしております。  今後も引き続き研修会や交流会を実施し、サポーターを支援してまいります。      【「議長、33番、議事進行」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) 真田広志議員。 ◆33番(真田広志) 先ほど梅津一匡議員の大項目1、中項目1の細目2の放射線濃度の測定結果を公表することにより安全性が確認できるのではないかという質問があったかと思います。その質問に対して、かみ砕いた上だと言った上でありますけれども、シーベルトは外部被曝をはかる単位なのだと、ベクレルは内部被曝をはかる単位なのだというような話がありました。それはそれとして考え方としては間違っていないと思います。ただ、その後で食べ物ではないので、その考え方、ベクレルというもの、いわゆる放射線濃度というものは関係ないのだというような旨の発言があったかに思っておりました。  ただ、放射線防護の考え方として、生活上の安全と作業上の安全というものははっきりと分けて考えるべきだと思っておりまして、その考え方に基づくと、今回あくまでも市民に直接作業していただくことを前提としておりまして、それを前提に考えていく必要があるのではないかなと思っております。そうした上でさらに放射性物質特措法のほうでは、それの考え方の中で放射線濃度8,000ベクレル以上は指定廃棄物として指定をして、国の責任のもとで適切に処理していきましょうというふうに国では定めているはずなのです。それに基づいてそもそも除染というものは行っているはずなのです。そういったことから考えると、測定、今回便宜上空間放射線量ではかっていくというのは仕方のない部分なのだろうけれども、効率性の問題からそういうふうにやっていくという答弁であればまだわかるのですけれども、今回の答弁の中であくまでも食べ物ではないので、口の中に入れるものではないので、濃度的なものは関係ないという表現は、市民にこれから作業していただく上で余りにも誤解を与えかねない不適切な発言なのではないかなというような感じがいたしております。あくまでもかみ砕いてという前提があるにせよ、今回市民にお願いすることに対して安全上問題ないのかという旨の質問であったことから考えると、その辺の発言はもう少し気をつけていただきたいなというような感じがいたしております。そういった意味で議長手元で善処していただければと思います。 ○議長(半沢正典) ただいまの議事進行の発言につきましては、議長手元で善処いたしますので、ご了承願います。  以上で梅津一匡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時15分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時44分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番佐々木優議員。      【2番(佐々木優)登壇】 ◆2番(佐々木優) 議長、2番。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 日本共産党の福島市議団一員として質問をさせていただきます。  4つの大項目で質問させていただきますが、まず最初に平和と人権についてお聞きをしてまいります。  2020年オリンピック・パラリンピックでは本市も会場となっており、国内外多くの方が訪れることが期待される中、ハード面の整備はいろいろありますけれども、ソフト面に関しては余り注目がされていないと感じております。そもそもオリンピック、パラリンピックは平和や人権を守ろうというすばらしい五輪憲章がありますから、ここに光を当てることが子供にとっても大人にとっても目に見えない記憶や遺産となって、大会が終わってからもそれぞれの暮らし、人生に残っていく意義あるものになると思います。  五輪憲章は、教育的価値、社会的責任、普遍的、基本的、倫理的諸原則の尊重に基づいた生き方の創造、人間の尊厳保持に重きを置く平和な社会を推進すること、人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別は、いかなる形であれオリンピックムーブメントに属することとは相入れないなど、個人の人権を大事にすることが大きくうたわれているものです。この部分こそが時代や場所を超えてずっと続いていくべきものではないでしょうか。  では、お聞きをします。福島市でオリンピックが開催される意義の一つとして、オリンピック憲章の柱である平和、人権についての認識を深めるべきではないか、見解を伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。
    ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  オリンピック憲章が示している平和な社会の推進を目指すことや、人種や肌の色、性別などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、権利及び自由を享受されなければならないことなどは、本市が行っている平和啓発事業や人権を尊重する社会の実現を目指す事業に通じる部分であると考えております。  オリンピックの市内での開催をきっかけに、そうした認識が市民の皆様に醸成されることは重要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) オリンピックは平和や人権に関する理念が大きくうたわれているということを福島市でもちゃんと認識をされていて、それを醸成していこうというお言葉だったと思います。  国会でもこの間大きな問題になってきたセクハラについても人権の問題です。記者の仕事をすることに性別によるリスクがある、とりわけ女性に大きなリスクがあったという今回の問題は氷山の一角だということは、皆さん共通の認識ではないでしょうか。  女性の地位向上を求める運動が大きくなったのは、戦後の日本国憲法になってからやっとのことだと思います。