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福島市議会 > 2017-09-12 >
平成29年 9月定例会議-09月12日-05号

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  1. 福島市議会 2017-09-12
    平成29年 9月定例会議-09月12日-05号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年 9月定例会議-09月12日-05号平成29年 9月定例会議                 平成29年9月12日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部長      渡辺 勉       商工観光部長    若月 勉   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第76号ないし第79号審査のため決算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第72号ないし第93号を各所管常任委員会、決算特別委員会に付託   4 議長報告       報告第21号 請願文書表       報告第22号 陳情文書表   5 請願・陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(半沢正典) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。9番後藤善次議員。      【9番(後藤善次)登壇】 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 公明党市議団の後藤でございます。会派の一員として幾つか質問を申し上げます。  本日9月12日は、宇宙の日に制定されておるそうでございます。スペースシャトルに毛利衛さんが乗られて、初めて日本人が宇宙に飛び立ったという日を記念して、きょうは宇宙の日になっておると。先日打ち上げられたロケットが、今までGPSはアメリカのGPSを使っておりまして、何メートルか差があったそうですけれども、日本のこの技術をもってすると、何センチかに狭まったというふうにお聞きしております。この宇宙に飛び立つ飛行物体が、私たちの未来をつくってくれるという、そういう世の中になりました。  一方、本日、けさ、皆さんもご存じのとおり、国連で北朝鮮の制裁決議が採択をされました。飛ぶものでも、未来を閉ざす飛ぶもの、この大きな差があるなというふうに感じたのは、私だけではないのではないかなというふうに思います。  それでは、質問に入ります。まず、持続可能なまちづくりについてですが、まちの持続可能性ということについて、人口の面から見ますと、人口が減少し続ければ、いつかは消滅することになり、持続可能とは言えなくなります。逆に人口が増加し続けた場合においても、地球上あるいは地域内の資源が有限であることを考えれば、いつまでも増加し続けることがあり得るとは考えられなくなります。このことから、まちが持続可能であるためには、人口はある一定の水準で、比較的小さな変動におさまっている状態が望ましいと考えられます。なぜなら、仮に一定の水準を超える人口変動、例えば人口減少のトレンドが明らかになった場合には、サービス産業等の衰退や撤去により、さらに人口減少は続き、急激な人口減少を招くことが容易に想像できるからであります。消費者が減ればサービス産業の売り上げが減少し、サービス産業の中で働く人の中には職場を失う人が出てくるため、悪循環が加速する可能性が高いということになります。  本年1月31日、総務省は、住民基本台帳人口移動報告の平成28年度結果を公表いたしました。それによれば、平成28年における福島市の日本人移動者については、平成27年は808人の転入超過でありましたが、平成28年は603人の転出超過になっております。ちなみに、転出超過ベストトゥエンティーを見ますと、1位が転出超過2,623人で北九州市、熊本市は1,540人で3位、益城町は1,340人で6位、20位は八戸市で転出超過908人でありました。本市は転出超過603人、町から出ていく人数と入ってくる人数の差が日本で20番目以内にならないようにしたいものであります。この結果、大手サービス産業のマーケティングにも少なからず影響を与えることになるのではないかと思っております。  本市の人口ビジョンと福島市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定からまだ時間はたっておりませんが、人口ビジョンで想定するビジョンと社会動態に差が生じてくる前に、悪循環にならないよう社会動態の変化に対して改善方策は早急に考えていただくよう、よろしくお願いいたします。  持続可能なまちであるために、福島市で生まれ、さまざまなことを学ぶために市外に出ていった子供たちが帰ってくることができる条件をもっともっと考えていただきたいと思います。  それでは、お伺いいたします。平成28年総務省住民基本台帳人口移動報告の認識についてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  人口は、都市の社会基盤や経済基盤を維持していくための最も重要な要素であると考えております。今般の総務省の結果につきましては、過去の推移からは、復興事業などにより人口増加傾向が続いていたこともあり、減少に転じたことは復興事業の縮小なども影響しているものと想定されますので、今後の人口移動について注視してまいりたいと考えております。  なお、人口構造については生産年齢人口の確保が重要なことでありますので、引き続き総合戦略に基づき、仕事づくり、雇用促進、定住の促進など若年層を含んだ社会動態の増加を目指した施策を進めてまいる考えであります。