福島市議会 > 2018-03-13 >
平成30年 3月定例会議-03月13日-06号

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  1. 福島市議会 2018-03-13
    平成30年 3月定例会議-03月13日-06号


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    最終取得日: 2021-07-22
    平成30年 3月定例会議-03月13日-06号平成30年 3月定例会議                 平成30年3月13日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(32名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功   32番  山岸 清            33番  真田広志
      34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(3名)   7番  梅津一匡            15番  大平洋人   27番  土田 聡 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        木幡 浩       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部次長兼財産マネジメント推進室長   商工観光部長    若月 勉             山田 準   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午後0時59分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告をいたします。27番土田聡議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。22番梅津政則議員。      【22番(梅津政則)登壇】 ◆22番(梅津政則) 議長、22番。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 皆さん、こんにちは。3月定例会議にあたりまして、ふくしま市民21会派の一員として、市政の諸課題について質問をさせていただきたいと思います。  午前中、地元中学校の卒業式に出席してまいりました。3年間の中学校生活を終えたすがすがしい表情、また入試の結果を待つような不安な表情、さまざまな表情の子供たちが3年間を振り返り、また今後の新しい生活への希望を述べながら、教職員や保護者への感謝をあらわしておりました。私も心が洗われるようでありまして、思わず目も潤んでしまいました。感動の場面で泣ける純粋な気持ちがまだあったかと、それとも年で涙腺が弱くなっただけか、はたまた花粉のせいか、いずれにいたしましても子供たちの今後の健やかな成長を祈るばかりであります。  心が洗われたところで、邪心のない、純粋な気持ちで質問をさせていただきますので、当局の皆様も感動を呼ぶ答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、公共施設のリース方式によります整備について伺ってまいりたいと思います。  近年、他自治体においては、恒久的な公共施設についてリース方式によりまして契約する事例がふえているようであります。庁舎や市民ホール、公営住宅、給食センターなど、さまざまな施設での適用事例が見られます。主なリース方式の形態は、民間事業者が資金調達した上で、設計、建設の施設整備を行い、公共が施設を長期リースする方式で、施設の所有は民間事業者でありますので、建物の賃貸借契約となります。維持管理や運営は、民間事業者へ委託契約する場合と自治体直営の場合、委託契約ではリース契約と一体の契約とする場合と別途の契約とする場合があります。リース期間終了後は、施設の所有権を公共に移転する方式が多く採用されているようであります。  一方、リース契約は設計から建設、維持管理まで一体的に契約できることから、通常の従来方式では設計、建設、維持管理及び運営等の業務ごとに請負、委託契約をしていた地元企業の公共工事の受注機会が減るのではないかと危惧いたしております。  それでは、福島市の現状から伺ってまいります。細目1です。福島市においては、過去、プレハブ教室など使用期間限定の仮設施設においてリース方式による対応があったと認識しておりますが、改めて、福島市において事務用機器や備品を除く公共施設をリース方式により建築、増改築をした実績について、概要も含めてお伺いいたします。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○議長(半沢正典) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。  平成24年度以降の実績といたしまして、学校施設の耐震補強工事や教室数の不足に対応するための仮設校舎の建設が10件、また除染業務に必要な執務室などとして仮設事務所の建設が1件ございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 確認ですけれども、ただいまの答弁に対してですけれども、リース方式での施設整備は財務規則上の物件の借り入れとして扱われるのか、それとも工事、製造の請負として扱われているのか、今の実績についてはいかがとなっておりましたでしょうか。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○議長(半沢正典) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。 借り入れの契約でございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) わかりました。そうすると、条例上での、金額にとらわれず、議決案件にはなり得ないという認識ですね。わかりました。  次です。実績のある事業について、リース方式を適用した理由についてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(半沢正典) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染推進室の仮設事務所につきましては、除染業務に必要な執務室や会議室等を確保し、事業の円滑な実施を図るため、平成24年11月に建物の賃貸借契約を締結して、設置したものでございます。除染業務は、平成23年3月の原子力発電所事故により生じた緊急かつ最優先に取り組まなければならない業務であり、事業を円滑に実施するためには速やかな事務室等の確保が必要でありました。しかしながら、本庁舎など既存の市有施設内では事務室等の確保が困難であったこと、一方で将来において除染業務が完了すれば事務所は不要となることが想定されたことなどから、仮設施設として建物の賃貸借により対応してきたところでございます。  残りの答弁につきましては、教育部長より答弁いたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(半沢正典) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  学校施設におきましては、一時的な児童生徒の増加に伴い教室数に不足が見込まれる場合や、耐震補強工事などにより一定期間教室が使用できなくなる場合において、プレハブ校舎を仮設校舎として賃貸借し、児童生徒の学習環境を確保しているところであります。いずれも、長く将来にわたり継続して使用するのではなく、一時的な使用に供することを想定したものであり、また短時間での設置、解体が可能で、経費も低く抑えられることから、賃貸借により対応してきたところであります。  この質問に対する答弁は以上でございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 次の質問です。  本市公共施設整備のリース方式の今後についてでありますけれども、今後公共施設建設にあたり、リース方式を建設、増改築の手法とする場合の判断基準についてお伺いいたします。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○議長(半沢正典) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。  建設の目的、建設にかかる時間、トータルのコスト及び建物の使用期限等のメリット、デメリットを案件ごとに慎重に比較検討を行い、判断してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 次の質問です。  12月定例会議におきまして、公立認定こども園整備のため、基本設計費が計上されましたけれども、実施設計以降の事業手法としてリース方式を採用する予定と聞き及んでおります。今後の公共施設整備におきますリース方式の導入予定についてお伺いいたします。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○議長(半沢正典) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。  リース方式は、民間活力を導入した公共施設整備手法の一つであり、一定の効果が見込まれる場合もありますことから、今後のリース方式の採用につきましても、案件ごとに関係各課の意見等も踏まえ、慎重に検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) では、次です。リース方式につきましては、割賦販売と同様の側面がありまして、資金調達を目的とした行為とみなされる場合もあるようです。債務負担行為の運用上問題がないのか、お伺いいたします。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○議長(半沢正典) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。  リース方式による建物の賃貸借契約は、長期継続契約に該当するものであり、債務負担行為を設定する必要がないことから、運用上の問題はございません。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) わかりました。  次です。冒頭申し上げましたけれども、リース契約は設計から建設、維持管理まで一体的に契約できますことから、通常の従来方式によります設計、建設、維持管理及び運営等の業務ごとに請負、委託契約をしておりました地元企業の公共工事受注機会が減るのではないかというふうに危惧いたしております。リース方式を建設、増改築の手法とした場合の地元企業への影響についてお伺いいたします。 ◎財務部次長(山田準) 議長、財務部次長。 ○議長(半沢正典) 財務部次長。 ◎財務部次長(山田準) お答えいたします。
     リース方式は、民間資金のノウハウを活用する手法の一つであり、建設会社等の選定や資金及び資材調達の手配は受注者の判断によるものでございますので、地元企業への影響につきましては把握することは困難でございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 質問ではありませんけれども、大型工事等が一括で大きいゼネコンとかに持っていかれたときに、今まで地元企業でおのおの請負を受けておったものが受けれるかどうかわからないという事実も、可能性もございますので、公共工事の発注にあたりましては、公平公正は当然でありますけれども、地域経済の好循環を考慮した対応をお願いしたいなというふうに思っております。  次の質問です。市街地における防犯対策についてであります。  昨年の7月に地元新聞に、防犯対策を求める声という記事が掲載されました。福島駅前通りの再整備が進む中、商店主ら地元住民から街頭防犯カメラの設置を望む動きが出ているとの記事であります。駅前通りは、アーケードが撤去され、歩行者優先の町並みとするため、レトロモダンをテーマとした歩道はれんがに似たインターロッキング舗装、車道もれんが調の舗装となります。しかしながら、駅前通りを取り巻く状況は刻々と変化しております。大原綜合病院のリニューアル開院、福島医大の医療系学部の設置、通院、通学する方々が多くなると思われます。  また、2020年の東京オリンピック、野球、ソフトボールの一部試合があづま球場での開催による関係者や選手、多くの観衆や観光客が来られることが見込まれます。一方、駅前の商業施設は減少し、居酒屋などが目立つ夜の繁華街的な様相も呈しております。  そのような中、昨年の8月、中央東地区自治振興協議会から防犯カメラ設置の要望が協議テーマとしてなされました。近年、地域の防犯活動を補完し、犯罪の抑止または解決に有効であるとして、全国的に防犯カメラの設置が進んでいることに触れ、地域の防犯活動として繁華街を含めた防犯パトロールや通学路の見守り活動を通じ、安全安心のため日々努めているとした上で、福島駅を中心とした繁華街もあり、犯罪が発生する危険性も高い地域と捉えているとして、防犯カメラの設置検討について要望がなされております。  これに呼応するかのように、10月に警察業務に住民の声を反映させる福島警察署協議会から治安対策について福島警察署長へ答申がなされました。福島警察署協議会の委員につきましては、広く市民の声が公平公正に反映されるため、市内のPTA連合会や観光協会、商工関係団体などから推薦されました15名の委員で構成されております。  答申の内容ですが、テーマを市街地における総合的な治安対策として、まず環境浄化対策について、駅前通り、吾妻通り、陣場町付近などをはじめとした防犯カメラの新設に向けた関係機関、団体への早期働きかけ、福島市客引き防止条例の改正、総合的なテロ対策として駅前通りなどにおける道路管理者も含めた効果的な安全対策、官民一体となったテロ対策の推進、総合的な交通安全対策として道路管理者との連携と交通安全施設の計画的な整備、見直し、効果的な高齢運転者対策などの内容となっております。  これらを背景として、市街地の防犯対策について何点か伺います。  まず、防犯カメラに関連して質問いたします。福島市における現在の防犯カメラ、屋内や店舗、個人宅等へ設置されているものを除いた設置状況についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  福島市の市街地における設置状況は、市が設置したものとしては、施設管理用カメラとして福島駅東口駅前広場、福島駅西口駅前広場、福島駅東西連絡自由通路、福島駅東口北自転車駐車場西町跨線橋地下道がございます。  なお、民間団体が設置したものは把握しておりませんので、ご了承願います。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ありがとうございます。ちなみに、ご紹介いたしますけれども、福島警察署協議会にて議論された際には、福島市の中心部や繁華街におきます設置状況についてということで、先ほど答弁いただいたものと、そのほかにも民間につけてある、パセオ通り等につけてあるものも含めて8カ所で60台というふうなことであるようであります。  次の質問です。次の質問は、当局側がつけたものということなので、設置者が市ということですので、細目2のほうは割愛をさせていただきたいと思います。  それで、設置箇所ごとの設置に至った経緯についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島駅東口駅前広場、福島駅西口駅前広場、福島駅東西連絡自由通路及び福島駅東口北自転車駐車場につきましては、施設の破損やいたずら、居住不定者の滞在、施設利用者への迷惑行為など、施設管理上の課題に対応するため、設置したものでございます。  次に、西町跨線橋地下道につきましては、平成18年度の地下道整備にあわせ、犯罪や落書きなどの抑止効果を図るため、施設管理上設置したものでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) では、次の質問です。  設置箇所ごとの設置費用と維持経費の出資者、財源についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島駅東口駅前広場、福島駅西口駅前広場、福島駅東西連絡自由通路、福島駅東口北自転車駐車場及び西町跨線橋地下道への設置費用並びに維持経費の出資者、財源につきましては、いずれも福島市の一般財源でございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ありがとうございます。  次の質問です。県内他市及び東北県庁所在市におきます防犯カメラの設置状況についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  県内他市の設置状況につきましては、郡山市、二本松市、喜多方市においては市の予算で市内の駅や市の施設へ、南相馬市におきましては国の補助事業などにより、市内主要交差点へ防犯カメラを設置しています。  