個人の尊厳として、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求権に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするという憲法ができたからこそ、女性の社会進出が認められるようになったと思っています。  ことし初めに女性団体連絡協議会の初代会長のこれまで男女共同参画にかかわってきた大変な歴史をお聞きをする機会があり、女性が社会で活躍をする大変さを改めて認識しました。性別に関係なくやりたい仕事をする、生き方を選ぶことができる、これは簡単なようで、意識を変えることはまだまだ進んでいないというのが現状ではないでしょうか。  最近それを露呈するような発言がありました。赤ちゃんはママがいいに決まっている。赤の他人様に預けられることが本当の幸せなのでしょうか。男女平等参画社会だ、男も育児だとか言っても子供にとっては迷惑な話かもしれないなどと発言をした国会議員がいますが、これには多くの批判の声が上がっています。この発言には何の根拠もありませんし、今の時代や情勢から相当かけ離れています。型にはめるのではなくて、多様な家族の形を尊重する、男女を問わずそれぞれの状況で子育てをしている多くの人たちが安心して働くことができる環境や仕組みをつくることこそが国や自治体の役割のはずです。日本の政治の中枢で極端に人権意識が低い状況だと言わざるを得ません。世界にも日本にも多様な人々がいて、その一人一人の人権を守るという意識を持つことが平和にもつながります。それを再認識し、共有することが必要です。  ここで質問です。平和と人権の取り組みについて、オリンピックをきっかけとした新たな取り組みをすべきと考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  本市は、これまで差別や偏見のない社会の実現を目指すとともに、平和のとうとさを後世に伝えることを目的とした取り組みを行ってまいりました。  今後におきましても、オリンピック憲章の掲示など、新たな取り組みの実施について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 本当にオリンピックをきっかけとして、今までやってきたことはもちろんですけれども、新たなことにチャレンジをしていただきたいと思います。  私は、今回3月に開催された男女共同参画センターの企画、知りたい、LGBTに参加をして、自分自身が偏見でがちがちに固まっていたことを思い知りました。LGBTとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの頭文字があらわされていて、性的少数者の方々を意味しています。1990年代中ごろからアメリカを中心に使われ始めて、2006年以降公文書でも用いられるようになっています。  2015年に電通ダイバーシティ・ラボが全国6万9,989名を対象に行った調査によりますと、性的少数者の割合は7.6%で、この割合からすると13人に1人になるということです。大きくなったら何になるのと聞かれて、お嫁さんと答えたのが女の子なら、大人はにこにこしてしまいます。しかし、男の子がそう答えたらどうでしょうか。それは違うと言ってしまうのが多くの大人ではないでしょうか。そういう環境で私たちは大人になってきたわけですから、そう簡単に意識を変えられないのが当たり前とも言えます。しかし、今は2018年です。見た目の男女だけではなくて世界はもっと複雑であること、このことを勇気を持って声を上げた、そして自分らしく生きることを求めることが始まっているわけですから、これを直視するべきではないでしょうか。  この企画の講師をされた福島学院大学の梅宮れいか教授は、身近で生活をしているLGBTの人たちへの偏見や差別をなくしていくために、まずは正しい知識を学ぶことから始めましょうと呼びかけています。これはオリンピックともつながっていて、オリンピック憲章には性的指向による差別の禁止が明記をされています。  オリンピック開催にあたり、福島市のLGBTへの認識について伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  LGBTの方々は、自分の中にある悩みや生きづらさ、周囲の理解不足による偏見や差別への不安など、多くの悩みを抱えておられます。  性的指向や性自認を理由とするさまざまな偏見や差別をなくしていくために、LGBTについて正しく理解し、お互いを尊重し合い、多様性の一つとして受け入れていく意識と環境を醸成していくことが重要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 東京オリンピックを開催するにあたって、東京都でもいかなる差別も許さないダイバーシティー、多様性ですよね、これを実現するといったLGBTに関する条例を検討しており、条例にはLGBTの人たちからの相談などに対応する総合窓口の設置や、差別解消に向けて都内の市区町村と協力するための規定を盛り込むとしています。企業もだんだんといろんな取り組みが始まっていて、例えば同性カップルや事実婚カップルにも異性婚の場合と同じく慶弔金や育児、介護休暇、傷病休暇などの福利厚生を適用するなどの取り組みが始まっています。多様性を生かした社会づくりをオリンピックの開催地として、世界のスタンダードに合わせていく努力がされています。福島市でも当然多様性を実現する取り組みが求められるのではないでしょうか。  オリンピック開催に向けて、世界のさまざまな人々を迎えるにあたって、福島市として広くLGBTについて知る機会をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  本市におきましては、市民の皆様を対象にLGBTについて知っていただく機会として、ことし3月に知りたい、LGBT~あなたも、大切な人も、ありのままで~と題し、男女共生講座を開催したところでございます。  オリンピック・パラリンピックでは、多くの国からLGBTをはじめとする多様な価値観を持った方々がお越しになると考えておりますので、偏見や差別をなくしていくために、今後も講座の開催や広報紙での啓発に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) この問題についても本当にまだまだ知られておりません。