福島市議会 > 2018-03-14 >
平成30年 3月定例会議-03月14日-07号

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  1. 福島市議会 2018-03-14
    平成30年 3月定例会議-03月14日-07号


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    平成30年 3月定例会議-03月14日-07号平成30年 3月定例会議                 平成30年3月14日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(34名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   20番  阿部 亨            21番  石原洋三郎   22番  梅津政則            23番  高木克尚   24番  半沢正典            25番  黒沢 仁   26番  尾形 武            27番  土田 聡   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功
      32番  山岸 清            33番  真田広志   34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(1名)   15番  大平洋人 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部次長兼財産マネジメント推進室長   商工観光部長    若月 勉             山田 準   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。17番羽田房男議員。      【17番(羽田房男)登壇】 ◆17番(羽田房男) 議長、17番。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) おはようございます。社民党・護憲連合の羽田房男でございます。会派の一員として質問をしてまいります。  平成30年度予算案概要では、待機児童解消の推進に関する多くの新規事業などなどが計上されております。私は、初めに平成30年度新規事業の2つの事業についてお伺いをしてまいります。  1点目であります。地域における子どもの居場所づくり支援事業についてお伺いをいたします。  国は、子供の貧困対策に関して、平成25年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律を成立をさせまして、翌平成26年の1月に施行されております。また、平成26年の8月には子供の貧困対策に関する大綱も策定し、子供の貧困対策を総合的に取り組む姿勢が示されております。福島県においても、ふくしま新生子ども夢プランを策定しております。本市におきましても、実態に応じた子供の貧困対策を総合的に推進するため、福島市子ども・子育て支援事業計画に子供貧困対策に関する推進施策を追加をいたしました福島市子ども・子育て支援事業計画追加版を策定をし、子供の貧困の状況について本市における実態を把握するため、福島市子どものいる世帯実態把握調査及び関係機関、関係団体調査なども実施されてきました。  お伺いいたします。子供の貧困実態調査結果について、子どもの貧困対策に関する検討会で出された意見内容についてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子どもの貧困対策に関する検討会から出されました意見といたしましては、子供たちが子供らしく自己肯定感を持って成長できる居場所が必要であること。多くの経験と多くの人とのふれ合いを子供たちに与えること。子供を信じ、子供の成功体験と失敗体験を与えること。地域の行事、イベントに参加するなど、地域の組織、財産を活用すること。地域ではこれまでもさまざまな事業を実施しているので、既存事業に一工夫加えることで居場所づくりは行えること。地域で事業を行う団体等に対する指導、研修、協力、相談等のバックアップが必要であること。モデルケースの立ち上げにより、居場所の普及を図ること。学生等のボランティアの活用と地域の中高生の参加を促すこと。以上のようなご意見をいただきました。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいま検討会で出された意見内容をしっかりとお聞きをいたしました。その検討会で出された意見を受けまして、今回新事業であります地域における子どもの居場所づくり支援事業はこども未来部が所管となりました。今まで子供と申し上げますと、やはり教育委員会が主体となって、子どもサポート事業だったり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活動を通して子供の健やかな成長を見守ってきたわけですけれども、事業費として300万円が計上されています。この支援事業を進めるため、子どもの居場所バックアップ本部、仮称でございますが、これを設置することになりますが、その事業内容についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  子どもの居場所バックアップ本部につきましては、先ほどの検討会のご意見も踏まえまして、子供たちが子供らしく自己肯定感を持って成長できる環境を地域で整備することを目的に設置いたします。  事業内容は、活動にかかわる地域の方々を対象に、子供への対応方法や貧困家庭の抱える問題、居場所の運営方法などをテーマにした学習会を開催いたしまして、活動の中心となる方々には、実際に運営する立場でのコーディネート研修を行います。また、年間を通して活動に関する相談事業を実施し、子供の居場所づくりを支えてまいります。  さらには、子供の居場所づくりを行う中で出会う困難を抱える子供たちと関係機関等をつなぐ役割も担うこととしております。  以上でございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいま市長から事業内容について詳しく答弁をいただきました。本事業ですけれども、地域における子どもの居場所づくり支援事業、子供食堂、地域の学習塾等の地域ごとの子供の居場所づくり活動を支援するとなっておりますけれども、支援事業のキーワードは地域という形になっております。次の質問ですが、地域という概念、私が居住している清水支所管内というものが一つの地域ということで指すのか、それとも北沢又の小学区という地域の区割りもございます。幅広い意味での、範囲での解釈がされますけれども、この地域における子どもの居場所づくり支援事業の運営方法についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  地域における子どもの居場所づくり支援事業の運営方法につきましては、子どもの居場所バックアップ本部の運営を専門的知識、経験を十分に持つ団体に委託して、地域、行政、関係団体との連携を図る体制を構築し、地域における子供の居場所が根づき、充実して柔軟な活動が展開できるように努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 専門的なところに委託をしながら総合的に事業を進めるということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に平成30年度の新規事業であります若者の居場所自立支援事業についてお伺いいたします。  若者の居場所自立支援事業は、これまで福島県が受け皿となり、平成27年度から平成29年度の3カ年、時限つきの事業で、復興基金を充当して、県北、県中、県南、会津、いわきの県内5カ所で設置し、運営をされてきました。若者の居場所自立支援事業の実施の背景及び目的は、一人一人の若者が健やかに成長し、社会とのかかわりを自覚しつつ、自立した個人として自己を確立し、次代の社会を担うことが求められているとされております。ひきこもりとなってしまったことなどで社会生活を円滑に営む上で困難を有する若者は、対人関係が苦手だったり、現時点において就労意欲や意思を持つことができなくなったり、できにくくなったりすることなどの若者で、年々増加する傾向にあると指摘されております。  一方、ひきこもりとなってしまった若者には直接ハローワークでの支援や地域若者サポートステーション等々の支援を受けることが困難な状況にあります。つまり新規事業の若者の居場所自立支援事業は、これまで本市が事業化してきました若年者就労支援事業や雇用推進サポート事業などの支援事業や政策からは見落とされてきた若者に対して居場所を提供し、各種プログラムに参加してもらい、社会性を身につけて、就労の意欲を高め、社会的に自立することを目的とすることに実施されるようになります。  1点目ですが、厚生労働省科学研究により、ひきこもり評価、支援に関するガイドラインでまとめられましたひきこもりの定義についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成22年に厚生労働省が示したひきこもりの評価、支援に関するガイドラインでは、ひきこもりの定義を、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である。原則として統合失調症に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低くないとしております。また、このガイドラインで言うひきこもりは、家族がそのような生き方を受容し、社会的支援を必要としていない場合は、支援を必要とするひきこもり状態とはならない。現に支援を必要としている、精神保健、福祉、医療の支援対象者としてのひきこもりとしております。本市におきましては、本定義を十分に尊重し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 丁寧な答弁ありがとうございました。  本事業の対象者は、おおむね15歳から39歳の若者とされております。昨日、市立中学校の修了証書授与式、卒業式に出席をさせていただきました。207名の卒業生がおったわけですけれども、残念ながら11名の生徒が欠席をされました。会場に向かう前に校長先生がこのようにおっしゃっておりました。残念ながら不登校で出席できない生徒がいるのですと。できれば体育館の片隅でもいいから、来てもらいたいというふうにおっしゃっておりました。  つまりこの事業を進めるにあたって、引きこもってしまったひきこもりの若者の実態調査、非常に困難だとは思いますが、次の質問です。若者の実態調査をどのように実施をされたのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市におきましては、ひきこもりの若者に関する実態調査は行っておりません。ひきこもりは、定義にもございますとおり、社会参加を回避していたといたしましても、本人や家族が支援を求めている状況かどうかは、一般的には個別の相談があって把握できるものでありますことから、実態調査は大規模にならざるを得ず、実施は困難であると考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 大変酷な質問だったろうというふうに思います。  次の質問です。若者の居場所自立支援事業の対象者、引きこもってしまったひきこもりの若者の把握方法、これはどのようにされていくのか、お尋ねをいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  自立支援事業の対象者の把握方法につきましては、実態調査が困難でございますことから、現在福島県が実施しております県北地区ユースプレイスに参加している方々に加え、福島県ひきこもり支援センターなどの相談窓口、ハローワークなどの就労支援関係機関や民生児童委員の方々にご協力をいただき、対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 2つ酷な質問をいたしましたけれども、次の質問になります。  さきの地域における子どもの居場所づくり支援事業もありますけれども、この若者の居場所自立支援事業も新規事業です。まず、第1に必要なことは、事業の内容を認識をしていただくことだと思います。第2に、事業内容をはっきり、しっかりと認めること、認知していただくことだと思います。第3に、事業を定着をさせること。第4に、事業の充実と拡充を段階的に進めることになろうかと思います。まず、第1の市民の皆様へこの支援事業、この内容を認識、知っていただくことからスタートをしなければならないというふうに考えてございます。  細目4番の質問です。若者の居場所自立支援事業のプログラム内容について、広報手段も含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  ユースプレイス自立支援事業のプログラム内容につきましては、コミュニケーションスキルアップのための企画、個別相談、ボランティア活動、地域の行事、お祭り等への参加、参加者同士の交流を深めるためのプログラム、就労意欲を高めるためのプログラム等の内容で参加者の自立支援を図ってまいります。
     また、広報につきましては、市政だよりや市ホームページによる広報のほか、各種相談窓口や関係機関にご協力いただき、民生児童委員にもご協力をいただき、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  ことしの1月19日ですが、総合テレビの中でこのような報道がされました。放映がされました。これは、ひきこもりの男性、Aさんですが、40歳の方です。隣県のある市に居住をしておりまして、Aさんはこのようにコメントしております。両親にどう恩返しをしたらいいのか考えてきました。引きこもる時間が長ければ長いほど社会に復帰するのはどんどん難しくなるし、戻れる保証はないと思うけれども、いろんな人に意見を聞いて、助けてもらって、今こんな状態でやっているということで、この方は今工場で就労しながら頑張っているという報道でした。  このような方を支援をしているNPOの代表の方は、こういうコメントをしております。40代、50代、60代になってくると伴って両親も高齢化をしていく。両親の年金生活の中で、少ない収入の中で、親子で苦労して生活をしている。支援の窓口もあるが、なかなか支援につながらない。そして、孤立をしてきたのですというふうに言われております。  今地域の皆さんのところの広報ですけれども、細目5番です。対象者である若者、引きこもってしまった若者へプログラム支援の内容等を理解をしていただく方法について、広報手段も含めて伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  自立支援事業のプログラム内容は、市政だよりや市ホームページで広報いたしますほか、福島県ひきこもり支援センターなどの相談窓口やハローワークなどの就労支援関係機関等にご協力をいただき、周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) それでは、次の質問です。  ひきこもりの若者の家族に対して、支援事業の内容と支援項目の理解をしていただく取り組みについて伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  ひきこもりの相談は、7割以上が家族からのものと伺っております。家族に対する事業内容や支援項目の周知につきましても、市政だよりや市ホームページで広報するほか、福島県ひきこもり支援センターなどの相談窓口やハローワークなどの就労支援関係機関等にご協力をいただき、進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  この自立支援事業ですが、家族や当事者への支援、また訪問支援など多次元的に支援方法、手段となるわけですけれども、地域連携によるネットワーク支援の内容について伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  ひきこもりの支援は、教育、保健、福祉、医療などの複数の専門機関による多面的な支援が必要でございますが、平成26年に福島県ひきこもり支援センターが開設され、関係機関とのネットワークの構築や情報提供を行っております。具体的には、教育関係機関、矯正更生保護関係機関、保健福祉関係機関、雇用関係機関、民間支援団体により福島県青少年支援協議会が設置され、これにより、連携した支援につながっていると聞き及んでいるところでございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  さまざまな困難が積み重なりまして引きこもってしまった若者が社会的に自立すること、社会や地域の一員として生活ができ、就労することにより、若者個人の生活が安定することなどにより、家族は大変安堵すると思われます。引きこもってしまった若者が地域社会へ定着や新たに家族を築くまでには長い時間、長い道のりが必要になると考えております。私は、この事業を通して、引きこもってしまった若者が一人でも多く活躍ができる、活躍する地域社会を築き上げることが、大震災と原発事故から7年が経過した本市にとって、復興をなし遂げるためにも必要不可欠な事業であると受けとめております。  地域と密接な関係にある本市が事業主体になるわけですけれども、事業を進めるための課題についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  事業を進めるための課題といたしましては、対象者の把握、そして事業参加に対する動機づけであると認識しております。そのため、本人やご家族からの相談窓口となる福島県ひきこもり支援センターなどの関係機関との連携を密にしてまいります。また、自立のための効果的なプログラム開発も課題であると考えておりますので、今後も先進市の取り組みなども参考に研究してまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ぜひこの事業が本市のこども未来部にとって定着をしていくことを心から願っております。  次の質問になります。個人線量計、ガラスバッジによる放射線対策事業についてお伺いいたします。  ガラスバッジによる放射線量測定は、外部被曝を測定するもので、空間放射線量からは個々人の外部被曝線量を正確に算出することができないため、ガラスバッジにより外部被曝線量を測定し、個々人が実際にどの程度放射線被曝を受けているのかを把握するため、平成30年度も妊婦・子ども等の放射線対策事業として、電子式積算線量計の貸し出しも含め、事業費として4,745万2,000円が計上されております。  本事業は、平成23年度新規事業として中学校までの子供を対象に実施されてきました。この個人線量計、ガラスバッジによる放射線対策事業の有効性について、評価も含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成23年度から現在まで継続して実施している個人線量計、ガラスバッジによります放射線対策事業についての有効性につきましては、みずからの外部被曝線量を把握することにより、市民の今後の健康管理と健康不安の軽減につなげていただくことと考えております。また、各年度とも市健康管理検討委員会の見解といたしまして、3カ月で測定した線量から推定した年間積算線量からは、将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されると評価されております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問になります。  私も昨年もガラスバッジを使用させていただきました。結果報告書が届いておりまして、2017年9月1日から2017年11月30日まで、個人番号ということで、これも4232992番だそうです。個人被曝線量が0.1ミリシーベルトということで、私も、そして連れ合いも、母親も、このような被曝線量になっております。  本事業は、平成26年から、今申し上げましたように、全市民ということで事業が拡大し、継続実施をされてきました。平成26年度ですが、対象者数が28万7,747人に対して申込者数が5万8,558人、申し込み率が20.4%、平成27年度が対象者数が28万8,040人に対して申込者数が2万8,317人、申し込み率9.8%、平成28年度が対象者数28万3,823人に対して申込者数が3,288人、申し込み率が何と1.2%です。平成29年度は、対象者数が28万2,184人に対して申込者数が5,527人、申し込み率2.0%、このように大幅に申込者数が減少している傾向にあります。これまで市民に対する広報活動が十分発揮をされたと認識をされているのか伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成23年度開始以来、市健康管理検討委員会の評価結果につきまして、測定者への結果通知やホームページ、市政だより等での広報、さらには放射線と市民の健康講座の開催により十分に市民に周知され、健康不安の軽減が図られたことによりまして、申込者が減少傾向にあると考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  7年前になります。2011年3月14日11時1分ころです。東京電力福島第一原子力発電所3号機が水素爆発を起こしました。その2日前、3月12日には1号機が水素爆発をしまして、ウラン燃料が核分裂してできる放射性物質のセシウムとヨウ素が検出されたと当時の新聞で報道されております。昨日もそのときの新聞を改めて読み直してまいりました。あのときの思いはどうだったのだろうかと。放射性物質の拡散による健康被害など、繰り返しませんが、個人線量計による放射線対策事業は数多くの不安から安心への長い道のりの一つの手段でありますので、私はガラスバッジによる放射線対策事業は継続すべきであるとの見解を持っております。  