また、東北県庁所在市におきましては、山形市が市の予算により市役所周辺へ設置をしております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) わかりました。ご紹介いたしますけれども、先ほどと同じ県内の他市の状況ですけれども、福島警察署協議会で議論された際には、これ郡山市といわき市ですけれども、それぞれの市の中心部や繁華街における設置状況については、郡山市では13カ所で158台、いわき市では18カ所で98台となっております。先ほど申しました福島市の中心部では60台ということでありますので、比較しますと箇所も設置台数とも大幅に少なく、特に通りに設置されている箇所が少ないのも特徴のようであります。  次の質問です。次の質問も答弁の中にあったと思うのですけれども、県内他市及び東北県庁所在地における防犯カメラの主な設置者が行政側となっている箇所について、台数も含めて伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  郡山市は、郡山駅前広場に15台、東西自由通路に6台を設置、そして二本松市は二本松駅前に3台、そのほかの駅前におのおの2台の計7台、そして喜多方市は喜多方駅前広場、他3施設におのおの1台の計4台を設置しており、山形市におきましては市役所周辺に2台を設置しております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 本市と他自治体との設置状況の差異につきまして、先ほど郡山、いわきの台数をご紹介しましたけれども、行政側のものしか認識していないということでありますので、設置状況の差異についてはなかなかちょっとかみ合わないところがあるかもしれませんけれども、質問のほうさせてはいただきたいと思います。  本市と他自治体との設置状況の差異につきまして、その原因等、見解についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  本市と他自治体みずから設置している防犯カメラの設置場所、台数等につきましては、ほぼ差異がないものと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 行政が設置しているものについては差異がないということでありましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、民間の方の取りつけも含めますと、ほかの、特に郡山、いわきと比べると少ない現状があるというのは理解していただきたいなというふうに思っています。  次の質問です。福島駅近辺への今後の防犯カメラ設置により期待できる効果をどのように認識しているか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  福島市における街頭犯罪件数は、年々減少しているところですが、防犯カメラを設置することや、また設置を知らせる表示板等を設置することなどにより、さらなる犯罪の抑止効果が見込め、市民生活の安全安心につながるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 次の質問です。  冒頭申し上げました福島駅前における刻々と変化する状況、各種団体の要望、意見を踏まえまして、福島駅周辺の防犯カメラ設置を含む防犯対策の必要性について見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  2020年の東京オリンピックを控える中、安全安心なまちづくりを進めることは市政の重要課題であり、また防犯カメラ設置を含む防犯対策についても、取り組むべき課題であると考えております。したがいまして、市民生活の安全を確保するために、関係機関、団体とともに、防犯対策の枠組みと、それぞれの取り組むべき内容を協議した上で、福島市として防犯対策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) それで、民間の方の防犯カメラの設置についてですけれども、次の質問です。課題となります設置費用と維持経費につきまして、民間団体による単独設置と維持、これの実現性について、可否も含めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  設置費用、維持経費は、買い取りやリースなどの契約内容、設置工事の内容によって金額が異なってまいります。一方、民間団体はそれぞれの団体によって財政状況が異なるため、単独設置と維持の実現性を判断するのは困難であると考えてございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) わかりました。質問ではありませんけれども、確かにさまざまなシステムがありまして、ネットワークを組んで、どこかで監視するとか、そういう仰々しいものではなくて、本当に単独でもうそこで、要はドライブレコーダーみたいなイメージで、ある一定期間で録画のやつが繰り返されるというやつはさほど金額的にはかからないのだろうというふうに思っております。  次の質問です。国、県への予算要望も重要と認識いたしますけれども、福島駅前においては再整備や刻々と変化する取り巻く状況の中、県都の顔として、犯罪の未然防止をはじめ、市民の安心感の醸成、安全なまち福島市のイメージ構築を図るため、スピード感を持って防犯対策を実施するためには、行政による防犯カメラ設置、あるいは民間設置への設置費用、維持経費への市単独補助も必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  防犯カメラの設置は、市民生活の安全を確保するために、関係機関、団体とともに、どのような枠組みで、おのおのどのように取り組んでいくべきかという関係機関、団体同士の協議が必要であると考えております。本市といたしましては、現在、先進自治体における防犯カメラの導入状況について、つぶさに視察し、調査研究を進めているところなので、施策全体の枠組み、それぞれの関係機関、団体の取り組むべき内容が整理されれば、必要な防犯対策を進めてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ちょっと質問ではありませんけれども、紹介しましたパセオ通り等のやつも設置時期のときに国の補助のお金が入っているというふうに聞いておりますけれども、隣の二本松市は市単独での補助事業を行っているという自治体もありますので、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても防犯カメラの必要性は必然だというふうに感じておりますので、スピード感を持って対応するために積極的な行政のかかわりのほうをお願いしたいというふうに思います。  次の質問です。セーフコミュニティー国際認証についてであります。  近年、安全で健康な暮らしのニーズの高まりを背景に、WHO、世界保健機関が推奨するセーフコミュニティーの国際認証を得る地域が世界的にふえております。セーフコミュニティーとは、けがや事故は偶然に起こるのではなく、原因を究明することで予防できるという理念のもと、地域住民と行政などが協働して、地域の誰もがいつまでも健康で幸せに暮らせるまちづくりを進める制度です。WHOが安全なコミュニティーとして承認された地域ではなく、エビデンスとPDCAサイクルに基づく地域ぐるみの安全性向上プログラムが国際的に認証された地域をいいます。従来の安全安心まちづくりと異なる点は、事故、犯罪、災害などからの安全分野を包括し、住民や行政、事業所等が分野を超えて地域ぐるみで、世界標準の指標に基づいて数値目標を定め、科学的なデータを活用して取り組みを改善していくことにあります。世界で390都市が認証を取得しており、安全安心の取り組みを行う地域として、国内外への発信につながっております。国内では15都市、東北では青森県十和田市と郡山市が認証を得ております。  質問ですけれども、このセーフコミュニティーの国際認証について、市民生活の安全安心、市民意識としての安全感、安心感の醸成、観光振興としての内外へのPRなどの効果について見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  セーフコミュニティーの国際認証を取得することにより、1つ目として市民が安全に安心して暮らすことができるまちづくり、2つ目として安全安心の取り組みを通じた各種団体の連携、3つ目として協働、国際基準による安全安心な自治体としてのイメージ向上など、さまざまな効果はあるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 次の質問です。  セーフコミュニティー国際認証の取得に向けた取り組みを推進することへの見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  セーフコミュニティーの国際認証を取得すれば、さまざまな効果が予想されます。一方、現在国内で取得しているのはまだ15自治体にとどまっておりますので、今後、認証を取得することによるメリット、デメリット、それから先進地の取り組みなど、研究をしてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ぜひ15自治体しかやっていないということではなくて、15自治体に入れるぐらいの勢いで取り組んでいただきたいなというふうに思っています。ぜひ犯罪の未然防止、市民の安心感の醸成、安全な福島市のイメージ構築に向けまして、防犯カメラ設置をはじめとしまして、市街地における防犯対策の建設的な取り組みについてお願いをしておきたいと思います。  次の質問です。観光施策について。
     まず初めに、日本遺産についてですけれども、日本遺産とは日本各地に数多くある魅力的な文化財を核にして、地域を活性化しようとする機運が高まり、今までの文化財を保存するという観点から、ストーリー性という新しい付加価値をつけて、観光資源などと連携しまして、一体的にまちづくりをすることによって、地域のブランド化や地域住民のアイデンティティー向上など、地域の創生に活用することを後押しするため、文化庁が日本遺産として認定するものであります。  既に認定されている日本遺産のストーリーでは、地域によってどのような魅力があり、その魅力の背景に文化や歴史がどのようにかかわってきたかなどが紹介されております。単一の市町村で完結する地域型と複数の市町村や都道府県にまたがって展開するシリアル型の2種類があるようであります。県内では既に2件認定されておりまして、1件は会津の三十三観音めぐり、巡礼を通して観た往時の会津の文化については会津地方広範にわたる自治体と文化財で構成をされております。2件目は、未来を拓いた一本の水路、大久保利通最期の夢と開拓者の軌跡、郡山、猪苗代については安積疏水を題材に取り上げたストーリーが組まれております。文化庁においては、2020年に向けて日本遺産を100件程度認定する予定としておりまして、日本人はもちろん、外国人の旅行者にも楽しんでもらう環境づくりを推進するとしております。  それでは、以下質問いたします。福島市における観光資源としての文化財あるいは文化そのもの、地理や歴史をどのように捉えているか伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  歴史的経緯や地域の風土に根差して、受け継がれてきた文化財や文化というのは地域固有のものであり、地域ならではの魅力であると考えております。  実は今般、文化財保護法の改正案が閣議決定をされました。この改正案では、文化財を地域の文化や経済振興の核として未来への継承を図るとともに、まちづくりと文化行政を一体化し、文化財を生かした地域活性化を進め、観光にも活用を図ることなどを趣旨としております。いわゆる出国税を財源として、それを観光などに生かしていこうというものであります。  本市といたしましても、今回の改正の趣旨を踏まえ、市内に所在する多様な文化財や地域の文化を、その背景となる地理や歴史などのストーリー性を付加した上でパッケージ化し、本市の新たな魅力とすることで、風格ある県都ふくしまの観光振興に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ありがとうございます。先般、市長答弁にもありましたけれども、県北圏域の連携という話もありましたので、ぜひ福島市のみならず、少し県北も含めまして、そういったどういうストーリーが組めるかというのも含めて検討いただければ幸いであります。  次の質問です。福島市においても観光振興としての文化財活用を図るべく、この日本遺産認定に向け取り組むことについての見解を伺います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  日本遺産につきましては、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーにより認定されるというものです。要するにこういう文化財があるからというわけではなくて、やっぱりストーリーが大事だということであります。この認定によって、地域の認知度の向上のほか、戦略的にその魅力を発信することにより、地域活性化に大いに寄与するものと考えております。  認定に際しては、国指定の文化財を含めた我が国の魅力を十分に伝えるストーリーの構築や資源を生かした地域づくりの具体的な将来像を示すことなど、一定の要件が必要であることから、今後文化財のパッケージ化や地域づくりの方策について研究してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。農家民泊についてであります。  二本松市東和地区において、グリーンツーリズムの取り組みによりまして、農家民泊の宿泊数やIターン移住者が急増しているようであります。震災の後、調査のために企業や行政の方たちが福島に来た際に、近くにホテルや旅館はあるものの、もっと手軽に泊まれる場所があったらという要望から始まったそうであります。それが最近では、一般の方向けに福島県の地元食材を味わってもらい、安全安心を体感してもらう風評被害払拭の目的で広がっているそうであります。2012年にスタートしたときは4件だった受け入れ先も、今では二十数件に拡大して、年間1,000人以上の宿泊客が訪れるとのことで、リピーターも多く、都会から来るお客さんと話をしたり、手料理を振る舞うことに楽しみを感じている高齢者も多いことから、農家の方たちの反応もいいとのことであります。また、新規就農を地域ぐるみで受け入れているため、Iターン就農者も増加傾向にあると聞き及んでおります。  質問に入ります。本市において旅館業法における簡易宿所営業などによる農家民泊の許可について、市が把握している件数を伺います。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  現在、本市において旅館業法における農家民宿の許可件数はゼロ件であります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ただいまの答弁について、農家民宿ということでありましたけれども、旅館業法上の民宿とは別に、グリーンツーリズムとして農家へ宿泊する形態については、もし見解をお持ちであればご答弁いただければと思いますが。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  農家民宿については、旅館業法で許可をとっている制度であって、それについての把握はできることになりますが、農家民泊については、許可制がないという状況ですので、現在のところ把握するすべがないということでございます。  なお、県北地区のほうで旅館業に伴う農家民宿の件数については、県北においては34件という数字を把握してございます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) わかりました。では、今の答弁の内容ですので、細目2につきましては割愛をさせていただきたいと思います。  細目3ですけれども、グリーンツーリズムや農家民泊の推進について、観光振興、高齢者の生きがいづくり、風評被害払拭、新規就農者の呼び込み、交流人口拡大などへの対応施策として取り組むことについて見解を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  原子力災害以前は、市内各地に滞在していただきながら自然、文化、地元の方々との交流を楽しんでいただくグリーンツーリズムが地元団体等で実施されておりましたが、原発事故の影響で実施ができず、7年が経過した現在においても震災以前の状況に戻ってございません。