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、まちの持続可能性を高めるための社会動態改善の方策についてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  福島市人口ビジョンでは、社会動態による人口減少の要因として、進学や就職理由による若年層の転出が続く中での転入者の減少が要因であるとし、転出しても就職時に戻ってくる仕事づくりなど環境の整備や、本市の魅力、強みを生かし、交流人口の拡大を図り、これを契機とした定住、移住促進など、目指すべき将来の方向性の基本的な考え方を示しております。この将来の方向性を踏まえ、福島市総合戦略では、基本目標の一つとして、産業の活力を向上し、安心して働き続けられるまちへを掲げ、企業誘致トップセールスや新工業団地整備事業、新規就農支援事業、新規創業者等支援事業、街なかにぎわい創出事業などに取り組み、また希望に合った職業等の情報の発信、提供を図るため、ずっと福島市応援プロジェクト事業や若年者就職支援事業などに取り組み、市民の住み続けようという意欲や次世代の働く環境の向上に努めているところであります。  また、ほかの基本目標として、人に選ばれ、活気あふれる魅力多いまちへを掲げ、ふくしま定住推進事業や多世帯同居・近居支援事業などに取り組み、人の本市への流れの拡大を図ることにより、地域活性化を目指した取り組みを行っております。このような取り組みを着実に推進することで、社会動態の改善を目指してまいりたいと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、人口ビジョンの想定人口と実態が大きく乖離してきたときの選択肢は、1つは実態に合うように人口ビジョンを変更する。もう一つは、人口ビジョンの想定実現のため、社会動態改善の方向に向けたアクションの新たな計画を立てるということになります。この選択肢についての本市の考え方をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  福島市総合戦略は、しごと、ひと、まちの好循環を確立し、本市が平成52年、2040年でありますが、においても26万人台の人口を確保していくことを目指すために策定したものであります。その着実な推進のために、全部局の次長出席のもと、産学金労言の外部有識者から成る福島市総合戦略検証会議において、重要業績評価指標、いわゆるKPIについて検証作業を行っているところであります。社会動態などの変化への対応としましては、検証会議における意見などを踏まえ、PDCAサイクルの考えのもと、必要に応じて総合戦略事業や重要業績評価指標などの見直しを行いながら、人口減少対策及び地域活性化に向けた状況の変化に対応し、着実に総合戦略を推進することにより、改善を目指していくことが重要であると考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、シビックプライド、個人個人がまちなどに誇りを抱く、あるいは愛着のことなのですが、このシビックプライド醸成の必要性、方策について本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(半沢正典) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  先般策定した後期基本計画において、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を基本理念としており、市民が福島のまち、商店街などに対して誇りと愛着を持ってまちづくりにかかわることは、本市のさまざまな施策の方針を策定する際、最も大切にしてきたところでございます。方策につきましては、現在、子供たちの郷土ふくしまへの誇りと自信を育む事業として、中学生ドリームアップ事業、ふくしま・ふれあい・夢プラン事業、ふくしまの歴史ハンドブック作成事業など、またレトロモダンな街並みの形成を目指し、県のリニューアル整備事業にあわせ、福島駅前通りの沿線の方々が福島駅前通り景観まちづくり協定を締結するなど、新しい魅力の創出のための事業を実施してきております。これらの事業を継続、拡充していくことで、シビックプライドがより一層育まれていくものと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、次世代が望むまちづくりの方向性について本市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  福島市人口ビジョンを策定するにあたり、結婚、出産、子育てや本市に住み続ける上で重視する点などについてアンケート調査を実施したところであります。この中で、住み続けるにあたって重視する項目として、20歳未満の層では雇用、収入、自然の豊かさ、気候のよさが、20歳から29歳の層では雇用、収入、子育てのしやすさ、また30歳から39歳の層においても子育てのしやすさが上位でありました。  このようなことから、次世代が望むまちづくりとしましては、総合戦略において産業振興などによる仕事づくりを基本として、若年層も安定して仕事を続けられ、また安心して結婚、出産、子育てが行える環境の整備に係る事業を位置づけておりますので、今後とも市民の考えや希望に沿った関連事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、暮らし続けられる本市であるために、目指すべき産業構造のあり方についてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  市民が暮らし続け、また進学などで一旦本市を離れた若者が戻ってこられるようにするためには、その基礎となる力強い産業を築いていく必要があります。このため、第1に地域企業の振興といたしましては、産学連携などの多様なネットワークを活用した共同研究開発や新製品、新技術の開発などを支援するとともに、医療、福祉関連分野への進出を促進してまいります。  第2に、企業誘致による新たな活力の導入を図るため、医療、福祉関連企業等を中心に企業誘致を積極的に推進するとともに、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における新たな工業団地の整備を推進してまいります。  第3に、商業の振興を図るため、商店街の魅力向上につながる業種の空き店舗への誘導を進めるとともに、チャレンジショップ事業などにより新規創業を促進してまいります。  第4に、交流人口の拡大を図るため、近隣自治体等との広域連携や地域資源の最大限の活用により、訪日外国人旅行者の誘客をはじめとする観光をより一層振興するとともに、コンベンションの誘致を推進してまいります。  このように、これからの成長産業と言われる医療関連産業を取り入れつつ、第1次、第2次、第3次産業のいずれかに過度に偏らない産業構造が望ましいと考えております。
    ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。  企業版ふるさと納税についてですが、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税は、平成28年度税制改正、地域再生法の改正によりまして創設されたもので、新たな財源として活用が期待されております。企業版ふるさと納税は、地域再生法に基づき地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣から認定を受けた事業、ここが難しいところだと思いますけれども、この事業に対して寄附を行った事業者に、今までの損金算入による約3割の軽減効果に加えて、寄附額の3割の税額控除を受けることができる制度です。個人が好きな自治体に自由に寄附ができる個人版ふるさと納税と違い、企業版は内閣府が地方創生につながると認めた自治体の事業が対象となります。これは企業が多い都市部に偏る税収を地方に移す狙いがあり、企業が本社を置く自治体のほか、東京都などの一部自治体には寄附ができません。  企業側のメリットは、大きく2つあります。1つは、寄附額の6割分が法人住民税などから差し引かれる点で、控除額は従来の2倍になったということです。2つ目は、地方創生に積極的な企業であるとアピールでき、社会的なイメージの向上につなげることができる点です。寄附した企業が税制優遇措置を受けるには、寄附の対象となる事業が総合戦略に位置づけられたしごと創生や地方への人の流れなどの観点から、効果の高い地方創生事業であることなどが条件とされています。  また、企業側の寄附要件としては、寄附額が1回10万円以上であり、本制度を活用できる事業者は本社が市外の企業と限定をされております。認定までの流れは、事前に寄附をいただく企業が1社以上見込みがあり、企業からの寄附の申し込みがあった事業を地域再生計画として内閣府に申請し、認定を受けることから、企業が事業内容に賛同していただける事業を立案していくことが必要になります。  現在、認定状況については、全国で平成28年は157事業、平成29年度は4月に142事業を追加し、292事業が現在認定をされております。例えば秋田県湯沢市の地熱水を活用し、高収益園芸作物の実証事業のように、地域資源である地熱水を活用して、冬の間も丸1年行うことによって、農家所得の向上を図ろうとするものであったり、埼玉県熊谷市のようにラグビーによるまちづくり事業は、ラグビーワールドカップ2019開催を契機として公益啓発、合宿所拡大整備、公共交通等に見直しを行い、ラグビーファンの増加と中心市街地への誘導を図るものであったり、石川県小松市の九谷焼の明日を拓くプロジェクトは、市の伝統工芸である九谷焼の陶器加工の製土所を再整備することで、伝統技術の継承や製作工程の見学、体験等を可能とし、伝統産業の担い手確保と交流人口の増大を図ろうとするものなど、しごと創生、地方への人の流れ、働き方改革、まちづくりの各事業分野にわたっております。地方創生の本格的な事業展開に入り、自主財源、税収の増大を目指す意味からも、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。  本市の企業版ふるさと納税の取り組みについて、お伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  企業版ふるさと納税の取り組みについては、寄附を受けている自治体の例などから、関係部局と連携して協議、調査を進めており、また先進自治体を訪問するなどして、国に対し申請する際に必要とされる寄附企業の確保、地域再生計画の策定、申請等、一連のスケジュールや課題について調査したところであります。  現在、具体的な提案には至っておりませんが、制度の活用に向けては、国の認定スケジュールと予算編成を踏まえた庁内調整、本市にゆかりのある企業に加え、事業の内容、効果を踏まえた依頼先企業の選定など、先進自治体の取り組みを参考にしながら、本市の特性を踏まえた、企業から賛同されやすく、地域活性化につながる事業提案ができるよう、全庁的な連携のもと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、企業への依頼、相談状況について担当部局の明確化も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  企業版ふるさと納税の取りまとめ部局は、総務部行政経営課を担当として、全部局の次長を構成メンバーとする会議において、各所属の事業提案について協議をしているところであります。  今後におきましても、地方創生に資する総合戦略に位置づけた事業を中心に、各部局の連携のもと、企業の賛同が得られるよう先進事例などの調査研究を進めてまいります。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、自治体にとって、いかに多くの企業から寄附を集められるかが知恵の絞りどころではないでしょうか。企業にとって魅力的な事業を立案できるか、興味を示してくれそうな企業のリサーチができているか、自治体の戦略的な取り組みが問われております。とりわけ情報発信力の強化が不可欠ではないでしょうか。