改めてお伺いいたしますが、個人線量計、ガラスバッジによる放射線対策事業の申し込み拡大に向けた課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  個人線量計、ガラスバッジに係る申し込み拡大に向けた課題につきましては、市健康管理検討委員会からは、各個人の健康影響を評価するための客観的なデータを残しておくことも重要であるという観点から、特に若い年齢層の受検者の拡大を図るべきであるとの意見をいただいております。このことから、平成29年度からは幼稚園、小学校、中学校等の児童生徒へも申し込みはがきを配布しまして、周知したところであります。今後も、市内各所へのポスター掲示やホームページ等での広報による周知も含め、検査を希望する方が申し込みしやすい環境、体制づくりを図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 取り組みよろしくお願いいたします。  誤解を恐れずに申し上げますが、7年たちますと、個々人の風化といいますか、恐れが薄らぐということもあるのかなというふうに思います。特に今答弁いただきました若者の取り組み事業の継続はしっかりと行っていただければと思っております。  次の質問になります。大項目3番です。汚水処理の現状と課題についてお伺いいたします。  浄化槽の維持管理についてでありますが、浄化槽は微生物の働きを利用して汚水を処理する施設であります。し尿と生活雑排水をあわせて処理ができる合併処理浄化槽と、し尿のみを処理する単独処理浄化槽に分類されており、単独処理浄化槽は平成13年7月から新設が禁止されております。それは、生活排水の約80%を未処理のまま放流しており、水環境保全のため、浄化槽を設置する際は合併処理浄化槽が義務づけられております。  本市は、水環境保全のため、既存の単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換の努力義務を規定して、設けております。本市は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽を全て撤去し、新たに設置する合併処理浄化槽1基に対して、単独処理浄化槽撤去の場合は6万円、これは平成27年度までは4万5,000円でありましたが、1万5,000円の上積みをしております。くみ取り便槽撤去では4万円、これは平成27年度までは3万円でしたが、1万円の補助金の上乗せをしております。このような補助制度もあります。  お伺いいたしますが、平成27年度から平成29年度において、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ切りかえされた件数についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  浄化槽設置整備事業による単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への切りかえ件数につきましては、平成27年度は単独処理浄化槽23件、くみ取り便槽34件、平成28年度は単独処理浄化槽16件、くみ取り便槽33件、平成29年度は2月末現在で単独処理浄化槽27件、くみ取り便槽21件となっております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  本人が居住する目的住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を予定している市民に対して、設置費用の補助制度も設けております。新築、建て替えの場合ですが、5人槽で16万6,000円、7人槽で20万7,000円、10人槽ですと27万4,000円の補助事業費があります。また、増築、トイレの改造の場合ですが、5人槽については33万2,000円、7人槽では41万4,000円、10人槽では54万8,000円の補助制度を設けております。  平成27年度から平成29年度において、合併処理浄化槽の新設件数についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  浄化槽設置整備事業による合併処理浄化槽への新設件数については、平成27年度は165件、平成28年度は220件、平成29年度は2月末現在で173件となっております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  福島市のホームページでは、浄化槽について、定期的に保守点検を実施をしてください、また定期的に清掃を実施してくださいと市民へ呼びかけをしておりますが、浄化槽の定期保守点検及び清掃実施率向上に向けた市民への広報と啓発活動の実施内容についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  浄化槽の定期保守点検及び清掃実施率向上に向けた市民への広報と啓発活動につきましては、本市のホームページや市政だよりを活用して周知を図り、指導するとともに、新規に浄化槽を設置した市民に対しても、適切な管理に努めるよう講習会を年2回開催して指導しておるところでございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  細目4番です。平成27年度から平成29年度まで、単独処理浄化槽の定期保守点検及び清掃を実施した件数、実施率についてもお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  平成27年度から平成29年度までの単独処理浄化槽の定期保守点検及び清掃を実施した件数及び実施率につきましては、関係組合に加盟している業者が実施した件数で集計をしております。  まず、単独処理浄化槽の平成27年度の設置数が1万5,935基に対しまして、保守点検の実施が1万638件で実施率は66.8%、清掃の実施が8,331件で実施率が52.3%、平成28年度は設置数が1万5,768基に対しまして、保守点検の実施が1万468件で実施率は66.4%、清掃の実施が8,208件で実施率は52.1%、平成29年度は2月末現在で、設置数が1万5,622基に対しまして、保守点検の実施が1万330件で実施率は66.1%、清掃の実施が7,875件で実施率が50.4%であります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) それでは、次の質問です。  同じく平成27年度から平成29年度まで、合併処理浄化槽の定期保守点検及び清掃を実施した件数について、実施率も含め、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  平成27年度から平成29年度までの合併処理浄化槽の定期保守点検及び清掃を実施した件数及び実施率につきましては、関係組合に加盟している業者が実施した件数で集計をしております。  合併処理浄化槽の平成27年度の設置数が1万2,299基に対し、保守点検の実施が9,968件で実施率は81%、清掃の実施が8,002件で実施率は65.1%、平成28年度は設置数が1万2,629基に対しまして、保守点検の実施が1万289件で実施率は81.5%、清掃の実施が8,268件で実施率は65.5%、平成29年度は2月末現在で、設置数が1万2,892基に対して、保守点検の実施が1万541件で実施率は81.8%、清掃の実施が8,203件で実施率は63.6%でございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。
    ◆17番(羽田房男) 実施率、おそらく向上しているのだろうというふうに思っておりますけれども、次の質問ですが、浄化槽の定期保守点検及び清掃の実施件数、実施率ですが、向上するための政策課題について伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  浄化槽の定期保守点検及び清掃の実施件数の向上に向けての政策課題としましては、長年にわたって設置されている浄化槽において保守点検及び清掃の実施件数が低くなる傾向にございます。これは、高齢者世帯の増加、それから環境保全に対する無関心といった設置者個人の責任によるものでありますが、個人の責任だけに頼ることには限界もあることから、今後は環境保全に対する意識の醸成に向けた取り組みと同時に、他市の取り組みも参考にしながら、市、県検査機関、保守点検及び清掃業者などと情報の共有を図り、連携、協力して組織的な取り組みを検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  ただいま部長から答弁いただいたように、なかなか清掃、点検も含めて困難な時代になったのかなというふうに思いますけれども、契約の段階なんかですと、私のところもそうですけれども、3点セットで合併処理浄化槽の区域なのです。残念ながら下水道には接続をしておりませんで、区域でもありませんので、合併処理浄化槽なのです。したがいまして、なかなか勘違いをして、うちは3人家族なのですが、7人槽なのです。そうすると、単純に考えて2年に1回のくみ取りかななんて勘違いするのですが、お聞きしましたら、そんな7人槽で3人だから、2年に1回でいいのだよとか、そんなことはないのですよというご指摘もいただいて、非常に勘違いを私もしておりました。なるほど、そういうふうになっているのかなというふうに思って、実はうちの父親はそうだったのです。2年に1回とか3年に1回しかくみ取らなくて、当時は2人だったものですから、高齢者世帯で住んでいたものですから、そんなの毎年やることないのだみたいな、そういうふうな勘違いがありますので、ぜひ広報のほうをよろしくお願いいたします。  この項目の最後の質問になります。本市の住宅除染の実施件数、これ9万2,730件と、住宅除染は終了しておりますけれども、住宅除染の不同意件数が3,015件、連絡不明の件数と合わせて4,224件あります。住宅除染の未実施のうち、連絡不明の件数、これは1,209件ありますけれども、そうなりますと、うち浄化槽整備をされている方は保守点検どころか、そのまま放置をされているような状態になっておると考えております。汚泥、汚濁水、汚水なんかも含めて、その対策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  浄化槽設置住宅の浄化槽放置における汚泥や汚濁水の対策につきましては、浄化槽保守点検、清掃業者等に確認しましたところ、連絡不明においても既に浄化槽の管理者によって清掃し、浄化槽の管理契約を解約して空き家となっている場合や一時的に自宅に戻り、浄化槽を使用している方もいるなど、さまざまなケースがあり、実態把握については困難であると聞いております。今後は、浄化槽が放置されている住宅については、連絡不明の移転先が判明した時点で浄化槽内の汚泥のくみ取りや清掃の実施を確認するとともに、適正に管理するよう浄化槽管理者に対して指導してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  公共施設の浄化槽整備についてですが、市営住宅の場合、住宅の居住者と合併処理浄化槽設置者、定期保守点検料金及び清掃料金と水質検査などの料金をどのように料金を分担をされているのか伺います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  市営住宅の浄化槽維持管理に係る料金分担につきましては、保守点検及び清掃は市営住宅の居住者が、水質検査は市がそれぞれ料金を分担しておるところでございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  単独処理浄化槽が設置されている幼稚園数、これは11園、小学校数は7校、中学校は3校です。私にとってはちょっと驚きでした。単独処理浄化槽は、生活排水の約80%を未処理のまま放流しておりますので、水質汚濁対策や水環境保全とは真逆の処理方法の実態にあるのではないでしょうか。  幼稚園、小学校、中学校において、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の保守点検実施状況について伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  幼稚園、小学校、中学校の各施設に設置している単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の毎年の定期検査につきましては、浄化槽法第11条に基づき、指定検査機関である公益社団法人福島県浄化槽協会に業務委託をし、実施しているところであります。また、3カ月ごとに行う保守点検につきましては、それぞれの浄化槽の工事業者を基本に業務委託をし、浄化槽法第10条に基づき実施をしているところであります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  幼稚園、小学校、中学校において、単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の年1回の清掃、汚泥のくみ取りも含めてですが、この実施状況について伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  幼稚園、小学校、中学校の各施設に設置している単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の汚泥くみ取りにつきましては、浄化槽法第10条に基づき、全ての浄化槽において今年度末までに汚泥くみ取り業務が完了するよう浄化槽清掃業者へ業務委託しているところであり、次年度以降も引き続き実施してまいる予定であります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 保守点検、清掃も含めて実施されるということで、今後もよろしくお願いいたします。  次の質問ですが、下水道区域外、幼稚園、小学校、中学校において、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえ、転換ですが、促進計画について伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  単独処理浄化槽を使用している学校施設は19施設でありますが、これまで合併処理浄化槽への転換につきましては、施設の改築事業や大規模な長寿命化事業などにあわせて実施してきたところであります。今後におきましては、地域の生活環境保全への配慮は極めて重要なことでありますので、定期検査や保守点検の結果などを踏まえ、老朽化している浄化槽の改修、更新や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新などについて検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 更新について検討するということでありますけれども、促進計画をつくっていただいて、水質汚濁、将来の子供たちが住みやすい環境を持続するためにはこの事業も必要なのかなというふうに思っておりますので、ぜひご検討をお願いをいたします。  それでは次に、児童生徒への水質汚濁防止と水質保全教育について伺ってまいります。教育委員会は、児童への水質汚濁防止と水質保全教育をどのようにされておるのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童への水質汚濁防止と水質保全教育につきましては、小学校4年生と5年生の社会科におきまして、地域の環境保全に対する意識を高め、みずから進んで水資源を保全していくことができるように、市教育委員会監修のふくしまの水道や小教研の社会科資料集ふくしまを全小学校に配付しまして、限りある大切な資源である水を守ることの大切さについて理解を深めさせているところであります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 次の質問です。  同じく今度は生徒です。生徒へ水質汚濁防止と水質保全教育、どのようにされているのか伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  生徒への水質汚濁防止と水質保全教育につきましては、中学校の理科において、身近な自然環境の調査として水生生物を指標として水質調査を行うなど、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について学習しております。また、社会科や技術家庭科の授業では、公害の防止など水資源を含めた環境の保全について学習するとともに、限りある大切な資源を守るために一人一人が環境に配慮した生活を送る必要性に気づき、水資源を含めた循環型社会の構築に向けて、身近なところから実践する態度の育成に努めているところであります。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) ただいま教育長から答弁をいただいたとおりだと私は思っておりますので、ぜひ先ほど質問にありました単独処理浄化槽から合併処理浄化槽、これの転換、切りかえの計画をつくっていただいて、さらに児童生徒の水環境保全の教育を進めていただきたいと要望いたします。  次の質問です。下水道用のマンホールの安全管理と対策について伺います。  下水道用のマンホールのふたのうち、国が定める標準耐用年数が過ぎて老朽化のおそれがあるものが約2割あるそうです。使用し続ければ、表面がすり減って、スリップ事故が起きるなどの危険性が指摘をされております。国土交通省は、老朽化したふたの規模は不明とした上で、危険性のあるふたが一定数あるかもしれず、各自治体、これもちょっと国の、国土交通省の考え方がどうなのかと思いますが、各自治体は計画的に交換してほしいというふうに呼びかけをしております。ですので、本市のこの質問に取り上げさせていただきました。  マンホールのふたの標準耐用年数は、車道部で約15年、歩道部で約30年が交換の一つの目安とされており、トラックなどの大型化に伴い、幹線道路に置くふたは、強度基準は1995年には25トン対応に引き上げられましたが、それ以前は20トン対応であったため、使い続ければ強度不足で破損するおそれもあると指摘をされております。  本市は、下水道用マンホールのふたのスリップ事故等対策のため、劣化等に対する点検調査内容、されておると思いますけれども、この点検状況について伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  下水道用マンホールぶたの点検調査につきましては、整備からおおむね20年経過した区域を年次計画によりマンホールぶたの摩耗の状況、路面との段差の有無及びマンホール内部の劣化の程度など、目視により点検調査を行い、その結果を踏まえ、ふたの交換も含め補修を行い、スリップ事故等の対策に努めております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) しっかりと点検状況も含めて交換も行ってということですが、細目2番目の質問に入ります。  箇所数についてお尋ねをしますが、本市が管理をしている下水道用のマンホールふたは、合流、雨水、汚水のふた、合計個数ですが、約3万7,100個以上を管理をしていると言われております。劣化等に対する点検調査により、平成27年度、平成28年度に下水道用マンホールのふたの交換を実施をされた箇所数について伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  下水道用マンホールぶたを交換した箇所数は、平成27年度は15カ所です。それから、平成28年度は17カ所となっております。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 先ほども部長の答弁にありましたように、20年以上経過した部分については調査点検をしながら、定期的にといいますか、交換を、保守点検をされているということで、大変このことについては市民の皆さんにお知らせをしていただければいいのかなというふうに思っております。  次の質問になります。下水道用マンホールのふたの重量は約40キロから80キロと言われておりまして、ゲリラ豪雨などにより下水管内の水圧が高まって、過去に豪雨でふたが外れて、冠水した道路で通行人がマンホールに吸い込まれるという痛ましい事故が起きております。下水の噴き上げ防止のため、金属製フックなどによる飛散防止装置の設置対策状況について伺います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  飛散防止装置の設置対策状況につきましては、製品の仕様が変わった平成8年度以降の管渠布設工事等では、飛散防止装置の備わったマンホールぶたを設置しております。また、豪雨で冠水した場合、合流式下水道区域のマンホールぶたにつきましては、マンホールぶたが外れる可能性もあることから、過去の冠水被害の状況等を踏まえ、飛散防止装置の備わったマンホールぶたへ交換を進めているところでございます。 ○議長(半沢正典) 羽田房男議員。 ◆17番(羽田房男) 飛散防止装置も定期的に交換していただいているということで受けとめました。  次の質問になります。下水道用マンホールの劣化等によるスリップ事故に対する安全対策や今質問いたしましたマンホールふたの飛散防止装置設置等、今後の下水道用マンホールのふたの安全管理と対策についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  今後の下水道用マンホールの安全管理と対策につきましては、これまで実施している下水道整備からおおむね20年経過したマンホールの劣化などの点検調査を今後も計画的に継続するとともに、点検調査結果を踏まえ、飛散防止装置のついたふたに交換するなど、安全管理対策を速やかに講じてまいります。 ○議長(半沢正典) 以上で羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番斎藤正臣議員。      【11番(斎藤正臣)登壇】 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 創政クラブ結の一員として質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、広報について質問させていただきます。  ちょうど1年前、平成29年3月定例会議の一般質問においても広報についてを質問させていただきました。冒頭の2つの質問は、その際の答弁の中で今後検討してまいりますというようなご答弁をいただいた質問に対して、再度その進捗をただすものでございます。