大きく広げるためにもぜひ取り組みをお願いしたいと思います。  人口の7.6%と考えますと、単純計算でいけば福島市でもLGBTの方の割合は約2万2,000人の予測ができるということになります。もっと多いのかもしれませんし、少ないのかもしれませんが、その皆さんにとって福島市の職員の皆さんがLGBTについて学び、知っているということは本当にすごく安心感につながると思います。みんな違って、みんないいのだ、そういう寛容な社会は生きやすい福島市につながっていくと思います。先ほども職員の方いろんな研修をされていて、効果を発揮されているということありましたけれども、ぜひこの問題にも取り組んでいただきたいと思うのですが、質問です。  個人が大切にされる社会を発展させ、市民サービスの向上に向けてもLGBTについて職員研修として取り入れることが必要と考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎総務部長(羽田昭夫) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(羽田昭夫) お答えいたします。  市の職員が性の多様性について理解を深め、正しい知識と適切な対応を学ぶために、LGBTをテーマとする職員研修を行うことは意義のあるものと考えます。LGBTの方が安心して市のサービスを利用することができる環境づくりのために、今後の職員研修について検討を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ぜひここも進めていただけるようにご尽力いただければと思います。そして、やっぱりこれは議会の中でも知っているのと知らないのではいろんな政策にも影響すると思うのです。やっぱり知るということの大事さを今回私は3月に行われた研修で学びました。ぜひ多くの皆さんとこのLGBTの問題はこの形だけの問題ではないということを共有して、福島市政にも生かせていけたらなと思います。  では、次の大項目2番の子供の貧困対策についてを伺ってまいります。  子供の貧困問題は、放っておくと生涯所得への大きな影響につながることが先進的な取り組みをしている自治体の研究からもわかっています。2013年の日本財団推計によると、15歳以下の生活困難の世帯の子供1,000人の場合で経済損失はおよそ160億円という試算が出されています。これは、自治体にとっても将来的に大きな損失となることがわかります。だからこそさまざまな自治体で専門の部署を立ち上げて取り組んでいるわけです。福島市は、平成28年度に実施をした子供の貧困に関するアンケート調査が行われておりましたけれども、ここで貴重なデータを得ることができました。そのデータを生かして平成30年度は関連する事業が展開されるのかどうか、ここが重要なのではないかと思います。  では、質問です。平成30年度から始まっている地域における子供の居場所づくり支援事業について、具体的な事業内容を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  地域において子供の居場所づくりを行う組織、団体等に対し、適切な指導、支援を行うことができるよう、専門的知識や経験を持つ立場から、助言等のバックアップを行う相談窓口を設置し、子供の貧困に関する学習会やコーディネーター養成研修を行うほか、子供の居場所づくりに関する手引を作成し、居場所づくりを支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 直接的に例えば子供食堂を立ち上げるとかではなく、その立ち上げるための援助をする団体の養成をするということだと思うのです。平成28年度にアンケートをとられて、平成29年にいろいろ考えて、今回このことが出てきたのかなと察するのですけれども、そんなに早々にいろいろ進むものではないのかなと思うのですけれども、いろんな自治体で子供の貧困対策は取り組みの事例がありますので、いいところは工夫も加えて取り入れるとか、前向きな展開で進めていくことが大事だと思うのです。  次なのですけれども、子供の貧困問題の研究がされる中で、孤立する社会的貧困を防ぐためにも子供が多くの大人と接点を持つことが重要だということがわかってきていますが、福島市の対応について見解を含め伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  子供の貧困問題の対策として、家庭や学校以外に子供たちが安心して過ごすことができる居場所を子供たちの身近な地域に設けることが必要です。その中で孤立することなく、多くの人とかかわり、ふれ合い、話をするなどの時間を過ごすことによって、子供たちは自立した大人へと成長できるものと考えております。  具体的には、地域で行われている育成会や子供会の行事、スポーツ少年団やお祭りの練習の場、各地区の青少年健全育成推進会が実施する各種レクリエーション、学習活動、スポーツ、料理などの体験教室、世代間の交流会などが地域の力によって行われております。  これらの事業を行う方々をはじめ、新たに子供食堂や子供たちへの学習支援の場を提供しようとしている方などを含め、地域における子供の居場所づくりを支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) いろんな地域でそれぞれの活動があったりとか、これから子供食堂や学習支援の支援をしていきますという答弁だと思いますが、次の質問に行きます。  子供の貧困対策の主要施策として、教育、学習支援の充実ということで、学習センターが中心となり、地域の人材等を活用したボランティア活動を通して、地域ぐるみで子供を育てる体制づくりを推進とありますが、具体的な取り組みを伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会では、平成28年度から学習センターにコーディネーターを配置して、学校の支援要望にマッチした地域の人材を紹介し、学習支援を行う福島市学校支援地域本部事業を実施しております。  