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福島市議会 > 2017-06-09 >
平成29年 6月定例会議-06月09日-03号

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  1. 福島市議会 2017-06-09
    平成29年 6月定例会議-06月09日-03号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年 6月定例会議-06月09日-03号平成29年 6月定例会議                 平成29年6月9日(金曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(32名)   1番  沢井和宏            3番  丹治 誠   4番  川又康彦            5番  誉田憲孝   6番  二階堂武文           7番  梅津一匡   8番  小熊省三            9番  後藤善次   10番  鈴木正実            11番  斎藤正臣   12番  根本雅昭            13番  白川敏明   14番  萩原太郎            15番  大平洋人   16番  小松良行            17番  羽田房男   18番  村山国子            19番  小野京子   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   28番  須貝昌弘            29番  佐久間行夫   30番  粟野啓二            31番  粕谷悦功   32番  山岸 清            33番  真田広志
      34番  宍戸一照            35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠 席 議 員(3名)   2番  佐々木優            20番  阿部 亨   27番  土田 聡 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監兼市長公室長          総務部長      八島洋一             紺野喜代志   財務部長      渡辺 勉       商工観光部長    若月 勉   農政部長      松谷治夫       市民安全部長兼危機管理監                                  横澤 靖   環境部長      渡辺千賀良      健康福祉部長    加藤孝一   こども未来部長   永倉 正       建設部長      佐藤 務   都市政策部長    鈴木和栄       会計管理者兼会計課長近江善夫   総務部次長     河野義樹       秘書課長      三浦裕治   総務企画課長    杉内 剛       財政課長      清野 浩   水道事業管理者   冨田 光       水道局長      三浦辰夫   教育長       本間 稔       教育部長      渡辺雄二   代表監査委員    髙村一彦       消防長       丹治正一   農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        羽田昭夫       次長兼総務課長   下田正樹   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。2番佐々木優議員より、本日1日間欠席の届け出がありました。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。16番小松良行議員。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) おはようございます。真政会の小松良行です。今定例会議において、またも質問の機会をいただきました。真政会の皆様には、資料のご提供や質問調整の際にも温かいご助言を賜り、感謝にたえない次第です。会派の一員として、その期待に応えられるよう堂々と質問を行ってまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。  早速、大項目1番目のふくしまの水モンドセレクションについての質問に移りたいと思います。  初めに、モンドセレクションへの出品申請にかかった費用についてお伺いいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  モンドセレクションへの出品につきましては、エントリー関係書類作成、翻訳作業、サンプル発送、エントリー費用決済のほか必要な業務につきまして、応募代行業務として委託しております。モンドセレクション2017への出品に係る応募代行業務の費用は、64万7,460円となっております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  このたびの最高金賞受賞は大変めでたいことでありますけれども、これまで2年連続で金賞受賞しております。福島市の風評払拭及び水道水の品質や安全性等、既に十分PRできており、目的は達成されていると思っておりましたが、3回目の出品の必要性について、次回の出品の計画があるかも含めお伺いをいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  モンドセレクションにつきましては、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故による風評を払拭し、水道水が安全安心、良質でおいしい水であることを広くPRするため出品しておりますが、平成28年度に実施いたしました市民アンケートで、いまだに放射性物質への心配があるため、水道水の利用に不安を感じていると回答される方もいらっしゃったことから、引き続き安全性のPR及び風評払拭が必要と考え、最高金賞を目指し、3回目につきましても出品いたしました。  今後とも、モンドセレクションに限らず、さまざまな手法を積極的に検討いたしまして、福島市の水道水の品質の高さと安全性を発信し、風評払拭に努めてまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 小林市長は、5月27日出発、31日帰庁という厳しいスケジュールでモンドセレクション授賞式、会場はイタリアシチリア島のはるか南にあるマルタ共和国で開催された授賞式に出席されました。  次の質問でありますが、平成27年度の授賞式には、水道事業管理者が表彰式に出席されたと記憶しております。水道事業管理者ではなく、今回は市長が授賞式に出席された理由についてお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者(冨田光) 議長、水道事業管理者。 ○議長(高木克尚) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田光) お答えします。  国際的な品質評価コンテストであるモンドセレクションへの出品3年目にして、念願の最高金賞を受賞することができましたことから、これを契機に福島の水道水をはじめ、福島の農産物の安全安心と東日本大震災からの震災復興に取り組む本市の状況を広くPRするためには、市長が授賞式に出席することが重要であると判断したところです。  市長の出席により報道機関に広く取り上げられるほか、市長みずからが出席した参加者に対してPRすることで、国内外に向けてより大きな発信効果があると判断したものです。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  受賞に伴う海外出張の行程について、出張先での公務内容も含めお伺いをいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  授賞式は5月29日であったため、前日の28日の午後に日本を出国し、同日深夜にマルタ共和国に到着し、翌日の授賞式並びにレセプションに出席いたしました。授賞式では、参加された皆様に福島の水道水をはじめ、福島の農産物の安全安心と東日本大震災からの震災復興に取り組む本市の状況についてアピールしてきたところでございます。翌日30日の早朝にマルタ共和国を出国し、31日午前に帰国いたした次第でございます。  なお、この機会を捉え、授賞式にあわせて福島市の現状を広くPRするため、外務省にもご協力いただき、マルタ共和国政府やローマにある国連食糧農業機関への訪問、面会について調整を行いましたが、同時期にG7サミットがございましたものですから、その影響もあり、タイトなスケジュールの中では実現しなかったところでございました。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ただいまの答弁に対してですけれども、いろいろとそのほかの公務も入れられたと。市長が出席されることを決定したのは、結構直前になってからというふうに聞き及んでおります。そうした国際会議等々の状況で、福島から市長がおいでになるといっても、なかなか日程調整がかなわなかったのだというふうには思いますけれども、いずれにしましてもこの授賞式に関する行程を見る限り、こういった役割というのは、水道事業管理者でも十分であったかなと。6月議会を前にして公務多忙な市長が、5日間という貴重な時間を費やして、全国ニュースでも、私も某国営テレビなどをずっと見ていたのですけれども、取り上げられない。まして、福島の新聞にも本当に小さな記事でしかなかったと。わざわざ出席する必要があったのかと、市長に問いたいと思います。見解をお願いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  ただいま水道局長から説明したように、今回の出席につきましては、私も外務省に出向き、経済安全保障課の課長に直接お会いして、ローマにあります国連食糧農業機関への訪問について調整をお願いしたところでございます。経済安全保障課長も、非常に親身に関心を持って調整してくださったところでございます。  そして、また同じく外務省欧州局の西欧課のほうでもいろいろと動いてくれまして、西欧課におきましては、マルタ共和国政府への訪問についてもいろいろと調整をしてくださったところでございます。  国連食糧農業機関への訪問につきましては、シチリア島サミットの直後ということもなければ、厳戒態勢の影響もなく、帰国日、ローマに着いてからローマ発まで6時間ほどありますので、チェックイン等の時間を入れても、片道1時間ほどの距離ということでしたので、通常であれば十分に訪問可能であろうということでしたが、何分サミット直後ということもあり、そしてまたサミットの直前にはイギリスにおいてテロが発生したということもあり、厳戒態勢にあるということから、このような状況では、国連食糧農業機関を訪問できるかもしれないけれども、リスクも高いということから、在ローマ日本大使館からの話では、なかなか難しいのではないかというような話があったところでございます。そして、国連食糧農業機関におきましては、実際に訪問するのであれば、対応について調整しますというようなお話もいただいていたところでございます。しかし、大事をとって、ここは国連食糧農業機関訪問は断念したということでございます。  同じくマルタ共和国政府につきましても、サミットが26、27日、そしてその直後に安倍総理大臣がマルタ島を訪問されるということもあって、なかなかマルタ共和国政府、そしてバレッタ市のほうも対応が大変であったというようなことから、今回は受け入れが難しいというような回答であったところでございます。  このように外務省においても、いずれの機関の訪問についても非常に精力的に動いてくださったわけでございまして、私としては非常に感謝しております。そして、外務省においても、ふくしまの水のすばらしさについては、十分に認識いただいたところでございます。  そして、表彰式会場におきましては、ふくしまの水ということでご紹介いただき、そしてまた受賞者が呼ばれるわけですが、福島市長ということで壇上に呼ばれ、受賞してきたところでございます。そして、当然のことながら、それによって会場にいた各国の皆さん方には、十分にご認識いただけたわけですし、そしてまた受賞が終わり自分の席に戻る途上におきましては、実際にいろんな方からおめでとうございますと、本当によかったですねというような声もあったところでございます。  それから、モンドセレクションのコミュニケーションオフィサーという方がいるのですけれども、実際に私はインタビューを受けました。ビデオカメラ数台が回っている中で、ふくしまの水のすばらしさ、安全性、魅力等についてお話をさせてもらったところでございます。そして、またそのインタビュー後、コミュニケーションオフィサーから言われたことは、インタビューに際して通訳の要らない日本人に出会ったのは初めてだというようなことも聞いたところでございます。  以上です。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 先ほど今回のモンドセレクション授賞式に関するテレビニュースのお話をしましたけれども、私、後日ネットで配信していた東京ワールドビジネスサテライトというものを見ました。それぐらいしかネットではヒットしなかった。その内容というのが、現地の取材に応じていた市民ですけれども、モンドセレクションのことは全く知りませんでした。そして、今回は2,700の応募に対し日本製品は1,800と、約半数を占めておるとのことです。受賞数に対しても、応募総数の90%は銅賞以上を受賞しているといった内容で、この番組の構成自体を見ますと、モンドセレクションを余り評価していないようでもありました。  次の質問です。平成27年度、そして平成29年度、それぞれの授賞式出席に支出した公費について、支出した部局も含めお伺いいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  授賞式出席に係る旅費といたしまして、平成27年度においては、ポルトガル共和国リスボンで開催されておりますが、2名分で72万7,300円、今回マルタ共和国バレッタで開催されました平成29年度においては、2名分で174万4,200円をそれぞれ水道局から支出しております。平成27年度は、モンドセレクション授賞式参加ツアーに参加いたしましたことにより、団体ツアー料金が適用になりましたが、今回は最短日程でのスケジュールを調整したことに伴いまして、団体ツアーではなく、ビジネスクラスを含んだ正規料金の航空運賃となったために、平成27年度の費用を上回ったものでございます。
     なお、このほか、今年度の授賞式における記録用ビデオ作成費用として170ユーロ、日本円にしまして2万2,321円を支出しております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ご丁寧な答弁ありがとうございました。  次の質問です。平成27年、平成29年の授賞式の出席に支出した公費の合計は、ちょっと意地悪な質問ですけれども、一般的な家庭の水道料金に換算すると何カ月分になるのかお伺いいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  東京都の調査によりますと、1世帯4人家族構成の場合、1カ月当たりの平均的な使用量は25立方メートルとなっております。これをもとに算出いたしますと、本市の水道料金は6,037円となりますので、2回分の旅費は約409カ月分となるものでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ありがとうございます。  次の質問です。巨額な旅費の支出は、水道局の厳しい財政事情と今後の水道料金への影響等を懸念するところでございますが、見解をお伺いいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  モンドセレクションへの出品につきましては、水道の利用促進のため、水道水が安全安心でおいしい水であることを広くPRする広報活動の一環として行っているものであり、旅費につきましては3月議会でご承認いただいた予算の範囲内の支出でありますので、水道料金への影響はございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  市長が6月議会の前日に帰国となる海外出張の計画は、テロやミサイルといった脅威もあり、非常に心配される。交通機関の乱れなどが生じれば、議会開会日に出席できなくなることや、議会対策もままならなくなるなどのリスクが伴うほか、長期の出張は危機管理上の問題もあり、甚だ疑問だと考えました。見解をお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○議長(高木克尚) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  今回の海外出張につきましては、議会日程に支障がないことを最優先とし、5月28日の午後に出国し、31日の午前には帰国するという最短の日程としたところでございます。  また、海外におきましても、他の出張時と同様に、市長とは常に連絡がとれる体制を確保することはもとより、緊急時には福島市事務決裁規程や福島市地域防災計画の定めに基づき対応することなども想定し、危機管理上の問題がないよう万全を期したところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 公室長はそのように申しますけれども、31日の日に帰庁されたということで今お話しされましたけれども、6月1日の朝、西口に市長の公用車がとまっていらして、もしかしたらきょう帰ってくるのかなと。しかし、市長を乗せずにすっと出ていかれて、公室長にお尋ねしました。1日の日、きょう帰ってきたのかということで。そうしたら、前日に帰ってきたのだけれども、要は前日に帰ってきていたことを連絡のそごがあって、迎えのほうが間違えたというふうなことでありましたけれども、常に連絡をとり合っているといいながら、お迎えの車が朝西口にあったというふうなことは、今のご発言に非常に無理があるなというふうに感ずるところでありますけれども、次の質問に移ります。通告をしていないので、これ以上聞きません。  ふくしまの水ペットボトルのラベルを見直したことにより、最高金賞を受賞したというふうにお伺いしております。平成27年度以降に製造した年度ごとの製造本数に対する1本当たりの単価について、シュリンクフィルムとか、ペットボトルとか、当然水道水を福島から持っていって充填するわけでありますけれども、その充填費用等の内訳も含めお伺いいたします。 ◎水道局長(三浦辰夫) 議長、水道局長。 ○議長(高木克尚) 水道局長。 ◎水道局長(三浦辰夫) お答えいたします。  1本当たりの単価でございますが、平成27年度が約81.4円、平成28年度が約70.2円、平成29年度が約70.7円となっております。  なお、ペットボトルふくしまの水の製造につきましては、容器の作製、水道水運搬、ボトリング、納品までを一式の業務として委託しておりますので、費用の内訳につきましては算出が困難でありますので、ご了承願いたいと存じます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 6月1日から7日までは、この1週間を水道週間としてキャンペーンを、今回アオウゼで開催されておられたようです。3日、土曜日には、水を使ったサイエンスショーなどで大変盛況であったと聞き及びました。  