     初めに、広報戦略会議を中心に平成29年度から検討を開始しますとご答弁いただきました。本市の広報戦略や体制を含めた広報力を分析、評価、調査するための具体案を今後の実施スケジュールを含めてお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  本市広報戦略の中では、職員全てが広報パーソンであるという意識を持って業務に当たることとし、実施体制としては、各課広報担任者、各部次長、広報戦略会議、そして広報課の位置づけと役割を整理したところでございます。その中で、今年度から各課において直接事業を推進する係長クラスを広報担任者といたしました。そして、意識や技術の向上につながる担任者会議を開催し、広報業務のリーダーとしての意識づけを図ったところでございます。  また、市民の意見を聞く外部組織として広報情報モニターを設けておりますが、以前議員からいただいたご指摘を踏まえ、地域や年代のバランスを考慮し、昨年の6名から18名に大幅増員し、広報力に対するアンケートを行ったところでございます。その結果をまとめて、広報有識者3名に評価、アドバイスを受けることにより、分析、評価、調査体制の拡充を図ってございます。  加えまして、現在各部局において今年度実施した重点事業の広報活動について取りまとめを行っておりますので、取り組みの検証と広報情報モニターの検証結果を新年度に開催する広報戦略会議で共有し、今後の広報活動に反映してまいります。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関しまして、担任者会議というのは具体的にどういったことを議題に担任者同士で会議をされるのでしょうか。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  担任者会議、具体的には係長、課長補佐クラスを各所属で任命していただきまして、毎年5月に、まず基礎的な内容、市が所有します広報媒体の概要や特徴、また情報漏れがないかどうか常に広報を意識すること、あるいはメインの媒体である市政だよりの担当課の作業日程の確認、また注意点として人名やわかりにくい地名にはルビを振るというような、具体的なものから全体的なものまでをこの会議によって周知しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関しまして、毎年5月というようなお話がありましたが、これは毎年1回のみのご開催なのでしょうか。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  毎年5月といいますのは、人事異動によりまして担任者がかわることがございますので、年度当初に開催しているところでございますが、そのほか広報にかかわる業務につきましては、広報戦略会議、これは年に3回開催しておりますので、そちらからの周知によってかえているという内容もございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、本市全体のシティープロモーションを強化するための具体案を今後の実施スケジュールを含めてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  シティープロモーションにつきましては、まちの魅力を市内外にアピールし、人や企業の誘致、定着を図り、将来にわたる地域の活力を得ることにつなげる活動だと認識しております。  本市では、観光振興、企業誘致、農産物の販路拡大、交流、定住の促進などの分野で取り組みを進めておりますが、本市を取り巻く社会的課題や独自の課題解消のためには、より一層の体制強化と意識改革が必要だと考えております。  現在は、主に魅力発信広報を重点に進めていますが、今後においては、広報戦略の会議の中で課題を検証、整理し、職員の意識改革、さらには庁内連携を進めてまいります。そうした中で、やはりさまざまなツールといいますか、ターゲットに合わせたツールといったものも、これからさらに工夫をしていかなければならないと。これからの時代を考えますと、やはりこのITの時代、ICTを使ったもの、さらに単なるネットだけではなくて、動画といったものも使いながら、このシティープロモーションも進めていかなければならないと考えております。  また、2020東京オリンピック・パラリンピックの前後をシティープロモーションを進化させる絶好の機会と捉え、現在策定中の本市独自のアクション&レガシープランの実践の中で、市外に対しては認知度の向上とイメージアップを、また市内に対しては、地域資源の発掘、創出や関連事業への参画を通して地域ブランドの確立やシビックプライドの醸成に取り組んでまいります。  なお、先ほどの質問の中に前回の答弁のフォローアップだというお話をいただきました。市長が私になりまして、その点では広報に関する考え方、かなり変わってきている面、シティープロモーションに対する考え方が変わってきているかと思います。その点では、改めてシティープロモーションのあり方についても戦略を練り直して、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  では、続いての質問でございます。市政だよりの文字サイズ及び専門用語の使用頻度、これを見直すべきですが、広報情報モニターからの意見を含めて見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  専門用語につきましては、法や制度に関するものを除き、極力使用しないよう努めております。また、文字が小さいという指摘もございますが、ページ数に制約がある中で情報量の確保を優先するため、現時点では文字サイズの見直しは考えてございません。  なお、広報情報モニターからの意見につきましては、文字の量が多い、読みにくいという声はありましたが、文字サイズや専門用語の使用に関するものはございませんでした。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですが、モニターのほうから読みづらいというようなご指摘があったということですが、その文字サイズというところまでには言及はされなかったのかもしれませんが、文字が密集していたりとか、文字サイズが必要以上に小さいということが見づらさにつながっているのではないかなと思うのですけれども、想定する読者層があると思うのです。市政だより。その中で、本文の文字サイズというのはページによってもばらばらなのです。フォントも種類が違いますね。ゴシック体であったりとか、明朝になってみたりとか、そういった統一のなさや、やっぱりそもそもの文字のサイズだと私は思うのですけれども、そういったものが読者層に対してマッチしているのかどうか、この辺はどのように検証されているのですか。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  書き方やレイアウトの工夫、そういったものはもとより、やはり読みやすい紙面とすることが重要だと考えております。今の検証方法といたしましては、先ほど答弁いたしました広報情報モニター、これをメインとしておりますので、そちらの活用の方法、今まで収集していなかった情報をそちらに求める、そういった対応で今後検討してまいりたいと思います。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 紙媒体ですから、情報量、掲載量というものが限られてしまうと、これはしようがないことだと思うのです。でも、だからこそやっぱりホームページがあるわけで、そことうまく連動して、しっかりと見やすい紙媒体の広報紙からホームページ、詳しい詳細が載っているホームページなどに誘導するというような、そういった仕組みが必要なのかなと、ただいまの答弁を聞いて感じた率直な気持ちでございます。  続いて、広く一般市民が活用できる制度や補助金などをホームページで広報することが必要ですが、現況を含めて見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  制度や補助金についての広報は、各事業の目的達成のために欠かせないものと認識してございます。そのため、各広報担任者会議において効果的な広報の必要性を伝えるとともに、市民目線を基本としたホームページの掲載について周知を図っているところでございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 現況、私なりの感想というか、調べた中での現況をお話をしますと、補助金の名称がありますね。決まった何々事業、何々補助金というような名称がありますけれども、その名称をホームページ内で検索をしても、その補助金の情報が出てこない。補助金の中身がホームページに載せられていないのです。そういう補助金も中にはございまして、この制度や補助金、一体どの程度ホームページに掲載されていて、どの程度掲載漏れがあるのかということを広報課ではどの程度把握されているのか、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  広報におきましては、広報戦略会議の事務局といたしまして、毎年、年度末には各課の重点広報の進捗状況を紹介してございます。それを次年度に会議の中で情報共有して、反映していくというようなシステムになっております。今回のホームページ上の掲載の有無、あるいは効果的な掲載方法につきましても、今回正しく掲載されているか、必要な情報が手軽に取得できる状態になっているかどうかを確認しておるところでございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ぜひ次回の、再来月ですか、担任者会議で議題として上げていただきたいと思います。1年前は、施設に関して、公共施設に関して載っていないものが幾つかあって、それをどういうふうに広報課で監督するのですか、指導するのですかというようなお話をさせていただきましたが、当然所属する、所管する部署がホームページで掲載するというのは、これは当たり前の話、今そういった体制だと思うのですけれども、この補助金などに関しても、その施設と同様、そういったものをアップして、それを広報課がチェックをする、ダブルチェックをするというようなご答弁を1年前にいただきましたから、この補助金や制度に関しても今後広報課がダブルチェックをするというような体制まで持っていっていただけると、市民によりよい情報が行き渡るのかなと思いますし、載っていない補助金に限って予算が十分に執行されていなかったりと、そういう状況もやっぱりあるようですから、ぜひ見直していただきたいと思います。  さて、各課で横断する事業を統括する政策調整部内に4月以降広報課が移った後、組織改編前と比較してどのように業務が変化するのか、お伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  これまでも複数の部局に関連する事業やイベントなどの広報について部局間連携を図ってきたところですが、各課を横断する事業を統括する政策調整部内に移ったことを契機に、より一層効果的な広報業務の推進に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) この組織改編の説明を受けた際には、業務は変わりませんよというようなお話だったのですけれども、今のご答弁をいいほうに解釈をして、広報課が部局間を横断した情報の発信、そういったところに力を発揮していただければいいなというような思いもございます。  続いて、シティープロモーションや各課を横断した情報の発信、今市長公室長からご答弁ありましたが、一体誰が責任を持って、誰がそれをやっていくのか、その担い手は一体誰なのですかというような話にもちろんこれはなるわけでございますけれども、現在の広報課の人員体制で、各課を横断した、今おっしゃっていただいたシティープロモーション業務を遂行することは可能なのですか、お伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  シティープロモーションは、統括部門単独ではなし得ない取り組みであると考えております。組織全体として進めるという意識と担当部局みずからの発信力の向上が必要であると考えております。今後、広報戦略会議を通して職員の意識改革及び庁内連携を強めることで対応する考えでございますが、統括部門としての人員体制については、さまざまな今後の状況変化に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 広報戦略の中で、全ての職員が広報マンであるというようなことをうたっておりますが、ともすればどこにも責任がないというようなことにもなりかねないと私は思っているのです。ですから、シティープロモーションに関しては、一体誰がどういった責任を持ってやるのかということをしっかりやっぱり明確にしなければいけないと思います。  そのような中で、今、現行の体制で広報課ではなかなかできないようなことがあった、あると思いますというようなご答弁だったと思うのですけれども、各課を横断したシティープロモーションの担い手となる、専門家を雇用した新しい組織、機関が必要だと思いますが、その見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  シティープロモーションの推進には、業務に精通した専門家の雇用も選択肢の一つだと考えておりますが、当面は職員の意識改革及び庁内連携を強めることで対応したいと考えております。専門家の雇用につきましても、統括部門の人員体制と同様に、さまざまな状況変化に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 広報については最後の質問でございます。  毎年3月11日は、世界に向けてメッセージや復興の様子を発信することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  3月11日には、犠牲になられた全ての方々に対し哀悼の意を表すべく黙祷するよう、市政だよりや市ホームページ、フェイスブック、ツイッターにおいて呼びかけていますが、メッセージについては県が3月11日のメッセージを発表しています。メディアの代表も含む起草委員会をつくって、全県民の思いが盛り込まれているところであります。  また、全国、世界のメディアの注目は、どうしても3月11日を焦点にしますと、浜通りに集中してしまいます。そのため、本市が3月11日にメッセージを発する効果というのは大きくはないのではないかと私は考えます。  しかしながら、風評と風化という2つの向かい風が吹く中で、福島という名称を市名に持って、世界的関心も高い福島県の県都として、積極的に風評の払拭と風化の防止に努めていかなければなりません。  このため、本市が受けた被害とそこからの復興の様子を、メッセージ性を持たせながら、資料やホームページ等に整理し、日常的に、わかりやすく発信、説明していくことが必要だと考えます。  その際、本市の状況だけではなく、福島県全体の状況も取り入れることが県都としての責務だと思いますし、本市の正しい理解につながるものと考えます。  先月、私は東京で留学生を相手に講演をしてまいりました。残念ながら今申し上げたような資料が整理されていないのが現状で、やはりその説明に大変苦労いたしました。今後、そうしたコンテンツを充実させて、私に限らず、市職員が全国の方、世界の方々にわかりやすく説明できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ぜひよろしくお願いいたします。  では次に、子供の虫歯予防について質問いたします。  一般質問の初日、誉田議員のほうから同様の質問がありまして、趣旨は同じくするところでございますので、詳細は端折りますけれども、なぜ公立の教育、保育施設でフッ化物洗口が推進されないのか、そこに尽きるわけなのでございますけれども、教育長の答弁の中で教員の時間がとれないと、フッ化物の取り扱い、管理が大変だというようなお話がございました。私は、そうではないと思っています。それはなぜかというと、お隣、伊達市では、フッ化物洗口、保育、教育施設の9割で実施されているのです。私、担当の方にお伺いしました。非公式の場でございますけれども。その時間、教員の時間がとられる、フッ化物の管理が大変、そういった問題ってあるのではないですか、なぜ9割の施設で実施することができるのですかというような話。確かに当初、実施をスタートの段階では、やはり今までなかった業務が発生するわけですから、戸惑いや、指導というものが必要ではありましたけれども、本当に時間がとれなくなって管理ができない、そういう状況があるのであれば、逆に9割の施設でフッ化物洗口の実施を継続することなんてできるわけないではないですかというようなお話。ごもっともなお答えをいただいたところです。  では、なぜ公立の保育、教育施設で進まないのかは、私は1つ仮定として持っているのは、一部の教職員の方から猛烈な反発があるのではないかなというところです。その根拠をご説明したいと思います。福島県内に某教職員の組合さんがございまして、そこの組合さんの公式ホームページがあるわけです。そこにいろいろなコンテンツがあるのです。その中の一つ、フッ素洗口資料というコンテンツがあります。PDFの資料なのですけれども、それをダウンロードして拝見しました。どのようなことが書かれているか、これ原文のままご紹介します。一部ですけれども。学校でフッ素洗口をすると、たくさんの問題が起きてきます。その問題の様子がイラストつきで書かれていまして、問題が起きるのは当然。だって、フッ素洗口はもともと学校がすることではないのですからということ。結びに、どんなに薄めても毒は毒です。医師や保護者のいない学校で子供の口には入れたくないと。こういった記載が書かれている資料が今でもダウンロードできます。ぜひ皆さんごらんになっていただきたいと思うのですけれども、私はこういった一部の教職員の方へのそんたくがあるのではないかなと思いますし、もちろんそういったものがなければいいなと思う願いを込めて質問させていただきます。  細目1の質問は、誉田議員のほうからの質問と類似、有病率ではあったと思うのですけれども、虫歯数も似たような数値でございますので、これは割愛させていただきます。状況は、福島県がそもそも全国でも下から数えたほうが早い状況で、福島市は本県の中でも真ん中ぐらいですから、上中下でいうと下の中ぐらいな、そのような状況ですから、しっかり虫歯予防というのは集団の場でしていかなければいけないというのは、これはもう明白なことです。  では、続いて細目2の質問ですけれども、市立保育所、幼稚園、小学校での、これ私立は結構です。私立でしっかりやっているのはわかっているので。問題は市立なのです。市立保育所、幼稚園、小学校でのフッ化物洗口の実施状況を今後の予定も含めてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  フッ化物洗口を実施しております市立の施設につきましては、保育所が全施設の13カ所、幼稚園が1園、小学校が2校となってございます。