地域の人材であるボランティア数は、平成29年度においては482人の登録をいただいており、書写や家庭科の授業、総合学習などの地域の歴史の学習、クラブ活動の支援など、幼稚園、小中学校、特別支援学校合わせて45校で延べ314回の支援事業を実施いたしました。  しかし、実施3年目であることから、放課後の子供たちの支援にまで拡充されていないのが現状でありますので、今後さらにこの体制づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) いろいろ地域ごとに本当に地域の方が一生懸命取り組んでくださっているということは私も存じております。ただ、学習センターってやっぱり地域の皆さんが集まってきて、誰がいつ行ってもいい状況なわけです。ここって本当に例えば育成会にちょっと参加できない子供とか、いろんな集まりに参加できなくても、学習センターになら行って何かできるという子もいると思うのです。なので、朝例えばあけてから夜9時まではあいているわけですので、ぜひそこの時間を使って、ちょっと立地の状況とかからいうと、なかなか学習センターに遠いか近いかという大きな問題はあるのですけれども、遅い時間まであいているということとか、その条件を使った例えば学習支援とか、子供食堂をそこでできないかとか、そういうことも実際に、これからいろいろ検討されるとおっしゃっていましたので、そんなことも含めながら検討いただけないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  私たち先月視察で訪問しました足立区では、子供の貧困対策に力を入れておりまして、コミュニティーに参加することで学力が上がるというデータをもとに事業展開をしているということでした。  子供の貧困対策として、福島市では中学生への学習支援を行っていますが、基礎的な学習は小学生の段階からの学習支援も必要と考えます。本市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、貧困の連鎖の防止を図り、生活保護世帯の子供の高校進学率を高めるため、中学生を対象に学習支援事業を実施しております。  高校進学に向けた取り組みとして、小学生からの基礎学力の向上は重要であることから、今後小学生への学習支援につきまして、その支援のあり方、方法等について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 先ほどの学習センターの件と絡んでくるのかなと思うのですけれども、場所があって、時間に余裕があって、そこで何か学習支援ができたらいいのかなとも考えたりしました。今後検討されるということなので、ぜひそこら辺も踏まえてお願いしたいと思います。  子供の貧困問題は、ふだんの食生活についてもいろいろ要因が出てきて、どうしても炭水化物が多くなってしまう傾向があります。これは全国的な調査をした結果のもので、生活習慣病へつながってしまう可能性も高くなってしまいます。現在、福島市でも給食の際にバランスよく食べることということで、三角食べ等を指導されているということですけれども、野菜から食べ始めることを子供のうちから習慣づけること、これも大事なのではないでしょうか。  質問です。子供の貧困問題では食生活の影響が深刻で、子供のころからの健康づくりにも学校給食の果たす役割は重要です。野菜から食べ始めることが栄養学的にも効果的だというデータをもとに、子供たちに伝えて取り組むことが将来への体づくりにつながると考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校給食を通した食育により、児童生徒が野菜嫌いや偏食を克服し、バランスのとれた食事など栄養の知識を習得し、自分の健康について考えることが非常に重要であります。  議員ご指摘のとおり、野菜から食べ始めることが肥満予防につながるとの報告もありますので、食育指導の中で紹介してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) これは本当にお金がかからないでやっていける改善策なのではないかなというふうに思いますので、ぜひ早急に検討していただいて、実施をしていただければと思います。  次、学校給食の問題なのですけれども、この問題は何回も質問をしてまいりましたが、学校給食の無償化や一部補填なんかは子育て支援とか移住定住の政策に関連しても必要な時期に来ていると思うのです。相馬市では全額、喜多方市や川俣町、それから桑折町などでも半額補助が進んできているのです。  質問なのですが、学校給食費の無償化や助成をする自治体は県内3分の1ほどになりました。相馬市や喜多方市でも取り組んでおり、平成28年度に実施をしたアンケート調査で、子供の就学に係る費用が軽減されることを7割以上の保護者が求めているという状況からも、真剣に検討し、学校給食費の無償化や助成をすべきです。福島市の見解を伺います。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  給食費につきましては、学校給食法第11条により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者の負担とされており、これ以外に要する経費は学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とされておりますことから、食材費に要する経費は受益者負担の原則に鑑み、保護者が負担すべきものと考えております。  なお、生活保護世帯には保護費により給付され、また準要保護世帯においては就学援助制度により全額扶助費で対応しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ただいまの答弁についてなのですけれども、今子育て支援をするために県内の市町村は必死なわけです。今までどんどん、どんどんふえてきて、59の3分の1まで給食に対する助成をしている自治体がふえてきている。何とかして少子高齢化を食いとめたい、そのための必死の施策なのだと思うのです。職場は例えば福島市だけれども、近隣自治体に住んで子育てをしたほうがメリットがあると判断をされ、実際にそういう方がいらっしゃるのです。子育てがしやすいということは、本当にそれこそが少子高齢化への対策なのです。保護者も負担の軽減を望んでいて、それから近隣自治体は必死でこれに対応している。福島市はこのままで本当にいいのでしょうか。市長は、先ほども近隣自治体の先頭に立っていろんな施策を引っ張っていくとおっしゃいました。これ本当にどんどん、どんどん周りが先行というか、給食費への助成がだんだん行われていって、福島市このまま取り残されてしまうのではないでしょうか。近隣自治体のいろんな学校給食費への助成に関して調査というのはしていらっしゃいますか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。
    ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  各市の助成措置については把握してございます。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 本当にほかではやれているけれども、福島市ではかたくなに給食費については保護者の負担だとおっしゃっておりますけれども、ほかの地域でもちゃんとやられているということは、福島市だってできるはずですよね。福島市にできない理由ってあるのですか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えいたします。  給食費の無償化につきましては、大きな予算措置が必要となってございます。今小学生ですと給食費の単価260円、それから中学生ですと310円でございます。これに給食の回数、そして児童生徒数から試算しますと約10億円を超える費用となります。そういうこともございまして、大きな予算が伴いますので、現時点で福島市では実施できないものと考えております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 確かに10億円というお金は本当に大きいですよね。全額負担もありますし、半額補助、それから一部補助、そういったこともあると思うのですけれども、これって今までこのぐらいの補助だったらどうかなとかいう、そういう試算ってしたことはあるのですか。 ◎教育部長(山田準) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(山田準) お答えします。  一部負担等の試算をしたことはございません。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 本当に近隣の自治体の状況を考えたら、やっぱりこれはこのままにしておく問題ではないと思います。今すぐお答えいただけないのは当然なので、ぜひこのぐらいだったらできるのではないか、そういう努力というか、追求をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問にまいります。子供の貧困問題として、保護者に相談できる人がいるかどうかによっても影響があるという研究データがあり、福島市で行ったアンケート調査でも、保護者が心置きなく相談できる相手の有無について、生活困難層でいないが多いという結果が出ています。大人の社会的貧困の改善も必要と考えますが、福島市の対策について伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  生活に困難を抱える家庭の子供たちが将来に夢や希望を持って生活するためには、社会的に孤立しないことが重要であり、身近な地域において保護者や子供たちが相談しやすい環境整備が必要であると認識しております。  子育て相談センター・えがおでは、妊娠期から経済的貧困と思われる家庭に対し相談や情報提供を行い、出産後も切れ目のない支援を実施しているところであります。  また、子育て親子の交流や相談を行う地域子育て支援センターの活用について周知を図るとともに、主任児童委員の活動や各地区の青少年健全育成推進会による活動などとの連携を強化し、保護者の孤立の防止に努め、子供たちの健やかな成長を支援してまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 生まれる前からのいろいろな相談をしながら、声を聞いていくという対策ができているというお答えだったのかなと思います。大人の社会的貧困の問題が今子供の貧困問題の中でも大きな要因になってきているということを再度みんなで認識をしまして、ぜひこの問題にも真剣に取り組んでいただきたいなと思います。  子供の貧困問題については、単年度で効果はわからないわけです。長いスパンで取り組むためにも、子供の貧困対策としてのアンケート調査を単年度で終わらせるのではなくて、続けて行うことが実態をつかみ、改善につながると考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子供の貧困対策に関しましては、平成28年度にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、平成29年度に福島市子ども・子育て支援事業計画の主要な施策の一つとして、子供の貧困対策の充実を計画に追加いたしました。本計画は平成31年度に終期を迎えますことから、平成32年度を始期とする第2期計画を今後策定する予定でございます。現段階で、子供の貧困の実態につきましては、前回のアンケート調査から2年ほどしか経過しておらず、実態の変化は少ないものと考えてございます。そのため、今年度中にアンケート調査を行う予定はございませんが、子供の貧困対策を進めていくために今後も実態の把握に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 平成28年度にやって、まだ2年しかたっていないということなので、今年度はやる予定がないということですが、これって子供は毎年毎年成長していくわけで、それを追っていくことでわかることがいろいろあると思うのです。