しかし、県が事務局を担っております県北地方グリーンツーリズム推進会議において、内容の見直しを進めながら活動を再開する動きが出ておりますことから、今後もグリーンツーリズム事業推進の動向の把握に努め、観光分野や定住促進分野など、関係する所管との連携により取り組みを行ってまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ぜひ建設的に進めていただきたいと思いますし、今農政部長から答弁いただきましたけれども、商工観光部も含めて、さまざまな横の連携も含めて、ぜひ建設的な取り組みをお願いしたいというふうに思っています。  次の質問です。住宅宿泊事業法についてであります。  昨年6月に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が公布されまして、ことしの6月から施行されます。ここ数年の民泊サービスの急速な普及や多様化する宿泊ニーズへの対応、さらには公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止、無許可営業への対応などを背景に成立した法律でありますが、旅館業法よりかなり緩和された内容となっております。土地の用途制限により、住居専用地域では旅館業は行うことはできません。また、旅館業法や条例によりまして、学校や児童福祉施設、社会教育施設などの近くでも旅館業を行うことはできませんけれども、住宅宿泊事業法では簡易な条件だけでどこでも営業が可能になります。国家戦略特区による民泊の特例地域においても、条例によって住居専用地域での営業を禁止している自治体がほとんどであります。  そのような中、大阪で民泊施設において凄惨な事件が起きましたことは皆さんも耳に新しいと思います。違法民泊だったとはいえ、結果、犯罪の温床になってしまいました。今回の住宅宿泊事業法の実施に向けて、実施の制限に関する条例を検討する自治体が数多くあります。  それでは、質問に入ります。本市において住宅宿泊事業法の実施による観光振興、地域の住民生活、旅館業事業者などへの影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  観光振興に与える影響につきましては、観光庁の平成29年7月から9月期における訪日外国人消費動向調査では、観光、レジャー目的の訪日外国人旅行者のうち約15%の方が民泊を利用しているという調査結果があり、法律の施行後は民泊の割合が拡大し、外国人旅行者の増加につながる可能性があると考えております。  地域の住民生活への影響につきましては、現在本県では2月県議会定例会に上程されております県の条例案において、原則として学校等の施設の敷地から半径100メートル以内での平日の営業を制限する規定が盛り込まれ、一定程度の生活環境悪化の防止が図られるものと考えております。  また、旅館事業者等への影響につきましては、民泊の宿泊料は、旅館、ホテルに比べ相当程度低廉であることから、旅館、ホテル等の利用者の減少が懸念されるほか、顧客目線によるサービスの差別化や宿泊プランの多様化などが求められてくるものと考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 規制条例につきまして、県のほうで今条例が上程されているということでありました。  改めて次の質問ですけれども、住宅宿泊事業の実施区域や実施期間といった規制条例の必要性について見解を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  民泊に起因する生活環境の悪化を防止するために、一定の規制は必要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ありがとうございました。この法律、住宅宿泊事業法の施行は6月からと。すぐであります。営業区域や期間、施設管理等におきましては地域性が考慮されます、何らかの対策がやっぱり必要だと考えますし、県のほうの条例の内容はちょっと認識しておりませんけれども、ぜひ福島市に合った中身のそぐう規制になることを、規制条例に限りませんけれども、そういった地域住民とか、その他観光振興に影響するものについては、条例に限らず、建設的な対応をお願いしたいと思います。  次の質問です。ムスリム観光客のインバウンド対策について、ムスリムというのは神に帰依する者という意味だそうでありまして、イスラム教徒の方をムスリムと称するようであります。  復興庁の新しい東北交流拡大モデル事業の一環として、安定した経済成長率を持つムスリム大国のシンガポールやインドネシア、マレーシアなどを対象にした旅行商品を開発していく目的で、ムスリム観光客が快適に過ごせる環境をつくり、交流人口の拡大につなげます、ムスリムフレンドリー東北プロジェクトが福島市内で繰り広げられました。土湯温泉の受け入れ旅館は、イスラム文化に対応した食事の提供や祈祷場所の設置に尽力したところであります。今回は、マレーシア出身の学生の方3人が参加しまして、一行は福島市の四季の里でこけしの絵つけに挑戦したり、雪の積もった四季の里で初めての雪景色や雪遊びを満喫したとのことであります。受け入れた土湯温泉の旅館では、旅館の一室を祈祷室にしてお祈りしたり、浴衣に着がえ温泉を体験、食事はイスラム教の戒律に基づくのを前提に、事前に意向を確認した上で、了承したメニューが提供されました。  さて、外国人観光客の中でも近年ムスリム観光客が急増し、日本の観光産業における重要性が急速に拡大しております。世界のムスリム人口は、世界人口の約4分の1に達すると言われております。そのうち7割がアジアに住んでおり、東南アジアからの訪日客は着実に増加しており、ムスリム人口の多いインドネシアやマレーシアは、訪日者数の増加率が毎年30%以上の高い伸びを示しております。  そのような中、昨年11月に日本初の47都道府県別ムスリムフレンドリーランキングが発表されました。評価は、アクセス、コミュニケーション、環境、サービスの4大項目を定量的に評価され、ランキングされております。我が福島県は、残念ながら36位でした。  これらのことを背景に質問をしていきます。直近3カ年において観光客や来福される方でムスリム人数や比率は把握しておるか伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  本市を訪れたムスリムの人数や比率については把握しておりません。  なお、人口の90%近くがムスリムとされるインドネシアと約60%がムスリムとされるマレーシアからの来訪者を合わせた過去3カ年の延べ宿泊者数とその全体に占める割合は、平成26年は35人泊で0.8%、平成27年は97人泊で1.3%、平成28年は200人泊で1.5%となっております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 年々増加傾向にあるということだと思います。  次の質問です。都道府県別ムスリムフレンドリーランキングが36位と低位な結果となった現状や課題を市としてはどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  都道府県別ムスリムフレンドリーランキングの上位にランキングされた都道府県では、ムスリムの来訪が増加するに伴い、順次受け入れ環境を整備してきたと聞いております。  今後、ムスリム観光客の来日者数はさらに増加すると予想され、地方都市への波及も期待されることから、受け入れ環境の整備が必要であると考えております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 次の質問です。  都道府県別ムスリムフレンドリーランキングの結果を踏まえまして、食べ物のハラール認証をはじめ、ムスリム観光客へのインバウンド対策が急務と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  今後増加が見込まれるムスリム観光客の受け入れに向けて、飲食事業者や宿泊事業者などに対し、文化や宗教等による食事や習慣への対応を含めた研修会の開催を支援するなど、官民による受け入れ体制の整備を推進してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問です。市内北西地域の道路網についてであります。  市内北西地域におきます東西を結ぶ道路網につきまして、幹線的な道路をはじめ、十分ではないと認識しております。昨年、東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジが開通いたしました。インターチェンジへのアクセスや生活道路としての東西を結ぶ道路整備が必要と考えております。  まず、最初の質問ですけれども、市道北沢又─丸子線についてでありますが、北沢又─丸子線は通称福商通りから通称飯坂街道の北沢又地内を結ぶ国道4号から13号西道路と交差して飯坂街道に接道する市内北西地域における東西軸として重要な道路であります。  以下質問いたします。市道北沢又─丸子線整備事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  市道北沢又─丸子線整備事業の進捗状況につきましては、主要地方道福島─飯坂線から残り延長270メートルの区間を平成25年度から事業着手しており、現在用地買収を進めながら事業進捗を図っております。また、平成29年度末見込みで、事業費ベースで4%の進捗率となっております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 4%ということで、次の質問です。  福島交通飯坂線との交差につきまして、交差する箇所は飯坂線の上松川笹谷駅間となります。この区間は、きついカーブのある区間となっておりまして、道路の規格から、交差点も踏切もかなり大きいものになると推測できます。鉄道軌跡のカーブ部分と踏切予定箇所がかなり近接することになりますけれども、踏切の設置につきまして安全上問題ないのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。
    ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  市道北沢又─丸子線と福島交通飯坂線との交差につきましては、鉄道軌道部の改良や隣接いたします主要地方道福島─飯坂線の拡幅改良も予定されており、関係機関とは平面交差での計画協議が調っております。今後、実施設計の段階で、交通安全対策も含めた本協議を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 飯坂線の鉄道の軌跡も変わるということの答弁で、そういうふうに認識してよろしいということですか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) その辺も含めて、今後実施設計の段階で福島交通と協議させていただきます。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) わかりました。鉄道のほうまでさわるとなると、いつになるのかなというのがますます強く感じられるところでありますけれども、次の質問です。  県道、通称飯坂街道は現在拡幅工事が、少しずつですけれども、進められております。現在は、佐藤工業さんまで施工されておりますけれども、遅々として拡幅の延伸が進んでいない現状にあります。北沢又─丸子線の飯坂街道接道について、飯坂街道側の拡幅時期に合わせての施工となるのか、市で把握している県道拡幅の見通しも含めてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  市道北沢又─丸子線と主要地方道福島─飯坂線との接道につきましては、本路線との接道部分は県道拡幅の時期などを踏まえ、今後県と調整を図りながら施工してまいります。また、当該接道箇所付近の県道拡幅の施工時期につきましては、現段階では未定と聞いております。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) しばらくわからないというご答弁だったというふうに理解させていただきます。  最後の質問ですけれども、今度市道松北町─折戸線の延伸についてであります。  松北町─折戸線は、先ほどの北沢又─丸子線の飯坂街道を挟んで西へ延びまして、笹木野─笹谷線までの都市計画道路であります。市内北西地域における東西軸形成、笹木野─笹谷線の通勤時の慢性的な渋滞、北沢又─丸子線完成後のさらなる交通量の増加、そして福島大笹生インターチェンジへのアクセスなどの問題解消のため、地元地区の清水地区自治振興協議会から協議テーマとして松北町─折戸線の笹木野─笹谷線から西への延伸の要望が提出されております。  現在、都市計画上の具体的道路計画はありませんけれども、申し上げましたさまざまな課題解決のため、必要な道路だと認識しております。現時点での市の基本的な考えと今後の方針についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えをいたします。  東北中央自動車道福島大笹生インターチェンジから米沢北インターチェンジの間が昨年11月4日に開通し、また復興支援道路相馬福島道路が平成32年度には開通予定となっていますことから、今後市内の交通流動の状態は大きく変化するものと考えております。市道松北町─折戸線の西側への延伸につきましては、それらの動向を見きわめながら、市内北西地域の道路のあり方について検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 梅津政則議員。 ◆22番(梅津政則) 以前の答弁から進んだのか、後ろに行ったのか、ちょっと理解しにくいところもありますけれども、北西地域の現状も踏まえまして、建設的にといいますか、道路行政ですので、単年度で、1年、2年とか、5年のレベルではないとは思いますけれども、ぜひ地元といいますか、北西地域の実情を勘案して取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問のほうを終わらさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で梅津政則議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時08分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  10番鈴木正実議員。      【10番(鈴木正実)登壇】 ◆10番(鈴木正実) 議長、10番。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) そろそろ眠くなってくる時間でございますが、気を引き締めてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  この間、10日の日に東北中央道の相馬福島道路のうち相馬玉野霊山間が開通したと、東日本大震災、東電福島第一原発事故から復興を後押しするという、その大動脈の一つだろうというふうに思っております。  昨年11月には福島大笹生米沢北インターチェンジ間が開通しまして、はや4カ月が経過したところでございます。福島大笹生米沢北間は、福島河川国道事務所によりますと、開通1カ月で1日の利用台数が1万台を上回るなど、交流促進に大きな役割を果たしているというふうに感じております。また、新聞報道によりますと、同時に飯坂温泉を訪れた観光客も大幅にふえたとありました。携帯電話のGPS機能を使ったデータでありますが、前年比の2倍ほど伸びたというような話でございました。  これから春の観光シーズンでございます。さらに利用者、県内の観光客が増加するのではないかと期待感が高まっています。観光客に再度訪問していただく、つまりリピーターになってもらうということが非常に大事なことであります。観光地として、本当にあの手この手を尽くしているのではないかと思いますし、逆に我々も地元に協力していく必要性を痛感しているところであります。  さてそこで、福島市にとって重要であろうと思われるのは、東北中央道市内唯一のインターチェンジであります福島大笹生インターチェンジとその周辺の活用であります。さらに、周辺施設として整備される道の駅に期待感が集まっているという現状であります。地元では、本当につくるのかいという話なんかも出ておりますが、一体どんなものができるのだろうという期待感を持ってのことだろうというふうに、いい方向で解釈をしたいというふうに思っております。  道の駅につきましては、平成28年1月、外部委員による策定委員会がスタートして、去年の3月、魅力発信、交流、地域拠点との基本構想をまとめた。その構想を受けて、今年度、平成29年度は基本計画を練り上げ、今月末に基本計画が策定されるとお聞きしております。これまでの基本構想や基本計画には産直施設、地元農産物の記載があり、当然農家の方々ともいろんな情報交換をしたりしているのだろうと思っていましたところ、私の地元、地域の方から、こんなことを聞いてきたよということで、アンケート調査の紙を見せていただきました。