     今後は、ふくしまし健康づくりプラン2018において、平成34年度までに市内全対象施設の約半数までフッ化物洗口実施施設を増加させる目標を掲げてございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてお伺いします。  初日の誉田議員の質問の中では、小学校3校というようなお話がありましたが、今2校。来年度から3校になるということで理解してよろしかったでしょうか。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在の3校につきましては、市立小学校が2校、それから私立小学校が1校となってございまして、平成30年度からはまた新たにふえるという状況でございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ここからなのですけれども、次にフッ化物洗口の安全性について見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成15年に厚生労働省が示しましたフッ化物洗口ガイドラインにおいて、フッ化物洗口の効果と安全性が示されていることから、健康へ与える影響はないものと認識しております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 次に教育委員会、どうですか。教育の立場から見たフッ化物洗口の安全性について見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  厚生労働省が示しているフッ化物洗口ガイドラインによれば、集団でフッ素洗口を実施する場合は、学校歯科医等の指導のもと、教職員の監督の下で実施されるものであること、正しく実施されていれば、フッ素洗口はたとえ過って全量飲み込んだ場合でも直ちに健康被害が発生する危険性がないと考えられる方法であり、中毒については理論上の安全性が確保されており、実施に問題はないと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について伺います。  現在、教育委員会は各学校にどういった立場かというと、各学校の判断に任せているのですね。今2校、私立も含めて3校実施しているわけですけれども、一部の教員から根強い反発があるというのは認識していたと思います。そのような中、教育委員会が果たさなければいけない役割というのは、実際反発している教員の方は一部いるのかもしれませんけれども、実際もう3校で実施されているということを現状鑑みて、教育委員会がしっかりこれは安全なのですよということをやはり指針を、フッ化物洗口の安全性についての指針を示すべきだと思いますし、示さないから、どこもフッ化物洗口に対して手を挙げられないのではないかなと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  この件につきましては、先日の誉田議員の一般質問の答弁のとおりでございますが、フッ化物洗口事業につきましては、学校現場の理解、保護者への十分な説明と理解、体制の確保、安全性の確保など、慎重かつ適切に実施する必要があることが県や国のガイドラインの中にも述べられております。学校現場へのアンケートによりますと、薬品の管理の問題、それから保護者の理解の問題、それから教職員の負担の問題等、学校現場のほうではいろいろな課題を挙げております。  その中で、本来家庭や地域が行うべきものは学校から切り離して行っていくというのが社会の流れでもありますので、実施体制の確保、それから安全性の確保の観点から、事業の全てを学校に任せられるということで、各学校においてためらう要因であるとも考えられております。  議員もご承知と思いますけれども、国会の答弁の中で、実施にあたっては、学校、保護者、歯科医等にも十分説明し、協力体制を確保した上で実施することが望ましいという国会答弁があります。こういったことを踏まえまして、教育委員会といたしましては、協力体制構築を含め、関係機関、それから団体と協議して、導入が促進できるよう検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、当然冒頭申し上げましたように実施している自治体がもう既にあるわけなのです。これが実施するに至った経緯というものも調べさせていただきましたけれども、これ伊達市に限らずです。当然現場であったりとか保護者に対しての説明というのは尽くしているのです。これを福島市がやっていないだけ、それだけの話なのです。これを実際にやるというような教育委員会が姿勢を示せば、もちろん安全性というものは確保されて、県のほうから補助金も来ていて、健康福祉部のほうは推進すると言っている。この中でできない理由なんてないのです。それはやらないだけです。と私は思っております。  その説明、保護者、現場への説明の前に、これを、検討するとおっしゃいましたけれども、検討するためにはまず教育委員、ほかの教育委員の方たちから推進に関してご同意を得なければいけないと思うのです。次の教育委員会の定例会いつですか。4月4日でしたっけ。4月の4日には間に合わなかったとしても、5月、教育委員会定例会ございますね。そういったところで、フッ化物洗口の推進に関して、実施をするのか、しないのかということを議案として上げることは可能かと思うのです、私は。検討する際には、これが絶対に必要になってきます。見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今ほどご答弁申し上げましたとおり、薬品の管理の問題を挙げる学校がたくさんございます。その点で、薬品の管理をどうするのか、薬品をつくることをどうするのかというのが一番大きな問題だと思います。これについて関係機関等と協議をして、導入促進できるよう検討してまいりたいと考えています。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) では最後に、保育、教育施設のおよそ9割でフッ化物洗口を実施している伊達市などの他自治体の取り組みを参考に、福島県並びに一般社団法人福島県歯科医師会が作成したフッ化物応用マニュアルに基づいたフッ化物応用による虫歯予防を推進すべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  本市のフッ化物洗口事業について、福島県並びに一般社団法人福島県歯科医師会が作成をしたフッ化物応用マニュアルを参考に実施してまいります。  今議会でもいろいろフッ化物洗口について議論になりましたけれども、とにかく生涯を通じた健康づくりのためには、やっぱり歯の健康づくりが欠かせないというのは明らかでありますし、その場合にフッ化物洗口が役に立つというか、有効であるというのは、もう先ほど健康福祉部長が答弁したとおりでございますし、私自身もそう思い、これまでも自分自身、他の自治体などでは推進してまいりました。  先ほども羽田議員から子供の貧困に係るお話がありましたが、大体貧困の家庭にあるというところは、えてして子供たちへの関心も低くて、例えば、ではフッ化物洗口を家庭でやるべきだと言って、家庭でやっていただけるかというと、多分私はなかなかやっていただけないだろうなと思うのです。その点では、そういった貧困の問題なども解消して、将来的にその子供たちが健康でさまざまなものにチャレンジできるということにする上では、やはり学校が一定の役割を担っていくというのは私は大事だろうというふうに考えております。教育委員会とも連携し、かついろんな方々と連携して、工夫を講じて、歯の健康づくり全体として推進できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。何か全てが市長頼みになってしまっているような感じがして大変心苦しいのですけれども、ワーストワンになってから腰を上げたのではやっぱり遅いです。ですから、教育委員会と連携して、ぜひ推進していただきたいと思います。  続きまして、預かり保育についてご質問させていただきます。預かり保育を実施する市立幼稚園の現行の勤務体制を、平成31年4月からの市立幼稚園再編後の勤務体制も含めてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  現在の預かり保育実施園におきましては、幼稚園職員3名に加え、預かり保育指導員を各園に2名配置しております。再編成後におきましては、幼稚園職員を各園5名に増員するとともに、預かり保育指導員を現在と同様に配置する予定であります。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について、現行の幼稚園の職員3名というのは、全て正規の職員さんでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 本来ならば3名とも正規の職員で賄いたいところでございますが、園によりまして、ほとんどの園はそうですけれども、正規2名、嘱託1名というような状況でございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について、市立幼稚園再編後はいかがですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 市立幼稚園再編後、10園になりますので、全て正規職員で賄いたいところでございますが、嘱託職員も必要であると考えています。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 預かり保育を実施する際に、一体誰が施錠して帰るのかというような議論があったと聞いております。預かり保育指導員、当然預かり保育時間最後までいる方がいらっしゃるわけなのですけれども、次の質問です。預かり保育指導員のみで園舎出入り口等の鍵を管理して、それを施錠して退勤することは可能ですか、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  園舎の管理責任者は園長でありますので、その管理のもと、施錠は教諭が行うこととしているところであります。預かり保育指導員のみでの園舎の鍵の管理や施錠については実施しておりません。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 現行の体制はわかりましたけれども、その理由がよくわからなかったので、ただいまの答弁についてお伺いしますが、施設によっては嘱託の職員であったりとか、あるいは民間の方に管理人になっていただいて、施錠するという公共施設もございますが、幼稚園において預かり保育士、お子さんを面倒見る方が鍵の管理もできないというような、そういったような状況である理由をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  今ほど答弁いたしましたように、施錠は教諭が行うとしておりますので、保育指導員が鍵の管理をするということはございません。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) では次に、預かり保育を実施する市立幼稚園の正規職員が学級担任として使命感や責任感を持って、遅番シフトでありながら、これは施錠するために遅番になるわけです。遅番シフトでありながら、早番シフトの出勤時刻に出勤する実態があるか、当局が把握している内容をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  預かり保育は、通常の教育時間終了後の午後2時から午後6時までであることから、市立幼稚園の遅番勤務の正規職員につきましては9時45分の勤務開始となっておりますが、勤務時間よりも早目に出勤している実態は把握しております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) これは、クラスが2つあって、その担任の方が遅番で出勤をせよと、預かり保育をして、これ施錠する業務があるから、遅番になるわけですけれども、当然自分の担任の子供たちに何かあったらであったりとか、本当に来ているのか、朝の熱があったりとかという、そういう状況を把握したいという思いがあって、通常どおり出勤しているという実態があるのです。あるということだったと思うのですけれども、その勤務実態がある場合、あるということでしたが、次にその残業時間、残業代の取り扱いをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼稚園教諭の正規職員の時間外勤務手当の取り扱いにつきましては、専門職である教員の自発性、創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいと捉えていますことから、一般行政職のように管理職からの命令による厳格な時間的管理の時間外勤務手当ではなく、県義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例に準拠いたしまして、給料月額の100分の4に相当する額の教職調整手当を本市規定に基づき支給しております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですけれども、教職調整手当4%というのは、ただいまの答弁、一連の答弁でありました幼稚園教諭の残業時間に対する残業代というような取り扱いというような答弁だったのでしょうか。確認のため、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  これは、残業代ということではなくて、小中学校の教職員と同じように、先ほど申し上げましたように、一般行政職のように勤務時間を管理することが困難だということで、一律に4%を支給しているということでございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 要は正しく残業時間というものを把握して、それに対しての対価というのは特にないというようなことだと思います。4%というのは、その手当としてはあるのかもしれませんが、残業代という取り扱いではないというようなことだったと思います。  続いて、平成31年4月からの市立幼稚園再編後の預かり保育全園実施に向けて、現行の勤務体制を一刻も早く見直して、幼稚園教諭が無理なく職務を全うできるモデルとなる環境を整備することが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園再編成により、平成31年4月より全幼稚園で預かり保育を実施いたしますが、各園の職員配置は現行の3名から5名となります。預かり保育時間に対応して、早番勤務と遅番勤務を適切に実施できるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 一言要望を申し上げますけれども、残業して残業代が払われていないという実態があるということはわかりました。結局なぜ残業が発生するのかというと、幼稚園を施錠する人が教諭でなければいけないというような、そういった仕組みの中で、そうせざるを得ない状況になっているのです。現場の保育士さんはどう思っているか、市立幼稚園再編計画も含めてどのように思っているかというと、自分は遅番で出勤しろと言われながら、こうやって早く来なければいけないし、要はオープンラスト、幼稚園が開始されてから6時に閉めるまでやらなければいけないというような状況があって、残業代も支払われないのだというような思いがやはりあると思うのです。そういった今現行である中、市立幼稚園再編計画で全園で預かり保育が実施するというふうに示されておりますけれども、本当にできるのですかという話。こうやって幼稚園の教諭の責任感や使命感に依存をしてというか、我慢を強いらせて、そういった待遇がなかなかよくないというような状況の中、本当にできるのですかというような、やはり現場の問題があるかと思いますし、これが市立幼稚園再編計画が実施されるまでにやっぱり現行の体制がきちんと整備されれば、では次、平成31年4月からもしっかりやっていこうというような機運につながると思うので、編成、再編後からではなくて、今すぐやはり見直していただきたいなと、そのように要望いたします。
     最後、質問させていただきます。嘱託保育士について質問します。  嘱託保育士の方は、地方自治法の中で働き方が定められているわけでございますが、その地方自治法のもと、本市においては福島市臨時職員等取扱要綱を定めておりまして、1年ごとに更新はしますけれども、最長5年までしか雇いませんよという任用期間を定めております。しかしながら、その最長5年の任用期間を超えて現時点で雇用している嘱託保育士数をお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  現時点で、5年の期間を超えて任用している嘱託保育士は35人でございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) 次の質問ですが、もちろん長く勤めていただけるということは大変ありがたいことでございますけれども、嘱託保育士が5年の任用期間を超えて、その35人の方、5年の任用期間を超えて反復更新した際、要は5年以上働きたいですという申し出があって、それを了解した場合、通算して超えることができない任用期間は改めて設定しているのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市では、待機児童対策のため、保育士の確保が喫緊の課題になっており、公立保育所の嘱託保育士につきましては、必要な保育士を確保できない場合、1年ごとに総務部と協議の上、特例的に延長を認めることにしております。延長できる期間は、最長5年程度と考えておりますが、さらに保育士の確保が困難な状況にある場合は、改めて検討していく考えでございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について伺います。  現在、その任用期間、あらかじめ設定された5年という任用期間を超えて、一番長く働いていらっしゃる方の年数というのは今わかりますか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  現時点で最も長い嘱託職員につきましては、8年3カ月でございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に関してなのですけれども、8年3カ月が経過されている方がいらっしゃるということでございましたが、当初の答弁では、任用期間を5年が超えた後、ここまでで雇いどめをしますというような区切りというものは設けておらず、1年ごとに更新するということでございましたけれども、そういった8年も経過している方がおられる中、その方ではないのですけれども、一体いつまで私はここで働けるのかしらというような思いを持っていらっしゃる方って、その35人の方も含めて、やっぱり多くいらっしゃると思うのです。そのような中、担当課に5年を超えた方がいつまで働けるのですかというような、任用期間ってあるのですかというようなお尋ねをしたことがありました。そのとき担当の方からは、10年ですというようなお答えを即答で返されました。私は、そのように思っていたのですけれども、そのような状況ではなく、現在8年3カ月勤められていらっしゃる方がいるということでございました。  この職員の方の対応と今の部長の一連の答弁、その整合性についてちょっとお尋ねしたいのですけれども、10年で区切るというようなお話をされたことってございませんか。 ○議長(半沢正典) ただいまの質問は、通告された内容から逸脱していると判断いたしますので、よって質問としては認められませんので、質問を変えてください。  斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  では、続いての質問にまいります。任用期間の有無を嘱託保育士に明確に伝えているか、要は任用期間がない、5年を過ぎた後、ないということを伝えているか、手法を含めてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  嘱託保育士を5年を超えて任用する場合は、必要な保育士を新たに確保できないときに、1年ごとに総務部と協議の上、特例的に延長することを保育所長から嘱託職員本人に周知してございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について、そうしますと、任用期間5年を超えて勤めていらっしゃる35名の方は、それ以降、決められた、1年ごとに更新はもちろんしますけれども、ここまでですよというような新たな任用期間の設定はないということを皆さん理解するようにお伝えしているということでよろしかったですか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○議長(半沢正典) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  保育所長が嘱託職員本人に伝える際には、5年を超えて最長で何年というふうな周知の仕方はしておらず、あくまで1年ごとに雇用を継続する旨の周知をしているところでございます。 ○議長(半沢正典) 斎藤正臣議員。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。ありがとうございます。  そうしますと、細目4番の質問に関しては、おそらく無期雇用契約ではなくて、雇いどめの大きなくくりというものはなくしているというような認識でございましたので、この質問は割愛させていただきたいと思います。  最後、1つ、これも要望を申し上げたいと思うのですけれども、今回いろいろな方にお話を聞いて思ったことなのですけれども、市立幼稚園再編計画も含めて、合意形成がなされているということで、前提でこの話が進められておりますが、やはり現場であったりとか、保護者の方からの意見が、思いがなかなか十分に吸い上げられていないのではないかなというような感想を感じました。もちろん自治振興協議会等に対して説明を尽くして、地域からご同意を得るというのはもちろん大事なことではございますけれども、なかなかそういった若い職員さんであったりとか若い保護者の方たちが、お偉いさんが並んでいる中、挙手をして、意に反するようなことを申し述べるというのはなかなか難しいのではないかなと思いますし、こういったところで意見がなかったことが合意形成とされてしまうのは、なかなかこの先難しい問題に発展するような可能性があるような気がして、大変不安を覚えた次第でございます。ぜひ今後、来年度以降、広聴事業の中で元気トークというものが行われる予定ではございますけれども、そういったことが実現するのであれば、ぜひそういった若い方たちからお話を聞く機会というものを、実際現場で働いている保育士さん、幼稚園教諭、そして園内の保護者の方たちから集中的にお話を聞くような事業を元気トークの中でしていただければなと要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。      【「議長、27番、議事進行」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) 土田聡議員。 ◆27番(土田聡) ただいまの11番議員の発言の中で、フッ化物洗口について、やる、やらないは、これはいろいろな考え方があるので、百歩譲っていいとしても、教育委員会でそれを何月何日やれというまで、これまで言うのは、教育への政治的介入として議事録に残ってしまいますので、議事録から削除を要求したいと思いますので、議長手元でよろしくお計らいください。 ○議長(半沢正典) ただいまの議事進行の発言につきましては、議長手元で善処いたしますので、ご了承願います。  以上で斎藤正臣議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時29分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま市長から補正予算説明書の正誤表の提出がありました。正誤表は、さきにお手元に配付してありますので、ご了承願います。  引き続き一般質問を行います。  29番佐久間行夫議員。      【29番(佐久間行夫)登壇】 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) それでは、3月定例会議にあたり、当面する市政の諸課題について何点か質問いたします。  まず最初に、大笹生インターチェンジに隣接して整備される予定の道の駅について質問いたします。  まず、昨年11月4日に開通した東北中央自動車道福島大笹生と米沢北インターチェンジ間と国道13号線を合わせた1日当たりの平均交通量は、山形県との県境で約1万2,400台に上り、開通前の前年同期と比べ約4,400台、率にして55%ふえたことを国土交通省福島河川国道事務所が1月30日に明らかにしております。山形方面から福島市への来訪者がふえ、JRA福島競馬場で約3.3倍、飯坂温泉で2倍、また米沢市の上杉城史苑では観光客数が1.4倍となるなど、両県で観光交流人口が拡大しております。  