また、水道局では、毎年小学校中学年を対象に出前講座を開催して、蛇口をひねれば当たり前に出てくる水なのでありますけれども、それがどのようにしてつくられて、市内くまなく届けられているのかというような、不断に安全でおいしい水の水道事業に対する理解を深めるために、諸事業に努められているものというふうに理解するところですが、次の質問です。  私は、水道局には、今後ともこうした地道なふくしまの水のPR、そしてさらなる風評払拭に取り組んでいただきたいと願っておりますけれども、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎水道事業管理者(冨田光) 議長、水道事業管理者。 ○議長(高木克尚) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田光) お答えします。  今回のモンドセレクション最高金賞受賞を機に、水道水の安全性のPR、さらなる風評払拭に一層の活用を図りまして、水道水の利用促進と水需要の拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) どうもありがとうございます。  次に、生活圏森林除染についての質問に移ります。  初めに、生活圏森林除染における偽装作業及び請負金額不正受給の疑いが報道されていましたが、その内容についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  今般の報道につきましては、本市発注の放射線除染業務委託、松川4─①でございますが、そちらにおきまして、実際には竹林間伐工を実施していないにもかかわらず、一部の竣工写真等を偽装し、委託料を不正に請求した疑いがあるとの内容でございます。  この件につきましては、昨年11月、市に情報が寄せられ、職員が現地確認したところ、一部の除染実施箇所において、竹林ではない箇所を竣工写真等の偽装により竹林に見せかけ、竹林間伐工の数量を過大に報告した疑いがあることが判明したものです。  市では、環境省、福島県、福島警察署等の関係機関に相談するとともに、顧問弁護士と対応を協議し、受注者であるJVに事実関係の調査を指示するなど、現在、竹林間伐工の数量等の確定と不正行為が行われた経緯等を明らかにするため、調査を継続しているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) なぜこのような事態になったのか。元請業者はもちろんですけれども、本市のチェック体制も私はずさんだったのかなというふうに思っております。5月16日の朝刊には、市の内外から投稿も寄せられています。一部をご紹介しますけれども、刑事告訴はもちろん、まず市はみずから組織にマンネリ化や不正助長の要因はなかったか。元請業者も同様で、徹底的な調査をすべきといったご意見や、関係者からの告発とのことだが、業者を選定する基準、そして仕事に対する資格の有無、資産、信用などの審査を、元請だけでなく、下請まで実施していたのだろうかといった疑問。市役所に対しては、現場第一主義を忘れるなとも書かれておりました。私も大変同感です。そうした思いで、同じ憤りを抱いておる次第でございます。  次の質問でございますが、本市は生活圏森林除染に係るマニュアルを設けているのかお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  生活圏森林除染作業に係るマニュアルにつきましては、本市独自には設けてございませんが、国の直轄除染と同様に、環境省が定めた除染関係ガイドラインに基づき、生活圏森林除染を進めてございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問ですが、今回の事案のように、森林除染を進めていく中で計画変更が生じた場合です。変更手続きに対してはどのように対応されているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染作業を進める中で、作業範囲や方法に変更が生じた場合につきましては、最初に除染監理員が書類により随時確認し、必要に応じて現地調査を行い、次に市監督員が見取り図、数量総括表、写真等を確認するとともに、必要に応じ現地確認を行いながら変更手続きを行っております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ただいまの答弁に対して質問します。  本件では、事業者がその手続きを踏んでいなかった。また、市当局のほうも、そうした変更手続きに際してしっかりと現場を見に行かなかった。あるいは現場を見るというのは、全てにおいてでなくても、抽出して見るといった機会もなかったと、このように理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  今回の議案につきましては、除染監理員がモニタリング等をJV等と確認いたしましたが、その後にJV【後刻 JVの3次下請と訂正】のほうで竣工写真のほうを偽装したというような経過でございました。そういった中で、除染監理員、あと市の監督員のチェックの中で、実際終わった後にそういった巧妙かつ悪質な状況でやったということで、残念ながら見抜くことができなかったという状況でございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) JVのほうで偽装があって、本市のほうでは気づかなかったと、このように答弁されましたけれども、次の質問に移りますが、本件のような偽装に対し、防止するチェック体制について、本市の責任も含めお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  除染業務における市のチェック体制といたしましては、監理業務を委託している除染監理員によるチェックと、受注者であるJVから提出される見取図や施工写真等を市監督員がチェックするこで、業務監理を実施してきたものと考えてございます。  今回の事案につきましては、手口が巧妙かつ悪質であり、写真等の偽装を見抜くことができなかったものでありますが、結果としてチェック体制に不備があったものと認識しており、チェック体制の強化を講ずる必要があるものと考えてございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  報道を見る限り、ただいま答弁にもございましたけれども、不正は明らかだというふうに感じましたが、この間、生活圏森林除染に係るマニュアル及びチェック体制は改善されたのでしょうか。具体的な例示をして改善策をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  この答弁につきましては、6月8日、2番佐々木優議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、不正防止の対策につきましては、市とJV各社とで開催している除染業者全体調整会議において、社内検査の回数をふやすことや、検査項目の中に竹林間伐工を入れるなど、全ての下請業者を含めた管理体制の強化を既に指示したところでございます。  また、除染監理員に対しても工程会議等を通して、施工後に現場で見取り図により竹林間伐工の状況を再度確認するよう指示してございます。  さらに、全ての竹林間伐工の作業箇所を対象に、JV各社から変更設計に係る見取り図、施工前後の写真等が提出された段階において、市監督員とJV、除染監理員の3者が現地との整合を確認するなどチェック体制を強化し、不正防止に取り組んでおります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問でありますが、告発から半年も経過をしてございます。刑事告訴や行政処分を行っていないようでありますけれども、問題解決が長期化している原因について、今後議会や市民に対する説明の時期も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。
    ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  市といたしましては、昨年11月に情報が寄せられて以降、福島警察署等の関係機関と連携を図り、現地確認や受注者であるJVに事実関係の調査を指示するなど、慎重に事実確認を進めてきたところです。  現在、当該生活圏森林除染業務において、当該下請業者が関与した竹林間伐工の範囲を対象に、現地確認を含め、書類、写真等の再チェック作業を行い、竹林間伐工の面積と金額を確定させるとともに、偽装が行われた経緯等について調査している段階です。  今後、調査を進め事実関係を明らかにしながら、不正行為については厳正に対応するとともに、適切な段階で議会や市民の皆様にご説明してまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ただいまの答弁に対して質問します。  業者からの虚偽記載の報告、不正請求が行われて、それに対して市は除染費用を交付したという事実、市は、これはいわゆる偽装である、またこうした不正が行われているというのは確認しているというふうに認識いたしました。なぜ現在までこの事業者を処分できないのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  現在、1の36が通報あった部分でございます。そちらのほうの不正を認めてございますので、その部分の面積確定を現在急いでいるとともに、あとただいまの答弁でも申し上げました当該下請業者が関与したそれ以外の部分で竹林間伐工の範囲、そちらも含めて現在早急な対応をしているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) きっちりと面積をはかったり、損害等々を確認する作業も大事だと思うのでありますが、この部分についてはこのぐらいにしまして、次の入札についての質問に移ってまいります。  今議会の議案第56号でありますけれども、福島市新斎場整備事業建築本体工事請負契約の件についてでございますが、入札の行われた時期、入札参加事業者数、入札の額等入札状況をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  平成29年5月10日、制限付一般競争入札を行い、入札参加者は特定建設工事共同企業体2者であります。入札額は、消費税抜きでそれぞれ15億2,000万円、14億7,000万円でございまして、入札額の低かった佐藤・晃・本多特定建設工事共同企業体を落札者としたところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問でございますけれども、生活圏森林除染での偽装、不正受給の疑惑の渦中にある元請業者が、今回の新斎場建築本体工事請負JVに加わっております。入札参加資格には問題はないのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  制限付一般競争入札実施の公告及び当該入札参加資格の決定日並びに入札日時点で、競争入札参加除外要件であります競争入札参加停止期間中の者等ではないため、入札参加資格には問題はございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  生活圏森林除染での偽装、不正受給疑惑及び監督責任等で、仮にこの業者が今後入札参加停止の処分などを受けた場合でも、契約及び事業の執行に問題はないと言えるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  調査の結果、契約違反等の事実が確定すれば、当市の競争入札参加停止等取扱要綱の規定に基づき、競争入札参加停止措置を行うことになります。競争入札参加停止期間中は、競争入札に参加できないなどの制限はありますが、既に成立している契約等へ影響を及ぼすものではございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  現在は仮の契約の段階だというふうに思われます。入札のやり直しなどの検討はなされないのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  地方自治法施行令などの関係法令等の規定に基づき制限付一般競争入札を行い、価格競争により落札者を決定し、適正に仮契約を締結したものと考えております。したがいまして、入札のやり直しは考えてございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  生活圏森林除染事業と新斎場建築本体工事を発注しているのは、同じ環境部でございますよね。部内では、こういった情報の共有というのが図られていたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  生活圏森林除染における不正請求の疑いにつきましては、国、県及び警察などの各関係機関及び顧問弁護士に相談、協議しながら事実関係の調査を行ってまいりました。また、新斎場建築本体工事は、同じ環境部の所管でありますことから、必要な範囲内で部内での情報共有を図ってまいりました。  一方、新斎場建築本体工事の入札手続きは、財務部所管で所定の入札手続きに基づき、入札行為を行い落札業者が決定したところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 先ほど、入札にはJV2者が応募されたと聞きました。競争相手もさることながらですけれども、こうした市民にとって非常に嘆かわしい事態が起こり、またその関係する業者が斎場の入札に参加して請負業者となっている。これは、どこにどのようにこの嘆かわしい事態を訴えたらよろしいのかわかりませんけれども、放射線の影響で日々苦しんでいる市民の感情などどこ吹く風といったような感じに、全くこうした感情を理解していないのだろう、私はこのようにも思う次第です。  次の質問ですけれども、これはゆゆしき事態であり、市民の理解が得られるものとは到底思えません。議案が可決されなかった場合の影響も含め、当局の見解をお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○議長(高木克尚) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  新斎場整備事業建築本体工事の仮契約の相手方の決定につきましては、あくまでも制限付一般競争入札の結果であると捉えております。議案が可決されなかった場合につきましては、本契約は成立せず、仮契約は締結しなかったものとなりまして、競争入札の手続きを再度行うこととなります。  残りの答弁につきましては、環境部長より答弁いたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  事業上の影響についてでございますが、斎場は市民の方々の最後のお別れの場として、故人をお送りする市民生活に欠かすことのできない大変重要な施設です。現斎場は、昭和55年の改築から36年が経過し、老朽化していることから、現在建て替え工事に着手し、新斎場整備事業協議会など関係者の皆様のご理解、ご協力をいただきながら進めております。  工事を進める中では、現在駐車場不足など、利用者の皆様に大変ご不便をおかけしており、今回議案が可決されなかった場合、市民生活への影響が懸念されますので、市といたしましては、一日も早い新斎場の完成を目指してまいりたいと考えてございます。  この質問に対する答弁は以上のとおりです。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 確かに斎場のほうの傷みは、大変な状況だろうというふうに感じてございます。これまでも新斎場を建設するに向けて、各種努力を積み重ねてこられ、ようやくここまでこぎつけたというふうに理解もしておるところでありますけれども、私は物わかりのいいほうではないので、こうした入札に関して非常に疑問を感じるような状況で、果たしてこのまま進めていっていいのかというのは、今後、議会もそうですけれども、市民の皆様の声を聞きながら対応せざるを得ないなというふうに感じるところであります。  次の質問に移ります。ソーラー事業についてのお尋ねでございます。  初めに、松川、水原の県営水原開発パイロット事業の農地にメガソーラー整備を計画中だった業者が逮捕されて、その後この事業が宙に浮いたままだ、または新しい業者が出てきて、これを引き継ぐようだなどと、さまざまな情報がございます。この事業に対する変更はないのでしょうか、本市の把握している内容についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  当該事業者が詐欺容疑で逮捕され、不起訴となったとの報道があった以降、情報収集に努めてまいりましたが、事業者からは今後の進め方や事業計画等を確認できてございません。  今後、事業者に対し状況を確認するとともに、その対応につきましては慎重を期してまいりたいと考えてございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 3月の末というのは、3月30日というふうに記憶するのですけれども、今回逮捕されてしまった計画中だったメガソーラーの会社にかわって、事業者のほうが、新たに私のほうが引き継ぎたいのだということで本庁を訪れて、ご挨拶に来られたというふうにも聞いてございますけれども、その辺の経過についてお尋ねをしたいと思います。その後どうなりましたか。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  そのような経過はございますけれども、具体的な事業計画とか進め方、そういった部分等について説明するようにということで、今状況のほうを求めている段階でございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) ということは、ただいまの答弁に対してお尋ねしますけれども、新たに引き継ぎをされる事業者を中心に、現在、当初の計画にのっとって事業を進めていこうというふうに受けとめていらっしゃるといいますか、そうした経過であるというふうに捉えているのか、改めて確認します。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  その辺の状況も含めまして、現在確認しているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  メガソーラー計画には、農振農用地の除外手続きなどで困難が予想されておりますけれども、今後の見通しも含めて、現在の状況についてお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  当該事業者が詐欺容疑で逮捕され、不起訴となったとの報道があった以降、現時点で本事業に関する現在の状況についての情報はつかんでおらず、今後の見通しにつきましては不明な状況でございます。
    ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  話の感じがまたもとに戻りますけれども、今回の一連のメガソーラーの件ですが、本年2月2日に地元説明会が開催されたようであります。当局は、このときの内容はしっかり把握していたのでしょうか。地元議員への説明も行われたのかも含めお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  本年2月2日に開催された地元説明会は、当該事業者が主催したものであり、本市はオブザーバーとして参加いたしました。説明会では、当該事業者から、事業計画の概要や関係法令に基づく許認可等の進捗状況が説明されましたが、当該事業者から地元市議会議員の方々に、説明会の内容が説明されたかにつきましては把握してございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 地元の先輩議員から、何の説明もない上に、ましてや新聞で大きく取り上げられたことから、地元の方々からどういったことなのだと、どうなっているのだという説明を求められ、大変困ったと、怒り心頭のご様子でございました。当局と議会は両輪だと例えられますけれども、できるだけ適切な時期に説明会の内容について教えてほしかったと、本人がそのように申しておりますので、本人になりかわり申し上げておきまして、次の質問に移ります。  事業が計画どおりに進行すれば、測量や造成工事の受注など、地元への経済波及効果もあるものと思うのですが、地元への発注の有無について把握しておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○議長(高木克尚) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  現時点において、本事業に関する今後の見通しにつきましては不明でありますことから、地元への発注の有無につきましては把握してございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○議長(高木克尚) 16番。 ◆16番(小松良行) 私の手元に地元説明会の資料、これがございます。福島市岡部にございます市長と同姓の土地家屋調査士が作成した公図が、これに使われております。これに限らず、今後においても地元業者の動向について、私は注視していかなければならないと考えております。  たっぷり時間は残してございますけれども、以上で質問を終わります。ご協力誠にありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時45分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前10時54分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  11番斎藤正臣議員。      【11番(斎藤正臣)登壇】 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 創政クラブ結の斎藤正臣でございます。本日は、花見山周辺地域観光振興計画について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  この観光振興計画は、平成20年1月に策定されたもので、大分昔のものでございます。これはおおむね10年後を目標年度としており、つまり平成30年1月、今年度に終期を迎えるものでございます。その中で計画された長期的な観光振興方策、そういったものの成果も含めて、この一連の質問の中でお示しいただきたいと考えてございます。  ことしも多くの来訪者が花見山に訪れていただきました。議会当日の市長からの議案説明理由の中のお話にもありましたとおり、ことしは22万3,000人の来訪者が訪れました。1日当たり3万人という大台にも乗った日もございまして、今後も福島市復興のシンボルとして、この観光地を推進していくというようなお話がございました。  ただ、ここ数年の来訪者数を見てみますと、やはり減少傾向にある、そういった事実がございます。平成26年の26万人、平成27年は25万人、平成28年は24万人、大体ここ数年では1年につき1万人ずつ減少しているというような現状がございまして、そしてことし22万3,000人、1万7,000人減、ここ数年での減少率では一番大きかった年でございました。理由としましては、4月上旬の天気が悪かった。悪過ぎた。特に週末の天気が悪過ぎたというような状況もありまして、そういったどうしようもない理由もございますが、この花見山が今後も22万人台の観光客に来訪していただけるような、そういった福島市のシンボルとしての観光地を維持していくために、この観光振興計画の終わりの時期ということも鑑みまして、いま一度あらゆる角度で、ここを持続可能にするために考えていかなければいけないと考えてございます。  そこで、原風景の保全について質問いたします。  この花見山という観光地の原風景、これは地域の花木農家が大半を形成しております。つまり、花木農家が当然立ち行かなくなれば、この原風景というものは維持できない、そういったものでございます。この花木農家の特に後継者不足、担い手の減少、こういったものは10年前から懸念されていたものでございまして、10年後に至った今、これは喫緊の課題であると感じてございます。当然、花木農家に十分な収入、経営的に成り立っていかなければ、雇用の拡大であったりとか、後継者が後を継ぐとか、そういったことにもつながらないわけで、この花木農家が経営的に安定するような支援が必要だと私は考えてございます。  花見山への観光客がふえることによって、それが花見山周辺地域内花木農家に利益として還元され、持続可能な経営が実現する支援が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花見山の観光がもたらす利益を花木農家に還元し、持続可能な経営につながるよう、平成21年度から花木農家の方々等で組織する花見山花と農産物ふれあい市生産者友の会に対し、花見山の物産ひろばにおいて花枝や農産物などを販売する場を提供しております。  また、平成26年度からは、来訪者へのおもてなしの充実と花木農家への支援のため、花見山観光振興協議会において、毎年度約2万本の花枝を花木農家から購入し、花見山来訪者に配布しているところであります。  今後におきましては、これらの取り組みを継続するとともに、花木農家の方々との懇談会等を実施しながら、原風景の保全も含め、今後の支援のあり方について検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  ただいまの答弁についてなのですけれども、花木農家さんとの懇談というか、話し合いを経て、今後のあり方というものを検討していくというようなお話でございましたが、この10年間、花木農家さんが14軒あるかと思いますけれども、そういったところとのお話というものもあったかと思いますが、持続可能な経営を実現するためにどういったものが必要になってくるのかというような、私、冒頭で後継者というものがいないというのが、一番の問題だというようなことを言いましたが、福島市当局としてはどのように把握されているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  これは、花見山の花木農家に限ったことではございませんけれども、やはり担い手の高齢化と後継者不足、現象面としてはそういった問題ということになると思います。その背景にありますのは、もちろん花木の農家としての経営が成り立ちにくい、そういうさまざまな環境条件、それらが背景にあるものというふうに考えておりますけれども、幸いこの地区の全ての花木農家に後継者がいらっしゃるということではありませんけれども、いわゆる後継者のある花木農家におきましては、やはり若い方々の新しい考え方に基づいて、花木でもって経営を成り立たせていくと、そういった考え方を持って取り組まれている農家もいらっしゃいますので、そういった方々のお話を十分にお聞きしながら、今後のあり方といったものを検討していきたいと、このように考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございました。  先ほどのご答弁の中でも触れていただきましたが、細目2番、物産ひろば等での花木の産地直売がどのように実施されているのか、状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  平成28年度の実績といたしましては、花見山周辺の花木農家の方々等で組織する花見山花と農産物ふれあい市生産者友の会によりまして、花見山シーズン中に花見山物産ひろばにおいて花木や農産物が販売されたほか、季節の行事や渡利地区での行事などにあわせて年6回販売が行われております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 細目1番のご答弁の中にございました花見山観光振興協議会というものがあります。この花見山観光振興協議会というのは、花見山周辺地域の生活環境の整備と魅力ある観光地として地域振興を図ることを目的に組織された協議会でございまして、福島市からも補助金が今年度も2,700万円余拠出されており、かつ福島市が事務局を務める、そういう地域と行政のいわゆる共同体が花見山観光振興協議会でございます。  この花見山観光振興協議会がおもてなしノベルティー花枝、先ほど2万本購入したというようなお話ございましたが、来訪された観光客の方に花枝をプレゼントするということで、要は地元の花木農家さんから買い上げているというような形でございます。平成28年度、平成29年度に花見山観光振興協議会がおもてなしノベルティー花枝を購入した額を、その額に決定した経緯を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花枝の購入額は、平成28年度が171万円余、平成29年度が170万円余であります。  また、金額につきましては、来訪者が毎年20万人以上であることから、その約1割の方々への配布を想定して、配布本数を約2万本とし、それに必要な予算額を確保しているものであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてですが、1割としたその経緯というか理由というものを、もう少し具体的にお伺いできますか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  先ほども申し上げましたように、来訪者が毎年20万人以上おいでいただいているということから、その一部ではございますけれども、1割ぐらいの方々には花を持ち帰っていただいて、花をめでていただきたい、花見山の思い出としていただきたい、そういう考え方から本数を設定しているものでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁に対してお伺いします。冒頭でお話もしましたが、1日ピーク、ことしは4月14日だったと記憶しておりますが、3万人以上来訪されている日がございます。つまり、ことしは、そのピークというものが1回きりしかなかった。その日とその次の日曜日だったと記憶しているのですけれども、その1回しかなかったのですけれども、大体毎年3回ぐらいピークがあるそうです。週末に限ってはおりますが。  そのような中、2万本、例えばそれを2万人だとしても、そのピークにいらっしゃるお客様にも十分に渡し切れないような、そういう少ない数であると私はお話をお伺いして感じたところでございまして、1割に限らず、少なくともピークである土、日に、来訪者、観光客の方に全てお配りできるようなノベルティー花枝というものを購入するべきと私は考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  なお、今後現場の配布の実態等も把握しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) では、続いて花見山観光振興協議会の平成28年度収支決算の中で、おもてなしノベルティー花枝購入等を使途とする原風景維持費750万円余が未執行で、そのまま次年度の平成29年度に繰り越されております。要は750万円余っているということなのですけれども、その原因をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  ご指摘の原風景維持費は、花見山観光振興協議会において、原風景の維持を主な目的に特別会計を設置し、経理しているものであります。  その主な支出内容は、1つに、先ほどご質問のありましたおもてなしノベルティー花枝の購入経費、2つに、花木畑の下草刈り及び原風景の維持のための休耕地等への植栽などに充てる経費であります。  このうち、花枝の購入費は、毎年度予定どおり支出しておりますが、花木畑の下草刈り等については、年度によって農家の希望件数が多い年と少ない年があり、支出額に変動が見られます。平成28年度は、予算額1,212万円余に対し、花枝購入費は171万円余を支出いたしましたが、下草刈り等については農家の希望件数が少なかったため、支出額が284万円余にとどまったことから、757万円余の不用額を生じたものであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁について質問いたします。  下草刈りというのは、この予算を執行する段階では、その需要といいますか、どれぐらい経費がかかるというものが見込まれないものなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  下草刈りを実施する箇所をどのように決定し、その事業量をどういうふうに見るかということでもあろうかと思うのですけれども、これまで毎年度花見山観光振興協議会の環境部会という部会がございまして、その部会長、また副部会長、これは関係する町会長さんなどなのですけれども、部会長、副部会長が中心になりまして、花木農家の方々やあるいは振興協議会の役員の方々からの情報をもとに、下草刈り等の支援が必要な農家、そこから状況の聞き取り等を行いまして希望を集約し、それによって環境部会において協議をして、実施する箇所を決定するというようなやり方を毎年度繰り返しておるところでございまして、そのようなやり方の中で、年度によっては比較的希望者が多く、ほぼ予算に見合った執行がなされる年もございますけれども、場合によっては、希望する農家が少ない等の事情で、執行の結果、予算に不用額を生じるといったことも生じておるところでございます。
    ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  もう一つお伺いしたいのですが、ただいまの答弁に関してなのですけれども、下草刈りの需要が余りことしはないだろうということで、原風景維持費が未執行になる部分がどれぐらい出てくるだろうというような見込みというのは、その花見山シーズンのときにはわかっていると予想するわけでございますが、そのような中、花枝の購入費170万円というような予算は、毎年決まっているというような、その程度だということでございますが、その未執行の部分を花枝購入費に充てるであったりとかして、花木農家の経営というものを支援するというような、そういった議論にはならないものなのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  この原風景維持のために、花枝の購入というのも非常に重要な事業であるというふうに、花見山観光振興協議会の中では語られておりますし、ただもう一方で下草刈り等についても、必要な予算はやはり確保すべきという考え方もございますので、これらにつきましては花見山観光振興協議会の中で十分に協議検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  続いて、花見山観光振興協議会の平成29年度予算の中で、原風景維持費900万円余のうちおもてなしノベルティー花枝購入費は、先ほど170万円というようなお話でございました。この170万円を除いた具体的な使途をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  原風景維持費のうち、ノベルティー花枝の購入費を除いた使途は、花木畑の下草刈り、原風景の維持のための休耕地等への植栽などの経費となっております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 先ほどの答弁とかぶるのですけれども、ただいまの答弁についてお伺いしますが、要は170万円は確定しておりますが、それ以外に関しては、まだ具体的に下草刈りに関して幾らを使うとか、そういったことはまだ確定していないという理解でよろしかったでしょうか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花木畑の下草刈りや原風景の維持のための休耕地等への植栽等に使用するということは決定しておりますけれども、具体的ないわゆる箇所づけにつきましては、毎年度、先ほど答弁したような手順に従って決定してまいりますので、年度当初から箇所が決定しているということではございません。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  続いて、花見山周辺地域内遊休農地の面積を、管理状況を含めてお伺いいたします。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  花見山地域内の農地の全体面積は34ヘクタールでありますが、そのうち遊休農地は2.7ヘクタールとなっております。大部分の農地は花木等の栽培で適正に管理されておりますが、遊休農地については農地パトロール等により適正な管理をお願いしてまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、パトロールをされているということでございましたが、遊休農地に例えば花見山観光振興協議会さんの環境部さんが花を植えるであったりとか、福島市の職員の方が花を植える、下草刈りをするであったりとか、そういった具体的な2.7ヘクタール、そういった管理状況というのは、今資料はございますか。おわかりになりますか。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) ちょっとわかりません。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) そうですか。わかりました。  何が言いたかったかといいますと、今遊休農地というのが2.7ヘクタールあるということで、物産ひろばの周りであったりとか、本当に観光客が花見山公園に向かうような道路沿いにもあったりするわけなのです。そこを一生懸命ボランティアであったりとか、先ほどの花見山観光振興協議会の環境部さん、福島市の職員さんが花を植えたりしているわけなのですけれども、そういったことで、そういった遊休農地が、きちんと花見山の景観を形成するような花が植えられるというような状況があったらいいなと思っておりまして、そういったところ、行き届いていない部分があったら、ぜひそこに関しては、花を植えるというようなことをお願いしたいなというような形で質問させていただいたわけなのですけれども、管理状況という質問が悪かったのかもしれません。パトロールをするというようなことでございました。  ぜひその状況をきちんと把握して、遊休農地も花見山の景観を保全するような、そういった取り組みに結びつけていただきたいなと思いまして、続いての質問なのですが、そういった行き届いていない遊休農地があった場合でございますけれども、維持が困難となった農地を、福島県立明成高等学校や福島大学食農学類の学生が、花卉園芸学の基礎と栽培の技術を学ぶことができる教育研究農場として活用して、あわせて植栽や草刈り等を行うことが原風景の保全に有効ですが、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花見山周辺地域の原風景の保全は、重要な課題と認識しているところであり、今年度は花木農家の方々との懇談会等を実施しながら、原風景保全の今後の方策について検討してまいる考えであります。  ご提案の内容につきましては、考え得る方策の一つとして農家の方々にお示し、協議してまいりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) もう一つ、方策のご提案なのですけれども、花見山観光振興協議会が受け入れ先となって地域おこし協力隊を導入し、隊員が植栽や草刈り等の地域協力活動を行いながら、定住、定着を図って地域に刺激を与え活性化させることも原風景の維持に有効ですが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  地域おこし協力隊は、地域活動に意欲的な大都市圏などの方に移り住んでもらい、地域PRなどの地域おこし支援を行う中で、定住までつなげていくという制度であります。  