地域振興施設道の駅への農産物直売所導入に係る意識調査、この言葉だけ聞いたのではちょっとつかみづらい内容は内容なのですが、アンケート用紙のほうを見ると、農産物の生産と出荷に関するアンケート調査ということで、さまざまな調査項目があります。中身を見ると、農産物の関係が出ていたものですから、私当然これは農政部からでも来ているのではないのかと思ったところ、案内文を読みました、その最後に路政課というふうに書いてございまして、あっ、建設部でここまで調べているのだというふうなところ、驚きがあったわけでございます。  まず、基本計画を策定する時期、今ごろになってでは言葉がちょっと悪いのですが、このアンケート調査やった趣旨とか、意図するところとは一体何なのか、お教えください。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  今年度実施しておりますアンケート調査につきましては、次年度以降に検討いたします農産物直売所の運営形態等の基礎調査とするために、農業従事者の実態や意向についての調査を実施したところでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 農業者の実態調査云々ということでございました。  このアンケート調査、対象になった地域、対象地区と対象になった方、どんな方だったのか、人数も含めてお伺いします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  今回のアンケートにつきましては、道の駅整備予定地周辺の大笹生、笹谷、飯坂町平野地区にお住まいの農地基本台帳に記載されました農地所有者1,563名を対象に実施いたしたところでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 農業対象ということで1,563人ということだと。  回答につきましては、どのような結果だったでしょうか。回答の件数、回答率、どの程度だったか、お伺いします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  アンケートの結果につきましては、対象者1,563名のうち回答者数は600名で、回答率は38%でございました。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 38%ということでは、数字的には、ううんという感じなのでしょうが、その中の質問項目、つらつらと見ていきましたところ、道の駅への出荷の意向についてという項目がありました。どのような回答であったか、お伺いします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅への農産物の出荷の意向につきましては、回答者のうち、出荷したいと思う方は25%、出荷したいと思わない方は66%、無回答が9%でございました。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁でありますが、人数でもお願いできますか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  出荷したいと思う方が149名、出荷したいと思わない方は396名でございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 出荷したいと思う方25%、149人、66%の方は出荷したいと思わないと。出荷したいと思う方はいいにしても、したいと思わない方々、これはどんな理由なのかということで、細目5の質問でありますが、出荷しないと回答した主な理由についてお伺いできますでしょうか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅へ農産物を出荷しないと回答した主な理由につきましては、出荷できる農作物がない、品質管理ができない、既存の販路を確立しているという回答が多数を占めておりました。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に対しまして、出荷できる農産物がないというのはどのようなこととお捉えになっているのか、その辺の話をお聞かせいただければと思いますが、どうでしょうか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) その辺までは把握はしておりません。大変申しわけありません。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 次には、6次化商品の話も質問ありまして、6次化商品を含め、加工品販売について、どのような回答であったか、お伺いしたいと思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  アンケートの結果では、回答者のうち、道の駅において加工品を販売したい方は21%、販売したいと思わない方は79%、販売したい方の主な理由といたしましては、収益を期待する、商品を広くPRできる、新たな顧客を確保したいなどとなっており、販売したくない方の主な理由といたしましては、品質の管理ができない、既存の販路で満足している、売れ残りが出そうなどの回答でございました。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答えを聞いていて、ちょっと先行き不安だなという感じがしないわけではありません。同時に、具体的な運営、販売というのですか、販売要件というのか、手数料は何ぼの何があるのだなんていうのがあったようですが、これはどのような回答だったでしょう。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  道の駅で販売したい方の販売要件につきましては、68%の方が、納品、陳列は出荷者で行い、手数料は15%が妥当と回答しておるところでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 私もこの質問を見まして、15%というのが手数料で一番安い比率でありまして、道の駅の運営形態、市の直営なのか、民営なのか、公営民営折衷なのか、その辺まだない中で手数料のパーセンテージ聞くというのは、何かちょっと危ない質問ではないかななんていうふうに感じておりまして、15%という数字をやっぱり皆さん提示するのは当然のことだ。それでなくても、実入りに見合うような金額で売れるのかどうかというのは、多分農家の方々も非常に心配しているところだろうというふうに思うわけであります。  こうしたアンケートの結果を受けまして、道の駅に必須であるという位置づけをしております農産物直売所について、どのような運営形態をお考えなのか、お聞かせください。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。
    ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  農産物直売所の運営形態等につきましては、今回実施いたしましたアンケート調査の結果等も踏まえ、次年度以降に管理運営手法とあわせて検討することとしております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 検討するという答えも、本当に平成33年に開所、オープンしたいということであれば、もうちょっとスピードアップしておかないと、非常にいろんなトラブルが出たときに困るのではないかなというふうに思います。  また、こういうような調査というのは、本来であれば基本構想やる段階で調査しておくべきことではないのかなというふうに思うのですが、これまで実施しなかった理由等は何かございますか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  今回のアンケート調査につきましては、次年度以降の農産物直売所の運営形態等の検討資料とするため、今年度において実施したものでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 本当に検討の材料だということで、この結果をもとにして、今度は農家の方々にどのように協力していただけるのか、農家の方々との本当の面談あるいは対話というのが必要になってくる、そういうものではないかなというふうに思います。農産物直売所、先ほどの売る農産物がないという答えが圧倒的に多い中で、かなり直売所の運営、あり方、難しい面があるのではないかなというふうに感じてしまうのは私だけではないと思います。  平成29年度末、今月末で基本計画まとめる、今回の結果は何か反映、どのように反映させるのか、お伺いしたいと思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  今年度策定いたしました基本計画には、施設テーマや整備コンセプトを設定いたしまして、導入施設のイメージ等を取りまとめるものでございます。今回のアンケートの結果により、道の駅への農産物を出荷したいと思う方が一定割合あることが確認できましたので、次年度以降の農産物直売所の運営形態等を検討する中で反映させてまいります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 一定程度の割合がいるという肯定的、前向きな発言で、大変心強いところでありますが、出せない人が7割近くあるというのは、これは大変な問題ではないかなというふうに思います。  私ども創政クラブ結、道の駅と十六沼公園スポーツ公園広場、五輪メモリアルスポーツ公園としての一体整備をしてはどうかという提案を代表質問でもさせていただいております。市長がそれに対しまして、モモをテーマとして、施設整備にあたっては、吾妻連峰の眺望、桃源郷をほうふつとさせる景観、そういったものの融合を考慮して、福島らしさを演出するというようなお答えでございました。建築にはCLTの活用を検討したいとも述べられております。これまで私も何回か、道の駅に関してはいろんな質問、いろんな形態を変えながら質問させていただきまして、一番頭にこびりついている答えがオンリーワンの施設という言い方でありました。何がオンリーワンなのか、本当にわからないなという感じがしたところで、市長のそのモモをテーマとして、吾妻の風景を生かしながら、なおかつ桃源郷という、本当にコンセプトらしいコンセプトというのがここに出てきたのではないかなというように感じた次第であります。さまざまな問題をはらんではいると思いますが、実現へ向けて、今後大切になってくるのは、市長がよくおっしゃるスピードと実行ということであります。  今般、市の組織にハード面、ソフト面それぞれを担当する係を設けて、基本実施設計に着手するなど、整備事業を加速するという提案理由の説明がありました。ハード面、ソフト面を担当する係、どのような係なのか、お伺いしたいと思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  建設部路政課に新設されます道の駅施設整備係は、建物、外構、道路整備等の主にハード面を担当することとしております。  また、商工観光部観光コンベンション推進室に新設されます道の駅機能整備係は、道の駅の直売所等の運営やマーケティング戦略の構築など、具体的な管理運営に関するソフト面を担当することとしております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 担当の割り振りということでお伺いさせていただきました。  その新たな係、今ほどお聞きした項目分けはわかりましたが、どのような取り組みをやるというふうにお考えなのか、どのような道の駅を目指すのかということも含めて、改めてお伺いしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  先日の繰り返しになりますが、この道の駅は、雄大な吾妻連峰の眺望を重視した施設配置にするとともに、建物本体では桃源郷をほうふつとさせる周囲の景観との融合や環境問題への対応等に配慮した木質建築材料のCLT等を生かした建築を検討しながら、福島らしさを演出してまいりたいと考えております。  ちなみに、日本CLT協会のほうに確認しましたところ、CLTの道の駅としては全国で初めてになるというようなお話でございました。  それを踏まえまして、建設部路政課に新設される道の駅施設整備係では、県の道路施設との一体型整備にかかわる協議や建物、外構、道路整備等に関する工事を行ってまいります。  また、商工観光部観光コンベンション推進室に新設される道の駅機能整備係は、道の駅の整備目標である地域の魅力発信、憩いと交流の場、産業振興や防災など多面的な地域拠点を目指し、計画している機能イメージの美味、絶景、健康、体験などを念頭に、具体的施設機能の導入を検討してまいります。  いずれにいたしましても、観光客の皆さん、それから地域の皆さんが来たい施設であると同時に、事業者の皆さんが出品したいと思われる施設でなければならないと思います。その点におきましては、この道の駅を福島市のやはりそういう産品の戦略拠点的な位置づけも含めて、発信基地としていきたいというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 市長のご決意を伺ったところであります。道の駅というのは本当に生産者、あるいは利用者、運営に当たる事業者、みんなが喜ぶような、そして夢があって、元気な施設でなくてはならないだろうというふうに思っているわけであります。それこそが人を呼び寄せる魅力になるのだろうというふうに考えております。  さらに、市長が先般申しておられました十六沼公園スポーツ公園の整備というのも、道の駅と並び称せられるぐらい重要なものだというふうに捉えております。スポーツのまちづくり、スポーツコンベンションの拠点として欠かせない、そういう事業であろうというふうに思います。オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、ぜひとも整備をしていただきたいと思います。それが多分人を呼び込むと同時に、地域における雇用の拡大、こういう施設で働く人が出てくる、そういう雇用の拡大にも大きく寄与するのではないかなというふうに思っております。  さらに、今回、先ほど来いろんな質問させていただいておりますアンケートから見えてきたというのは、農業の高齢化、あるいは後継者不足、就農者の減少というような農業を取り巻く厳しい環境、その中からだからこそ、先ほどみたいな答えが出てきたのではないかと。1年、2年で解決される問題ではありませんが、中核市となった段階で、本当にそれにふさわしい農政、その人たちが喜んで農業をやれるような農政、そういったものをぜひとも構築していただければというふうに思います。  続いて、ちょっと細かい話にはなるのですが、道の駅への入り方、どういうふうになるのかわからないうちに、入り方どうするのだというのを聞いても、ちょっと無駄かなというイメージはあるのですが、中央道と直結しているのではないかと思っている方が多いということで、その辺を含めて、まずどのように道の駅へ出入りするのか、東北中央道利用者、あるいは一般道利用者それぞれについてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  一般道利用者は、フルーツラインから道の駅へ出入りすることとなります。また、東北中央道利用者につきましては、一旦フルーツラインに出てから、一般道利用者と同じく、フルーツラインから道の駅に出入りすることとなります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 中央道利用者は、一回インターから出て、フルーツラインに入って、そこから道の駅に入っていくと。乗るときも当然その逆のルートになるということで理解させていただきたいと思います。従前私もお聞きしていまして、中央道から直接出入りできるような整備というのが困難だというお答えを何回か聞かせていただいております。  改めて、その中央道から直接入る、要するにフルーツラインとの交差点をうまく使いながら導く、導入できるような、そういう仕組みができない、その辺の困難さ、その辺につきまして、法的あるいは物理的な観点を含めて、市で把握している状況、それを伺いたいと思います。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  東北中央自動車道からの直接出入りにつきましては、関係機関との協議や、高速自動車国道法第11条により、サービスエリア、パーキングエリア、給油所等の高速道路の附属施設以外の施設は高速道路と連結させてはならないという、そのような規定から、困難であると判断したところでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁ですが、連結するような仕組みができれば、それはつくっていいということとして理解していいということですか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) 今議員のおっしゃるとおり、いわゆる高速道路の施設というふうに認められれば直結できるというふうなことでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁に対して再度質問させていただきたいと思います。  