そのような中で、平成27年1月に国土交通省から、地域外から活力を呼ぶゲートウエー型の道の駅として、重点道の駅の一つに選ばれた仮称道の駅米沢がいよいよ4月20日オープンの予定となっております。  また、福島市においても道の駅の基本計画が今年度末には策定される予定であります。  そこでまず、道の駅に対する基本的な考え方についてお伺いをします。整備主体と整備内容についてでありますけれども、整備方法として、休憩施設、トイレ、情報提供施設とそれに付随する駐車場は道路管理者が整備し、地域振興施設とそれに付随する駐車場は市町村が整備する一体型で行うのか、それともどちらも市町村等で行う単独型で行うのか、お伺いをいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  本市道の駅の整備方法につきましては、整備予定地前面道路が主要地方道上名倉─飯坂─伊達線、フルーツラインでありますことから、道路管理者である福島県と一体型で整備を行います。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) そうですね。ただいまの答弁について、道路管理者との費用負担とか、整備に向けた協議の状況はいかがでしょうか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  現在福島県と整備の内訳とか、あと整備割合、負担割合につきまして、今後詳細に、建築費用とか全体の事業費が確定しないと、それがあらわせないものですから、それがある程度確実になった時点で協定書を締結する予定でございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ただいまの答弁について、具体的な目標等はございますか。スケジュール的な目標がございましたら、お願いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。 目標はございませんが、できるだけ早く確定をしたいと思っています。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。  道の駅の設置者についてでありますが、福島市長になるのか、福島市が3分の1以上を出資する法人もしくは福島市が推薦する公益法人になるのか、選定理由も含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の登録、案内要綱においては、設置者は市町村またはそれにかわり得る公的な団体であることとされております。県内の道の駅につきましては、全て市町村が設置者となっており、当駅につきましても福島市が設置者になると考えておるところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  管理運営者についてでありますが、福島市直営で行うのか、第三セクターで行うのか、それとも財団法人等へ委託するのか、またJAや民間会社等への指定管理者として委託するのか、その方法をいつまでに決定する予定なのかを含めてお伺いをいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅は、公益性だけではなく、収益性をあわせ持つ施設でありますことから、施設の管理運営にあたりましては、民間のノウハウを活用し、収益性やサービスの質を確保していくことも視野に入れ、平成30年度において管理運営手法を検討し、管理運営者につきましては早期に決定してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ただいまの答弁について、全くそのとおりだと思いますが、先月、2月28日、これからの福島を考える公民連携シンポジウム、市長が主催者であり、パネリストでもありましたが、私も出席させていただいて、ご高説をお伺いしましたが、その中の一番のポイントは企画の段階から民間活力をうまく入れて、計画を立てていくというのですが、実際民間の今のかかわり方としてちょっと不十分ではないのかなというふうに考えるのですが、その辺はいかがですか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えします。  確かに今現在アンケートとかとってはおりますが、現在の段階では不十分という形まではいきませんけれども、今後、機構改革も行いまして、整備の充実化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 管理運営する人が設計とか基本構想から入っていけば、例えば第三セクターで、一般的だと、委託しますよね。そうすると、使い勝手悪かったり、本当に使う側がその判断でないと、いや、福島市から頼まれたからという、そんな言いわけになってしまうので、やはり構想、基本計画立てるときから、実際にそこを運営していただく、収益性をきちっと担保できるような体制をとらなくてはいけないということで、その後、いろいろこの後、質問の中にももう一度お伺いしますけれども、次の質問です。
     今後のスケジュールについてお伺いします。基本構想は、平成29年3月にもう既に作成済みでありますが、基本計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の基本計画につきましては、外部の委員会であります整備計画策定委員会等で協議を重ねながら取りまとめを行い、先般、整備庁内推進委員会に内容を説明いたしまして、決定されたところでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。  基本設計、実施設計の完了予定時期についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の基本設計、実施設計につきましては、今年度策定の基本計画をもとに、平成30年度内の完了を予定しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、造成工事、建物建設工事竣工予定時期についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の造成工事、建物建設工事の竣工予定時期につきましては、平成32年度末を予定しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですが、道の駅のオープン予定時期についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅のオープン時期につきましては、復興支援道路相馬福島道路の全線開通の平成32年度末を予定しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。現在全国の道の駅が抱える問題点についてお伺いをいたします。  道の駅は、休憩所、トイレ、産地直売所を核として、1991年に岐阜、山口で実験的にスタートしまして、1993年から本格的に開始となり、2017年、昨年の11月末では、日本各地の主要道路沿いに1,134駅つくられております。  また、高速道路等のサービスエリア、パーキングエリア、ハイウェイオアシスは全国に872カ所、そして全国5万5,000店のコンビニの多くも、公共性をうたうことが集客につながることがわかってからは、きれいなトイレを開放したり、休憩スペースを設けたり、地方の特産品を売っていたりしております。  また、ガソリンスタンドの多くでは、観光ガイドやマップを置いて、観光案内、情報発信をしております。  さらに、福島市では農産物直売所、市内には6カ所ございます。JAふくしま未来管内でも12カ所ありますが、そういうものがありますし、また観光果樹園、直売所も多数あります。熾烈な競争の中で、新たにつくる道の駅はどのような役割を果たすべきなのか、また民業を圧迫することなく、地域振興に資する運営をするにはどのようにすればよいのか、慎重に検討しなければならないと思います。  そこでまず、道の駅の機能において、公共としての役割と民間としての役割の線引きについて、基本的な考え方をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の機能の基本的な考え方は、休憩機能としての駐車場やトイレ等は公共としての役割、地域連携機能としての産直、物販施設やレストラン等の収益施設につきましては民間としての役割と考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですけれども、次に運営の問題であります。  先ほど申しましたように、道の駅は過当競争で、もうからない道の駅がふえて、自治体が補填している赤字経営がふえております。その多くは、自治体が設立した第三セクターに運営実務を任せ、運営主体の第三セクターには経営責任がないために、売り上げの向上や経費の削減努力などの経営意識が乏しくなり、赤字は増加しております。そして、自治体がそれを、赤字を補填しているのがふえております。本来、民間ならば、商業施設などをつくる場合、トイレなどの公共機能部分は行政が整備するにしても、その隣といいますか、その脇というか、優位な立場を生かして事業を考え、利益から逆算して施設規模を計算し、資金の調達をして経営するのが基本であります。  2月に訪問いたしました神戸市の道の駅では、JAと民間企業数社が共同で資金調達し、施設を建設し、土地は神戸市に賃借料を払い、借り受けて、固定資産税を払いながらも、もうかる経営をしております。契約は30年で、更地にして神戸市に返還するとしております。  そこで、直売所、農産加工室、レストラン等を民設民営で運営していただける法人を公募すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(粟野啓二) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅の施設整備手法につきましては、神戸市のように民設民営で整備しているケースもございますが、本市道の駅とは立地条件、整備手法等の状況が大きく異なるものと考えております。本市の道の駅の施設整備にあたりましては、吾妻連峰の眺望を重視した建物配置にするとともに、木質建築材料のCLT等を用いた建物とし、福島らしさを演出した施設とするため、公設として整備する必要があるものと考えております。  なお、施設整備後の管理運営者につきましては、神戸市など全国の道の駅の事例を参考とし、収益性やサービスの質を確保していただけるよう、民間事業者等の公募も含め、決定してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 民間も含めて公募も検討するというお話ですね。この前の公民連携シンポジウムでも、民間活力をいかにしてうまく活用するかということと、やはり行政と民間がウイン・ウインの関係をどうやってつくっていくかというのが一番のこれからの課題なのかなと、今まで行政が余りにも出過ぎているのだなというふうに思っています。地方では民間で事業を起こしてくれる目ぼしい人がいないからといって、まずは先行投資として行政が頑張るという話は、一見理解されそうですけれども、しかし行政が頑張れば頑張るほど民間は行政に依存してしまう。今の福島もいろんな事業をしていますが、補助金頼りになったり、自立がなかなかできない。せっかく木幡市長、新しく市長かわられて、こういった点を大きくこれからは民間を育てていくというのも含めて、私は1つは道の駅は大きな試金石という形であるのかなというふうに思っております。  先ほど申し上げましたように、できたもの、ではこれを管理運営してください。でも、管理運営ですから、自分たちでもうけたからって、それ以上のもの、つまり指定管理料しかもらえないわけですから、自分らでもうかったものを、努力した者ももうかるようなことでありまして、そうすれば要するに雇用もふえますし、税収も上がるわけで、それこそ本当に行政と民間がウイン・ウインの関係をいかにして築くかという新たな発想でつくっていただければなというふうに思っております。  だから、最初は公共的なトイレとか、休憩所だけでもいいのかなと。最初はテント村で始まって、本当に実際に周りがうまく、地域の方も、収益性も見ながらうまくできることが一番の、今後の長いことを考えれば、必要であるのかというふうに思いますので、やっぱり事業ばかり進めたり、先ほどCLTとか、ロケーションばかりでなくて、中、どうやってもうかる、収益性のあるもの、これは公共施設の今後の管理を考えても、民間に公共施設を預けて、市がある程度いろんな意味で助言をしながら行っていくという新たな手法、考えのもとで進めるいい機会だなと思っていますので、ぜひ私の考えもご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。  次の質問であります。連携中枢都市圏構想についてお伺いをいたします。  総務省が1月29日に公表した2017年の人口移動によると、東京圏は転入が転出者を上回る転入超過が11万9,779人で、転入超過は22年連続で、東京一極集中が加速しております。転出超過の40の道府県のうち、福島県は8,395人で最も多かったことを新聞は報じております。これは、政府が掲げる地方創生、まち・ひと・しごと創生法の行き詰まりを示していると言わざるを得ない状況にあります。  そのような中、地域において新たな広域連携を推進し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する動きが進められております。それが連携中枢都市圏の形成であります。既に都市圏を形成している団体は24団体で、東北では盛岡市、八戸市が中心となって進めております。  また、準備を進めている促進実施団体としては、平成27年度には郡山市、山形市等3団体、平成28年度は福島市を含め6団体、平成29年度は2団体となり、圏域間競争がより活発になってきております。この制度の魅力的なことは、何といっても地域発展の取り組みに対して新たな財政措置があることであります。  そこで、先進的に取り組んでいる都市圏域に対しての財政措置の実態を調べていただきましたので、報告をさせていただきます。  まず、盛岡市でありますけれども、盛岡広域圏8市町、圏域人口が48万1,699人で、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積強化の取り組みに対しての財政措置は、普通交付税で1億6,260万4,000円、生活関連機能サービスの向上の取り組みに対しての財政措置は、特別交付税で3,697万円、合計で1億9,957万4,000円で、いずれも平成28年度決算額であります。  その事業内容は、経済成長の牽引の取り組みとしては、ソフト系IT企業の育成、大型研究施設の誘致と連動した産業振興事業等であります。また、高次都市機能の集積強化の取り組みとしては、救急医療体制の再構築事業であります。生活関連機能サービスの取り組みとしては、東日本大震災からの復興推進事業であります。いずれも本来推進すべき事業であり、新たに国の交付税をいただいたことにより、より強力に推進することができる魅力的な制度であります。  次は、福山市でありますけれども、同じく備後圏域6市2町、圏域人口87万5,682人、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積強化の取り組みに対しては、平成27年から平成29年度3年間の合計で、普通交付税で6億4,172万3,000円であります。また、生活関連機能サービス向上の取り組みに対しては、平成27年から平成29年度3年間で、特別交付税で1億5,267万4,000円であります。これだけの多額の財政措置がなされております。  そのほかにも先進的に取り組んでいる倉敷市や姫路市も調査しましたが、市長が一番ご存じかと思いますが、総務省が示している財政措置基準どおり、経済成長の牽引及び高次都市機能の集積強化の取り組みに対して、圏域人口75万人で約2億円の普通交付税、生活関連機能サービスの取り組みに対して1市当たり年間1億2,000万円程度の特別交付税、また連携市町村の取り組みに対する特別交付税は1市町村当たり上限で1,500万円とする財政措置をうまく活用して、連携中枢都市圏の形成に取り組んでおります。福島市においても、おくれることなく推進すべきであります。  そこで、今後の進め方についてお伺いをいたします。仮称福島圏域は、新たな広域連携促進事業成果報告要説によれば、福島県県北地方の福島市、二本松市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村に相双地方の飯舘村、宮城県の白石市を加えた10市町村、圏域人口が52万5,960人としておりますが、今後の都市圏形成のために首長間の信頼関係の醸成をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  来年度の福島圏域首長懇話会におきましては、連携中枢都市圏の構築を意識し、協議の場を含め、共通の取り組みを充実発展させてまいる考えであります。さらに、首長懇話会の構成市町村をはじめ、生活や経済等のつながりのある市町村とも、相互の特色を生かし、ともに成長し、互いに実のある新たな連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。  こうした本市の考えにつきましては、私市長就任後すぐに、米沢市を含む、先ほどお話のあった福島圏域と言われる市町村の首長のところにご挨拶に伺いまして、それでお話をし、好意的に受けとめていただいたものと考えております。もとより信頼の醸成というのは首長同士のふだんからのコミュニケーションが大事でありまして、日頃から私意識して実施しておりますが、今後加えて観光面や移住定住の取り組みなど、連携事業の実績を重ねることで、互いの信頼関係のさらなる醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。連携中枢都市宣言についてお伺いします。  この宣言は、圏域の中心都市が近隣市町村と連携して、圏域全体の経済を牽引し、圏域住民全体の暮らしを支えるという意思を公表することですが、連携中枢都市宣言の時期をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  連携中枢都市宣言というのは、制度によりますと、圏域の中心都市としてその圏域を支える意思を示すものであります。  また、宣言は、圏域経済の牽引や住民の暮らしを支えていくといった観点から、近隣市町村の意向を十分に配慮した上で行うということにされております。  私としては、これまで風格ある県都というものを大きな政策目標にいたしまして、事実上は宣言と同様の発言はしているつもりではございますけれども、この正式な宣言に向けてのプロセスとしては、まず平成30年度におきまして、連携中枢都市圏の構築を意識し、連携事業に取り組み、それぞれの市町村が圏域に求める課題、意向などの共通理解に努めてまいります。  その後、宣言の時期については明確には持っておりませんが、連携中枢都市圏の構築に向けて、本市と、あと連携市町村相互の役割、連携分野などを共有し、圏域形成の共通理解が得られた時期において、といってもスピード感を持って取り組んでまいりますが、そうした時期において、連携中枢都市宣言を行いたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 市長は、こういった取り組みに対しては大変今までの経験もございますでしょうから、これ全体像というのはなかなか最初から出てこないですよね。圏域を自分でまずこの辺は一緒にやりましょうというのですけれども、それはそれ、全体というのは、その後どんどん広げていくというのはできても、最初から早目に着手していただいたほうが、近隣も、こんないい制度ありませんものね。ぜひ福島市にとってもいいし、周りの市町村にとってもいいし、中核市である福島市が頑張らないと、こういった連携中枢都市圏はつくれないということでありますので、ぜひスピード感を持って、市長が言われるスピード感を持って、どこも、年間に2億円も入ってくるなんて、こんな制度は余りないですものね。私は、新たな国と地方の統治機能といいますか、そういうのに向けての一つの段階なのかなと。平成の大合併の後の新たな市町村のあり方の模索のために進めているのだなというふうにはよくわかりますけれども、ぜひスピード感を持ってやっていただければと思います。  これも、次の質問も同じようなことですが、連携協約についてであります。連携中枢都市圏と近隣市町村が連携する分野、役割を決めるもので、締結には議会の議決が必要であります。連携協約締結に向けての進め方について、スケジュールも含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  連携協約の締結にあたりましては、連携中枢都市圏構築の合意形成の過程において、議会とも十分に情報を共有しながら取り組むべきものと考えております。連携協約の締結に向けましては、今後、連携中枢都市圏構築に向けた課題、取り組み、展望などについて協議を重ねるとともに、連携による効果、メリットを共有し、圏域の一体感を醸成しながら進めていくものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。同じような質問ですけれども、都市圏ビジョン策定についてお伺いします。  連携中枢都市圏が連携協約に基づく具体的な取り組み、期間や規模について、連携市町村との協議を経て決定するものでありますが、都市圏ビジョン策定に向けての進め方と今後のスケジュールも含めてお伺いをいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(粟野啓二) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  都市圏ビジョンにつきましては、圏域の将来像、具体的取り組み、取り組みの期間、成果指標等を定めるものであります。今後、福島圏域首長懇話会をさらに充実発展させ、連携中枢都市圏構築に向けた課題、取り組み、展望などについて、各市町村やそれぞれの各界各層から成る協議、懇談の場を設置し、将来の都市圏構想について策定してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。福島市立幼稚園再編成計画についてお伺いいたします。  福島市立幼稚園は、少子化や社会の変化等の影響、さらには震災や原発事故の影響により、入園数が減少を続け、定員に対する充足率は平成27年度が57.3%、平成28年度は49.2%となり、22園の中では1学級の園児数が1桁台の園が複数あり、集団生活を通じて行われる幼稚園教育の環境として適正とは言えない状況にあり、そうした状況を改善するために、幼稚園22園を幼稚園10園と新設する認定こども園4園にすることとしております。再編成は平成31年4月からということでありますが、今年度は移行期間となっております。  そこで、何点かお伺いしますが、まず平成29年度の園児数、平成29年4月7日の入園時点と平成30年度園児予定数、平成29年12月20日現在の数字についてお伺いをします。  平成29年度の園児数と平成30年度園児予定数の推移を見ると、平成29年度の4歳児園児数は251人で、平成30年度4歳児園児予定数は266人、平成30年度5歳児園児予定数は257人であります。4歳児入園者で15名増加しておりますが、市立幼稚園園児数の減少に歯どめがかかったと言えますが、考えられる要因についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  要因の1点目といたしましては、再編成により、適正な規模での保育環境が実現できることへの期待が生じているものと考えております。  2点目といたしましては、預かり保育実施園への応募者数が増加したことから、保護者の預かり保育のニーズの高まりによるものと捉えております。  3点目といたしましては、平成31年4月から3園で移行する認定こども園への期待であるものと捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。