調査中だということでありますけれども、事業提案についてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(半沢正典) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  企業版ふるさと納税の活用にあたっては、本市の特性を踏まえた、企業の賛同を得やすく、地域活性化につながる事業を提案できることが重要であると考えております。今後、企業にとっての税制面や社会貢献としてのメリットについて十分に理解いただけるよう努めるとともに、本市にゆかりのある企業をはじめ、本市に支社、支店のある企業に対しては、市ホームページを活用することも含めて、より効果的な事業紹介などの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。  がんとの共生、がん対策についてですが、2007年4月に施行されたがん対策基本法が10年目の節目を迎えています。国では、現在、同法に基づき第3期のがん対策推進基本計画の策定に向け議論が進んでおります。今回、前基本計画の策定から5年が経過し、新たな課題も明らかになっていることから見直しを行い、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策の推進に関する基本的な方向を明らかにするもので、これによりがん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すものであります。  がん対策推進協議会の門田守人会長は、法施行10年の成果や今後の展望について、基本法の制定時に比べるとがん対策は大きく進歩している。最大のポイントは、格差の解消です。基本法に基づいて基本計画が策定され、全国どこでも安心して高度な医療を受けられる体制が整い、がん医療の均てん化が進んだということであると話されております。  それまでがん対策は、情報、地域間、病院施設間で3つの格差があったとされております。患者は、まずどこに相談すればよいのかわからない。さらに、地域や病院施設によっては、医療技術や専門医の偏りさえ見られたのであります。こうした状況を改善するため、専門的ながん医療を提供するがん診療連携拠点病院の整備に取り組み、その結果、ことし4月1日時点で拠点病院は全国400カ所に設置されています。地域がん診療病院を含めると434カ所に上ります。また、これらの病院には、がん相談支援センターが設置され、患者や家族は無料で相談を受けられる体制が整っております。  また、緩和ケアの普及に向けてがん診療に携わる医師を対象に研修会を開催し、修了した医師数は2016年3月時点で全国に7万3,211人以上に上ります。今後は、研修を受けた医師が医療現場で緩和ケアを実践していけるかが重要になってまいります。  また、2013年にはがん登録推進法が成立し、2016年1月から全国でがん登録が始まりました。これは患者数や生存率などがデータベース化するもので、効果的な治療法や予防の確立につながっています。2017年からは、がんに対する正しい知識と命の大切さの理解を深めるため、小中高でがん教育が始まります。教育を受けた子供たちが保護者に検診を勧めることにもつながり、受診率の向上も期待されています。  また、最近では、働きながらがん治療を受ける人がふえてきているとも言います。がん治療と仕事を両立したいとの患者の思いに応える環境整備を急がなくてはならないことは申すまでもございません。医療の進歩に伴い、がんは不治の病から長くつき合う病へと変化しています。仕事を続けられる環境が調えば、離職を余儀なくされるケースは減らせるとして、2016年12月に成立した改正がん対策基本法では、がんになっても働き続けられるよう配慮することを事業主に要請をしております。がん患者の就労支援策をさらに広げるべきです。  また、この10年間で見えてきた課題としては、検診受診率が上がっていない。例えば女性の乳がんや子宮がんの死亡率は、増加もしくは横ばいの状態にあるということです。一方、欧州各国では、1990年ごろからがんによる死亡率は軒並み下がっています。その理由は、検診を受ける人がふえ、早期発見、治療につながっているからだとお聞きしました。  欧州では、法律に基づいて組織型検診を実施しています。受診者リストを作成し、検診対象者を呼び出す仕組みです。呼び出しに応じなければ、再度呼びかけるなど徹底して受診を促しております。日本では、コール・リコールを実施する地域が徐々にふえてはきていますが、まだまだ少なく、欧州のように国を挙げて組織型検診に取り組むことが必要ではないでしょうか。  日本では、肝臓がんと胃がんの死亡率が下がってまいりました。これは集団予防接種で注射器の使い回しをなくしたり、ピロリ菌除去治療の保険適用範囲を慢性胃炎にまで拡大させるなど予防策が功を奏したことによります。がん患者の5年生存率も向上してきております。  こうしたことから、ことしに想定される第3期がん対策推進基本計画の議論が進んでいますが、予防医療の充実、がんとの共生の3点が柱となり、今後ますます重要となるのは予防の観点であり、ここに力点を置くべきであります。がんが発生する前に行う予防こそ本物のがん対策だと言えます。今後、受動喫煙対策、検診受診率の向上、就労支援などにおいて前に進めるべきであると思います。医療技術が幾ら進歩しても、国民自身が予防や早期発見に努めなければ、がん死亡率は下がらない。いかに制度を構築して実現していくかが重要で、さまざまな分野の人材が連携し、具体的な行動に移すときに来ております。このほか思春期、若年成人といったAYA世代や小児など世代別の患者支援も大切な方向であります。  それでは、伺います。がん対策推進基本計画で、この10年間の目標は75歳未満のがん死亡率を20%減らす目標としておりましたが、本市における達成率についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国のがん対策推進基本計画における目標は、10年間で75歳未満の年齢調整死亡率を20%減少させるとなっておりますが、本市のふくしまし健康づくりプランでは、受診率を目標値としておりまして、年齢調整死亡率の算定はしておりません。  