では、道の駅ということではなく、初めからパーキングだということで整備計画を進めれば、直接出入りできる、そういう施設になったということなのでしょうか。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(半沢正典) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) 解釈的にはそういうふうにとられますけれども、安全上とか、いわゆる逆走防止というのもございますので、そういった面からも、関係機関との協議の中で、ちょっと難しいというふうに言われています。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。何か困難な理由が余り強く感じないなという、そんなイメージがございました。  次の質問に移りたいと思いますが、オープン時期については平成33年ということでお話しいただいておりましたが、市民の多くの方、オリンピックのときに何で開業、オープンしないのだいという声をいただいております。その時期に合わせてオープンするというのが本当は大切なことなのだろうというふうに思うわけでありますが、改めて、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに照準を合わせてオープンすべきだと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  近隣の道の駅については、基本計画の策定後、管理運営者の決定、基本設計、実施設計を経て建築工事に着手しておりまして、オープンまで三、四年を要しております。このことから、約2年後の平成32年7月に開催される東京オリンピック・パラリンピックに合わせたオープンは、残念ながら工程的に困難であると考えております。  しかしながら、次年度以降の機構改革による組織の強化やおのおのの作業の迅速化を図りまして、平成32年度末の復興支援道路相馬福島道路の全線開通に合わせオープンできるよう整備を進めてまいります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。平成32年度末までにも何とかというお答えをいただきまして、いささか安心したかなという思いであります。  続きまして、福島大笹生インターチェンジ周辺でもう一つ大きな事業というのが新工業団地の造成であります。平成30年、平成31年度、今年度、来年度で総額10億円をかけて、この周辺に新工業団地を造成すると。その一方で、平成30年度、新年度からは一部分譲開始というふうなお答えをいただいておりますが、その時期あるいは規模というものを含めてお聞きしたいと思います。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  新工業団地全6区画のうち、1級河川北八反田川北側の約1.2ヘクタールの区画及び北八反田川右岸に接する約1.0ヘクタールの区画の計2区画、約2.2ヘクタールを先行して分譲する予定であります。  予約販売の募集につきましては、本年4月に前倒しをして開始したい考えであり、約1.2ヘクタールの区画は造成工事が完了する平成31年3月ころを目途に、また約1.0ヘクタールの区画は平成31年6月ころを目途に、それぞれ売買契約の締結と用地の引き渡しを行いたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。2区画、先行予約販売という形になるということでございました。  素人考えなのかもしれませんけれども、工業団地全体がどういうような姿になるのかわからないうちで、全体像がわからない中で進出する企業、周りがどうなるのだというような不安感とかあるのではないかなと思ったわけでありますが、一部だけでも先駆けて分譲するのだという理由というのはどういったところでございましょう。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  先行して一部分譲を行う理由の1つは、チャンスを逃さないようにするためであります。手厚い優遇制度によって、福島県内への企業立地件数は高い水準で推移しており、また東北中央自動車道の開通とあわせ、福島市に対しても立地意欲を持つ企業からの問い合わせを多数いただいております。このチャンスを逸することなく企業誘致を進めるため、造成工事が完了した区画から順次分譲を開始するものであります。  理由の2つ目は、立地する企業が国の企業立地補助金を活用できるようにするためであります。国の補助金である津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の第8次公募受け付けが本年2月23日から開始されておりますが、この補助金は8月24日を応募締め切り日とする今回の公募で終了することが見込まれております。このため、工業団地全体の完成を待たずに一部分譲を開始することによって、立地企業が本市の補助制度とともに国の補助金もあわせて活用できるようにするものであります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) チャンスを逃さない、市、国の補助制度を活用するのだということで、わかりました。  次に、この一部分譲開始でどのような企業が進出してくるのか、まるっきり雲をつかむような質問なのですけれども、その見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  来年度スタートする予約販売は、立地を希望する企業を募集し、分譲企業を決定する計画であります。なお、これまでに40件を超える企業から問い合わせを受けており、その業種別の内訳といたしましては、製造業が約6割、卸売業や運輸業などが約2割となっております。また、問い合わせの中には、今定例会議に提案している企業立地促進条例において特定集積産業に位置づける健康産業や食品加工関連などの企業も含まれておりますことから、これらの企業にも重点を置いて予約販売への応募を働きかけてまいります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 続いての質問であります。  ループ内、道の駅が整備される、その南側にも工業用地ができるということで、飲食、休憩施設の道の駅と隣接する、そういうところに進出してくる企業、道の駅のイメージダウンにならないような企業について考慮しなくてはならないのではないかなというふうに思っているわけですが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長
    商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ループ内の工業用地は、地域振興施設道の駅の南に隣接することから、立地企業の選定にあたりましては、ご指摘のように、道の駅の機能並びに周辺の環境や景観にも配慮した事業計画であるかどうかも含め判断する必要があると考えております。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) インター周辺、中央道福島大笹生米沢北間が開通しまして、交通量が増加したというのは皆様ご存じのとおりであります。フルーツラインから13号国道へ抜ける、その13号との交差点、井野目の交差点というのですが、ここから渋滞が発生して、インター近くまで車が数珠つなぎになったり、運動場、十六沼のほうから座頭町というところの交差点もつながったり、かなり渋滞がひどいところが出るようになりました。開通効果なのだろうなという感じがするわけでありますが、今度工業団地ができ、また道の駅ができということになると、またまた周辺の道路事情大きく変わるのだろうなというふうに思います。  ループ内の工業団地、先ほどお聞きしました。道の駅と同じところになるということであれば、当然進入道路、これも同じところを通るようになるのではないかなと思うわけですが、通行のルール、交通安全対策など、今のうちから対策できるものがあるのかどうか、お伺いだけをさせてください。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ループ内の工業用地への出入りは、ループ西側の道路が主要道路となる計画であります。当該道路は、道路標識及び区画線等による交通誘導対策及び交通安全対策を講じます。また、道の駅の一般車両の出入り口はフルーツライン及び西側道路のそれぞれに設け、出入りする車両を分散させることにより、西側道路の通行量の減少と通行の円滑化を図ってまいります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。  もう一つ、ループ東側、先ほど第1期で分譲する場所が含まれている地域でありますが、ここへの出入りというのはどういったようにやる予定なのですか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  1級市道鳥川─大笹生線の円滑な通行の妨げとならないよう、各工業用地へは、開発行為によって道路を整備いたしますが、鳥川─大笹生線から一旦その道路に入っていただき、その道路から出入りをしていただくと、そういう計画でございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) そうすると、中央道を出てきた人は一度フルーツラインを飯坂方面に行って、鳥川線に入って、そこから入場するというような形になると理解してよろしいのでしょうか。今の答弁に対して。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 細目7番は、先ほど部長のほうからあったお答えで十分理解できるところかなと思いますので、割愛させていただきます。  企業誘致で期待が高まるのは、本当に地元雇用という言葉なのだと思います。今回の造成による企業誘致において、地元雇用など雇用の目標数値あれば、お聞かせください。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  新工業団地への企業立地によって生ずる新規雇用者数は、約100名程度と見込んでおります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 了解いたしました。ついせんだって、県営工業団地の造成などを行う県企業局が、分譲の長期化とか、企業債利息、販売活動経費がかさんだということで、経営状況が悪化したと、2020年度限りで造成事業を廃止するというような報道がありました。本市の工業団地、そうしたリスクがないわけではないという、転ばぬ先のつえみたいな考え方になるのかもしれませんが、今ある松川の仮設住宅として提供している土地、あるいは今回造成するその他の用地、大丈夫なのだろうというふうに考えさせていただきたいというふうに思います。塩漬けといった言葉が聞こえないようにだけやっていただければなというふうに思っております。  次に、福島地方土地開発公社についてであります。健全化ということで何年間かやっておられる、理解しているところでありますが、ただ昨年3月の定例会議でも、森合の土地の買い戻しについて、現在の評価額不明だと、あるいはその土地が市が公社から無償で借り受けていたというようなことで、なかなか買い戻すという行為を理解しづらい、そういう状況だったなというのを思い出しておりました。  今回補正予算の中で出てきております土地開発公社健全化の中で、まず飯坂インター周辺の用地買い戻し、買い戻す用地、どのような状況なのか教えてください。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  買い戻す用地の現況につきましては、農業用水路用地でございまして、水路用地幅は最小2.5メートル、最大約11メートルで、水路用地延長は約300メートルでございまして、この用地内の幅0.6メートル、深さ0.6メートルのコンクリートU字水路が敷設されているものであります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今の答弁ですが、確認させてください。そうすると、U字溝が埋まっている水路になっている周辺を含めて買い戻すということと理解していいのですか。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 今回買い戻して、細目2番の質問なのですが、保有した後、活用になる土地なのでしょうか。活用できると。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(半沢正典) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答え申し上げます。  現況が農業用水路用地でありますので、同じく水路としての活用となります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) わかりました。そのままだということと理解させていただきたいと思います。  続きまして、方木田─茶屋下線の用地の買い戻しについて。今回買い戻す用地の現況について、面積、場所、土地の形状を含めてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  買い戻す用地は2カ所ございます。1カ所目の現況は更地で、面積が885平方メートル、場所は泉地内で、JR東北本線を挟んだ市営曲松団地の西側に位置し、土地の形状は幅18メートル、長さ約50メートルの長方形でございます。  2カ所目につきましても現況は更地で、面積が1,948平方メートル、場所は森合地内で、森合運動公園とふたつやま公園の間に位置し、土地の形状は幅18メートル、長さが約110メートルの長方形でございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 結構な広さなのですね。  買い戻す用地周辺、今家が建っているあたりの、この辺の評価額というのはどのぐらいなのですか。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  買い戻す用地周辺の評価額につきましては、一般の土地取引価格の指標とされます地価公示価格によりますと、平成29年度は、泉地区においては1平方メートル当たり5万2,500円、森合地区においては1平方メートル当たり5万7,100円でございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) そこででありますけれども、今回買い戻す用地の評価額というのは、その周りの評価額こうやって出ているわけで、どのような金額になるのか教えてください。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  買い戻す用地の評価額につきましては、地価公示価格の調査地点が買い戻す用地のごく近傍にありますことから、先ほど答弁いたしました近傍の評価額と同等であると考えてございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) では、用地の評価額そのものは周辺と同等の金額になるであろうということでございますね。  そうすると、都市計画道路用地として買い戻した土地の活用ということですが、道路用地として買い戻すわけですが、これが道路用地以外、要するに道路以外の活用ということが可能なのか、可能であれば今後の活用も含めてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  買い戻した土地の活用につきましては、その用途または目的を妨げない限度において使用することができるとされておりますことから、都市計画道路事業に着手するまでの暫定的な活用として、泉地区の土地は地元と協議をしながらポケットパークとして、森合地区の土地は隣接する2つの公園で開催されます各種スポーツ大会の駐車場として利用する考えでおります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 用地以外での使用というとそういうところなのだろうなというふうに思いますが、この方木田─茶屋下線そのものなのですが、これ、いつ計画された路線なのでしょうか。これまでの整備の状況、現況も含めてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  方木田─茶屋下線につきましては、昭和26年2月に都市計画決定され、計画延長約7,140メートルのうち、国道115号から八島田街道までの延長約2,400メートルの区間を、JR福島駅の西側地区における渋滞緩和などを目的とした環状道路と位置づけ、整備を進めてまいりました。