また足立区の話で申しわけないのですけれども、足立区ではその追跡をするためにアンケート調査に力を入れているということで、それ学校でアンケート用紙を渡して、学校で回収をしてもらうという方法なので、さほど費用はかからないのではないかなというふうに思うのです。何年に1度やるのか、今もしお答えされていたのなら済みません。ちょっとわからなかったので、もう一度、例えば次いつやるのかというのがわかれば教えていただけますか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  アンケート調査を定期的に実施していくことにつきましては大変重要なことと考えてございます。しかしながら、次回いつやるかにつきましてはまだ決定してございません。今後検討してまいりたいと思っております。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ぜひ早く取り組んでいただければと思います。できれば毎年ぐらいのほうが追跡するデータになっていくと思います。ぜひ今、ことしやらないのでは、来年やるというふうにしていただいて、しっかりと追跡調査をされて、追跡調査をするだけではなくて、貧困問題の解決につなげていくということを必ず行っていただければと思います。  それでは、次の質問にまいります。放課後児童クラブについてです。  これも子供の貧困対策の一環になっていると思っているのですけれども、民主団体による子育てに関するアンケートでは、次のような声が寄せられています。もっと子供が欲しくても保育料も学童料も高過ぎてもう産めない。育てられない。働かないわけにはいかない。でも、働いて収入がふえれば保育料も上がる。だから、産めても育てられないのです。残念。認可保育園に兄弟が全員入っているうちはよかったが、1人が就学してしまうとさらに負担がふえてしまった。特に学童費は隣の市と比べると倍以上の差があったし、兄弟割引は第1子が小学校に進学しても適用されていたりして、自治体でこんなに差があるのかと悲しくなったという切実な訴えがありました。これは、本当に多くの保護者の皆さんの実情ではないでしょうか。  放課後児童クラブの問題は何度も議会で取り上げられてきましたけれども、近隣自治体との料金の格差について全く手つかずとなっています。何らかの対策をしなければ定住を推進するにあたっても大きなリスクですし、今後も解決をしていかなければならない課題だと思います。幼稚園や保育所、保育園には所得により軽減制度等がありますけれども、放課後児童クラブには軽減制度がありません。就学援助の対象にもならないわけですから、特に生活困難な家庭は放課後児童クラブに行く選択肢がなくなってしまうということではないでしょうか。  放課後児童クラブについても、数は毎年ふえてきていますが、基本的に料金が高いので、生活が困難な家庭では放課後児童クラブに入ることが困難です。負担軽減を必要と考えますが、福島市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市の放課後児童クラブは民間事業者による設置、運営となっており、設置に至る経緯や地域の実情により運営状況が異なることから、利用料をそれぞれのクラブにおいて設定してございます。  市では、各クラブに対し委託料を支払い、また職員の処遇改善に関する補助や家賃補助を行うことにより、安全な施設の確保と保護者の負担軽減につながっているものと考えてございます。  利用料の軽減につきましては、現在、国等による支援策が設けられておりませんので、市独自の負担軽減制度を設けることは困難と考えてございます。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) ただいまの答弁に対してですけれども、実際に例えば就学援助を受給している世帯とか、児童扶養手当を受給している世帯とか、生活保護世帯はもちろんですけれども、助成をしている自治体は多くありますよね。だって、福島市は平均で1万1,000円で、近隣自治体は例えば5,000円とか4,000円とか、そしてその上いろんな軽減、所得によるわけですけれども、軽減制度があったりして、本当に福島市の放課後児童クラブの料金はとてつもなく高い状況にあるわけです。繰り返しますけれども、幼稚園、保育所は軽減制度もあったりして、小学校に行くと急に上がるという、切れ目のない子育て政策と言いつつ切れていないですか。これも近隣の自治体の状況を確認をされているのかお聞きします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) 近隣の自治体につきましても、状況につきましては把握してございます。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 先ほども言いましたけれども、市長は、日頃からスピードと実行をとおっしゃっております。それで、これ本当に大事だと思うのです。子供たちは日々成長していきます。その子供たちにどれだけ福島市がサポートできるかが10年後、20年後の市政に影響を及ぼすことはさきにも申し上げたとおりです。だからこそ今回の保育所待機児童の問題にも取り組んで改善をされたのだと思います。実際それだけでも今大変な状況にあるのかもしれないのですけれども、それでもやっぱり保護者の皆さんは一歩も二歩も子育て支援を進めてほしいというのが願いなわけです。やっぱり人にかかわること、とりわけ子供にかかわる施策こそスピード感を持って対応することが必要なのだと思います。まずは困難な子育て世帯への支援を強めるべきだと思うのです。再度お伺いします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子育て家庭支援の視点からも、経済的に苦しい家庭の支援につきましては、各自治体の財政状況に左右されることなく、国による財政支援を行うことが適当であるというふうに考えてございます。そこで、本年5月に中核市市長会におきましても国の施策及び予算に関する提言におきまして、放課後児童クラブを利用する母子、父子家庭児童などの経済的負担を軽減するための利用料の減免を行った場合の減免額の補助制度につきまして、国の施策としての全国一律の制度として創設を求めているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 国に求めるのは当然だと思います。