本市といたしましては、制度を踏まえた地域おこし協力隊の活用の可能性、有効性について、花見山観光振興協議会をはじめ、地元関係団体と十分に協議し、検討する必要があるものと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) これはぜひ検討いただきたいと私は思います。近隣市町村の地域おこし協力隊の話をお伺いする機会がありまして、やはり地域おこし協力隊に応募する方というのは、地域の役に立ちたいという方が多いようです。どこかの会社の社員であったりとか、そういった箱の中でということではなくて、地域とのかかわりがどれくらいあるのかということを重要視しているそうでございます。この花見山周辺地域というのは、そういった地域おこし協力隊が活躍するに最適な場所ではないかなと私は思いますので、ぜひご検討ください。  続いて、地域住民や市民団体等による原風景の保全に寄与する植栽や草刈り等のボランティア活動と、花見山周辺地域内花木農家のコーディネートについて見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  個人の所有地以外の草刈りや植栽につきましては、ウオーキングトレイル沿いのレンギョウの植栽やその周辺の草刈り、花見山クリーンアップ作戦にあわせての草刈りなどが、地域住民等のボランティアにより行われております。  花木畑などの個人の所有地につきましては、これまで花見山観光振興協議会において、花木農家等の意向を聞き取り、下草刈り、植栽等を順次行っているところでありますが、ボランティアの受け入れにつきましては、そのコーディネートのあり方も含め、花木農家の方々との懇談会等の中で話し合いながら検討してまいる考えであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、今後検討していただくということで、大変ありがたいご答弁ではあったのですが、今までそういったボランティアの方が、お手伝いしてもいいよというようなお話というのはなかったのかどうかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  これまで把握している範囲で申し上げますと、地域の中で農家がほかの農家の農地等の下草刈り等々についてボランティア的に協力するといった例、あるいは花見山の観光で活躍いただいております花案内人の皆様によりまして、休耕地への植栽等がボランティアで行われている、そういった例はございますけれども、大々的にボランティアを募集し、それによって下草刈りや植栽等を行うといった例は、今のところはないというふうに承知しております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、花案内人さんなどのボランティアを受け入れたとき、担当課というか、その窓口というのは一体どこだったのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  常に観光担当課と花案内人さんとは連絡調整といいますか、情報交換等しておりますので、お話はいただいていたというふうに認識しておりますけれども、一方で花案内人の方々は、渡利地区の農家の方々とも顔見知りであったり、いろんなお話をされていらっしゃいますので、実際に今花案内人の方が行っている植栽につきましては、農家の方と直接花案内人の方が話をされて実現するに至ったと、このように承知しております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  いずれにせよ、ボランティアの受け入れというものを検討する際に、その窓口というのもやはり重要になってくるかと思いますので、そのことに関しても含めてご検討を引き続きお願いしたいと思います。  続いて、これまで行ってきた乱開発や景観を阻害する建築物等の抑制のために、これはルールが必要であると、10年前の花見山周辺地域観光振興計画に記載されておりますが、その抑制のために、市として条例を制定するかなどについての、今までの検討内容をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  本市では、豊かな自然と個性的で魅力にあふれ、ゆとりと潤いのある景観を実現するため、景観条例を平成13年3月28日に制定し、市民、事業者、行政の相互協力のもと、一定規模以上の建築物や工作物等の行為に対し届け出を義務づけ、景観形成基準に従い景観への配慮をいただいているところでございます。  また、本年度につきましては、さらに景観法に基づき、現行の景観条例の改正と景観まちづくり計画の策定作業を進めており、本計画では、本市全域を対象に、一定規模以上の行為の届け出に対し、景観を阻害することがないよう、事前協議により景観誘導を行うことや、地域の合意によりルールを定め、地域の景観資源の保全、活用を行う景観重点地区の指定等ができる仕組みを検討しております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、一番最後の部分、地域住民とのルールづくりということも含めてというようなお話がありましたが、現在花見山周辺地域で、そういったルールであったりとかというものができているのか。できていないならば、検討をずっとされていたと思うのですけれども、この10年間の検討内容、中身の部分を具体的にお伺いいたします。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(鈴木和栄) お答えします。  ただいま答弁させていただきました景観まちづくり条例、それから景観まちづくり計画、これにつきましては今後景観審議会というものを開催しながら、それからまたこの計画等に基づきまして、市民とか、それから事業者に対してパブリックコメント、こういったものを実施しまして、いろいろな意見を取り入れながら今年度内に定めてまいりたいと。平成30年度からこれらの条例を改正しまして、施行したいというふうに考えております。  今ほどございました景観重点地区でございますけれども、これの地区の定めることにつきましては、これの条例が改正後に地元のほうと協議をしながら、地元に合ったルール等を検討し、定めていくということになります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。平成30年度以降、花見山地域が重点地区に選ばれるのかどうかということを、地域の方と今後も協議していくというようなお話だったと思います。ぜひその点は、引き続きよろしくお願いいたします。  続いて、全ての花見山周辺地域内花木農家所有の農地は、農地転用が原則不許可となる第一種農地に該当するかお伺いいたします。
    ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(高木克尚) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  花見山地域内の農地につきましては、ほとんどが第一種農地として判断される10ヘクタール以上の一団の農地として判断されるものの、山間地等にある一部農地は一団の農地から外れているため、第二種農地と判断されます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。全てではないということでございました。山間地、多分飛び地になっている花木農家さんの所有の農地が、第二種である可能性があるというようなお話であったと思います。  そこで、続いてなのですけれども、福島農業振興地域整備計画の見直し変更作業が現在進められているかと思います。花見山周辺地域内花木農家を農業振興地域の農用地区域に指定して、今後10年間、農地以外での土地利用を制限する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島農業振興地域整備計画は、本市農業農村振興の施策の方向性などを定めますとともに、当該施策による効用が十分に発揮されるよう土地利用計画を定め、農業振興地域の農用地区域を指定することによりまして、開発行為や農地転用の制限等の措置を講ずるものとなってございます。  また、農用地区域の見直しにあたりましては、農業振興地域の整備に関する法律及び国が定めました農業振興地域制度に関するガイドラインに定められております農用地区域の要件であります、土地改良等を行った農地及び一団の農用地が10ヘクタール以上の農地、また各種農業用施設用地や地域の特性に即した農業振興を図るための農地などについて指定を行うこととなっております。  そのため、議員ご指摘の花見山周辺の農用地が、その要件に合う状況か否かにつきまして確認いたしまして、農用地の保全について検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。  次に、推進体制の強化について、一連の質問をさせていただきます。  花見山物産ひろばで、花見山にちなんだお土産というものがなかなか目につかないというような状況がございます。花見山周辺地域観光振興計画にも、地場産品の付加価値の創出による販売促進に努め、地域ブランドの確立に向けて頑張っていくというような文言がございましたけれども、観光客を引きつける6次化商品の土産物や飲食物の開発、販売の必要があるかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  農産物においては、福島市産の果物を使用したスイーツのレシピを募集するふくしまスイーツコンテストを開催しております。今年度は福島市産のモモをテーマにした生菓子部門と、果物を使用し持ち運び可能なお土産品を想定したパウンドケーキ部門の2部門について募集いたします。  また、これまでのコンテスト入賞作品を商品化するふくしまスイーツフェアを果物の旬の時期に開催し、市内外の菓子店、レストラン、ホテルなどにおいて提供してまいりましたが、新たに焼き菓子であるパウンドケーキが加わることで、一年を通して販売が可能となり、販売先の拡大を図るなど新たな展開が期待できるものと考えております。  このような福島市産の果物を使用した福島市を代表する新たなお土産づくりの取り組みは、くだものの宝石箱ふくしま市の魅力発信につながっていくものと考えております。  なお、ふくしま市6次産業化推進協議会を設立し、ふくしま市6次産業化推進戦略を今年度策定し、6次化商品の創出及び販路拡大を推進してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。10年前に比べて、6次化係というものが農業振興室にもできましたし、残念ながら4月、5月というのは、旬の果物がなかなかないような時期でありますが、パウンドケーキ、そういったものを取り入れるのもよろしいでしょうし、花見山に来てこれを食べるというような、そういった消費への誘導というものが、福島市としてもできることだと思いますので、これは幅広く考えていただきたいと私は思っております。  そして、続いての質問なのですけれども、物産ひろばがある場所に屋根が付設されたお休みどころもございます。ただ、物産ひろばでは、飲食物の販売というのは積極的にされていないのです。よその出店場所というのですか、民有地で出店されている方の商品を買って、物産ひろばで広げて食べているという、これでいいのかなというような状況が目の前にあったときに、物産ひろばでも飲食物の販売を積極的に、このお土産品というものも含めてなのですけれども、販売すればいいのではないのかなと私は単純に思っているわけなのですけれども、この物産ひろばは飲食物を販売する営業許可を受けるための施設基準を満たしているのか、まずお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  許可されないものといたしましては、生ものや生野菜を生のまま使用したもの、また加熱処理した後、複雑な調理加工を行うもの、うどん、そばなど調理、製造に多量の水を必要とするものなどは、許可されないこととされております。  その他の飲食物につきましては、その品目にもよりますが、必要に応じ、流しと蛇口つきの給水タンクなどを出店者がみずから設置することにより、飲食店営業等に係る臨時営業の許可を受けるための基準を満たす施設となっております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございます。  ただいまの答弁について、そのお話というのは、物産ひろばの出店者が希望してそういったものを取りそろえれば、飲食物の販売はできるよというようなお話であったかと思いますけれども、今まで物産ひろばの出店者というのは、そういったお話を理解されていたのでしょうか。説明をされていたのかどうかお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  今ほど申し上げたような許可等の基準、こういったものに合致するといったことにつきましては、直接的に説明してはおらなかったというふうに思いますけれども、一部ですけれども、臨時営業としての喫茶店営業の許可等も受けて、物産ひろばで営業されておられる事業者もいらっしゃいますし、保健所等に尋ねながら、許可を受けられる要件を満たして対応されているというふうに認識しております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。ありがとうございます。ぜひそれは、今そうやってご答弁いただきましたので、来年度以降、ぜひ出店者さんにもそういったご説明をしていただきたいと思います。  ただ、無秩序な出店、飲食物の販売、例えば鳴り物をならしたりとか、そういう雰囲気を壊してしまうような出店は、当然いかがなものなのかなと思うところでございます。  続いての質問でございますが、花見山の景観にふさわしい秩序ある出店を促すために、これは飲食物の販売も含めてなのですけれども、花見山周辺地域内民有地での出店者も含めルールづくりが必要ですが、これまでの取り組みついて市の見解を含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花見山公園の代々の園主の思いである花見山公園は、花とふれ合い、心の安らぎを求めて来るところであり、純粋に花を楽しんでいただきたいという考えを尊重しつつ、観光客のニーズに応え、花見山の景観にふさわしい出店環境を整備するため、市及び花見山観光振興協議会では、花見山公園から離れた場所に物産ひろばを開設して、出店者の受け皿とするとともに、給排水設備を必要とする現地調理の飲食店営業及びアルコール類のカップ売りを自主規制してまいりました。  また、民有地での出店者に対しましても、その趣旨の理解と物産ひろばへの出店について協力を求めてきたところであります。  今後におきましても、出店者に対し理解と協力を求めるとともに、民有地での出店状況を踏まえ、出店ルール等について、花見山観光振興協議会において、さらに協議検討してまいります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ただいまの答弁についてなのですけれども、物産ひろばから花見山公園までも民有地が何点かあって、その中で飲食物などを出店しているという出店者さんもございます。ただいまの答弁では、観光振興協議会と協議を重ねて、これから取り組んでいくということでございましたが、当然民有地の管理者というのは、観光振興協議会に加入していない方も多くいらっしゃるかと思うのです。観光振興協議会と協議しても解決しない部分があると思うのですが、民有地管理者との協議に関してはどのようにお考えですか。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  当然のことながら、民有地の出店者の方々に関しても、先ほども申し上げましたけれども、一定のルールを守って出店していただきたいということで進めてきておりまして、民有地での出店者の方々、これらの状況も踏まえながら十分に協議検討してまいる、そういう考えでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 済みません。質問の趣旨が行き届かなかったかと思います。民有地管理者との対話というのですか、2者での協議というものが必要だと思うのですが、その点はいかがでしょうか。ただいまの答弁に対してお伺いします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  私のほうも言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども、当然のことながら民有地で出店されている方々との情報交換、協議、意見交換、これはしてまいる考えでございます。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ぜひお願いします。それぞれの民有地の出店者さんもさることながら、民有地の管理者、その管理者が出店者を募り、出店場所を貸しているというような状況であると思います。その管理者との対話、ルールづくりを念頭に置いた対話が私は必要だと思いますので、そちらは積極的に今後お願いしたいと思います。  続いて、花見山周辺地域内民有地での出店者及び既存店舗に対して、平成28年度、平成29年度の環境整備協力金の協力依頼状況を納付状況を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  平成28年度、平成29年度ともに、花見山観光振興協議会において、文書により5件の民有地内出店者に対し環境整備協力金の協力のお願いをし、平成28年度、平成29年度ともに4件の出店者から協力をいただいたところであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 5件中4件ということでございました。ただいまの答弁についてなのですけれども、その民有地の出店者というのは、全て合わせて5件ということなのか。これは全ての方にお声がけをして、うち4件ということなのでしょうか。その5件声をかけたというのは、何件のうち5件声をかけたのか、その辺を具体的に教えてください。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  質問の内容が平成28年度と平成29年度の依頼状況ということでございましたので、平成28年度、平成29年度に正式に花見山観光振興協議会から文書で依頼したもののみをお答えをいたしましたけれども、これまで花見山観光振興協議会におきまして、民有地内での出店が確認された10件の出店者の方々に、花見山の景観にふさわしい出店環境の整備の考え方であるとか環境整備協力金について、面談によりご説明をいたしまして、協力を求めてきているところでございます。  平成28年度と平成29年度、先ほど答弁いたしましたのは、これら10件の出店者のうち、基本的な考え方についておおむねご理解をいただいた出店者の方々5件に対して、お願いの文書を送付させていただいたという意味でございます。  したがいまして、お願いの文書の送付に至らなかった5件の方々もいらっしゃいますし、また文書を送付しても、ご協力をいただけなかった方1件、合わせると6件になりますが、そういった方々もいらっしゃいます。そういう状況であるというふうにご理解いただければと思います。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ご丁寧にありがとうございました。わかりました。  続いて、平成26年度から観光バス協力金が倍額になりましたが、平成26年度から平成29年度までの大型バス台数の推移を、倍額にした影響についての見解を含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  大型観光バスの1日当たりの平均駐車台数は、平成26年度が56台、平成27年度が43台、平成28年度が35台、平成29年度が39台となっております。  なお、平成26年度に環境整備協力金を1台当たり5,000円から1万円に増額をいたしましたが、その前年の平成25年度の平均駐車台数は49台でありましたので、翌年の平成26年度、増額をした平成26年度には、平成25年度に比べ7台増加しておりますことから、環境整備協力金の増額の影響はなかったものと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  続いて、観光地が持続的発展をするためには、観光客数を維持することが重要ですが、花見山周辺地域が観光客からどのように評価されているか把握するための満足度調査の実施について、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。
    ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  福島市観光コンベンション協会におきまして、平成21年から毎年度、花見山への来訪者に対しアンケート調査を行い、来訪者の属性や行動、満足度などを把握し、次年度以降の施策に反映させているところであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) 続いて、花見山周辺地域が本市を代表する観光名所であり続けるために、今後も花見山公園が無料開放されることが必要でございますが、花見山公園園主との協議内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  花見山公園につきましては、代々の園主の善意により、無料で開放いただいて50年余の月日が経過しております。市として、特に無料開放についての協議はしておりませんが、今後とも園主の意向を尊重しながら、地域と共生する花見山観光の推進に取り組んでまいる考えであります。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) わかりました。  続いて、最後の質問でございます。今後10年間、花見山周辺地域の産業を持続可能にして地域住民がより幸せになるために、市長がリーダーシップをとって、花木農家、花見山観光振興協議会、民有地の出店者等、全ての関係者との花見山地域のあり方を共有、協議する場を設けるとともに、全庁を挙げた第2期の花見山周辺地域観光振興計画の策定が必要でございますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  花見山周辺地域観光振興計画は、平成20年に計画期間をおおむね10年間として策定いたしました。この間、地元町会、関係機関、関係団体等と、住民生活と共生する観光の実現に向けて取り組んできた結果、毎年度20万人を超える観光入り込みを実現するとともに、計画策定当時の大きな課題であった違法駐車や渋滞等の交通問題に関して、一定の成果を上げることができたところでございます。  しかしながら、その一方で、花木農家の高齢化及び後継者不足が顕在化し、花木畑などの原風景の保全のための取り組みが強く求められている状況となっております。  また、交流人口による地域創生の期待の高まりを背景として、ほかの魅力ある資源や温泉地等との一層の連携、2次交通をはじめ快適な旅行環境の形成など、花見山を中心とする観光の質の向上が求められております。  このため、地域の方々を主体とする持続可能な花見山周辺の地域づくりと、より一層の観光の振興に向けて、地域住民の皆様及び関係団体等とともに花見山周辺地域の今後のあり方を協議する場を設け、平成30年度を目途に、次期花見山周辺地域観光振興計画を策定してまりたいと考えております。 ◆11番(斎藤正臣) 議長、11番。 ○議長(高木克尚) 11番。 ◆11番(斎藤正臣) ありがとうございました。本当に今期の花見山周辺地域観光振興計画は、その周辺地域の交通渋滞の解消であったりとかおもてなしの部分、そういったものが大変すばらしく改善された10年間であったかと思います。  今後10年間、ただいまの市長のご答弁、平成30年度にというようなお話でございましたが、次の10年間は、本当にこの花見山の景観が保全される、そして20万人の観光客を維持する、そういった取り組みになってまいるかと思います。引き続き当局の皆様のご努力をお願いいたします。  以上、質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、斎藤正臣議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時54分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時19分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  29番佐久間行夫議員。      【29番(佐久間行夫)登壇】 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 平成29年6月定例会議にあたり、当面する市政の諸課題について幾つか質問いたします。  まず最初に、GAPの第三者認証の取得についてお伺いをいたします。  グローバルGAPは、全世界の農業者の共通のテーマである食の安全リスクの低減、労働安全、環境保全、生態系の維持の実践を通して、食の安全と持続可能な生産管理を実現するためのものであります。福島県とJA福島中央会は、GAPの第三者認証の取得数日本一を目指す、ふくしま。GAPチャレンジ宣言を打ち出しました。GAPチャレンジ宣言には、生産者と県、JAがよりよい農業のあかしである認証取得に挑戦するとともに、2020年東京五輪・パラリンピックに福島県産品を供給し、国内外へ本県の誇りと復興支援への感謝を伝えることを盛り込んでおります。  そこで、県産農産物の出荷販売数量の半分以上を認証取得した農場の産品で占めるため、福島県は2020年度までに国際認証グローバルGAPと日本版の認証であるJGAP、合わせて141件、そしてこの夏にも創設される福島県独自の福島県版GAP220件の取得を目指すとしております。グローバルGAPとJGAPの取得目標の内訳は、穀物が75件で青果物が66件としております。  そこで、お伺いいたしますが、グローバルGAP、JGAP、福島県GAPの違いについて、福島市が知り得る範囲でお伺いしたいと思います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、6月8日、3番丹治議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、まずグローバルGAPにつきましては、国際認証であり、欧州の流通小売の大手企業が主導し、生産団体と調整して策定した取引要件としてのGAPであり、審査項目が200項目以上と多く、国際的な取引にも通用するものであります。  次に、JGAPにつきましては、国内認証であり、農業者、JA、大手小売業等が参加して策定しており、審査項目が120項目以上で、国際的な水準を達成する見込みがあるものであります。  さらに、福島県版GAPにつきましては、国のガイドラインに基づき各都道府県が認証するGAPであり、生産者が取り組みやすいよう審査項目をグローバルGAPなどの半分程度とし、グローバルGAPやJGAPの取得の入り口、先駆け的なものとして位置づけられております。その内容につきましては、本年7月策定をめどに現在調整中であります。  これらのGAP認証には、それぞれのGAP協会などが指定する審査認証機関による第三者認証が必要となってございます。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 昨日、3番議員さんが詳細に質問されて、私からこれ以上質問する内容はないぐらいなのですが、特にイニシャルコストの問題やランニングコストの金額までご提示いただいております。  一番、今農業者が関心を持っているのは、どれを目指してGAP認証をとれば一番いいのか。それぞれの農家の形態や能力にも応じてなのですが、そういう意味で、最終的にはGAPをとるというのは、農家の売り上げ向上、農家の経営のプラスになるためにとるわけでありまして、そういう意味での違いは、県GAPならばどんなところのメリットがあるのか、どういうところまで販売が可能なのか。また、JGAPだと、例えば東南アジアとかアジア圏内は、日本のものがJGAPで通用するのだと。国際基準のグローバルGAPはわかりますが、そういう意味で、例えば福島市のモモは、今までこの辺の市場だと幾らであるが、そのそれぞれの福島県版やJGAPやグローバルGAPをとることによって、より高く販売が有利になるのだというような、その辺のそれぞれの違いがよくわからないというのが現状でありまして、その辺はいかがでしょうか。ただいまの答弁に対しましてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  昨日、3番議員の質問にもお答え申し上げましたが、現在策定中の県のGAPにつきましては、まず東京五輪・パラリンピックの食材調達基準を満たすべく調整中ということでありますし、先ほどの答弁にもありますとおり、県版GAPについては、とはいいながらそれぞれのGAPの入り口的な位置づけということでございますので、策定される県のGAPの内容を見ながら、農家さんが希望されるものをそれぞれ研究した中でお勧めしていくという形をとりたいと思います。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 部長の言うのもよくわかるのですが、やはりその費用負担やいろんな煩雑な事務処理も含めると、なかなか農家で例えば福島県版GAPにとっても、食材がどれだけ供給できるのかわかりませんし、それが有利販売になるのかも実際のところはわからないわけです。そういう意味で、本当に販路拡大や売り上げ向上につながるのかということが、今のところわからないのだと思うのです。あくまでもそれぞれの福島県版とかJGAP、グローバルGAPをとっても、有利販売や農家所得につながるような取り組みなのでしょうか、ただいまの答弁に対しまして伺いたいと思います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  さまざまなマスコミ報道によりますと、かなり中国が欧州GAP等を先行して取得されて、市場を席巻されているというニュースも聞いておりますが、国においてはまだ1,000件足らずの認証ということでございますので、国を挙げてGAPの取得については、県ももちろんそうでありますが、取り組んでいくということでございますので、とりあえずは7月に策定されます県のGAPの中身を見ながら、各農家さんが対応できるGAPの中身で販路拡大につなげてまいりたいと思っています。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) そういう意味で、GAPに取り組むことが最終的に農家経営にプラスになって、売り上げが上がって、また販路も拡大するというようなことで、後継者が集まったりいろんなことにつながるのでしょうけれども、では次の質問に移ります。  日本でできたGAPは、国際レベルの第三者認証になっていないために、国際的には通用しません。そのため、グローバルGAPを標準とするヨーロッパでは、日本のブランドや品種名を無断で使用した中国産の農産物がグローバルGAPをとって、欧州、ヨーロッパ市場に広がりを見せております。例えば福岡の八女茶やリンゴのふじ、いずれも中国のお茶やリンゴが、八女茶やふじリンゴのブランドでヨーロッパ、欧州に輸出されております。本場の日本産が対抗しようにも、グローバルGAPをとっていないので、取引できない状況にあるのが現状であります。  また、2012年のロンドン五輪では、選手村で使う食材については、全てグローバルGAPやそれと同等の規格の認証を得た農場のものしか扱うことができませんでした。2020年の東京五輪でも同じことが要求されるかもしれません。  そこで、お伺いしますが、グローバルGAP、JGAP、福島県GAP取得に対しての福島市の対応についてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  この答弁につきましては、6月8日、3番丹治議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの選手村などへ提供可能な農畜産物の条件として、また安全性を消費者や流通業者へ客観的に説明できる第三者認証GAPの取得の促進が求められてございます。  本市といたしましては、風評の払拭、ブランド力の向上、販路拡大、さらに消費者の信頼回復を図るためにも第三者認証GAPの取得は大変有効であると考えてございます。  これまでにも認定農業者会や各農業者団体などへ周知を図っておりますが、今後も市ホームページや農政だより、認定農業者へのダイレクトメールなどにより情報提供し、GAP取得の促進に努めてまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) これは、このGAPを通じて、福島市の農業政策をどのようにしていくのかということが問われているのだと私は思っています。というのは、国内生産、農産物の自給率を考えましても、輸出なんていうことは基本的に考えていなくて、今までの流れでいくと地産地消、また国内で消費するのがほとんどでありました。  そういう中で、福島市の農業政策として、グローバルGAPやJGAPを通して販路を国外にも求めながら、福島市の農政をつくっていくのかというふうなことが問われているのだと私は思うのです。そうでなければ、とても毎年ランニングコストや最初のイニシャルコストをかけても、結局農家の所得向上にもつながらないわけでありますが、その辺は福島市の対応として、農業政策としてどのように取り組んでいくのかということを私は質問しているのですが、再度ただいまの答弁に対してお伺いします。いかがでしょうか。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  GAPの捉え方でありますが、先ほど言いましたように、議員ご指摘のようにグローバルGAP、またJGAP、これから策定されます県GAPがあるわけでございますが、GAPのレベルはそれぞれだと思いますけれども、それぞれとはいいながら、最低限品質の管理を保証するものでございますが、と同時にGAPにつきましては、マーケティングの道具に十分なるものでございますので、今後生産者から流通業者、また流通業者から小売業者に、そういった中身を使いまして信頼関係を得る。マーケティングの大事なツールとして活用する。また、活用しなければならないと思っておりますので、県のGAPができ次第、それぞれ農家が所望されるGAPを案内しながら、販路拡大に努めてまいりたいと思います。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 意外と、福島市は農業生産地でありますけれども、でも品物がまとまってブランドとして確立する、産地づくりとかブランドをつくるには、多くの方にグローバルGAPなりJGAPをとっていただかないとできないです。だから、そのためには農業政策として、これをとると農家の所得がふえるよと、経営が安定するよとかと、そういうふうな説明が先にないと、なかなか取り組んでいただけないのかなというふうに私は考えています。  ただ、先ほど部長が言うように、例えばスーパーに行って何か農産物の買い物のときに、皆さん何を基準にやりますかというときに、国内産だとか、これは有機だから、JASの法に基づいた品物だとか、いろんな産地とか、そういうものを見て決めるのですよね。  さらに、レトルト食品とか加工品はHACCPという規格を見て、これは大丈夫なのだろうというふうに見ているのですが、国際的に見たときに、日本のスーパーでも流通でも、GAPは常識ですよというふうな時代になるのかどうかが、まだ私には見えない。そこの辺で先取りしてやらなくてはいけないのか、その辺についてわからないとだめだと思うのですが、そういう意味で、市の農業政策として、先を見通してどうするかということが問われているのですが、改めてご答弁をいただきたいと思います。常識になるのだと、GAPは。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在策定中の県のGAPが7月に仕上がるということでございますが、GAPは大いに販路拡大のツールになると私自身思っておりますし、幸い県が懸命に新しい事業を立ち上げた中で、イニシャルコストのみならず、ランニングコストについても、有期ではありますが、原則全額補助するという構想を持っておりますので、3つのGAPを広報しながら、大いに活用を図ってまいりたいと思っています。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) きょうの新聞ですけれども、高校でも12校がGAPの授業を始めるということで、4,000人ぐらいがその授業を受けられるということで、県は随分力を入れているなと私感じました。そういう意味では、本当にそういう時代が来るのかなというふうなことでありますけれども、その辺よく見きわめて、農家に無駄にならないような、負担をかけないような形で持っていかなくてはいけないというふうに思っております。  そこで、次の質問に移ります。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市アクション&レガシープラン基本計画についてお伺いいたします。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催にあたり、野球、ソフトボールの試合が本市で開催されることが決まり、多くの市民の喜びと歓迎ムードの高まりを感じるところであります。また、ホストタウンとして、スイス連邦との友好関係がさらに深まることに期待を申し上げます。誘致に尽力された市長をはじめ、関係者の皆さんに敬意と感謝を申し上げます。  そこで、先日、5月でありますが、福島市が取り組む5本の柱として基本計画が示され、また官民連携の推進組織、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会が発足しました。  そこで、お伺いいたします。福島市で開催される野球、ソフトボールの試合の試合数や日程等について、当局が把握している範囲でお伺いしたいと思います。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。
    ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  現時点では、正式に大会組織委員会や県からの情報はございませんが、報道によれば、福島市では野球、ソフトボール、それぞれ1試合ずつ行われるものと受けとめております。日程につきましては、大会全体の会期が7月24日から8月9日までであること以上の情報はございません。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  基本計画がつくられておりますが、この基本計画事業実施のための予算総額は、想定として幾らなのかお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  基本計画に基づく事業につきましては、ホストタウン交流や事前合宿誘致の今後の展開、また大会に向けた市民機運の盛り上がりなど予測できないものがございまして、現時点での総額算出は困難であると考えております。  今後は、大会組織委員会、福島県、競技団体等からの情報収集に努めるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会と連携を密にし、必要な取り組みを進めてまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。  平成7年の第50回国民体育大会では、あづま総合運動公園にたくさんの物販や食事を提供するテント村ができました。地元農産物やその加工品などの販売を希望する農家も、現在も少なくありません。地元農産物の販売が可能なのか、今後の福島市の対応も含めてお伺いいたします。 ◎市長公室長(紺野喜代志) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(紺野喜代志) お答えいたします。  オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会を支援する多くのパートナー企業が存在し、さまざまな権利が付与されておりますことから、競技会場内及びその周辺での販売につきましては、制限があると聞き及んでおります。  しかしながら、復興を発信し風評を払拭する絶好の機会でございますので、さまざまな形を提案するなど、今後、大会組織委員会及び県と地元産農産物販売の可能性を探ってまいりたいと考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) まさに絶好の機会でありますので、全ての食材なり物販がパートナー企業で占められて、地元が入れないなんということのないようにぜひ努力をしていただきたい。  また、地域の方とふれ合うことが、福島市としては復興からの感謝の気持ちもございますし、現状を見ていただくという意味でも、ぜひそのような取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次の質問です。大会機運を盛り上げるための市民一人一人の参画についてでありますけれども、第50回国民体育大会では花いっぱい運動を展開しましたが、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて市民一人一人が行うことについて、特に西地区地区民に期待することを含めてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  花いっぱいやごみ拾いなどの環境美化運動は、全市民誰もが参加できる身近な市民運動でございます。また、観光客などが訪れる地区では、笑顔でお迎えする、さわやかに挨拶する、そして親切にご案内するなどが、市民一人一人が行うおもてなしとして期待されています。  西地区は、競技会場までの交通アクセスを考えますと、地区全体がオリンピック会場周辺地区でございます。環境美化や笑顔で挨拶等の市民運動の実践はもちろんですが、日頃から生活している皆様ならではの視点で、会場を訪れる人たちにとって必要なことについて、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会福島市推進協議会を通して、住民目線でのご意見をいただくことなどをまずは期待しているところでございます。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  次は、災害時支援物資の輸送拠点についてお伺いいたします。  昨年4月の熊本地震の発生直後、救援物資の輸送拠点となる公共施設が被災し、現地で物資の配給おくれなどが問題になったことを踏まえ、福島県は本年度大規模災害で福島県所有の施設が被災した際に、県内の民間倉庫を輸送拠点として活用する施策を強化するとしております。この5、6月にも、他県から届いた救援物資の輸送拠点を民間倉庫に仮定した訓練を初めて行い、災害に備えるとしております。  平成23年の東日本大震災において、福島市においては、全国から大量の支援物資が届き、一時保管できる倉庫も限られておりましたので、勤労者研修センター等を倉庫がわりにしておりました。また、仕分け作業も混乱し、大変苦労されていました。福島県は、福島県倉庫協会に救援物資の一時保管を依頼、また災害時の物資輸送に関する協定を福島県トラック協会に配送を申し入れ、避難所などに直送するとしております。また、福島市は東京都荒川区やさいたま市、長崎市、山口市と災害時応援協定を結んでおります。  災害が発生すれば、できるだけ早く支援物資を届けなければなりません。また、他の都市であっても同様に、被災すれば救済に出向かなければなりません。東日本大震災で被災した交通網の中でもいち早く補修が行われ、開通したのは、東北縦貫自動車道でありました。  そこで、提案でありますが、大笹生インターチェンジ付近に整備される道の駅に、災害時支援物資の輸送拠点の機能を持たせるべきと考えます。全国から送られてくる支援物資もこの施設で受け、仕分けをして配送する。また、災害時応援協定を結んでいる都市にも、迅速に道の駅に備蓄した支援物資を高速道路で届けることができます。  そこで、お伺いしますが、大笹生インターチェンジ付近に整備される道の駅に、災害時支援物資の輸送拠点の機能を持たせるべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) 本年3月に策定いたしました地域振興施設道の駅基本構想におきまして、災害発生時等に被害地支援の拠点、基地となるように、また緊急の避難場所としての整備及び避難者の支援を行える仕組みを検討することを整備方針としております。  道の駅は過去の災害時において、地域住民や道路利用者の一時避難場所や災害情報の提供など、地域の防災拠点として重要な役割を果たしていますことから、今年度基本計画を策定する中で、地域防災計画との整合性を図り、災害時支援物資の輸送拠点の機能も含め検討してまいりたいと考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  大項目4でありますが、福島市立幼稚園再編成計画についてお伺いいたします。  今後の福島市立学校の在り方検討委員会から、平成28年3月29日示された今後の福島市立幼稚園の在り方についての答申を受け、市立幼稚園の教育環境を早急に改善するために、1年間の検討の成果として、平成29年4月5日に福島市立幼稚園再編成計画が提出されました。現在の市立幼稚園22園を10園に統廃合し、また新たに4つの認定こども園に再編成するものであります。  そこで、何点かお伺いします。まず、1点目でありますが、これは7番議員の質問とかぶっているところがたくさんありますけれども、市立幼稚園22園を10園に統廃合するスケジュールについてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園再編成につきましては、平成31年4月より開始する計画としており、その内容について、市政だより6月号並びに市の公式ホームページにより、市民にお知らせしたところであります。これまで、自治振興協議会及び園長会、各園保護者会への説明を行い、今後は市内6区域10会場での市民説明会を8月までに実施し、各区域の皆様の理解を得てまいる予定であります。  また、10月には再編成に向け平成30年度の園児募集を開始し、来年6月には市議会の議決を得て福島市立学校条例等の改正を行い、平成31年4月の再編成へ向け準備を進めてまいる予定であります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) そうすると、今4歳児の募集の方で、移るのは卒園までは大丈夫だという計画になるわけですね。わかりました。それはいいです。  次に、統廃合に伴う施設改修等についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  市立幼稚園の統廃合に伴い再編されます10園の幼稚園施設につきましては、定員についての変更はございませんので、規模拡大などの改修は予定しておりません。しかしながら、老朽化している幼稚園施設も多いことから、園児の安全な教育環境を確保するよう施設の維持管理に努めてまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問です。  残される笹谷幼稚園と森合幼稚園は大分古いのですが、耐震化計画についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  笹谷幼稚園と森合幼稚園の耐震化につきましては、平成31年度に実施設計、平成32年度に耐震補強工事を計画しております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) そこででありますが、検討の中で3年保育について明確になっていないなと思っております。  そこで、全ての幼稚園で3年保育の実施が望まれるというふうに思いますけれども、耐震化が未実施の昭和47年建設の森合幼稚園、また昭和49年建設の笹谷幼稚園は、改修もしくは建て替えの中で3年保育をスタートすべきではないのかなというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  笹谷幼稚園及び森合幼稚園につきましては、今ほど部長が答弁いたしましたように、平成32年度に耐震補強工事を実施し、園児の安全な教育環境の早期確保に努めていく計画でありますが、3年保育を含めた幼児教育のあり方につきましては、引き続きこども未来部と協議を継続してまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 国のほうの流れとしては、幼児教育と保育が無償化されるという流れの中で、需要も含めて、またその体制をとるには、私立がやっているように公立でも、幼児教育においても、やっぱり3年保育が大切だなというふうなことであると思いますので、ここを検討するということなので、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問ですが、地域の幼児教育のセンターとしての機能について、もっとわかりやすく具体的な役割についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  市立幼稚園の果たすべき今後の役割といたしましては、1つ目は隣接小学校との連携、効果的な保育のあり方、それから望ましい幼稚園環境等について発信していくこと。2つ目といたしましては、保護者からの相談や保護者への支援の窓口となり、保護者の教育力の向上を図ること。3つ目といたしましては、特別な支援が必要な幼児やその保護者の相談やサポート、障害の程度に応じた適正な保育環境提供のための連絡調整を行うことと捉えております。  以上の役割を基本といたしまして、地域の幼児教育のセンターとして、市全体の幼児教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問ですけれども、検討の中で公立幼稚園にも、1つは保育を長くしてもらいたいという預かり保育の問題と、もう一つ、スクールバスの送迎があればというふうなことで、公立にはないのだよねという話なのですが、その辺も考え方としてやり方はいろいろあるかと思うのです。公立が直接市営でやるとかでなくても、やり方はあるのですが、スクールバスの送迎に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  園児の送迎につきましては、幼稚園は義務教育の施設ではないこと並びに幼稚園には学区がないことから、市立幼稚園においては保護者送迎となっているところであり、今後ともスクールバスの送迎の考えはありません。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 次の質問に移ります。  廃園となる幼稚園施設の利活用についての考え方についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。
    ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  市立幼稚園の再編により廃園となります幼稚園施設の今後の利活用につきましては、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、地域の皆様と十分に協議を重ねるとともに、その幼稚園施設の立地の特性や建物の状態などを勘案し、関係部局とも調整を図りながら総合的に検討してまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 福島市の公共施設等の総合管理計画の中では、前にもお話ししましたけれども、全ては持っていられないというのは十分誰もが明確なのですが、しかし地域との兼ね合いが難しいところで、やっぱりその辺の整合性をきちんととりながら、検討をぜひお願いしたいということであります。  次の質問です。再編成計画では、市立幼稚園において、4歳児学級の1次募集に対する応募者数が10名未満の状況が3年間継続した場合には、統廃合の対象とするというふうに明記されています。3年間継続した場合、その後の進め方はどのようになるのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  4歳児学級園児の1次募集に対する応募者数10名未満の状況が2年間継続した場合には、その時点において、該当園は同様の状況が次年度も続いた場合は、統廃合の対象となる旨を市民に周知いたします。さらに、翌年の1次募集におきましても、同様の状況が継続した場合には、園児の保育環境の改善を図るため、該当園の統廃合を実施してまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 最後の質問です。  再編成計画では、市立幼稚園については、教育機関としての性格上、教育委員会の主管下で現在に至っていると。再編成後については、子ども・子育て支援事業計画の大きなねらいの一つである教育、保育施設の一体的提供の趣旨を踏まえるとともに、認定こども園への移行を見据え、こども未来部が中心となって市立幼稚園を含めた幼児の教育、保育施設全般にわたる管理、運営等にあたっていく予定であると明記されております。将来においては、幼児教育と保育がこども未来部に一元化される方向性として示したことになりますが、そのように理解してよいのかお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  市立幼稚園再編成後の幼児の教育、保育施設の所管については、こども未来部へ一元化することといたしました。一元化により、幼児期の子育て支援施設に関することついては、市民へのワンストップサービスが実現することになります。  なお、幼稚園教育に係る教育課程等に関する部分につきましては、これまでどおり教育委員会が担当し、こども未来部とともに幼児教育の質の確保と一層の充実に努めてまいります。 ◆29番(佐久間行夫) 議長、29番。 ○副議長(宍戸一照) 29番。 ◆29番(佐久間行夫) 教育委員会が全て手を引くということではなくて、ここも教育という立場でかかわっていくというふうなことでご説明をいただきました。  以上で質問を終わります。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後1時56分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時04分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  18番村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 日本共産党の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。  最初に、市民サービスについて、マイナンバーについてるる質問していきたいと思います。  マイナンバーを勤務先に出していないあるいは取得していない従業員の番号を含めて、福島市は本人の意向とは関係なく従業員のマイナンバーを一方的に記載して、事業所に対して市県民税特別徴収税額決定通知書を送付しました。従業員も事業所も望まないのに、福島市はそんな市民の思いを一顧だにしないで、一方的に従業員のマイナンバーを送付したということになります。  皆さんも記憶にまだ新しいことと思いますが、マイナンバーを取得するための通知カードは、簡易書留で本人手渡しと細心の注意が払われました。そこで、これを見ていただきたいのですけれども、事業所に送付する税額決定通知書の入った封筒は普通郵便です。取得するときには簡易書留と、大変な大がかりだったのに、マイナンバーが入った郵便物、番号を送るのに普通郵便となっています。この取り扱いに、私はすごく疑問を感じています。また、郵便物紛失や誤配送に対する責任についても不明です。  マイナンバーについては厳重な保管が求められて、番号の漏えいに対しては厳しい罰則が定められています。最も重い罰則では4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはそのどちらもというものです。漏えいした人のみならず、その管理者にも罰金刑が科せられます。マイナンバー漏えいを防ぐために、金庫の購入なども言われるくらい責任重大です。もしもパソコンに入力をするものなら、セキュリティーの強化も求められます。  しかし、マイナンバーを記載した市県民税特別徴収税額決定通知書を事業所に送付することについては、国会答弁でも法的根拠はないとされています。総務省は、番号記載しないと決めた自治体へのペナルティーはない。地方税上の罰則規定もないとしています。ですから、総務省の指示とはいえ、住民に不利益になることは、自治体判断でやる必要がないということではないでしょうか。マイナンバーを記載することは、普通郵便送付による郵便物の紛失などの個人情報の漏えいや不正利用等々のリスクがあるとして、政令指定都市である名古屋市や仙台市をはじめ、現在わかっているだけでも97の自治体が、マイナンバーを記載しないで市県民税特別徴収額決定通知書を送付しています。そして、福島市民からも、不記載で送付してほしい、送付したものを回収してほしいという要望が出されていました。  福島市は、各事業所にマイナンバー記載で送付した平成29年度の市県民税特別徴収額決定通知書を直ちに回収して、改めてマイナンバー不記載の市県民税特別徴収額決定通知書を送付すべきですが、見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  事業所等へ送付する市県民税の特別徴収義務者用の税額通知書は、地方税法施行規則に様式が定められており、今年度以降の様式には個人番号記載欄が設けられました。  個人番号の記載につきましては、総務省自治税務局より通知がありましたことから、本市といたしましても、地方税法施行規則の様式に基づき、個人番号を記載し送付したところでございます。したがいまして、今回送付した通知書を回収し、改めて不記載の通知書を送付する予定はございません。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 様式に基づいているということでありますけれども、13市の担当者でも申し合わせして、そのようにしたというふうにも聞いています。  会津若松市では、県内の13市のうちの一つですが、市役所に事業所の方がマイナンバー記載の通知書を返却に来た場合は受け取って、かわりにマイナンバー不記載の市県民税特別徴収税額決定通知書を渡すことをやっているそうです。また、岡山県の玉野市では、市民から申し入れによって、マイナンバー不記載で再送、同じく岡山県の玉野市の決定後に、瀬戸内市や赤磐市でも記載せずに送付することを決定したとあります。