整備状況につきましては、昭和48年から事業に着手して以降、国道115号側から順次供用を開始し、平成22年度に八島田街道まで完成したもので、本市の重要な幹線道路として機能しているところであります。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) 平成22年度に八島田街道までということで完成、供用をしていると。先ほど部長がおっしゃったように、総延長7,140メートルのうち、ここまでが2,400メートルということというふうに聞いておりまして、今後、先ほど環状道路として整備をするということでお聞かせいただきました。前に聞いたときは、信夫山の裏側を抜けて、茶屋下というところまで通っていくのだと、森合の小学校の西側、団地の中を通ってというような道路で、今後どういうふうにこれを整備していくのか、完成の時期、可能性なんか、見通しも含めてお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  方木田─茶屋下線の今後の整備につきましては、市の交通ネットワークや将来の交通需要とともに、地区の現況、さらには国庫補助の動向や市の財政状況を踏まえながら総合的に検討する必要があると考えておりますことから、未整備区間の完成見込みについて、現時点においてお示しすることは難しい状況にございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) お示しすることができないと。これは、示すのは不可能なのだというふうに私は理解しているわけであります。  細目7番の質問でありますが、先ほどお聞きしたとおり、この都市計画道路というものそのものは昭和26年に計画されて、その後、昭和48年から着手をしてということで、昭和の本当に、昭和26年って私が生まれる前の時代でありまして、当然部長、ここにお並びの方の生まれる前の時代から続いている話、しかもそのころの住宅事情、道路事情なんていうのは今とはもう比肩できないほどゆとりのあるところだったのだろうと思うわけでありますが、本当に来年は平成という年号も変わりますし、また福島市は4月には中核市という新しいステージに入るということでございます。このまま、前時代の計画をそのまま受け継いでいくのか。福島、県北全体を含めて、中核市福島にふさわしい将来像を描いて、新たな都市計画へと見直すべきなのではないかなというふうに感じる次第でありますが、見解をお伺いします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  都市計画道路の見直しにつきましては、都市における人口、産業、土地利用、交通などを調査する都市計画基礎調査や都市内の交通動向に関する都市交通調査に基づき作成された計画案について、国、県協議を行うとともに、市民への公聴会、関係地権者等に対する説明会を開催し、広く意見をいただき、それらの内容について、都市計画審議会においての調査、審議を踏まえ、事業実施に向けた道路幅員や路線の変更などの見直しを適宜行っております。  しかし、国より、将来人口の減少、経済動向など社会経済情勢の変化に対応した、より効率的な道路網の見直しの方針が示されていることから、今後の見直しにあたっては、まちづくりや交通網などの観点から、都市計画道路全体の総合的な視点で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(半沢正典) 鈴木正実議員。 ◆10番(鈴木正実) なかなか難しい話ではないかなと思うのですが、先ほど都市計画基礎調査あるいは交通調査ということで調査を重ねて、その中で都市計画審のほうで審査してもらっているというご説明だったのですが、その答弁に対しまして、その基礎調査、交通調査というのは直近ではいつごろやっておられるのですか。わかりますか、手元で。わからない。そうですか。では、結構でございます。いいです。ちょっと用意しておいていただければいいかななんて思ったものですから。  さまざまお答えをいただきまして、本当にこの方木田─茶屋下線、先ほど部長おっしゃったように、115号線の交差点から八島田街道、一般県道庭坂─福島線までの延長2,400メートルできておるわけでありますが、この八島田街道との交差点、今丁字路ですね、ここにかつて茶屋下線の進路を塞ぐようにラーメン店あったのですよね。ところが、このラーメン店、いつの間にかなくなりまして、あっ、いよいよここ道路通るのかなという期待を持って見ていたわけであります。まして去年3月には森合の運動公園整備として土地開発公社から土地も取得したということで、いよいよこの運動公園までつながるのだろうなと私見ておったのです。ところが、せんだってここを走ってみましたら、何とラーメン店があった場所に新しい2階建てのアパート建っているのです。私もこれ見て大変驚きまして、この方木田─茶屋下線、進路を塞ぐようにアパート建っているのだけれども、どうなるのという、そういうイメージ持ったわけであります。都市計画、先ほど部長おっしゃったように、道路ができるまでの間は何やら使用していいということなのでありますが、こういう実態を見ると、何が起こるかというと、市は道路をつくる気ないのではないかと、道路をつくる気ないのだろうという印象を持つのではないかというふうに思うわけであります。
     先ほど質問させていただきまして、これから、できる時期は申し上げるのはちょっと困難だというお話ありました。私とすれば、不可能な都市計画だというふうに思うわけであります。こういった昭和26年に策定された不可能な都市計画、これを金科玉条のごとく守っていくというのは、私はいかがなものかなというふうに思うわけであります。この問題が解決しないと、次の部長、次の部長、次の市長、次の市長と、みんな先送り、先送りになっていくわけです。そうすると、負の遺産のごとく次の世代にこの計画が残っていくという計画なのだろうというふうに思うわけであります。  土地開発公社の健全化のためだという大義名分は理解するわけでありますが、その土地を買い戻す一方で、先ほど来財務部次長が答弁の中で言っている財務情勢厳しいのだと、そういう答えを言いながら、こういう土地を健全化のためだけで市が請け負う、購入する、これはまたどういったものかなというふうに思います。買うなということを言っているのではなくて、買った土地、この都市計画を見直せば、今まで買い戻した土地を住宅用地として、一級の住宅用地として売ることができるのだろうというふうに私は感じているわけです。それを幾らかでも売却することによって、買い戻しに発生した、それこそ天文学的な利息が膨らんだ数字、こういうものを、損失を幾らかでも回収できるのではないかという思いがあるわけであります。  中核市福島という新しいステージに立つのを契機として、古い都市計画、従前の都市計画みんなご破算にして、新たな都市計画、そして今まで買い戻したものはやっぱり住宅用地として売却できるような、そういうような仕組みをつくっていったらどうなのだろうかというふうに思うわけであります。先ほど梅津議員の質問でもありました。道路いつできるのだい、いや、今示すことはできない、そういう道路ばかりなのです、福島。どの道路を見ても。この間、地域の人に言われました。福島市の道路は寸どまり、尻切れとんぼみたいな道路ばかりだと。郡山はいつの間にかつながったという話もお聞きしているわけであります。そういう中で、新たな考え方、新しい視点でこの都市計画、昭和の時代の遺産をなるべく早くご破算にして、新しい都市計画をつくるぐらいの意気込みを見せていただければなという願いを込めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で鈴木正実議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後3時03分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後3時28分    再  開 ○議長(半沢正典) 休憩前に引き続き会議を開きます。  19番小野京子議員。      【19番(小野京子)登壇】 ◆19番(小野京子) 議長、19番。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 私は、3月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問させていただきます。  本市は、平成13年3月に男女共同参画ふくしまプランを策定し、平成23年3月には第2次計画を策定しました。平成27年8月には女性活躍推進法が成立し、本市における女性の職業生活において活躍を進めるため、推進計画を策定いたしました。女性も男性もともに責任を分かち合い、心豊かな生きがいのある社会にするためには、男女がお互いに人権を尊重し、女性も男性も対等なパートナーとして、みずからの能力を発揮し、活躍できる社会制度を構築する必要があります。  初めに、男女共同参画社会の実現について質問いたします。  政治や行政機関などで決定する政策、方針は、そこで生活する男女の双方に影響を及ぼすことから、その意思決定過程には男女がバランスよく参画することが望まれます。政策、方針決定過程における男女共同参画の促進について、平成29年4月1日現在の審議会における女性委員の参画割合を含め、お伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  平成29年4月現在の審議会等における女性委員の参画割合は29.1%と、前年比0.9ポイント増加しております。今後におきましても、女性の市政への積極的な参画を促すため、政策、方針決定の場等で活躍できる人材を養成する講座等の充実に努めるとともに、参画割合の低い審議会を所管する庁内関係各課にヒアリングを実施し、審議会等における委員選出区分の見直しや女性の推薦等について積極的に働きかけてまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 次に、本市は人材養成と意識改革のための研修機会の提供をしています。女性が話し合いの技術を学びながら、政策提言策定のスキルを身につけた講座を開催していました。女性が輝くまちづくりの推進事業において、平成26年度から平成29年度までの提言において実現された事業について、参加人数を含め、お伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  女性が輝くまちづくり推進事業として実施しておりますウィメンズ・イノベーション・カレッジ・インふくしまにおいて、平成26年度から平成29年度までに多くの提言をいただきましたが、その中で働く女性応援企業認証事業、ブックスタート事業、定住交流担当部署の設置、子育て相談センター・えがおの設置、産後ケア事業が実効性のあるものとして事業化につながっております。  参加人数につきましては、平成26年度は25名、平成27年度は23名、平成28年度は16名、平成29年度は26名で、延べ90名であります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 少子高齢社会を迎え、男女が年齢や性別にかかわらずさまざまな分野で一層活躍するところが、家事、育児、介護については依然として女性がその多くを担っています。地域の活気と一人一人の豊かさが実感できる社会づくりのために、男女がともに仕事、家庭生活、地域活動などにバランスよく参画できるよう、各分野で仕事と生活の調和を図るための取り組みが必要になっています。  本市は、ひと・暮らしいきいきふくしまを目指すため、男女共同参画社会の実現の取り組みをどのように推進されるのか、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  男女共同参画社会の実現のための取り組みにつきましては、男女共同参画ふくしまプランに基づき、男女がそれぞれ自分らしい個性と能力を発揮し、ともに支え合い、活躍できるための施策を推進してまいります。  そのためには、まず本市が率先して取り組むことが重要であります。そのため、女性職員が活躍し、キャリアアップできるように研修等の機会の充実を図るとともに、職制への登用を積極的に進めてまいります。  また、審議会委員の選定にあたりましても、具体的に私のところで、ぜひここは女性の委員を選定するようにと、このような指示も出しております。  また、男性職員も子育てに積極的にかかわっていけるように、育児休業を取得しやすい職場環境づくりなどに取り組んでまいりまして、男女共同参画の社会の実現に向けて努力してまいりたいと思います。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) ありがとうございました。女性の声を、やっぱり提言をいただいたときには政策に生かす、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。外国人旅行者等の受け入れ体制整備について質問いたします。  本市で東京2020オリンピック・パラリンピックにおいて、野球、ソフトボールの一部試合が県営あづま球場にて開催されます。東京オリンピックでは、事前合宿などが行われることもあり、多くの外国人旅行者が訪れ、福島の玄関口となる福島駅西口や公共施設等の整備が必要となります。  初めに、公共施設トイレ洋式化改修事業の概要について、スケジュールを含め、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  公共施設トイレの洋式化改修は、利用者が多い施設について、洋式化率80%を目標にトイレを改修し、高齢者などの身体の不自由な方や外国人旅行者の利便性向上を図るものであります。改修スケジュールは、平成30年度から平成33年度までの4カ年計画とし、このうち特に外国人旅行者の利用が多く見込まれる施設につきましては、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、平成30年度、平成31年度の2年間で集中的に改修してまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) IOC、国際オリンピック委員会とWHO、世界保健機関は、たばこのないオリンピックを掲げております。福島駅西口広場の喫煙所は、タクシー乗り場や歩行者の多い場所に設置されております。東京2020オリンピックでスイス連邦のホストタウンである福島市として、大事な玄関口の福島駅西口広場の喫煙所を見直し検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  福島駅西口駅前広場の喫煙所につきましては、広場の適切な管理運営を図ることを目的として、JR、福島交通などの交通事業者や駅ビル管理者、県、警察、市などで組織する管理運営協議会で協議の上、現在の場所に設置しておりますが、たばこのない五輪を掲げている東京2020オリンピック競技大会が本市で開催されますことや西口駅前広場は多くの方が利用する施設であることも勘案しまして、設置の見直しについて、管理運営協議会において検討してまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) ありがとうございます。  福島駅西口構内の鉄道警察隊の脇のトイレがあります。そこを調査いたしましたら、4カ所がありまして、全て和式トイレでありました。福島駅西口構内のトイレ洋式化について、高齢者、障害者、外国人旅行者等の利便性向上のため、早期改修をJR東日本側に要望すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(半沢正典) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  現在、福島駅西口構内には3カ所にトイレが設置されており、このうち鉄道警察隊脇のトイレのみ和式となっております。当該トイレは、既存のスペースが狭いことから、洋式化を実現するためには全面的な改修が必要になると考えられ、経費が課題になると想定されますが、高齢者や障害者、外国人旅行者の利便性向上を図るために、JR東日本と協議してまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) ありがとうございます。玄関口であります福島駅西口の整備は、本当に重要でございます。早期の対応をよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、福島市の定住推進について質問いたします。  初めに、出会い定住促進についてお伺いいたします。  本市では、結婚を希望する独身男女が出会いから結婚に至る場所において気軽に話ができ、顔の見える身近な相談者としてマリッジサポーターが活躍しています。そのお世話やき活動は、全てボランティアとなっております。