なお、県のがん対策推進計画においては、がんによる死亡者数の減少を目標の一つとしており、75歳未満の人口10万に対するがんの年齢調整死亡率については、平成17年の90.5を基準値として、平成29年は20%減の72.4を目標値としておりますが、公表されている直近のデータである平成27年については80.3となっており、基準値から11.3%減の状況でございます。本市としましても、県の計画と連携し、がん予防並びに早期発見の推進に取り組んでまいります。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、がん対策推進基本計画では、がんの検診の受診率の目標値は50%としておりますが、本市の受診率と、その要因についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  国のがん対策推進基本計画では、69歳以下のがん検診受診率の目標値を50%、胃、大腸、肺がん検診については当面の目標を40%としていますが、本市におきます平成28年度の69歳以下のがん検診受診率につきましては、胃がん検診33.0%、大腸がん検診33.3%、肺がん検診35.7%、子宮頸がん検診37.2%、乳がん検診45.1%となっており、いずれも国の目標値には達していない現状であります。  子宮頸がん検診については、20代の受診率が低い現状があり、乳がんを除くほかの検診においても、若い世代ほど受診率は低い状態となっており、健康に対する意識がまだ低いと思われることが要因の一つとして考えられます。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、第2期のがん対策推進基本計画では、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が上げられましたが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  がんになっても安心して暮らせる社会の構築につきましては、本市ではまだ十分な対策が講じられておりませんが、今後は先進地の取り組みを参考としながら、がん患者と、その家族の精神心理的、社会的苦痛を和らげることができるよう、県が策定しましたがん対策推進計画と連携し、社会全体で支える取り組みも進めていきたいと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、がんの予防に対して、今後オリンピックや国際的な交流が本格的になる本市として、海外にアピールできる取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) 議長、健康福祉部長。 ○議長(半沢正典) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(加藤孝一) お答えいたします。  規則正しい生活と健康的な食習慣、運動習慣は、がん発症予防の第一歩であることから、本市では地域、職域及び学校との連携強化を図りながら、健康教育等により健康習慣が身につく人の増加に取り組んでいます。また、最も大きな発がん因子の一つでありますたばこについては、受動喫煙防止対策としまして公共施設の禁煙化のほか、中学校等への出前講座として思春期からの禁煙教育の浸透を目的とした防煙教室、こちらを実施し、たばこをやめたい人に対しては禁煙外来の紹介や個別禁煙支援を行っております。  さらに、早期治療ができればがんは治せる病気であることから、早期発見のためのがん検診は重要であり、子宮頸がん検診及び乳がん検診の初回対象者への無料クーポンの発行や、乳がん早期発見啓発事業であるピンクリボンキャンペーン等の取り組みにも力を入れております。今後も検診の精度管理も含めた医師会との連携のほか、受診率向上へ向けては関係機関及びさまざまな団体との連携強化を図りながら、がん予防対策を推進し、市内外にアピールできるよう努めてまいります。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、がん教育の本市の取り組み、小中学校での授業の内容などについてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  がん教育につきましては、文部科学省が設置いたしましたがん教育の在り方に関する検討会より、平成27年3月に出されました学校におけるがん教育の在り方についての報告、これを受けまして、小学校の体育科と中学校の保健体育科を中心に、発達段階に応じて学校教育全体を通じて取り組んでいるところであります。  授業の内容といたしましては、小学校、中学校において健康の保持増進と疾病の予防の観点から、がん予防も含めた健康教育を実施しております。文部科学省作成のがん教育のための映像を含めたわかりやすい教材や指導参考資料を配布しており、これらの資料を有効活用して、学校におけるがん教育のさらなる推進を図ってまいります。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。  子供の見守りについてですが、いまだ皆さんの記憶に新しいと思いますが、ことし3月24日に衝撃な事件が起こりました。春休みを迎える修了式に出席するため家を出た直後に行方不明になった千葉県松戸市のベトナム国籍の小学校3年生の女の子レェ・ティ・ニャット・リンさんは、無事に戻ってという母親や周囲の願いがかなわず、2日後に水路脇で遺体で発見されました。そして、4月14日、子供を見守る立場にあった人物が、容疑者として逮捕されるという衝撃的な展開を見せました。死体遺棄の疑いで逮捕された自称不動産賃貸業の男性は、リンさんの家の近くに住み、同じ学校に通う子供を持つ父親だったということです。親たちの信頼は厚かったらしく、地域にとっては余りにも衝撃的な結末となりました。  地元の防犯協会の会長は、悲しいことだが、誰でも疑って、自分たちの地域や子供は自分たちで守るしかないと語っていましたが、やりきれない思いは全国の親たちに共通するものではなかったでしょうか。