事業所が従業員のマイナンバーを管理できないから返却したいというのであれば、福島市もせめてこれぐらいはすべきではないでしょうか、伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。反問を許可願います。 ○副議長(宍戸一照) 反問を許します。財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) ただいまの質問につきましては通告がございませんが、関連性をお伺いしたいと思います。 ○副議長(宍戸一照) ただいまの反問に対する発言を求めます。18番。 ◆18番(村山国子) 決定通知書を不記載の決定通知書と交換してはどうでしょうかと言ったのですが、福島市はやらないということだったので、ほかの市では持ってきたものに関してはもらって、不記載のものを渡している。だから、せめて全て回収しなくても、持ってきたものに関してはもらって、不記載のものを手渡したらどうでしょうかという提案です。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) 福島市としましては、国、県等の指導に基づき対応してまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 国のほうも罰則規定もないし、法的根拠もないと言っていますから、福島市もぜひそのようにしていただきたいと思いますが、次の質問に行きます。  申告についても、マイナンバーの記載義務はありません。私も3月の申告時にマイナンバーは取得していませんと伝えると、わかりましたといって受け取ってもらえました。自分の知らないところで、市役所から民間にマイナンバーが渡されて、事業主や経理担当者が把握しているということは、憲法第13条のプライバシーの侵害にもあたります。  福島市は、来年度からはマイナンバー不記載の市県民税特別徴収税額決定通知書を送付すべきですが、見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  来年度以降の個人番号の記載につきましては、国、県の指導に基づき対応してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 指導があったらばということなのですが、他市では全国的にもやられているのです。プライバシーの侵害、マイナンバー自体が憲法違反なのですけれども、そういうことも勘案して、自治体判断の独自でやっているものですから、福島市もぜひ自治体判断で来年度やっていただきたいと意見を申しまして、次に行きたいと思います。  次に、マイナンバーの取得の状況について、どれだけ利用されているか伺ってまいりたいと思います。  平成29年4月末までのマイナンバーカードの総発行数について、福島市の人口に対する割合も含めて伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  福島市におけるマイナンバーカードの交付枚数は、平成29年4月30日現在で2万4,485枚、本市人口の約8.7%の方に交付を行っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 2万4,485枚、8.7%ということですが、マイナンバー制度が始まって1年半が過ぎようとしていますが、取得率がわずか10%にも満たないという状況です。これからの取得は伸びていくとお考えなのかお聞かせください。 ○副議長(宍戸一照) ただいまの答弁に対する質問ですか。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 済みません。はい。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) これからの取得につきましては、福島市としてもマイナンバーカードを取得促進させるべく、さまざま広報活動など行っていく考えでございますことから、伸びていくものと考えてございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 希望的観測ですね。  次に行きます。ことし1月11日からマイナンバーカードを使って、住民票や取得証明書等のコンビニ交付のサービスが始まりました。市内では125カ所のコンビニで利用可能だそうです。平成29年11月11日から4月末日までのコンビニ交付の月ごとの発行件数をどのように市で分析しているのかも含め伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  コンビニ交付サービスの月ごとの証明書発行件数につきましては、1月124件、2月193件、3月265件、4月220件の合計802件の利用をいただいております。今後の証明書発行件数の推移を注視し、多くの方にご利用いただくよう、マイナンバーカードの取得促進とコンビニ交付サービスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 就職とか進学とかで証明書が一番必要になっている3月が265件ということで、125カ所ですから、全てこの件数が市内で発行されたと考えても、多く見積もっても1店舗月平均2枚程度ということでしょうか。5月以降どのようにふえていくのかというのが期待するところでありますが、次の質問に行きます。  平成29年度のコンビニ交付目標は1万9,000件というふうに3月の委員会でお話しされたそうです。1年間で1万9,000件を達成するには、月平均1,583件になります。1万9,000件に対する4月の220件というのは1.2%です。平成29年度のコンビニ交付目標1万9,000件の発行件数の達成の見込みを、その対策も含めて伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。
     コンビニ交付サービスによる証明書につきましては、これまでの発行実績から想定しますと、当初の見込み件数より大きく下回ると思われます。コンビニエンスストアで証明書が取得できるコンビニ交付サービスを多くの方に利用していただくためには、マイナンバーカードの取得を推進することが不可欠でございますので、今後一層のマイナンバーカードの取得促進とコンビニ交付サービスの利用促進に努めてまいりたいと考えております。  具体的には、カードの交付申請につきまして申請者の利便性を図るため、ご希望がありましたら、市の職員が事業所や集会所に出向いての申請受け付けやカードに関する出前講座を実施するほか、カードの利便性について、チラシやホームページなどを利用して広く周知を図ってまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  平成29年1月11日から4月未までの全ての窓口の発行件数を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  市民課総合窓口、東口西口行政サービスコーナー、各支所、出張所における窓口での証明書発行件数についてお答えいたします。平成29年1月は3万1,288件、2月は3万2,207件、3月は4万5,178件、4月は3万4,657件となっております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) コンビニ交付に対して157倍ぐらいの数字、もっと上をいっているかなと思いますが、私個人的な思いなのですが、私の場合マイナンバーカードは取得しておりませんから、コンビニ交付を利用するということはまずありません。もし仮に持っていたとしても、子供が育ってしまうと、まず何かの証明書をとるということ自体がなかなかない生活に突入しているものですから、余りコンビニ交付を利用すること自体がないというのが現実ではないかなと思います。  次に移ります。細目5です。福島市個人情報保護条例及び個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正した場合の対象となる案件を、見込み件数も含めて伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  今般の条例改正により対象となるのは、法による取り扱いと同様に、条例事務として実施する子ども医療費の助成事務などにおいて、社会保障情報の照会、提供が行われた際に記録されます情報提供等記録に個人の請求に基づく訂正が生じた場合であり、訂正した内容を国や他自治体などの情報提供先に対して、書面で通知するものであります。  したがいまして、今般の条例改正後に発生する見込み件数につきましては、現段階での推計は困難であります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に移ります。  今年5月16日の参議院総務委員会での日本共産党の山下芳生参議院議員の質疑の中で、マイナンバーカードに記載されている氏名、住所、顔写真などの個人情報が警察の求めに応じ提供され、捜査に利用されていることが明らかになりました。提供したのは福島市の委託先でもありますが、全国の自治体がマイナンバーカードの発行業務、データ保存を委託している地方公共団体情報システム機構です。マイナンバー制度を警察が利用することもあるということを、国民には説明は一切されていません。国民、市民は、無防備にマイナンバーカードを取得しているのではないでしょうか。  そして、また警察は共謀罪の捜査でも情報提供を求めると答弁しています。共謀罪はといいますと、今国会に提出され、5月23日に衆議院本会議で自民、公明、維新が採決を強行、現在参議院で審議されています。共謀罪は、実際に犯罪行為がなくても、犯罪を準備したとみなされれば、捜査、逮捕の対象となり、憲法第19条が侵してはならないとする思想や内心の自由を脅かすものであり、また実際に起きた犯罪行為のみを罰するという刑法の大原則にも反するものです。計画の相談や準備の段階で捜査することにより、電話やLINE、メールの盗聴や盗撮、密告などが横行し、監視社会になってしまう危険性があります。国民の思想や内心までも取り締まろうとする共謀罪は、物言えぬ監視社会をつくり、安倍政権が進める戦争する国づくりの一環であり、現代版の治安維持法と言うべき悪法にほかなりません。  この共謀罪には、国際ペン及び日本ペンクラブも反対の声明を出しています。また、国連プライバシー権に関する報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏も、プライバシー権や表現の自由を制約する等の懸念を示した書簡を安倍首相に送っています。国民、市民にとっては、憲法違反の共謀罪に憲法違反のマイナンバーカードが悪用される危険性がありますから、マイナンバーカードはまさに百害あって一利無しと言わざるを得ません。山下参議院議員は、マイナンバーカード情報と警察の捜査がリンクすると、恐ろしい監視社会になると危険性を告発しています。また、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団はマイナンバー制度について、プライバシー権や人格の侵害、国家が個人情報を握ったことで、国民の間に萎縮を生む。それは民主主義社会の前提を崩しかねないと批判しています。  国民にとって取得が進まないということは、必要性を感じていないということのあらわれです。市町村にとっても、これまでマイナンバーがなかったわけですし、そもそも市役所は業務で必要となる市民の情報は持っていますから、どうしてもマイナンバーでないとできない業務はない、そういうことではないでしょうか。福島市のマイナンバー制度の導入にかかった経費は約3億4,000万円、そしてコンビニ交付に費やした経費は約2,433万円、平成29年度のコンビニ交付サービス事業費約2,700万円、合わせると既に4億円近い経費が投入されていますし、政府は何かと発行数を伸ばそうと、今後も利用範囲を広げる方針ですから、そのたびに支出が膨らむことは容易に想像がつきます。利用が進まず、憲法違反かつさまざまな問題をはらむマイナンバー制度は廃止すべきと国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  マイナンバー制度は、社会保障や税制度の効率性、透明性を高め、国民に利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤でありますことから、個人情報の保護に万全を期し、法令に基づき適切に行われるべきものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 先ほども申しましたが、マイナンバーの情報を警察が使うということもこれからますます考えられますから、本当にぜひここで立ちどまって、やめていくことが本来なのではないかなと思います。  次の質問に移ります。東口行政サービスコーナーについて伺います。  昨年の12月定例会議の市民安全部長答弁では、東口行政サービスコーナーの廃止について、11月25日に近隣の町内会長さんや商店会長を対象に開催した住民説明会において、ご理解をいただいたとしています。ところが、ご理解をいただいたとするその近隣の町内会長さんや商店会長さんが連名で、2月24日には東口行政サービスコーナー存続の要望書、本6月定例会議には請願が提出されています。その内容は、市が市民の理解をいただいたという認識とは相当な違いがあります。ご理解いただいたというのは、福島市側の一方的な思い込みだったようにも受け取れます。何をもって住民からの理解を得たとしたのか伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  東口行政サービスコーナー廃止説明会を開催するにあたりましては、市が恣意的に参集範囲を定めたものではなく、事前に地元町内会代表の方及び商店街会長の代表の方などに、参集範囲や開催日時、説明会の趣旨等をご相談の上、対象地区の町会長、中央地区町会連合会役員、商店街会長の皆さんに対し説明会の開催通知を発送いたしました。その上で、当日の説明会において東口行政サービスコーナーの廃止の旨をご説明申し上げました。  説明会の開催通知には市の説明会の趣旨を明記いたしましたので、当日、廃止に関するさまざまなご意見を頂戴できるものと考えておりましたが、私どもの説明後の質疑応答では廃止に関する反対のご意見はなかったことから、地元のご理解はいただけたものと判断いたしました。  なお、その後、当日欠席した方に説明会資料を送付したところ、異議ありとする問い合わせが1件ございましたが、町内会に回覧した文書やホームページを見ての東口行政サービスコーナー廃止に関しての問い合わせは、本日までございません。  また、市政だよりをごらんになった方から、廃止について問い合わせが1件ございましたが、廃止の理由を説明したところ、ご理解をいただいたところです。  これらのことからも、東口行政サービスコーナー廃止については、一部反対のご意見は頂戴しているものの、全体としては今回の市の方針にご理解をいただいているものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁に質問いたします。  案内を出したときに趣旨を明記していたけれども、当日の説明会には反対意見が出なかった。そして、市政だよりとかに広報しても、さして反応がなくて、納得していただいたという認識のようでありますけれども、請願者が請願を出すにあたり、各会派を回り説明をされました。それによりますと、11月25日の説明会の案内は、商店街振興組合や町会の会員まででなく、商店街と町会の代表です。これは半分ぐらい合っているかなと思います。それで、この方は多く集まってもらいたいと思ってコピーをして回したらば、余り人が入れないので、そんなに多く来てもらっては困るみたいなことが言われたそうです。  あと、説明会については、廃止については東口行政サービスコーナーの利用がピークだったのが、多分平成22年だと推察されるところですが、平成22年度と平成27年度を比較して、いかに利用が減ったかということを含めて説明があったそうです。そのときは、昨日の答弁にあったように1人の方が質問されて、廃止後の用途について聞かれたそうです。その間わずか10分から15分、その程度の時間だったそうです。その後は、コンビニ交付とマイナンバー取得の議題に移ったということです。  そして、その説明会のときに、廃止に賛同していただけますかとか、賛成、反対の決をとるということは全くなかったそうです。ですから、参加された皆さんは代表の方ですので、それを持ち帰って組合員あるいは町会の会員に説明の報告をして、内容について検討しようとしていたそうです。説明会という認識ですから、廃止の決定の場とは考えていなかった、そういうことです。  それにもかかわらず、市は説明会を決定の場にしてしまったということです。市民の皆さんからすれば、詐欺に遭ったようなものだと思います。趣旨は書いてあったということですが、参加した人がその趣旨を理解していたかもまた疑問です。そもそもこの説明会自体に、私は問題があると思います。住民説明会といいつつ、代表だけを集めて説明をして、ほとんどの住民への説明を代表に担わせるという、本来市がやらなければならないことを代表の方に押しつけるという、市の役割を放棄していると思います。  そして、説明会後1週間ぐらいしたら、12月1日付で東口行政サービスコーナーの廃止に係る説明会の結果報告についてという書簡が届いたそうです。その文面というのは、平成28年11月25日に開催しました東口行政サービスコーナー廃止に係る説明会において、別紙説明会資料の内容について了承いただきましたので、ご報告します、こういう内容です。これが廃止の報告、余りにも乱暴ではないでしょうか。全く意味のわからない文章の上に、文書での報告ってあり得ないと思います。東口行政サービスコーナーの廃止という、町会にとっても、商店街にとっても非常に大きな問題ですから、本来であれば、町会ごとに、商店街ごとに集まってもらって、市が汗をかいて丁寧な説明と報告をするべきだったと思います。  また、住民合意があっての廃止ではなく、住民説明会が行われる前、議員のレターボックスにもう文書が入っていましたけれども、既に廃止を決めている。要するに住民の同意など関係ない。廃止ありきの住民説明会だったということも問題だと思います。協働のまちづくりの理念が全く生かされていないのではないでしょうか。例えば仮置き場や仮仮置き場の設置の際には、住民合意を基本に市民の皆さんの意見に耳を傾け、慎重に進められてきました。これが市役所のやるべき本来の姿だと思います。請願者の皆さんは、このような経緯で要望書、請願を提出なさったようです。  要するに、市がいろいろと理由づけしても、市民の皆さんは東口行政サービスコーナーの廃止に全く納得されていないということになると思いますが、どうですか。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) この説明会のあり方につきましては、申し上げましたように市が恣意的に定めたものではなく、事前に地元町内会代表の方あるいは商店街会長の代表の方などにその趣旨をご理解いただいた上で、この説明会を開催しているということがございます。  それから、私どもの説明会の趣旨につきましても、あらかじめ開催通知の中できちんと明記しておりますので、その中で説明会の際に、反対の意見を述べることは十分に可能であったのですが、そのような状態ではなかったということ。あるいはその後、先ほど申し上げましたように説明会資料を欠席者に送付したところ、異議ありとする問い合わせが1件ございましたが、回覧した文書、ホームページを見ても、お問い合わせは本日までないこと。あるいは市政だよりを見ての問い合わせについても1件あったが、ご理解いただいたということ。  以上の点から、一部の方からは確かに反対のご意見は頂戴しているものの、先ほど申し上げましたように市民の多くの皆さんのご理解は得られていると考えてございます。  