でも、そうしている間に子供たちはどんどん、どんどん育っていくわけですよね。これってやっぱりすぐ対応しなければいけない話ではないでしょうか。だから、せめて困難な子育て世帯への助成をというふうに私言っているのですけれども、それそんなに大きな金額ではないと思うのです。なので、ここを手当てをするということが全体的な底上げにつながると思うのです。今やりますというふうには言えないと思うので、ぜひまず試算をするとか、実際二本松も低い、伊達も低い、近隣の自治体から見たら、本当に周りはすごく低くて、福島だけがすごく高いという状況はわかっているわけですから、市長がおっしゃった先頭に立ってよい施策は引っ張っていくという言葉が午前中ありましたので、ぜひここに対しても真剣に考えていただきたいなと思います。  次に行きます。福島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改定について、福島市の判断で放課後児童支援員の資格が緩和されることになりますが、これまで取り組まれてきた資格のあり方や学童保育の質に関して全国学童保育連絡協議会、そして現場で働く方々からの不安の声が上がっています。福島市の見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  条例改正後、高等学校の卒業資格のない方が放課後児童支援員となるためには、放課後児童クラブにおいて5年以上の実務経験を有し、その間の勤務姿勢等を市長が適正と認め、さらに県による放課後児童支援員認定資格研修を修了した場合に資格が得られるというふうになってございますので、質は担保されるものと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) そういう判断で今回の緩和をされるということなので、それはそうなのだと思うのです。ただ、例えば放課後児童クラブで働かれている関係者の皆さんから今後もいろんなお話を聞いていただいて、この制度が正しく適正に運営をされているのかということを見守ってというか、確認をしながら進めていただきたいなと思います。  それはそうなのですが、資格要件の緩和よりも先に放課後児童支援員の処遇改善をして人材の確保ができるような補助を福島市は行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市におきましては、児童の安全安心な居場所の確保、健全な育成に資することを目的に、国の放課後児童支援員等処遇改善等事業及び放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を活用し、支援員の人材確保にも資するよう、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組んでいるところでございます。  この処遇改善とあわせ、今回国が示しました資格要件の緩和も行い、さらなる人材の確保を図ってまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 次の質問に行きます。福島市の農業について伺ってまいります。  今定例会議にも請願も上がっておりますけれども、主要農作物種子法は稲、麦、大豆の種子生産、普及を国が責任を持って都道府県に義務づけてきましたが、昨年の通常国会で与党が農家や消費者、研究者などの反対の声を押し切って廃止を強行しました。しかし、批判の広がりに国も都道府県の関与を残すと言わざるを得ませんでした。  種子は農業や食糧生産の基盤であり、国民の共有財産です。種子法は、戦後の食糧増産を目的に1952年につくられました。同法のもと、都道府県はそれぞれの気象や土壌条件に合わせた稲や麦、大豆の奨励品種を決めて、その品種をふやし、農家に安定的に安価な種子として供給をし、国はそのために農業試験場などに財政支援をしてきました。国内で生産してきた米の種類は100%自給です。南北に長い日本で地域の特性に合って栽培しやすく、しかもおいしいお米が時間と労力をかけて開発をされ、その数は300品種にも上ります。種子は最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。  政府は、種子法が民間の品種改良意欲を阻害しているとしていました。しかし、既に制度上民間参入は可能でした。むしろ都道府県が有する種苗の生産に関する知識、知見の民間事業者への提供を促進するという、都道府県が積み上げてきた技術やノウハウを民間企業へ明け渡させることを狙っていると考えられます。民間企業の種子の価格は都道府県の開発品種の5倍から10倍の価格で、公共の品種がなくなれば採算が合わず撤退する農家も生まれることも予測できますし、種子生産、普及体制の弱まりや民間企業による種子独占、高価格化などさまざまな問題が危惧されます。農業競争力強化どころか日本の農業を弱体化させ、安全安心な食が失われるなど、消費者にとっても大問題です。  種子の国際関係を研究する龍谷大学の西川芳昭教授は、種子は公共物であり、特定企業の所有物ではないとし、種子法廃止で種子の企業保有が進めば共生社会が損なわれる可能性があると指摘をしています。国や都道府県に種子の生産、普及を義務づけている種子法は、人権として全ての農家に種子にアクセスする権利を保障する世界でも先進的な法律だったと強調し、圧倒的な資金や技術力を持つ多国籍企業の行動を抑えるため、国が一定の関与をしなければ本当の意味での自由な取引はできないとし、企業の暴走を制御するのが国の役割だと訴えています。  日本は遺伝資源、特に稲の資源で最も豊かな国の一つと言われ、世界の種子を支配するバイオ企業にとっては注目の的と言われています。遺伝子組み換え作物の種子で有名なモンサント、デュポンなど大手8社が世界の商品種子市場の7割以上を占めるなど、種子の支配を強めています。日本の種子市場が多国籍企業に支配される懸念も指摘をされています。  この法律は国が決めることだから、地方自治体ではどうにもならないとお考えの方がいるかもしれませんけれども、これは紛れもなく私たち福島市民の問題でもあります。