遺体の首には絞められたような痕跡が残っていた。窒息死した可能性が高いという。警察は単独犯と見て、殺人容疑を視野に入れた捜査が行われていると当時の新聞は報じております。客観的証拠を積み上げて、犯行の経緯や動機を解明してほしいものであります。  リンさん一家は、ベトナム国籍で、2015年12月に川崎市から引っ越してきたといいます。近年、松戸市で暮らすベトナム人はふえているということで、ツアーガイドになり、日本の友達にベトナムを紹介することがリンさんの夢だったといいます。容疑者の逮捕を知らされたリンさんの母親は、これまで日本人はいい人だと思っていたが、そう思えなくなったと取材に答えていて、やりきれない思いになりました。  このたびの犯行は、前途ある幼い命を奪ったばかりでなく、地域のきずなを傷つけ、日本の信用さえおとしめる結果を招いた極めて悪質で、罪深い事件だと思います。登下校中の子供をさらう犯罪は、後を絶ちません。子供を1人きりにしないことが肝要であると言われていますが、集団登下校は道路事情によっては交通事故に遭う危険性が高まるとの声もあり、注意が必要であります。見守り活動に悪意ある人物が入り込んでいるかどうかなど思ってもいないことから、見抜くことなど困難であります。悔しいけれども、人の目をふやすしかありませんので、社会ぐるみで安全策を見直す契機としなければなりません。  それでは、お伺いいたします。今回のように子供の見守りの当事者が逮捕されるような事件が社会に衝撃を与えておりますが、子供たちの安全安心を守る立場から、市長は主としてどのような対策を講じる必要があると認識を持たれているのかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(半沢正典) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  子供の見守りをする立場の者が子供の命を奪うという事件が発生したことは、誠に遺憾であり、あってはならないことと考えております。また、子供をお持ちの家庭のみならず、学校や子供の見守り活動などを行っている多くの方々に衝撃を与えた事件であると認識しております。  このような不幸な事件ではありますが、やはり地域の防犯を支える担い手、あるいは手段としての地域による見守り活動の重要性は変わることはないと考えております。今後とも警察や学校、PTA、地域の団体などさまざまな関係者との連携を一層深め、地域住民も含め、お互い顔の見える信頼関係を構築し、事件や事故の未然防止に努めていくことが重要であると考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、私たちの地域の見守りの方々は、時間を割いていただいて、雨の日も雪の日も、そして風が強いときでも、子供たちが安全に登下校できるよう見守っていただいております。悪い人はほんの一握りで、信頼できる大人がたくさんいるというメッセージを子供たちに送らなければならないと思いますが、今後の本市の対応についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  児童生徒の安全確保につきましては、1人で登下校することのないようにする、知らない人に声をかけられてもついていかない、子ども110番の家に逃げ込むなど、具体的な場面を想定して、対処の仕方を子供たちに指導し、自分の身を自分で守る態度の育成に努めているところであります。  人と人との信頼関係につきましては、教育活動全体を通じて行う道徳教育のかなめとなる道徳の時間において、主として他の人とのかかわりに関することの内容で、日々の生活が人々の支え合いや助け合いで成り立っていることに感謝し、それに応えることを取り上げたり、地域とふれ合う豊かな体験活動等の実施により、地域が自分たちの成長を見守っていることを理解させるとともに、人と人とのかかわりの大切さや感謝する心の醸成にも努めております。  今後におきましても、安全指導において児童生徒が状況を正しく判断し、行動する力を身につけることができるよう指導するとともに、信頼することの大切さについても指導してまいる考えであります。
    ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、地域の見守りは、学校と家庭、そして地域との信頼関係でなされていると思いますが、これからの地域の見守りについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(半沢正典) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  地域の見守りにつきましては、見守りをする立場の者が犯罪を起こすという非常に残念な事件が起きましたが、地域の防犯を支える担い手あるいは手段としての地域による見守り活動の重要性は変わることはないと考えております。  今後におきましても、学校、家庭、そして地域相互の信頼関係を基盤に、各小学校区に組織されております見守り団体をはじめ、警察署及び学校、PTAなどの関係機関、また地域の各種団体等との連携と協力を深め、安全で安心なまちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、子供たちが自分の身を守る知恵と力を小さいうちから学ぶ必要があると指摘する声がありますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(半沢正典) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会といたしましては、各学校において入学当初から発達段階に対応した安全指導を計画的、系統的に実施するとともに、各学校に対し健康安全行事を教育課程に適切に位置づけるように指導し、学校教育指導の重点におきましても、児童生徒の事故を防止するため具体的な状況を設定した体験的な学習、日常生活の問題場面を解決する学習を積極的に取り入れるよう示しております。  