本市での結婚を希望する男女を応援する出会いの場創出事業の取り組み内容について、その効果を含め、お伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  今年度は、婚活イベントを2回開催し、101名の参加をいただき、その結果、合計14組のカップルが誕生いたしました。イベント参加者の半数以上の方から結婚の意識が向上したとの回答を得ており、結婚のきっかけづくりにつながったものと捉えております。  また、昨年度に引き続き、結婚に関する各種相談業務を行うライフサポーターを配置しましたほか、結婚を希望する男女の出会いの相談や仲介の活動を行うマリッジサポーターの養成に取り組み、2月末現在、10名の方に活動をいただいております。  今後におきましても、結婚を希望する独身男女の希望をかなえ、定住人口の確保につなげるため、引き続き出会いの場の機会の提供に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 若者の希望する結婚がそれぞれ希望する年齢でかなえられるような環境を整備することが希望出生率1.8の実現とともに重要であります。国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、結婚に踏み切れない主な要因は、経済的理由として、18歳から34歳の方で、結婚の障害として結婚資金と回答した割合は未婚の男性43.3%、未婚女性41.9%となっておりました。  国において、結婚に伴う負担軽減のため、住宅費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を行っています。現在233の自治体が利用しています。対象は、夫婦がともに34歳以下で、年間所得合計が340万円未満の世帯に30万円支援されます。  いわき市は、国の結婚新生活支援事業を活用し、結婚に伴う経済的負担の軽減を実施していますが、本市における実施の可能性を含め、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  国の結婚新生活支援事業の効果等について、他の先進自治体の事例も参考としながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 次に移ります。ふくしま定住推進事業について質問いたします。  本市は福島市定住促進ガイドブック、ふくしまで暮らそうを作成し、情報を発信しています。内容は、移住者インタビューや福島市がわかる5つのキーワードなど、福島に来て住んでみたいと思う冊子になっております。  本市に移住を希望する方のニーズ把握の内容を、年代を含め、お伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  今年度出展いたしました移住フェアにおける本市ブースへの相談者36名からいただいたアンケート結果によりますと、まず年代につきましては40代以下が26名と全体の約7割が若年層でございました。  本市への移住に関し不安に思うことは、就職先、転職先の確保、住宅や土地の確保、移住全般について重視することは、希望の仕事があること、医療、福祉が充実していることが上位でありました。  また、行政に望むこと、期待することは、仕事や暮らしのことを何でも相談できる総合相談窓口や仕事や暮らしの情報が一覧できるホームページが上位でありましたことから、これら移住希望者のニーズを今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 福島に定住するには、一度福島でいろいろな体験をすることも重要になります。ふくしま定住推進事業の取り組み内容について、その効果を含め、お伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  今年度は、首都圏で開催されました各種移住フェアに4回出展し、本市で暮らすことのメリットや魅力を発信し、本市への移住に対する興味、関心度の向上を図ってまいりました。69件の移住相談に対応するとともに、来訪者アンケート結果では、9割を超える方から、福島市への移住について興味や関心が以前より高まったとの回答をいただいたところでございます。  また、関係部局と連携を図りながら、就農希望者を対象とした農業体験ツアー及び本市への移住に関心のある方を対象とした暮らし体験ツアーを開催したところであります。事業実施後のアンケートでは、参加者全員から、ツアーに参加して本市への興味、関心が高まったとの回答を得ております。  今後におきましても、実際の移住につながるよう、庁内の横断的な連携を強化し、サポート体制の充実を図りながら移住希望者のニーズに対応してまいりたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) ありがとうございます。若い世代の方も希望するというアンケート結果もありました。また、積極的な移住に対する、定住に対する推進をよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、国民健康保険特定健康診査等事業について質問いたします。
     特定健診の制度は、平成20年4月から高齢者医療確保法に基づき特定健診、特定保健指導が始まるようになりました。対象は、40歳から74歳までとなっています。現在の健診、保健指導は、主として内臓脂肪型肥満に着目し、健診によって保健指導対象者を抽出して、対象者の持つリスクの数に応じた個別の保健指導を行うことで、その要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病予防を行うことを目的としています。  未受診者へ受診勧奨など、特定健診の受診率の向上を図ることで、市民各個人は生活習慣病のリスクを把握することにより、生活習慣の改善につながり、重症化予防ができ、また自治体は重症化予防の効果により医療費の伸びを抑制することができ、ひいては地域社会全体にとって健康寿命の延伸や健康格差の縮小といった健康増進に大きな貢献を果たすことができます。国民健康保険制度全体を維持可能なものにするためにも、自治体や関係医療機関が地域一体となり、特定健診の受診率向上に取り組むことが必要になります。  時間の関係で細目1番と細目2番の質問は割愛させていただきまして、細目3番から質問させていただきたいと思います。  本市の平成28年度の特定健診の受診者数は1万8,531人で、受診率は37%になっております。本市の特定健診未受診者対策について具体的にお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  平成29年度における未受診者対策につきましては、年度内に40歳になられる方や過去5年間未受診の方に対しまして、8月下旬から9月中旬にかけて、はがきにより受診勧奨を行ったところであります。  なお、送付いたしましたはがきには、10月末までの期間内での受診を呼びかける内容のほか、日程、健診項目、福島県のメタボリックシンドロームの状況などを記載しております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 本市の特定健診継続受診率向上の取り組み内容についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  特定健診継続受診向上に向けましては、対象の方に送付する受診券に最新2年間の健診結果を記載するなど、特定健診への関心を高めていただく取り組みをしております。さらに、年齢層を絞り、過去に受診歴のある60歳から69歳の方に対しましては、送付する受診券とは別に、はがきによる受診勧奨も行っているところでございます。また、広報に関しましても、国保だより、市政だよりのほか、医療機関にポスターなどを掲示いただくなど、幅広く周知しているところでございます。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 特定健診受診率向上に向けての本市の課題についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  受診率向上に向け、これまではがきや電話などによる未受診者対策を実施してまいりましたが、受診率の向上になかなかつながらない現状にございます。しかしながら、特定健診は疾病の早期発見や予防に有効なことから、その意義や必要性をより多くの被保険者の方に理解していただくことが本市における課題であるというふうに考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 特定健診受診率向上に効果的と考える施策についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  特定健診受診率向上のためには、特定健診の対象者への受診勧奨、かかりつけ医やかかりつけ薬局など医療機関と連携した受診勧奨を行うほか、市政だよりや国保だより、市ホームページなどを通しての周知や広報に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。また、特定健診実施の周知ポスターについて、これまでの掲示場所や掲示期間などを再検証し、最大限の効果が出るよう改善を図ってまいるのをはじめ、これまで有料としておりました特定健診の自己負担金を平成30年度から無料化し、受診率の向上につなげてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 平成30年度予算案として、特定健診の自己負担無料化が実施されます。特定健診の自己負担無料化に係る財源についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  特定健康診査の自己負担分を無料化する経費の財源は、国民健康保険の特別会計の中で国保税や基金繰入金を充当して賄う予定でございます。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 特定健診の自己負担無料化により見込まれる効果についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  自己負担を無料化することにより受診率が向上すれば、疾病の早期発見や予防につながり、最終的には健康寿命の延伸とともに、さらに医療費の適正化が図られることになると考えております。また、財政面におきましても、受診率向上により保険者努力支援制度による財政支援が受けられることとなり、本市国保財政の安定化にも寄与するものと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 福島市の特定健診受診率、また特定保健指導利用率が保険者努力支援制度により、福島市国民健康保険の財政に影響いたします。国の保険者努力支援制度に対する本市の特定健診受診率等の評価状況についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  保険者努力支援制度における特定健康診査等に係る評価項目は、特定健康診査の受診率、それから特定保健指導の実施率、さらにメタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、この3つでございますが、本市ではいずれの項目とも現段階では達成基準に達しておらず、評価点数はゼロとなってございます。評価指標の中でも、特定健診等の点数は重点的に配分されており、そういったことから今後においては受診率などの向上に取り組み、より多くの交付金が受けられるよう努めてまいる考えでございます。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 特定健診の自己負担無料化の周知のために、案内文書の工夫も重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  平成30年度から自己負担を無料化することについて、特定健診の受診券の通知や医療機関に配付いたしますポスターなどにおいて目立つよう表記し、PRを強化するとともに、国保だよりや市政だよりを通じて対象の方にわかりやすくお知らせすることが大変重要であると考えております。特に受診券送付の際には、封筒や同封する資料に自己負担無料の旨よくわかるように工夫を凝らし、その周知に努めてまいる予定であります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 久喜市では、封筒をあけて中身を確認していただくことを目的に、受診券送付用封筒をA4サイズのウグイス色にしたそうです。大きく目立つものにしたところ、受診券の認知度が向上し、再発行が減りましたということがあります。本市でも受診率向上につながる取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。学校図書館の充実について質問いたします。  平成26年6月、学校図書館法の改正により、学校図書館の運営の改善、向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くように努めるものとされ、学校司書の配置拡充が必要とされています。指導要領にもあるように、主体的、対話的で深い学びは人的、物的体制の確保が必要で、特に学校司書の全校配置が急がれます。  私は、平成27年9月一般質問で学校司書の増員配置を求めました。福島市では、平成25年度から学校司書配置モデル事業が始まり、毎年ふえ続ける中で、平成29年度は12人で、小学校24校、中学校9校に配置されております。  平成30年度の学校司書配置数14名の根拠について、配置校数を含め、お伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校司書の配置につきましては、平成25年度より配置を進めており、平成29年度には学校司書1人当たり2校から3校の担当として、12名の学校司書を34校【後刻 33校と訂正】に配置したところであります。平成30年度におきましては、14名の学校司書を、これまで学校司書未配置の小中学校18校を中心にいたしまして、合わせて38の小中学校に配置する計画であります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 県の学校司書配置目標が平成31年度に100%であり、平成28年12月に同僚議員の一般質問に対し、教育長は、平成31年まで1人3校以内で100%司書を配置するとの答弁をされています。平成31年度まで学校司書を小中学校70校に1人3校以内で100%配置する計画の見通しについてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校司書の配置につきましては、1人2校から3校を担当し、継続性、必要性、効率性等を考慮の上で配置校の変更を行ってきたところであります。  市内小中学校70校に1人3校以内で100%配置することにつきましては、平成30年度が学校司書14名の予定で、課題はありますが、目標を達成することができるように、引き続き関係部署とも協議を進めてまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 100%よろしくお願いいたします。  総務省及び文部科学省は、学校図書館整備に対して平成29年度から5年間で計画的な図書の更新や学校図書への新聞配備と学校司書の配置拡充を図ることとしております。  学校図書館図書整備費の平成29年度と平成30年度の予算額をお示しください。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校図書館図書整備費につきましては、小中特別支援学校を合わせまして、平成29年度が1,066万3,000円、平成30年度が911万円でございます。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 平成30年度の学校図書館図書整備費の減額の理由についてをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校図書館整備に係る予算につきましては、学校図書館図書標準に基づく充足率が市全体としては100%に達していることなどによるものでありますが、学校図書館は確かな学力と豊かな人間性の形成のために重要でありますので、今後とも、各学校の要望をもとに適切な図書の整備に努めてまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 学校図書館の充実によって、子供の読書活動、探求学習などを促進するとともに、読解力、言語活動の向上を目指すものであります。本市は、学校図書館図書充実のため、国の学校図書館図書標準を目標に計画的な図書館整備の更新をすべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の学校図書館におきましては、国の学校図書館図書標準を目標とした図書の充実に努めてきており、平成29年度の市全体の充足率は123.6%でありますが、平成30年度には全ての学校で充足率が100%を超える見込みでございます。