    ◆29番(佐久間行夫) 私、再編計画というのは、そのとおり理想に向かってやるのはいいのですけれども、なかなか再編成で理解が得られないと、公立離れを心配しておりましたね。そういう意味で、このような数字になったのは、私は大変よかったなと思っております。  次の充足率についてお伺いしますけれども、平成29年度は休園と一部休園、合同保育などを実施して、4歳児学級が16学級で、5歳児学級は18学級、4歳児、5歳児の合同学級は3学級で、平成29年度は37学級でありました。平成30年は募集停止、また4歳児の募集停止などを実施して、4歳児学級13学級、5歳児学級が19学級で、合計32学級の予定であります。  そこで、お伺いしますが、平成30年度は4歳児園児予定数は266人で13学級でありますので、充足率は66.7%となりますが、この充足率に対する所見をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  充足率66.7%は、30人定員の学級におきましては約20人に相当すると捉えております。20人での保育環境においては、幼児教育の基本である集団での自発的な遊びの広がりや深まりが十分に期待できる集団規模であると考えられることから、平成30年度については、再編成に向けた4歳児学級開設の幼稚園の集約により、集団規模の適正化へ向けた改善が図られるものと捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 一部はともかくとしても、20人という規模を確保できたというのは、再編に向けた一番大きな目的でありました集団を通じての行われる幼稚園教育の環境が整いつつあるのかなと。これで来年からどうなるかわかりませんけれども、今のところ順調な船出をしたなというふうな評価であります。  次に、統廃合の影響についてでありますけれども、松川地区では、まつかわ西とまつかわ東を募集停止にして、金谷川に統合する計画でありますけれども、平成29年度の地区合計では1次募集時点で10名だった4歳児が平成30年度の金谷川幼稚園入園予定者数は23人に増加しております。地区での説明会が適切で良好であったと推測されます。そのほかの地区においても、一部を除いては、おおむね統廃合、再編成が、地区民の理解が得られたのだと思いますけれども、うまく進められているということをうかがわせる人数となっております。  そこで、お伺いしますが、子ども・子育て支援事業計画で示した教育・保育提供区域に分けて考察しますと、南西部区域では平田幼稚園を廃止して、佐倉幼稚園に統合する計画ですが、平成30年度の4歳児予定数を見る限り、平田幼稚園の4歳児募集停止により、佐倉幼稚園への入園希望者はふえませんでした。平田幼稚園を廃止して、佐倉幼稚園に統合することには無理があるのではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の再編成計画の策定にあたりましては、教育・保育提供区域を単位として分析、検討したため、廃止園については区域内園との統合としておりますが、廃止に伴い、同地区の存続する幼稚園へ入園先を指定するものではありません。市立幼稚園には学区がないことから、平成30年度の園児募集におきましては、利用者は希望に合った幼稚園を選択したものと捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) せっかく1号認定の教育募集ということで入った子が、本当は公立を望んでいたということに対して、地区にはほかに公立がなければ、私立に移動されたのだというふうに思いますけれども、この大きな今回の再編成の中で、公立と私立と共存共栄の中で、その大きな中では、公立幼稚園にセンター的な機能の中で幼保連携、小学校、中学校との連携を図る機能はやはり公立幼稚園に求められるセンター的な機能だというふうに私は思っています。そういう意味で、公立幼稚園が余りにも人数が減ったり、少なくなることによって、子ども・子育て支援事業計画で決めた区域の中でセンター的なものがなくなってしまうと、いずれはその機能がその地区だけ発揮できなくなるのではないかという不安があるわけで、そういう意味でやはり佐倉幼稚園も含めて、ちゃんとその辺の存続をうまくしていかないと、福島らしさ、公立も私立も両方がお互いに競い合いながらも存続できて、そのよさを示していくと、幼保連携、また小学校や中学校との連携も含めて、そういう体制をとっていくというのが今回の再編成の大きな意味合いがあるということをぜひもう一度考えていただきながら進めていただきたいというふうに思っております。  次の質問でありますけれども、いいの認定こども園への統合を予定している飯野幼稚園では、平成30年度4歳児予定者は2人でありました。昨年は、1次募集時で16人でしたが、大きく減った原因についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  平成29年5月1日時点での飯野地区の4歳児数は34名、3歳児数、これが1次募集の時点での人数になりますけれども、20名でありましたので、地区全体の幼児数の減少が平成30年度の応募者数の減少の主な要因であると考えております。  また、飯野幼稚園が平成31年度に認定こども園へ移行するため、入園後2年目に保育環境が変わることの影響も考えられるところであります。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 私もそのように理解しました。  次に、新設の認定こども園4園の開設に向けた準備状況についてお伺いいたします。  市立ふくしま中央認定こども園開設に向けた準備状況についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  仮称市立ふくしま中央認定こども園につきましては、これまで市立幼稚園再編成に係る幼稚園保護者説明会、地区説明会、認定こども園に係る保育所保護者説明会を開催してまいりました。現在は、基本設計を実施し、ふくしま東幼稚園に増築する調理室の内容、認定こども園へ移行するためのふくしま東幼稚園の改修内容の精査、概算工事費の試算などを行っております。  なお、福島市立認定こども園カリキュラム策定委員会を設置し、今年度は市全体の教育、保育課程を策定しているところでございます。平成30年度におきましては、各認定こども園の実情に合わせた教育、保育課程を策定する予定でございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、市立ひらの認定こども園開設に向けた準備状況について、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  仮称市立ひらの認定こども園につきましては、これまで市立幼稚園再編成に係る幼稚園保護者説明会、地区説明会、認定こども園設置に係る地区説明会を開催してまいりました。現在は、基本設計を実施し、認定こども園へ移行するための既存施設の改修及び増築する保育室、調理室の内容の精査、概算工事費の試算などを行っております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、私立北沢又認定こども園開設に向けた準備状況について、お伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  仮称私立北沢又認定こども園につきましては、公募により、認定こども園を運営する事業者を選定する準備を行っているところでございます。  なお、事業者決定後に土地の測量、分筆、不動産鑑定評価業務を行う予定にしております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) まだ決まっていないということですね。平成31年の開設に向けては間に合わせるとしか言いようがないわけですね。ただいまの答弁について、いつまでにこれを完了する予定なのですか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  私立の北沢又認定こども園につきましては、開所は平成32年の4月を予定してございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、市立いいの認定こども園開設に向けた準備状況についてお伺いします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(粟野啓二) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  仮称市立いいの認定こども園につきましては、これまで市立幼稚園再編成に係る幼稚園保護者説明会、地区説明会、認定こども園に係る保育所保護者説明会を開催してまいりました。現在は、飯野おひさま保育所の調理室の改修など、必要となる改修内容の検討を行っております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。統合される市立幼稚園10園での預かり保育についてお伺いいたします。  まず、平成31年4月から10園全てにおいて預かり保育がスタートできるのか、お伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  再編成後におきましては、全10園に預かり保育指導員を配置し、預かり保育の実施を予定しております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、預かり保育実施のための施設改修等の必要性についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  現在の預かり保育実施園での施設の利用状況等を勘案しますと、各園の現状施設での柔軟な対応が可能でありますが、現在の空き教室で預かり保育を実施する園については、エアコンの設置が必要となると捉えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、預かり時間についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  再編成後におきましては、現状と同様に、降園後から午後6時までの時間帯を実施する予定でおります。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、各園での預かり保育の定員についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  預かり保育の定員につきましては、現在と同様に、各学級定員を基本とし、在園児数を最大定員として実施する計画であります。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、薬物乱用防止対策についてお伺いをいたします。  新聞報道によれば、横浜税関が2017年に密輸の摘発により管内で押収した不正薬物の量は、前年の約2倍となり、約851キロで、現在の統計方法となった1994年以降で過去最大となったことを横浜税関小名浜税関支署が2月23日に発表しております。種類別では覚醒剤が約843キロで、摘発事案ではインターネットで海外のサイトに発注する手口が多発しているとのことであります。  横浜税関における不正薬物押収量の推移は、2014年は約52キロでありましたが、翌年の2015年には約4倍の約215キロ、さらに翌年、2016年には2倍の約421キロ、そして2017年は2倍の約851キロと急激に増加をしております。摘発された押収量は氷山の一角かもしれません。異常なふえ方から見ると、日本をターゲットとして国際的な組織の動きがあるのかもしれません。もちろん密輸がふえるのは日本国内での需要がふえ、販売できるからであり、その裏には大がかりな薬物販売組織が存在するものと考えるべきであります。  5年前でありますけれども、福島市でも平成24年11月に覚醒剤40キロ密輸事件があり、届け先が福島市荒井のある民家でありました。薬物は、大都会で流通されるものと考えておりましたが、実は私たちの身近なところでもひそかに販売されているものなのかもしれません。大変不安であります。  そこで、お伺いをいたします。市民に対する薬物乱用防止の啓発活動についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(粟野啓二) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  健康被害を及ぼす薬物乱用の根絶を目指し、ダメ。ゼッタイ。をスローガンに、福島県や警察機関、福島地区薬物乱用防止指導員協議会などの皆様と一体となりまして、ヤング街頭キャンペーンや薬物乱用防止活動のための国連支援募金の呼びかけなど、啓発活動に取り組んでおります。さらには、市内公立小中学校におきまして薬物乱用防止教室を開催し、薬物の恐ろしさの周知に努めております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 次に、公立小中学校の子供たちへの対応でありますが、市内公立小学校での薬物乱用防止教室等の過去3年間の実施状況についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市内の公立小学校の薬物乱用防止教室につきましては、地域の実情に応じて開催に努めることとしております。休校であった大波小学校を除く過去3年間の実施状況は、平成26年度は50校中9校、平成27年度中は50校中14校、平成28年度は50校中16校となっております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ただいまの答弁について、小学校は、6年生を主体に行っているというふうに聞いておりますけれども、この開催は教育委員会としてはどのような指導をされているのでしょうか。
    ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  薬物乱用防止教室につきましては、それこそ実情に応じて開催に努めることとしておりまして、16校以外の部分で体育等で位置づけている、教育課程に位置づけているので、講師を呼んでやる必要はないという形で、学校の中でやっているのがほかに29校ございます。これは、平成28年度でございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 養護の先生が行っていただいたり、また前は先生が講師になってやっていたこともありますし、薬物乱用防止センターとかいうところに受講されてというのもあるのですが、ただいまの答弁について、今小学校ではおおむねこの教室の実態は、実施状況は良好だというふうに考えてよろしいのですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。 平成28年度ですけれども、例えば学校薬剤師等の薬剤師の方がやっている学校が11名、それから保健所の職員等の方がやっている部分が2名、それから民間団体等で行っている場合が4名ございます。あと、先ほど言ったように学校の教員がやっているという部分がありますが、やはり外部の方からのそういった講話のほうがと言ったら語弊がありますけれども、講話も非常にインパクトがあってというか、薬物防止には効果的だと思いますので、そういったことも進めていきたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) ただいまの答弁について、先ほど教育長から実情に合わせてと、実情というの、よく私理解できなかったのですが、その辺はどういうことなのですか。養護教育とか、そういう意味なのですか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。 それこそ体育とか、特別活動とか、総合活動の中で実施します。学校全体で実施しますので、それぞれの学校の、それこそ判断でというか、あとは講師が確保できるかどうかということも含めて、そういった意味での実情に応じた開催ということでございます。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 講師とかが見つからないとなかなかできないというふうに理解してもいいのかなと思いましたのですけれども、いいですか。  次に、中学校のほうなのですが、薬物乱用防止教室等の過去3年間の実施状況についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(粟野啓二) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市内の公立中学校の薬物乱用防止教室につきましては、年1回以上実施することとされております。平成26年度は休校扱いで、平成27年度より廃校となった茂庭中学校を除く過去3年間の実施状況でございますが、平成26年度は20校中19校、平成27年度は20校中18校、平成28年度は20校中全ての学校で実施となっております。 ○副議長(粟野啓二) 佐久間行夫議員。 ◆29番(佐久間行夫) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(粟野啓二) 以上で佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時22分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時33分    再  開 ○副議長(粟野啓二) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番川又康彦議員。      【4番(川又康彦)登壇】 ◆4番(川又康彦) 議長、4番。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) こんにちは。真政会の川又康彦です。真政会の一員として質問いたします。  質問に先立ちまして、この3月をもって退職される方々に対しまして、これまでの感謝を申し上げるとともに、新たなステージでのご活躍をお祈りいたします。      【「新ステージだ」と呼ぶ者あり】 ◆4番(川又康彦) そのとおりです。  さて、今会議は木幡市長の初めての予算編成が示された定例会議です。市政各般についてただすとともに、これまで経済民生常任委員会で大変お世話になりました退任される部長の方々に向けた質問を中心にさせていただきました。お礼を込めて質問させていただきますので、実りある答弁よろしくお願いいたします。  それではまず、観光についてお伺いいたします。  平成28年9月の定例会議で、コンベンション開催補助金について、実績やスポーツ大会への適用などについて質問させていただきました。その際、実績については、平成27年度は5件、平成28年度9月段階では10件との答弁をいただきましたが、改めて伺います。  コンベンション開催補助金の実施実績を平成28年度、平成29年度について件数、金額、その内容も含め、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンション開催補助金の交付実績は、平成28年度は東北大会レベル3件、全国大会レベル7件の計10件に対して242万円余を交付いたしました。平成29年度は、東北大会レベル1件、全国大会レベル12件の計13件に対して330万円の交付を決定しております。  また、コンベンションの主な内容は、医学系の学会をはじめとする学術系の会議や大会が2年間の合計で11件と全体の約半数を占めており、そのほかは教育関係、文化関係、産業関係等の会議や大会となっております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) このコンベンション開催補助金は、スポーツ関連の大会も対象となっています。このことについても改めて質問させていただきます。  全国大会などスポーツ関連の開催も対象でありますが、平成28年度、平成29年度についてスポーツ大会関連への補助実績をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コンベンション開催補助金は、スポーツ競技大会も対象になり得るものでありますが、平成28年度、平成29年度ともスポーツ競技大会の開催を目的とする交付申請はありません。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 前回伺った際もスポーツ関連大会はなしということでした。