さらに、子供が自分の身を守るためには、自分は大切な存在であることを知ることが何よりも必要であり、また子供たちの安心安全のためには、地域の大人が子供をサポートすることが不可欠であることから、福島市青少年健全育成推進会や福島市小中学校PTA連合会等の事業と連携を密にし、子供たちが自分の身を守る知恵と力を身につけるための機会の提供を行っているところであります。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次の質問に移ります。  福島市立地適正化計画についてでありますが、全国的に今後急速な人口減少、少子高齢化が予測されており、拡散した市街地のままで人口が減少し低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能の維持が、将来困難になりかねないことが懸念されています。こうした背景を踏まえて、コンパクトな都市構造の形成に取り組むため、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。  市町村においては、こうした事象に対応するため、コンパクトシティやファシリティマネジメントの推進を行い、効率的かつ効果的な行財政運営を目指しているもので、昨年末時点で全国で309の自治体が具体的な取り組みを行っています。本市においても、持続可能な都市の形成を目指して、これ以上の市街地の拡散を抑制するとともに、都市機能施設や住居がまとまって立地し、高齢者をはじめとする市民の皆さんが、市街地であっても、郊外であっても、公共交通のネットワークにより、これらの施設に容易にアクセスでき、暮らしやすく、安全な都市構造へ移行させるために立地適正化計画に取り組まれているところであります。  その取り組み手順は、その根拠法令である都市再生特別措置法に基づくほか、国土交通省が定めた都市計画運用指針作成の手引、都市構造の評価に関するハンドブックなどに基づき策定を行っておられると思います。  また、各拠点では、それぞれの地域特性や都市機能施設の分布状況も異なりますので、各拠点の市の中での位置づけを明確にして、既存の分布状況を踏まえて誘導施設の設定を行います。そして、アクセス利便性を大きな要素として各拠点に不足する施設を誘導して、地区の利便性を高めるため、立地適正化計画と公共交通ネットワークとの連携、さらには道路ネットワークも都市の骨格を形成するもう一つの重要な要素として考えられております。  そして、内科、外科、整形外科、小児科、歯科、この5つの診療科目の医療施設、高齢者及び障害者福祉施設、子育て支援関連施設、文化施設、商業施設、行政施設を生活に事欠くことができない機能施設に位置づけ、誘導施設の設定を行います。  このように策定された計画は、広聴会やワークショップ、アンケート等による住民意見の反映がなされ、市町村都市計画審議会で報告、意見聴取を終えて事業策定の実施がなされ、必要に応じて計画を見直しされていきます。このようにして取り組まれている立地適正化計画についてですが、それではお伺いいたします。  本日は、信夫地区の区長さん、副区長さんも傍聴に来ていただいておりますが、確認の意味も含めて立地適正化計画の策定の背景と目的をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  策定の背景といたしましては、全国の地方都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営、まちづくりを可能とすることが大きな課題とされております。  こうした中、医療、文化、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要であり、行政と住民や民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりに取り組んでいくことを目的といたしまして、立地適正化計画を策定することができることとなりました。  こうしたことを踏まえまして、居住や都市の生活を支える機能の誘導と地域交通の再編との連携により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることを目的として、現在、福島市立地適正化計画を策定している状況にございます。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、策定にあたって中心拠点及び各地域拠点の主要な駅から、おおむね800メートルの徒歩圏に都市機能地域を設定し、医療、福祉、商業などの都市機能施設を誘導するとのことですが、800メートルを徒歩圏として設定した根拠をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  徒歩圏の800メートルにつきましては、一般の健常者が歩く範囲として国から参考指標として示されたものでありますが、本市の都市機能誘導区域におきましては、質の高いサービスを提供する医療、文化、商業施設等の高次都市機能が集積し、交通の利便性が高い中心市街地を基本として設定したところでございます。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次の質問ですけれども、各拠点にどのような都市機能施設を誘導するのか、それらはほとんどが民間施設だと思いますが、採算がとれなくなれば出店は望むべくもないと思います。具体的にどのように誘致するのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  民間事業者が都市機能誘導施設に該当する施設を都市機能誘導区域外から区域内に移転整備を行う場合、国の制度を活用し、事業者に対して都市機能立地支援事業をはじめとする各種補助事業や金融措置等により、区域内へ立地の誘導を図ることとしております。