しかしながら、図書の中には情報が古い本もございますことから、今後はこれらの更新を進め、冊数の充足のみならず、内容の充実に取り組んでまいります。  また、市立の図書館において実施している学校支援図書セットの貸し出し、これも児童生徒に好評でありますので、市立図書館との連携をさらに進めまして、児童生徒の読書活動充実に努めてまいる考えであります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 学校図書館の図書については、社会の変化や学問の推進を踏まえた、児童生徒にとって正しい情報に触れる環境の整備の観点から、図書標準の達成に加え、適切な図書の更新が必要であります。そのためにも、学校図書館図書整備費の増額も重要になりますので、要望いたします。  読書は、読解力や創造力、思考力、表現力等の生きるための基礎力を養うとともに、多くの知識、多様な文化を理解し、主体的に社会の形成に参画していくことができます。地域の宝である子供たちのため、中核市の福島の特色化として市民や子供たちが心豊かに暮らせる読書のまちづくりを推進していくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長(木幡浩) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(木幡浩) お答えいたします。  読書は、市民が健康で心豊かな潤いのある生活を送るためにも必要なものですが、とりわけ子供の読書活動というのは、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、そして創造力を育むものとされています。文部科学省の報告におきましても、学力が高い児童の特徴は家庭での読書や読み聞かせの習慣があることとの分析もあります。  また、本市の将来を担う子供たちに生きる力を身につけさせるものでありまして、家庭、地域、学校が連携し、社会全体でその活動の推進に取り組むことが重要であると考えております。  このため、具体的な取り組みとしては図書館でのブックスタートやおはなし会のほか、保育所や学童保育などにおける子供の読書、読み聞かせの機会を充実してまいります。  また、SNSを活用した読書情報の提供や文学、歴史、健康などの講座を開催し、市民に本に親しむきっかけづくりを提供してまいりたいと考えております。  今後とも、乳幼児から高齢者まで市民が読書に親しむ機会や環境を整備し、誰もが生き生きと心豊かに活躍できるまちづくりを進めてまいります。
    ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) 先ほどの大項目5の細目1の平成30年度の学校司書配置数14名の根拠についてというご質問の中で、平成29年度、学校司書1人当たり2校から3校に対して、12名の学校司書を34校に配置したとありましたが、33校に配置したの誤りでございますので、訂正させていただきます。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。がんの予防について質問いたします。  国は、第3期がん対策推進基本計画を策定しました。がん予防を第一の柱に据え、禁煙や生活習慣の改善、健診率の向上、発がん因子となるウイルス、細菌の感染症対策によるリスクの軽減と早期発見を掲げました。がんを知り、がんの克服を目指すを新たなスローガンに、予防、医療の充実、共生を3本柱としました。  初めに、胃がん撲滅について質問いたします。日本人に多く見られる胃がん患者ですが、現在胃がんを撲滅する兆しが見えてきました。それは、胃がんを発症させる原因がピロリ菌であるということがわかったためです。ピロリ菌とはどのようなものなのか、胃がんとの関係性を含め、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ピロリ菌とは、胃の粘膜に生息する細菌であります。衛生状態のよくない飲料水や食べ物の口移しなどから感染すると考えられておりまして、慢性胃炎や胃潰瘍を引き起こす原因となることがわかっております。  胃がんとの関係性についてですが、世界保健機関は胃がん発症の8割がピロリ菌感染に起因していると指摘しておりまして、本市でもそのように認識しております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) まずは、自分はピロリ菌を持っているのかどうか、知ることが大切です。市で認識しているピロリ菌の検査方法についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ピロリ菌の検査方法につきましては、大きく分けて、内視鏡を使う方法と内視鏡を使わない方法があります。内視鏡を使わない方法には、血液や尿を採取し、ピロリ菌に対する抗体を測定する抗体測定、ふん便中のピロリ菌の抗原の有無を調べるふん便中抗原測定、検査薬を内服し、服用前後の呼気を採取し、ピロリ菌感染の診断を行う尿素呼気試験の3種類があると認識しております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 本市のがん検診事業におけるピロリ菌の検査の導入実施についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国立がん研究センター及びがん予防・検診研究センターが研究成果として取りまとめました、有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインによりますと、ピロリ菌検査は現段階においてがん検診として実施するための証拠が不十分であるとしております。厚生労働省では、胃がん検診として内視鏡検査の導入を進めておりますが、ピロリ菌検査は検討段階にあります。これらのことから、本市では現段階でのピロリ菌検査を導入実施する計画はございません。  今後は、厚生労働省及び他自治体の動向のほか、研究機関や専門学会の情報等も得ながら、導入の実施について慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 胃がん患者を調べると、98%がピロリ菌を持っているとわかったそうです。また、自分がピロリ菌を持っていることを知らずに、人に感染させてしまうことがあります。しかも、ピロリ菌に感染するのは5歳ぐらいまでの幼児期と言われております。感染経路については、解明がされていないようですが、口から口への感染が主だと言われています。日本の食卓は、大皿料理を箸でつまむという習慣があり、ピロリ菌を持っている人から子や孫にピロリ菌を感染させているとしたら、一刻も早いピロリ菌検査の実施を求めます。  胃がん対策としての除菌について、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  ピロリ菌の除菌治療につきましては、平成12年から胃潰瘍と十二指腸潰瘍が保険適用となりまして、平成25年には胃炎についても追加承認されたことから、国内の胃がんによる死亡者数は7年ほど前から減少し始め、ここ数年はその傾向が加速しており、治療を目的とした除菌の効果については本市でも認識しております。しかしながら、胃がん対策としての症状のない方へのピロリ菌の除菌につきましては、その効果がまだ実証されていないことから、本市では現段階の導入実施の計画はございません。  今後につきましては、厚生労働省及び他自治体の動向のほか、研究機関や専門学会の情報等も得ながら、ピロリ菌検査の導入実施とあわせまして、慎重に検討していきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 胃がん患者になると、開腹手術、内視鏡手術を受けております。その医療費を考えただけでも費用対効果は大きくなります。早期に体制を整えて、ピロリ菌検査の導入、除菌を実施していただくよう強く要望いたします。  次の質問に移ります。肝炎の重症化予防について質問いたします。  日本のウイルス性肝炎の感染者は、B及びC型で約300万人存在すると言われています。感染時期が明らかでないことや自覚症状がないことが多いため、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く、問題になっています。  一方、C型肝炎の治療は飛躍的に進み、飲み薬でウイルスをほぼ排除できるようになり、C型肝炎も治る病気になりました。まずは、肝炎ウイルスに感染しているかどうか、検査することが重要です。  肝炎ウイルス検診について、周知方法を含め、取り組み内容をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  肝炎ウイルス検診につきましては、40歳以上で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがない方を対象に、B型肝炎ウイルス検査とC型肝炎ウイルス検査を実施しております。  周知方法といたしましては、検診開始時期に合わせて市政だより、折り込みチラシにより周知を図るほか、個別発送する市民検診の受診券に、肝炎ウイルス検診の未受診者にはその項目を加えることで、自分が対象者であることをわかるようにしております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 肝炎ウイルス陽性者の精密検査受診率について、陽性者数を含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  平成29年度の肝炎ウイルス検診陽性者数は21人でありました。3月1日現在で4人が専門医での検査を済ませておりまして、精密検査受診率は19.0%となっております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 精密検査受診率が低い要因について、市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  精密検査の受診率が低い要因につきましては、自覚症状がないことに加えまして、肝炎ウイルス感染のリスクや治療方法、助成制度等についての情報量が少ないことなどが挙げられると考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 検診により陽性と言われても、自覚症状がない、治療費が心配、治療についてもわからないなど挙げられます。こうした人々に対して、肝炎ウイルス感染を放っておけば肝硬変、肝がんへ移行すると怖さをきちんと伝え、肝炎ウイルスは薬で治ること、入院しなくても仕事をしながら治療できること、医療費の助成制度があって、自己負担の上限は1カ月1万円となっており、世帯収入の多い方は2万円となっていることを伝え、それなら精密検査を受けてみようと心を動かす情報を届けることが何より大切です。  今こそたたけ肝炎ウイルスというリーフレットがあります。これは、県でつくったリーフレットでございます。これです。後ろに書かれていますけれども。人目をつくデザインの中に、肝がんの発症の怖さ、薬で治ることがわかりやすく示されており、まさに心に届くリーフレットとなっております。  昨年9月に県保健福祉部より、このリーフレットを使って受診を促すよう通達がありました。肝炎ウイルス陽性者に対して、ウイルス性肝炎の治療案内と肝炎陽性者受診勧奨用リーフレットとあわせて通知し、受診を促すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  本市では、県の通達を受けまして、今月3月7日に、過去5年間に肝炎ウイルス検診で陽性と判定された方に対しまして、県が作成しました受診勧奨用リーフレットを活用して、精密検査や治療についての最新情報の提供及び未受診の方や受診を中断されている方への受診勧奨を行っております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 早い対応ありがとうございました。  平成26年ころからよい薬が出始め、フォローアップ事業も整備されていましたが、それ以前の陽性者はインターフェロン治療でうまくいかなかった方や薬で治ることを知らない人が多くいると考えられます。肝がんへ移行する危険性の高い方がわかっているわけでございますから、県の肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業導入以前も含めた陽性者への受診案内を通知すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  今回、過去5年間に肝炎ウイルス検診で陽性と判定された方への情報提供及び受診勧奨を行ったところでありますが、それ以前に陽性と判定された方についても、周知の必要性については認識してございます。今後は、ことしの7月28日の世界肝炎デーに合わせまして、市政だよりに肝炎に関する記事を掲載するなど、広く周知、啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) いろいろ医大のほうがそういう総合の相談窓口になっているところでもありますので、そういう広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。次に、乳がん対策について質問いたします。  乳がんは、女性に一番多いがんです。40歳から50歳に発症や死亡が増加していて、日本の女性の約12人に1人が乳がんにかかる危険があります。乳がんは、早期に見つかり、適切に治療を受けた場合、90%以上は治ります。乳がん検診の平成28年度の受診者数は8,921人で、受診率は30.5%になっています。  乳がん検診の受診率向上のための本市の施策についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  乳がん検診の受診率向上のための施策といたしましては、対象初年度の40歳の方に対しまして、個別通知により受診勧奨を行うほか、無料クーポンを発行しております。  また、平成28年度からスタートしました乳がん早期発見啓発事業、ピンクリボンキャンペーンでは、母の日の街頭キャンペーンのほか、乳がんをテーマとした講座の対象拡大を図るなど、共催団体や関係職種との連携強化を進めております。  さらに、来年度、平成30年度は全国健康保険協会福島支部との連携により、協会けんぽの被扶養者の方への通知の中にがん検診勧奨リーフレットを同封させていただくこととしておりまして、今後も受診率向上を目指し、積極的に取り組んでまいります。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) 今ピンクリボンキャンペーンは母の日にあったということで、私も2年前一緒にキャンペーンさせていただきました。ティッシュと、あとパンフレットだったのですけれども、男性の方、若い男性の方も、彼女にと言うと素直に受け取って、あと母の日だったので、男の方はお母さんにと言ったら、わかりましたということで、誰も嫌だという方はいなかったのです。だから、本当にピンクリボンのキャンペーン、これは毎年続けていただければと思います。よろしくお願いします。  乳がん検診のマンモグラフィー検査は、白黒の濃淡の画像です。乳がんは白く写りますが、乳腺組織も白く写るために、乳腺組織が発達している高濃度乳房というタイプの方は乳がんを見逃すリスクが懸念されております。国は、乳がん検診で異常を見つけにくい高濃度乳房と判断された場合、受診者に知らせる体制を今後整備すると検討を始めました。  マンモグラフィー検査の結果通知において高濃度乳房であることを知らせることについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会におきましては、マンモグラフィーにおける高濃度乳房について、がんが発見されにくい傾向にあるが、推奨できる有効な検査法がないことから、受診者への高濃度乳房の通知は時期尚早との見解を示しております。しかしながら、基本的には受診者の知る権利は尊重されるべきであるということから、厚生労働省におきましては、今後の方向性として検査方法や判定基準の検討及び実態調査等を行うなど、体制整備を進めることとしております。  本市におきましても、福島市医師会との連携、協力により、来年度、乳がん検診受診者の乳房構成について実態調査を行う予定としております。 ○議長(半沢正典) 小野京子議員。 ◆19番(小野京子) ありがとうございました。がんの予防は本当に大事になっております。正しい情報を市のほうでも市民の方に早期にお伝えいただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(半沢正典) 以上で小野京子議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明14日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後4時21分    散  会...