種子が消えれば食べ物も消える、そして君もという研究者の言葉があります。そして君もとは、私たち一人一人のことです。影響が出るのが1年先か10年先かはわかりませんけれども、実際に世界中でこの種子の問題は既に起こっていて、食糧の問題は全ての人にかかわる問題です。気づいたときには手おくれだったでは遅いからこそ、福島市でも真剣に考えていくべきです。  質問です。主要農作物種子法廃止による本市への影響について見解を含め伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  ことし4月1日をもちまして主要農作物種子法が廃止されましたが、種苗法の指定種苗の生産等に関する基準に主要農作物である稲、麦、大豆の基準が加えられ、さらに福島県においては主要農作物種子法にかわりまして主要農作物種子生産取扱基本要綱が定められ、原種等の生産、配付や品種確保が図られるよう対策が講じられているところでございます。これによりまして、法廃止による本市への影響は現時点ではないものと考えております。  市といたしましては、県の主要農作物奨励品種として指定されました例えば水稲のコシヒカリや天のつぶをはじめとする優良種子を農業者に安定供給することは、農業振興を図る上でも最も基本的で重要な取り組みであると認識しておりますので、引き続き県をはじめ関係機関、団体と連携し、優良で品質の高い種子の安定供給に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 今の段階では影響はないということでしたけれども、これからどんどん進んで、時間がたっていっていろんな影響が出てくるかどうかがまだわからないわけです。ですので、県や国の情報をしっかりと把握していただいて、農業への影響が出ないようにというか、いろんな努力されていると思いますけれども、ぜひいろんな情報をつかんでいっていただきたいというふうに思います。  3月の定例会議で農業の問題について伺いまして、農業従事者の減少は重大な問題だと福島市の認識を確認をしたところでした。少しでも減少を食いとめるためにもいろんな角度からの取り組みが必要だと思います。他の自治体で取り組んでいる先進的な事例をそのまま福島市で行うことは困難だと思います。しかし、とにかく考えてみて、やれるべきことはやる。例えば二本松市の東和地区では、地区外から、地域外から移住をしてきて就農している方が11名いらっしゃるそうです。道の駅の指定管理者のNPO法人で就農のサポートをしており、地域の空き家を紹介したり、農地を探したり、親身になって相談に乗りながら、しかも研修先にもなりながら若い担い手をこつこつふやす取り組みをしておられます。地域になじめるように消防団にも加入してつながりをつくるということも行われており、定着率も高いとのことでした。  では、質問です。新規就農者をふやしていくためにもさまざまな施策が求められています。県外等からの移住定住も視野に入れた取り組みも必要と考えますが、福島市の取り組みについて見解を含め伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  農業の担い手の減少や高齢化が進む中、次世代を担う人材の確保、育成、定着は極めて重要な課題でありますことから、本市では就農を目的とした移住定住の促進も有効な手段と捉え、平成29年度から主に首都圏に居住する方で本市への移住や就農への興味、関心のある方を対象に年2回、2泊3日の福島市農業体験ツアーを実施しているところでございます。  今後におきましても、移住定住並びに空き家対策の担当部局と連携を図りながら、県外等からの就農希望者も含めましたUターンやIターン、Jターンなど多様な移住定住を促進するため、機会を捉えて幅広いPRに取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 少しでも新規就農者ふやすために、いろんなチャンネルを持っていただいて取り組みをいただきたいと思います。
     先ほど申し上げました二本松市でのNPO法人の取り組みの実績を見ても、県外等から移住する新規就農者の居住確保のために空き家対策の担当部署との連携が必要であると考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長(斎藤房一) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(斎藤房一) お答えいたします。  県外などから就農を目的とした移住を促進するためには、活用できる農地とともに住まいに関する情報は大変重要であると捉えておるところでございます。  このことから、市農業委員会をはじめとした庁内横断的な連携を強化し、空き家に関する情報を共有するとともに、空き家バンクを活用した農家住宅空き家の取り組みについて今後研究を進めるなど、移住相談者のサポート体制の充実を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 佐々木優議員。 ◆2番(佐々木優) 先ほど同僚議員の質問の中にもありましたとおり、農家の家屋を譲渡するようなことは結構難しい問題だということで、やっぱり移住される方がいて、そこを使ってもらえる、そういうようなチャンスもあってもいいのではないかなと思います。これ以外にも本当に農業の問題はいろいろ多くあります。いろんな調査をしていただいて、研究をしていただいて、福島の農業の発展のためにご尽力いただきたいと求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(半沢正典) 以上で佐々木優議員の質問を終わります。  これをもって本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明9日、10日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、11日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。                 午後4時42分    散  会...