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、都市機能区域の利便性が向上しても、区域外に居住する高齢者などの交通弱者が容易にアクセスできなければ、誘導区域外、特に市街化調整区域の利便性の減少、さらには農業を衰退させることにならないのか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  立地適正化計画は、市街化区域を対象としておりますが、本市のまちづくりに関する基本方針である都市マスタープランでは、コンパクトな市街地と豊かな自然、田園が調和した都市づくりを基本目標としており、周辺部における農業生産環境の整備、豊かな自然の保全、既存集落の維持、活性化を図るとともに、公共交通関連の計画と連携をしながら、基本目標に向けた都市づくりを行ってまいる考えであります。  したがいまして、本市では、市街化調整区域の利便性の低下や農業を衰退させることのないよう、まちづくりを推進してまいる考えでございます。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、立地適正化計画により、利便性の高い都市構造を構築し、まち全体の活力維持のためには、定住人口の増加と、それによる拠点地区の人口密度の維持が必要と思われますが、定住人口の増加策をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  現在、居住誘導区域の設定について協議、検討を行っているところでありますが、人口減少と高齢化が進む現状の中で、拠点地区の人口密度の維持は重要でありますことから、今後、関係部局と連携を図りながら、居住誘導区域へ緩やかな誘導を図るための方策を検討してまいる考えでございます。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) 次に、立地適正化計画を進める上での国の支援措置についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(半沢正典) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  立地適正化計画に係る国の主な支援措置につきましては、公的不動産を有効活用し、医療、福祉等の都市機能施設の整備を図る民間事業者に対して支援を行う都市機能立地支援事業や、都市機能誘導施設に該当する優良建築物等の整備を行う事業者への支援としまして都市再構築型優良建築物等整備事業などがございます。  本市においては、大原綜合病院の移転新築や福島県立医科大学新学部に関連する整備に対しまして、これらの支援措置を活用しているところでございます。今後におきましても、国の支援措置の採択要件や内容等を把握し、活用に努めてまいる考えでございます。 ◆9番(後藤善次) 議長、9番。 ○議長(半沢正典) 9番。 ◆9番(後藤善次) これは要望です。立地適正化計画の都市機能区域で行われる整備については、国から重点支援を受けることができる支援メニューは複数あるようでございます。都市構造のコンパクト化と公共交通ネットワーク化などパッケージ化されているようでございます。  しかし、近年、全国的にこうした整備事業に対する国の補助金は、低くなってきているように見受けられます。国の方向性である今回の立地適正化計画を策定し、コンパクトなまちづくりに必要な施設であることを明確にすることで、国からの支援を得られやすくすることもこれからは重要になってくるのではないかと思います。  明年の中核市、山本副市長には、まちづくりの得意分野に力を注いでいただき、暮らしやすい福島をご期待申し上げ、質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(半沢正典) 以上で、後藤善次議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第76号ないし第79号の審査のため決算特別委員会を設置し、委員につきましては、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を選任することといたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第76号ないし第79号の審査のため決算特別委員会を設置し、議長及び議会選出監査委員を除く全議員を委員に選任することに決しました。  日程に従い、議案第72号ないし第75号、議案第80号ないし第93号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  この際、お諮りいたします。議案第76号ないし第79号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、議案第76号ないし第79号は、決算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  各委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、決算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第21号外1件を提出いたします。  議長報告第21号、第22号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することといたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。9月21日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(半沢正典) ご異議ございませんので、9月21日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後委員会、明13日ないし15日は委員会、16日、17日、18日は土曜日、日曜日、休日のため休会、19日、20日は委員会、22日は本会議の日程となっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。                 午前10時58分    散  会...