その後も1年半ほど経過いたしますけれども、スポーツ関連についての申請はないと。これは、案内文自体がスポーツ関連の人に対しては非常にわかりにくい内容となっておりまして、申請そのものについて、この制度自体を知らないという団体の方がほとんどだということが一番大きな原因なのかなと思っております。  木幡市長が目指すスポーツを通じたまちづくりという観点からも、今実施している事業について少し手を加えることで、スピード感を持って実現できることもあるのではないかと考えております。  そこで、質問です。現在のコンベンション開催補助金の名称をコンベンション・スポーツ大会開催補助金として、周知方向も含め見直すことがスポーツ大会誘致への拡大にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  東北規模や全国規模のスポーツ競技大会は、宿泊や飲食、交通などさまざまな分野に経済効果をもたらすことから、地域振興を図る上でも、会議や学会などのコンベンションと同様に、誘致を推進する必要があると考えております。今後におきましても引き続き広報等PRに努めてまいりますが、名称等の見直しにつきましては、関係者をはじめ申請者の意見などを参考に検討してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 関係団体、関係するところと話していきながらというお話だったと思うのですが、それについて、ただいまの答弁について再度お伺いいたします。  これスポーツというふうになると、管轄のほうは商工観光とはまた違う部局になるのではないかと思うのですが、関係団体というと庁内他部局も入るのかどうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  当然そのとおりでございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 力強いお言葉でしたので、協議内容も非常に密度の濃いものになるのではないかと期待しています。  こちらの広報についてが、特に関連のスポーツ団体に広報するという形になると、どうしても教育委員会さん、こちらを通じて広報していくことが非常に重要になると思いますので、名称変更がもし間に合わない場合でも、せめてチラシを教育委員会のほうに多数お渡ししていただくような、そういう配慮を求めまして、次の質問に移らさせていただきます。  次に、十六沼公園をスポーツコンベンションの拠点とすることについて幾つかお伺いいたします。  平成27年度、平成28年度、平成29年度、十六沼公園内の施設で実施された県大会以上のスポーツ大会の実績数を種目別にお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  十六沼公園内の施設で実施された県大会以上のスポーツ大会につきましては、平成27年度はサッカー競技が66件、ソフトボール競技が15件、グラウンドゴルフ競技が3件、テニス競技が2件、ダンス競技、インディアカ競技、ゲートボール競技がそれぞれ1件で、合計89件であります。  平成28年度は、サッカー競技が44件、ソフトボール競技が13件、グラウンドゴルフ競技が3件、インディアカ競技、ゲートボール競技がそれぞれ2件、テニス競技、バレーボール競技、ダンス競技、スポーツチャンバラ競技がそれぞれ1件で、合計68件であります。  平成29年度におきましては、平成30年2月末現在の実績になりますが、サッカー競技が57件、ソフトボール競技が15件、グラウンドゴルフ競技が3件、ダンス競技が2件、テニス競技、バレーボール競技、インディアカ競技、ゲートボール競技がそれぞれ1件で、合計81件となっております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) この3年間非常に多くのスポーツ、いろんな種類のスポーツ大会が開かれていることがわかりました。  また、今年度の補正予算、また来年度の一般予算でソフトボール、またサッカー場の整備などが実施されます。  そこで、お伺いいたします。サッカー、ソフトボールなどの施設整備により、公式大会を含めた大きな大会の開催がより多く可能になると考えております。十六沼公園を福島市のスポーツコンベンションの拠点とし、名称変更を含めた役割を決め、内外に発信していくことが有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(粟野啓二) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  十六沼公園においては、今年度末に完成いたしますソフトボールグラウンドの拡幅や天然芝サッカー場の整備により、これまで以上に県大会以上の大会やスポーツイベントなどの開催が可能になるものと考えております。このことから、本施設を生かしたスポーツのまちづくりの取り組みを進めることにより、本市の交流人口の拡大や地域のにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  本市のスポーツコンベンションの取り組みを進める上で、十六沼公園の名称変更は有効であると考えますが、今後、十六沼公園全体の施設整備の中で公園の目指す姿を検討していく必要があるものと考えております。  今後におきましては、まずはスポーツ競技団体や観光関連団体などとも連携しながら、全国大会規模の大会も開催できるスポーツ施設としての十六沼公園の施設情報について、積極的に県の内外へ発信してまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 私の息子も、スポーツ少年団時代、十六沼公園を使わせていただいて、ソフトボールの大会に数多く参加させていただきました。その際、ソフトボール会場の名称、こちらは十六沼スポーツ広場という形になるのです。名前だけ聞くと、何か野っ原でやってしまうのかなというイメージを持つのですが、実際には東北でも有数のソフトボールをする施設としては非常に立派なものだと思っております。  市外、県外の方々にスポーツコンベンションの拠点であることをスポーツパークやスポーツ公園などの呼称として、ネーミングとして伝えるということも、福島のシティープロモーションとしても有効となることだと思っております。今年度福島市で3件実施しているネーミングライツを利用することも含めて名称変更について要望いたしまして、次の質問に移ります。  昨年8月25日から27日にかけて高崎で行われた国際ソフトボール大会の際、オーストラリア代表チームの事前合宿について働きかけを行ったことが9月の定例会議でも示されました。  そこで、質問いたします。2020年オリンピック開催に向けた事前合宿誘致の現状についてお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  事前合宿誘致につきましては、まずは女子ソフトボール日本代表チームの事前合宿受け入れを目指し、県と連携しながら日本ソフトボール協会との交渉、関係強化を図っております。また、昨年8月に視察を受け入れたオーストラリアをはじめ、アメリカやカナダのソフトボール協会に対して本市の合宿施設の情報を提供するなどの取り組みを進めております。
     また、ホストタウン相手国のスイス連邦については、スイスオリンピック委員会や各競技団体に対して合宿施設等の情報を提供している状況でありまして、このほど県の柔道連盟を通じてスイス柔道連盟との交流の可能性が生まれつつあります。  今後も野球、ソフトボール競技開催地やホストタウン登録地等の強みを生かしながら事前合宿誘致に取り組んでまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのお答えについて、幾つかの国、幾つかの団体について、情報の提供を含めて現状についてお話しいただきましたけれども、相手国からかなり前向きなお答えが来ているというような内容については現状ではあるのかどうか、再度お伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(粟野啓二) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  昨年視察を受け入れましたオーストラリアからでありますが、オーストラリアにつきましては、いろいろ状況は見ましたけれども、今後継続して検討してまいりますというような回答でございます。ことし千葉でソフトボールの世界大会がございます。その機会にアメリカ、カナダとかも当然来日する予定になっておりますので、その機会を捉えて、こちらから出向くなり、交渉する考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ぜひ各国から第一線で活躍する方が福島市を訪れて、地元の、特に子供たちに対してレベルの高い競技内容を見せていただく機会をつくっていただくようお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  市長は、これまでもオリンピック・パラリンピックを契機としてスポーツイベントや合宿の誘致など、スポーツのまちづくりにも取り組んでいくと考えを示されております。  そこで、お伺いいたします。2020年オリンピック開催に向け、スポーツ機運が上昇する中、学生など全国からのスポーツ合宿の誘致拡大をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  本市において、学生も含め多くのスポーツ合宿が実施されることは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、機運の醸成にもつながるものと考えております。  このため、十六沼公園をオリンピックの開催を契機としたスポーツのまちづくりの拠点として、本市の多様な温泉の魅力も生かしながら、障害者スポーツも含め、積極的に合宿誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、先ほどの再質問の関係でありますが、有力なところというので公室長のほうから答弁させていただきましたが、スイスの柔道に関しては、先ほど申し上げたように、可能性が高まってきたというのはそれなりの今感触を持ちながら答弁させていただいておりますので、その点では他のところの動きよりは熱い状況になりつつあるかなと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ぜひスイスの柔道も、じかに私もこの目で見たいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  重ねてただいまの質問について、誘致を目指すというお言葉をいただきましたけれども、平成30年の予算の中にはスポーツ合宿関係について予算等は、どうも私が探した限りでは見当たらなかったのですけれども、具体的にどのようなことを行っていくのか、もしわかる範囲でお答えできればお願いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えをいたします。  誘致に関しましては、これまでの制度を生かしながらやるということで、予算的には余り出ていないという状況ではございますが、私自身、今申し上げましたように、スポーツ合宿をする上では、金というだけではなくて、例えば地元の受け入れ体制、温泉の体制とか、あるいは民間と一緒になってやっぱり勉強して、そしてそれぞれの立場でいろんな準備を、受け入れに向けた準備をしていくということが大事だと思っております。そういった面での話し合いといいますか、勉強会的なものをできる限り早期に持って、その上で今後やることの全体の青写真を我々行政が描いていきますが、それぞれの民間の方々にも取り組んでいただけるような、そういう取り組みを進めていきたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) どうもありがとうございます。  福島県では、スポーツ合宿等への補助を既に行っております。また、スポーツ誘致などスポーツを通じたまちづくりを行っている自治体での合宿に対する補助もふえております。ただいま市長からお言葉をいただいたとおり、地元の団体、こういったところとの協議を含めて、何が本当に必要なのかというところを明らかにした上で、いろいろな施策をつくっていただきたいと思っております。  そこで、質問です。スポーツ合宿実施団体への補助についても有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○副議長(粟野啓二) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  スポーツ合宿実施団体への補助につきましては、合宿地として使用するスポーツ施設の使用料の減免や既存の補助制度の補助範囲の拡大など、総合的に整理、検討してまいります。このほか、合宿受け入れに関する窓口のワンストップ化などの受け入れ体制の整備や、ただいま申し上げましたような温泉や果物といった福島の資源も有効に活用しながら、合宿地としての魅力を高め、合宿誘致を積極的に進めてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) さきに質問いたしましたコンベンション開催補助金をスポーツ合宿を対象にするなど、拡大することも有効と考えます。先ほど申し上げましたが、部局をまたぐものとなりますけれども、新設の政策調整部にも期待いたしまして、次の質問に移ります。  平成28年度実施の福島市MICE施設機能調査の結果について幾つかお伺いいたします。  調査結果の概要について、この調査を実施したことに対する評価も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  MICE施設機能調査は、いわゆるコンベンション機能のうち、音楽や演劇などのイベントに関して、主催団体等の施設に関するニーズ調査や他の都市における類似施設調査を実施したものであります。調査により、ホールや舞台設備、楽屋をはじめとする施設のハード面や運営などのソフト面について、利用者や主催者のニーズを把握することができましたことから、今後コンベンション施設機能を検討する際の参考にしてまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのお答えについて、コンベンションへの参考にしていくというところについてお伺いいたします。  平成26年9月の補正で決定しまして、2,000万円かけて行った官民連携による福島駅周辺まちづくり計画検討調査の結果を受けて、基礎調査、ニーズ調査が必要という報告がありました。平成27年にはコンベンション基礎調査を行っております。平成28年度行った福島市MICE施設機能調査というのはこの流れで行ったものということでよろしいでしょうか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ただいま議員がおっしゃった流れの中での調査ではあります。  ただし、もう少しつけ加えて申し上げれば、平成26年度のご指摘の調査がまずございました。その後、平成27年度に施設整備の基礎調査という名前でやりましたけれども、これはいわゆる会議とか大会、そういった施設を対象とした調査として行いまして、加えて平成28年度におきましては今回ご質問のイベント、音楽とか演劇等のイベントを対象とした施設機能の調査をやったと、そういう流れでの調査でございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  ニーズの調査の結果として、芸術ホールとしては何人収容規模のものに優位性があるものであったのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本調査は、一般的なニーズを聞き取り等したものでございますけれども、音楽に関する地域団体が求めるホールの収容規模は1,000人以上を望む団体が全体の約5割、また県内の高校、これは高校に対しての聞き取り、あるいはアンケート調査ですが、これの意味は主に高校の音楽系の部活動の発表の機会、そういった際の利用する施設に望まれる規模という意味でございますが、県内の高校におきましては1,500人以上を望む高校が全体の約4割となっております。  また、コンサートプロモーターが求める収容規模は一般的には1,500人ないし2,000人の規模となっておりますが、興行主、コンサートプロモーターによる会場の選定にあたりましては、アーティストの集客力や商圏の規模なども含め、収益面から総合的に判断している傾向があります。  また、地域団体におきましても、演劇や舞踊に関係する団体は400人ないし600人の規模を望む団体が約半数を占めるなど、催事の内容によってのばらつきが見られます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) では、次の質問に移ります。  これから設置予定の公共施設検討組織の中において、福島市公会堂など芸術ホールについて、調査結果をどのように活用することになるのか、お伺いいたします。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○副議長(粟野啓二) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。  現在の施設の運営及び利用状況、将来ニーズなどとともに当該調査結果も活用し、多角的な視点で検討していく考えでございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 丁寧なお答えありがとうございます。  全国各地で利用見込みの甘いニーズのもとにつくられて、その維持管理さえままならない施設が多く生まれてきています。既に箱物が多いと言われている福島市においてこのようことが起こらないよう、これまで行ったニーズ調査、これらを活用、種々の会議で、参考程度でなく、有効に活用されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。  有害鳥獣対策について幾つかお伺いいたします。  平成30年度の予算の中でも有害鳥獣対策強化費を増額していただいております。山沿いの農家は農業を諦めてしまう、そんな状況も生まれています。農業を守るためにも、より実効性のあるものとなるよう幾つか伺わせていただきます。  まず、猟友会の役割についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  猟友会は、狩猟者のための公益団体でありまして、全国組織の大日本猟友会と各都道府県猟友会とがございます。本市内には福島県猟友会の福島支部と福島北支部があり、狩猟及び団体の活動を通じまして、狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣駆除及び狩猟の適正化を図る役割を担ってございます。  本市におきましては、福島市有害鳥獣被害対策協議会の構成団体として、狩猟の専門家として有害鳥獣対策にご協力いただいておるものであります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次に、平成25年度からの猟友会の市内会員数の推移について、猟友会の平均年齢も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市内の猟友会員数の推移につきましては、福島支部と福島北支部を合わせまして、各年度末現在で、平成25年度は242名、平成26年度は232名、平成27年度は257名、平成28年度は261名、平成29年度は2月26日現在でありますが、262名であります。  また、各年度ごとの平均年齢につきましては把握することができませんが、平成29年4月1日現在の計256名の平均年齢は63.1歳となっております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 全国的に猟友会の会員数の減少という部分が叫ばれている中、福島市においては減少について、ある一定の歯どめがかかっているというようなことが示されたのかなと思っております。  狩猟免許には網猟、わな猟、第1種猟銃、第2種猟銃の4種類の種類があります。これまでの猟友会の方々は、一般的には第1種猟銃免許を持っている方が多いわけですけれども、わな免許取得に対する農家の新たな取り組みも生まれてきております。  そこで、質問いたします。平成27年度、平成28年度、平成29年度、市内でわな免許を取得した人数をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  狩猟免許を所管します福島県県北地方振興局に確認いたしましたところ、平成27年度29名、平成28年度22名、平成29年度9名となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 平成28年度にわな免許新規取得者を主な対象として実施した講習会について、その内容と目的をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  この講習会では、わな免許保持者のくくりわなによるイノシシ捕獲の技術向上を目的に、野生鳥獣の安全な捕獲や効果的な捕獲方法について講習を行うとともに、実際にくくりわなの構造を理解するため、部材を使っての製作を行ったり、またわなを使用しながら設置時の注意点や安全の確保などについて確認をしたものであります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) この講習会、私も参加させていただきまして、皆さんと一緒にくくりわなをちょっとつくらせていただきました。新規取得者の方にくくりわなを無料で支給して、構造から設置の方法、またイノシシを捕獲した際の安全対策に至るまで実地に講習した内容が非常に印象に残っております。  では、次の質問に移ります。新規にわな免許を取得した会員の平成28年度、平成29年度のイノシシの捕獲頭数をお伺いいたします。
    ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成28年度は有害捕獲197頭のうち53頭、狩猟捕獲287頭のうち98頭、平成29年度は有害捕獲221頭のうち104頭となってございます。  なお、平成29年度の狩猟捕獲分につきましては、現在狩猟期間中でございまして、取りまとめにつきましては期間終了後となりますので、ご了承願います。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  捕獲の中で新規にわな免許を取得した会員の方の捕獲頭数がかなり多いと思われるのですが、この数字は間違いないということでよろしいですか。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  いずれの区分につきましても20%ないし40%が新規に取得されている方の数値が占めてございますが、間違いございません。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  農家自身が自分たちの生業、なりわいを守るために、わな免許を取得してイノシシ被害を減らそうという試みは、全国的にも珍しく、猟友会の会員減少を食いとめ、またイノシシ被害の低減にもつながると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農作物被害に対する有害鳥獣被害対策は、野生鳥獣の侵入を防ぐための防護柵の設置などによる自己防衛策と、猟友会との連携や鳥獣対策専門員によります捕獲圧を高めて実施していくことが重要であります。そのため、地域の地形や鳥獣の行動を熟知されておられる農家みずからが狩猟免許を取得し、活動を行うことは大変有効なことと考えてございます。今後におきましても、安全講習会や追い払いなどの実施隊活動により、安全で効率的な被害防止を図りますとともに、隊員の高齢化に伴います隊員数の減少を防ぐため、県で実施してございます新規育成講習会や狩猟免許取得に関する情報につきまして積極的に周知を図りますとともに、農業団体を通じまして農家への呼びかけも行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 私の知り合いにも、昨年度新たにわな免許を取得して、1人で10頭以上のイノシシを捕獲した猛者と呼ばれるぐらいの活動していらっしゃる方もいらっしゃいます。全国的にもモデルケースともなり得る事例だと思っておりますので、農政部におかれましてはこういった実績をぜひ内外にPRしていただきたいと思います。  また、こういった取り組みを広めていく際には、免許の更新については実施隊となることで助成があるのですけれども、まず免許を取得するということが重要です。この取り組みを広げるためにも、徳島市や袖ケ浦で行っているような農家のわな免許取得時の費用助成ということも有効と考えますので、要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  続きましては、有害鳥獣に対する専門員の現状と課題について幾つかお伺いいたします。  有害鳥獣に対する専門員の人数について、年齢構成を含め、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成29年度に福島市有害鳥獣被害対策協議会で雇用してございます鳥獣対策専門員の人数は5名で、年齢構成は平成29年4月1日現在で20代1名、30代1名、60代1名、70代2名となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  専門員の増員を計画中でありますが、その役割と内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在3名体制のニホンザル専門員を、より効率的に活動ができるよう1名増員いたしまして、夏季、夏場のことですが、夏季を中心にイノシシの有害捕獲にも当たるようにするものであります。また、専門員の中心的な役割を担う若手専門員を育成し、本市の有害鳥獣被害対策強化を図ってまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  専門員の処遇について、月の報酬額を具体的にお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成29年度におきましては、ニホンザルの専門員は1日7時間45分勤務、賃金日額8,800円で、月平均20日勤務ですと月額17万6,000円となります。また、イノシシの専門員は1日5時間勤務、賃金日額5,000円で、月平均25日勤務ですと月額12万5,000円となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのお答えに対しまして再度お伺いいたします。  時間給という形かと思うのですけれども、これについて例えばスキルが上がっていく、そういったものについて年間で上がっていくものではあるのでしょうか、それともこのまま同じ内容であればずっと同じということになるのでしょうか。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  まず、賃金の支払いについては時間給ではなくて、日額でございます。料金の改定につきましては、市の臨時職員等の改定の時期を見計らいまして、状況を把握しながら勘案している状況でございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  有害鳥獣を減らすためにも、電気柵やわなの設置方法など農家への指導も重要であり、専門員はそれらを担うべきと考えます。先ほど部長の答弁にもありましたが、若手の専門員を市として育成することも重要であり、これらのためには処遇改善と身分保障は重要であり、農業被害対策係内に一定の専門員を配置していくことも必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  鳥獣対策専門員の業務におきましては、猿やイノシシの捕獲だけではなく、電気柵の適正な設置や収穫残渣、放任果樹の除去など、有害鳥獣を寄せつけない対策といった有害鳥獣の被害を未然に防止することも重要な役割としてございます。  現在の専門員は、猟友会から推薦された市内在住の方と、県外の大学や専門学校で保護管理等の専門的知識を習得後に専門員として雇用された方がおられますが、次年度、平成30年度から専門的知識を有し、市有害鳥獣被害対策協議会雇用の専門員の中心的な役割を担う若手専門員1名につきましては処遇の改善を図ってまいる考えであります。  なお、持続的に鳥獣対策を行うためには今後とも若手の専門員の配置が必要であると認識してございまして、本市協議会雇用の専門員の採用や処遇のあり方等につきまして、関係団体と連携を図り、研究してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ただいまのご答弁について再度お伺いいたします。  新たに採用される予定の若手専門職員については処遇の部分を改善していくというお答えだったかと思います。先ほどのご答弁でいただいたこの金額とどのぐらい違うのかということについてはお答えできますでしょうか。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答え申し上げます。  現在、通常の専門員につきましては、新年度におきまして、猿の場合ですと日額8,800円を9,100円に改定する予定でありますが、この専門員の中心的な役割を担う若手専門員につきましては、現在8,800円から日額1万2,500円、42%アップする予定であります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 福島市で専門員のほうを管轄するようになってからまだ3年程度かと思います。それ以前、JAさんが管轄していたころからも処遇の問題、そういったものによって福島県内の他自治体に若い人材を大分引き抜かれているというお話も伺っております。この4月から増員されるということですけれども、新たにほかの自治体に移ってしまうことのないように、また移ってしまった際、人数合わせで、また60代、70代の方に任命するなどということのないよう、体制づくりの検討をお願いしまして、次に移ります。  フルーツの風評払拭と新産業創出について幾つかお伺いいたします。  福島市のモモの生産量の把握についてお伺いいたします。  平成28年度の福島市のモモの生産量は幾らなのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  平成28年度のモモの生産量につきましては、農林水産省による推計値の公表が今月末の見込みであるため、把握できてございません。  なお、JAふくしま未来が把握してございます結果樹、収穫が可能となる樹木でありますが、結果樹面積から推計いたしますと、おおむね1万3,000トンと見込まれるものであります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 福島市は、モモの生産量、ほぼ推計でしかわからないという状況だと思います。  次の質問に移ります。全国2位の生産量としているものはいつのデータであるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農林水産省から平成18年度まで公表されてございました市町村別農業生産額推計によるデータであり、最終年の平成17年の生産量となってございます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  市町村別の果樹別生産量の調査は、今ご答弁ございましたけれども、現在どのようになっているのか、今後の見通しも含めて、市が把握している内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  農林水産省におきまして、平成18年に総人件費改革によります地方統計職員の半減に対応するため、平成19年度に市町村別の収穫量に関する統計品目数の大幅な縮減がございまして、モモを含みます穀物以外の農作物が縮減対象となりまして、平成18年産以降の生産量は都道府県別のデータとなってございます。しかし、全国からの市町村別農業産出額作成の要望が多数寄せられましたことから、平成28年度末に平成26年産分から簡易な推計手法により作成した市町村別データが公表されております。  なお、平成26年農林業センサスを元データといたしまして、市町村ごとの作付面積等の比率で都道府県の産出額を案分したものでありますため、算出要素に不明確なものが含まれますと、データなしと表記されてしまうことから、農林水産省におきましては数値化に向けた改良を重ねていると聞き及んでおります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 福島市のモモの生産、平成16年までは日本一でした。山梨県の笛吹市が合併によって日本一という座になって2年間、その後は2位というのを、10年以上古いデータを使っているままになっております。日本一について、私もそのことに誇りを持っておりましたが、これからモモの生産、フルーツの生産振興していくためにも、福島市民が、農家が自信を取り戻すためにも、何らかの形での日本一の称号が必要ではないかと思っております。  次の質問に移ります。総務省家計調査における福島市のモモの購入量日本一について幾つかお伺いいたします。  1月30日発表の総務省家計調査によりますと、卵、納豆、豚肉、モモ、清酒、切り花で1世帯当たり購入額が1位となりました。  そこで、お伺いいたします。平成29年度総務省家計調査速報によると、モモの購入量、これは額ともにですが、全国1位でありますが、福島市としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  毎年話題となってございます家計調査の結果でございますが、福島市はモモの産地であり、他産地のモモを購入する方は少ないと考えられますことから、地元産のおいしいモモの地産地消が図られ、食用に購入するだけでなく、贈答用などに利用され、購入量が多くなっているのではないかと考えられます。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。
    ◆4番(川又康彦) 吉本佳生氏という方が著作したマーケティングに使える「家計調査」という本がありますが、この本の紹介の中で著者が、福島市は果物のモモの消費量でも1位で、震災と原発事故でダメージを受けた福島の地域振興のためにこれらのデータが役立つはずですと作者自身が述べていらっしゃいます。この政府が行った世界的にも例を見ない大規模なデータをマーケティングにどのように生かすかが重要ではないでしょうか。  では、購入量とは一体何なのか。私は、モモを福島市民が誰よりも愛してやまない、そのことにほかならないと思っています。  そこで、モモを愛するまち日本一宣言についてお聞きいたします。  第1回の全国桃サミットを開催した笛吹市では、平成17年10月に桃・ぶどう日本一の郷、平成25年4月には日本一桃源郷を宣言しています。  この全国的なデータを活用し、福島市がモモを愛するまち日本一であることを福島市で開催される第2回全国桃サミットなどを通じ内外に宣言し、市民全体としてモモのPRを行っていくことはトップセールスにまさるとも劣らないことと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  今回家計調査により、平成29年のモモの購入量が都道府県庁所在市別の中で1位を得たところでございますが、平成30年度開催予定の第2回全国桃サミットは県北の各自治体、関連する農業団体等の連携により開催されますことから、今後その内容等につきましても協議してまいります。  本市で開催されます桃サミットなどを通じまして、福島市民がこれまで以上にモモに愛着を持ち、福島のモモのブランド力を意識しながらそれぞれの立場でPRしていただくことは、シティープロモーションの視点からも重要であり、農業の振興にとりましても大きな効果があるものと考えております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ぜひさまざまな部分、モモのPR、福島市民がどれだけ愛しているかということを伝えていっていただきたいと、このように思います。  では、次の質問に移ります。フルーツなど農産品を活用した新産業創出について幾つかお伺いいたします。  福島市産業交流プラザを拠点としている産学連携のコーディネーターについて、その役割を人数も含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  コーディネーターは、日常的に企業や大学等の研究機関を訪問して、その情報を収集し、主に企業からの技術的な相談、また知的財産権や医療系等の分野における法的な手続き等に対し助言を行うとともに、必要に応じ、大学等の研究機関や専門支援機関への橋渡しを行うものであります。また、企業と大学等との共同研究や企業間の連携を取り持つとともに、連携の取り組みに対して助言、指導を行っております。  コーディネーターの人数は、産学連携コーディネーターが2名、また主として地場企業の医療福祉関連分野への進出を支援する医産連携コーディネーターが1名で、計3名を配置しております。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問に移ります。  産学連携の実績について、平成28年度、平成29年度の業種別の内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  産学連携にはさまざまな形態のものがございますが、ここでは市内企業と大学等との産学連携による共同研究・委託研究支援事業の実績を申し上げますと、平成28年度は芝浦工業大学との共同研究として、ドローンとGPSデジタルカメラを用いた橋梁の3D点検手法の構築に関する研究1件で、業種は技術サービス業であります。  また、平成29年度は日本大学工学部との共同研究が2件あり、1件は土壌を固める際などに使用する環境に配慮した中性固化材の研究であり、もう一件はコンクリート構造物の劣化の原因となる水の浸入を防ぐ保護材の開発に関する研究であります。業種はいずれも化学工業であります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次の質問です。  農産物など食品加工産業の育成のためにも福島市産業交流プラザ内のコーディネーターの活用ないし新たな配置が有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(粟野啓二) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  産学連携コーディネーターの活動は、食品加工産業の振興にも有効でありますので、十分に活用してまいります。  なお、新たなコーディネーターの配置の必要性につきましては、新年度に設置を予定しております食品加工の産業化に係る研究会において、その専門性や必要な業務内容等を勘案しながら研究してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ぜひよろしくお願いいたします。  富士市で行っている中小企業の支援組織、いわゆるエフビズが全国でもモデルケースとして注目されています。福島市でも、震災後、業種や産学連携の枠を超えた支援が求められていますので、コーディネーターの方々に対しては大学との連携だけでなく、いろいろな枠を超えたさらなる支援を行ってもらうよう要望いたします。  次に、果実酒、リキュール特区について幾つかお伺いいたします。  近隣では、山形県では上山市、南陽市が平成28年よりワイン特区を指定された中で果実酒、リキュール製造を奨励しております。  そこで、お伺いいたします。多種多様なフルーツの宝庫である福島市において、新たな農産物加工産業として有望なアルコール商品の創出と拡大も重要であります。少量からの製造参入を促進するために果実酒、リキュール特区制度を利用する施策も有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  果実酒、リキュール製造におきまして特区制度を利用することにつきましては、農産物等原料の生産及び製造場などの各種条件が整うことによりまして、製造免許を受けるための年間製造見込み数量要件が一部緩和されることにより、6次化につながる有効な手段であると考えるものであります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) ぜひ前向きにご検討いただければと思います。  次の質問に移ります。福島大学農学系への教育研究組織設置支援事業の概要について、その費用も含め、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島大学は、新たに仮称食農学類を平成31年4月に開設するために、専門教育を行う新たな施設を整備する必要がございまして、平成31年度中の完成を目指し、準備を進めております。  これまで福島大学では、東日本大震災からの復旧復興の支援と原子力災害に起因する環境放射能の先端的総合研究を優先するため、うつくしまふくしま未来支援センター、環境放射能研究所などの組織の設置及び施設新造を行ってまいりました。これにより、文部科学省が定めます施設整備基準面積を既に超過してございまして、新造施設の建設費用は自主財源での対応となりますことから、本市をはじめとする期成同盟会で支援を表明したところであります。  本市におきましては、新たな学類の設置に伴う経済波及効果を考慮し、期成同盟会支援対象建設費の9割に相当する14億5,080万円の支援を行うため、工事の進捗状況に合わせ、平成30年におきましては半額の7億2,540万円の予算を計上したものであります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 次に、県北地区の周辺自治体など、福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会参加団体について、福島市が現在把握している支援内容についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  期成同盟会構成自治体のうち、伊達市では平成30年度当初予算におきまして、福島大学の施設整備への支援予算が計上されております。その他の自治体におきましては、平成30年度当初での対応はなされてございませんが、支援につきまして検討いただいているところであります。 ○副議長(粟野啓二) 川又康彦議員。 ◆4番(川又康彦) 細目3の質問につきましては、細目4と重複する部分がありますので、削除させていただきます。  福島県議会の場でもたびたび支援内容について示されているようですが、教員としての人的支援や農業実習場の提供などに限られているようです。  福島市が福島県に対しこれまでどのような要望を行ってきたのか、現状を踏まえたこれからの要望も含め、お伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(粟野啓二) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  これまで県に対しましては、新たな学類の設置による効果は県全体に及ぶことを踏まえ、平成28年10月に県知事に対し、市長から福島大学への支援について県が先頭に立ち、オール福島での支援体制を構築するよう要請いたしました。また、事務担当者間では、担当部署であります県の企画調整部と農林水産部に対しまして、設置に伴う進捗状況や期成同盟会の構成団体による支援に対する取り組みにつきまして情報の提供と県による支援の要請を行ってまいりました。今後も引き続き県に対し、さまざまな機会を捉えまして要請してまいります。 ○副議長(粟野啓二) 以上で川又康彦議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明15日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会といたします。                 午後3時34分    散  会...