また、地元町内会の代表の方々から頂戴しているお話でも、市の今回の方針には十分なご理解をいただいているものと認識しております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 要望書と請願というのは、地元の商店会の皆さんと地元の町会の皆さんから出されていますね。ですから、多くの市民から賛同を得たではなくて、地元が全く理解していない、納得していないということなのです。  次の質問に移ります。平成28年度は、東口行政サービスコーナーは1万5,812件、平成29年4月は505件の利用件数がありました。支所、出張所17カ所、東西の行政サービスコーナー、市役所総合窓口合わせて20カ所ですが、無料駐車場のないのは20カ所中、この東口行政サービスコーナーのみです。こういった条件の中で利用が少ないとは言えないが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  本庁管内には3つの証明書等の交付窓口がございますが、平成28年度、市民課総合窓口での利用件数は13万4,151件、西口行政サービスコーナーでは4万4,486件と東口の約2.8倍の利用件数となっております。  東口行政サービスコーナーの4月の利用件数を開所時間10時間で換算いたしますと、1時間に5件程度であり、証明交付の際お一人で複数枚請求する場合は、さらに利用人数は減り、曜日や時間帯においては1時間にお一人の利用もないことが多々ございます。したがいまして、利用が少ないと判断することにつきましては、やむを得ないものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁にですが、利用が少ない、こういうふうに断定しておりますが、これについてお聞きします。  12月定例会議で同僚議員が明らかにしていますが、東口行政サービスコーナーより利用件数が少ないところが、市内8カ所あります。8カ所のうち、東部支所、蓬莱支所、松川支所が含まれていますが、福島市統計書の人口を見てみますと、平成24年当時になりますが、東部が約1万2,100人、蓬莱が約1万2,300人、松川約1万5,300人です。そういう人口になっています。  東口行政サービスコーナーの利用町会を、北は置賜、東は上浜、南は清明町あたりと考えると、人口約5,000人になります。その中で蓬莱、東部、松川というのは、東口よりも利用が下だというふうになっています。東口行政サービスコーナー、人口5,000人に対してこの件数、1万6,000とか1万5,000件利用されているというのは、人口比で見たらば、2倍から3倍多く利用されているということになると思うのです。それだけ地域以外の方の利用が多い。地域活性化につながっていることの証明だと思うのです。ですから、利用は少ないとは言えないと思いますけれども、もう一度見解をお示しください。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 東口行政サービスコーナーよりも人口が多いのに、利用が少ない支所があるというふうなお話かと思いますけれども、支所につきましては、いわゆる証明業務あるいは母子手帳、異動業務、そういった業務のほかにさまざまな業務を担っておりますことから、一概にそれら支所と、あと証明業務あるいは異動業務のみを行う行政サービスコーナーとの件数を一律のラインで比較することは、なかなか難しいものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 東口行政サービスコーナーの利用件数が少ないのなら、その言い方もわかりますが、東口行政サービスコーナーよりそっちのほうが少ないのですよ。  次の質問に行きます。細目3です。廃止の理由として、1つ目には、利用件数の減少が挙げられています。  また、2つ目の理由に、コンビニ交付により、市民サービスに応えられるとしています。住民説明会では、東口行政サービスコーナーの利用者のおよそ9割が取得する住民票等の証明書は、市内のコンビニで取得可能とありますが、これまでの答弁では、4カ月がたとうとしていますが、コンビニ交付はわずか802件。そして、窓口での交付は、見ると減ってはいない。要するに2つとも廃止の理由には当てはまらないことになります。  3つ目の理由として、西口の行政サービスコーナーは、今もおっしゃいましたが、取り扱い件数が多いので、拡充して対応するとしていますが、西口には30分無料の駐車場があり、東口には駐車場を設けていません。東西のサービスコーナーは、設置当初からそれぞれにターゲットが違っていると思います。東口行政サービスコーナーは、商店街に買い物に来た人あるいは歩いて来れる地域の皆さん、また銀行や近隣で仕事をしている皆さんが対象で、仕事を終えてから混雑する夕方に動かなくてもよいとか、わざわざ時間休をとらなくてもよくて、お昼休みに用が足せるということではないでしょうか。  一方、駅西口は駅東口より混雑しませんから、車を使って広域に動ける人を対象にしていると思います。道路を挟んで目の前に30分間無料の駐車場があるという利便性があり、利用件数が多いと思われます。このように条件も対象とする人も全く違うのに、一律に東西を比較するのは間違っています。  4つ目の理由として、コンビニ交付事業の運営経費に対する交付等削減とありますが、平成28年度の東口行政サービスコーナーは約1,000万に対して、今年度のコンビニ交付事業費は約2,700万円で、3倍弱の経費がかかっています。加えて、コンビニ交付はさまざまな制限があります。例えば条例で無料となる場合でも、コンビニ交付では有料、DV等で住民票の交付を制限している人は交付できない。住民票コードの記載はできない。除票となった住民票や住所、氏名などの履歴が記載された住民票の写しはとれない等々、そして東口行政サービスコーナーで可能だった住所の異動、母子手帳の交付、市民交通災害共済の加入などもできない。これらの取得や手続きをしたいときには、結局は窓口に赴くこととなります。  そして、高齢者にとって何よりも、しゃべらない、何だかわからないマシンではなくて、懇切丁寧に対応してくれる職員と接したいと思っていると思います。事業の検証時に当局がたびたび持ち出す費用対効果を見れば一目瞭然、廃止すべきは経費がかさみ、利用が進まないコンビニ交付のほうではないでしょうか。  また、東口行政サービスコーナーが廃止されてしまえば、周辺に住んでいた高齢者の皆さんは、これまで歩いて行けたのが、車がなければ、市役所か西口のサービスコーナーまでタクシーを利用するか、バスやタクシーで市役所に来るか、駅まで行き、東西地下通路を通って西口サービスコーナーに行くかになってしまい、高齢者の皆さんにとっては非常に冷たい仕打ちと言わざるを得ません。  ちょうど14年前になりますけれども、平成15年の6月定例会初日の議案理由の説明時に、東口行政サービスコーナーの設置の目的について、市民サービスの向上、中心市街地の活性化と都市機能の強化をすると、設置当時の瀬戸前市長は述べています。設置目的である市民サービスの向上、中心市街地の活性化と都市機能の強化が、コンビニ交付によって向上するとは到底考えられません。そして、何よりも地域の皆さんは廃止に納得していませんし、地域にとって重要な事業であることは明らかです。  今や市が用意した東口行政サービスコーナー廃止の理由は、全て成り立たないわけですから、東口行政サービスコーナー廃止の撤回を英断すべきですが、市長の見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 東口行政サービスコーナーは、狭隘であった旧本庁舎の市民課窓口増設と夜間及び土曜、日曜の取り扱い窓口の新設を目的として、平成15年7月に開所いたしました。その後、平成23年1月の新庁舎建設にあわせて総合窓口が開設されたことにより、利用件数が減少したこと。さらには、平成29年1月11日からコンビニ交付サービスが開始したことに伴い、市内125店舗で証明書の交付が可能になり、市民サービスにも応えられるようになったことから、当初の開設の目的としての役割は終えたものと考え、廃止するものであり、市の施策として妥当であると考えております。  なお、今後は、より多くの市民にコンビニ交付をご利用いただくため、マイナンバーカードの普及とコンビニ交付利用について十分な周知、広報に努めるほか、東口行政サービスコーナー廃止後は西口行政サービスコーナーを拡充し、一層市民サービスに応えられるよう努めてまいる考えであります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) マイナンバーの取得が進まないのに、交付がふえるとはとても考えがつきません。マイナンバーの取得って2カ月で、3月、4月でわずか1,023枚しかふえていないです。まだ1割にもなっていません。市の言っていることは、本当に矛盾に満ちております。  次の質問に移ります。平成25年12月定例会時の所信表明で小林市長は、全ての市民の皆様方の信頼と期待に応えるために、本市が抱える課題については真正面から向き合い、市民主役の市政を進めていくことが私に課せられた使命であります。また、町なかの利便性を向上することにより、にぎわいがあり、歩きながら楽しめるまちをつくりますと大演説されました。そして、自分に課せられた使命、この部分については、毎年3月の定例会議初日に既に4回所信表明をしております。  福島市は、現在、施策の方針として活力あふれるまち、対市民では市民が主役の市政を打ち出しています。今年度の予算案の概要を見ただけでも、中心市街地活性化事業として、都市政策部、商工観光部、建設部合わせて18億6,700万円強となっています。東口行政サービスコーナーの存続を要望した本町商店街の皆さん、本町町会の皆さんは、中心市街地で商店を営み、居住し、それこそ日々中心市街地活性化や地域コミュニティーのために尽力し、福島のまちづくりに力を尽くされている皆さんであることは言うまでもありません。片方で、中心市街地の活性化だと19億円近くを使い、片方では、中心市街地の活性化にも寄与する市民の切実な要望はわずか1,000万円の予算にもかかわらず、コスト削減だと廃止する。これが本当に行政のやることかと疑いたくなってしまいます。  存続してほしい市民の声を聞かずに、東口行政サービスコーナーを廃止することは、市民が主役の福島市やみんなが誇れる県都ふくしまの創造などの市長が目指す姿とは矛盾するものだが、市長の見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。
    ◎市民安全部長(横澤靖) 東口行政サービスコーナー廃止説明会は、地元の町内会の代表の方及び商店街会長の代表の方との協議を踏まえ、平成28年11月25日の夜間に住民説明会を開催し、詳細な説明と質疑応答をさせていただき、ご理解をいただいたと考えております。  なお、東口行政サービスコーナー廃止後は、コンビニ交付利用のためのマイナンバーカードの取得推進や西口行政サービスコーナーの拡充により、市民のニーズに対応していけるよう努めてまいるとともに、廃止後の東口行政サービスコーナースペースの本格的利用としては、中心市街地の活性化やにぎわい創出等を観点に、現在、鋭意検討を進めているところです。  また、本格的利用に至るまでは、施設を閉鎖することなく、市政情報コーナーとして暫定的に利用し、魅力のある各種情報発信の拠点にしたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 今や市長が目指そうとしている市民が主役の福島市とか市民との協働とかは、死語に近いのではないかという印象しかないです。市長は、市民の声を聞くと言っていたわけですから、ぜひ初心に立ち返っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。広聴について。  福島市は、要望書を受け取る場合、市政に関することであるならば、要望書全てに対して、当然のこととして回答すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  市民の皆様や各種団体等より提出いただいた要望書等につきましては、市民の声をお聞きする貴重な広聴の機会であると捉えております。要望内容は多岐にわたっておりますが、いずれも提出された方のご希望やさまざまなご事情が反映されているものと認識しております。  提出いただきました要望書等の取り扱いにつきましては、担当部署において、その趣旨や内容などを丁寧に確認し、回答を行うかも含め、判断の上対応を行っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 回答を行うかも含めということなのですが、回答を行わないことも含め検討するということですか。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 先ほど申し上げましたように、趣旨や内容などを丁寧に確認し、回答を行うかも含め、判断の上対応を行ってまいるということでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) その判断というのは誰がするのですか。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 部として考えを取りまとめ、そして市としてその判断を決定するものでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 市としてということは、最終責任者である市長ということですね。  次に行きます。市民から市政懇談の申し出があった場合、多くの皆さんから、市政懇談を申し出ても、その場を設けてくれない、そういう声が聞かれます。市長はじめ、担当部局課長はきちんと懇談の場を設定し、真摯に市民の声を聞くべきだが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  市民の方からのさまざまなご意見などにつきましては、その方のご希望やさまざまなご事情を背景としていただいているものと認識しております。市民の方から市政懇談などのお申し出があった場合は、担当部署において、趣旨や内容などを丁寧に確認の上、対応についての判断を行っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) そうすると、やっぱり懇談の場を持たないことも選択肢の一つとしてあるというふうに聞こえるのですが、どうでしょうか。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 先ほど申し上げましたように、お申し出があった場合は、その方とその申し出の趣旨ですとか、申し出の内容などを事前に丁寧に確認をして、対応について、その後どういうふうに対応するか判断を行っているものでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) そうすれば、市政に関してであれば、ほとんどが受け付けてくれて、市政懇談の場を持つだろうというふうに考えてもよろしいですね。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 先ほどから申し上げておりますように、内容について趣旨ですとか、その申し出の内容、これを事前に十分確認の上、どういうふうな対応するか、その判断を行ってまいりますということでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  国保について。  平成30年度から国民健康保険事業が広域化されるにあたり、納付金等の試算が行われたと思います。福島市の納付金及び保険料の試算結果を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えします。  このほど県から示されました試算は、平成30年度からの納付金等の算定方法について協議するための基礎資料として、平成29年度分をシミュレーションしたものでありますので、試算結果が平成30年度の実際の負担を直接的に示すものではございません。  また、平成30年度からの公費拡充分1,700億円が考慮されていないほか、今回の結果を踏まえて行われる県と市町村の協議などの変動要因も多く、平成30年度の算定額は大きく変わる可能性が高いと考えております。  県におきましては、現段階では公表することなく、さらに精査、検討した上で、しかるべき時期に県議会へ具体的数値を説明することとしておりますことから、納付金及び保険料の今回の試算結果についてはお答えを差し控えさせていただきます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 県平均の応益割合、被保険者数、世帯数案分と応能負担、所得案分が1.0対1.1の根拠を伺います。次の質問です。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  県が県の考え方により試算したものでございますので、詳細な理由までは把握しかねますが、国が示した所得係数約0.951を使用すると、応益分の納付金額が大きくなり、標準保険税率は均等割額、平等割額が相対的に高くなり、低所得者の保険料負担が現在よりも増加することとなります。  そのため、県においては平成27年度の県内市町村平均の応能応益の割合を所得係数に換算し、応能割を1.1としたその数値を使用し、応能応益割合を現行の県内平均に近づける意図があるものと推察しております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 所得水準の算定根拠を平均所得及び福島市の所得係数も含め伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) 今回の県の試算において、平均所得については、算定資料には明示されておりません。また、所得水準に応じた案分方法としては、県内国保被保険者の所得総額に占める本市の被保険者の所得総額の割合で算出されております。  なお、所得係数につきましては、県内市町村の応能応益割合を調整するための係数でありますが、今後の県と市町村との協議などにより大きく変動する可能性もありますことから、所得係数につきましても納付金等と同様、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 細目4番と細目5番は割愛します。  細目6に行きます。激変緩和措置について、福島県における適切な一定割合について市町村と協議するとあるが、一定割合のその内容について伺います。細目6です。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  今回の県の試算結果では、激変緩和のイメージとして、1人当たりの保険料が12万円から13万円に1万円増加する事例の場合、医療費自然増等見合いの保険料上昇分2%をいわゆる一定割合とし、一定割合分を2,400円、激変緩和対象を7,600円と示されております。  医療給付費の自然増等の一定の割合を超える増加分を対象とする激変緩和措置の適用にあたっては、今回の試算結果をもとに、今後行われる市町村との協議を通じ、内容が固められていくものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 細目7と細目8を割愛して、細目9番に行きます。  一般会計からの法定外繰り入れは廃止ではなくて、自治体の判断でできるよう国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  平成30年度の制度改正では、これまでの一般会計繰入金の分類が再編され、保険料の減免額に充てるための繰り入れや地方単独事業の波及増補填等のための法定外繰り入れなど、決算補填等以外の目的での繰り入れについては、これまでと同様に繰り入れが認められることとなっております。  一方、保険料の負担緩和を図るため、任意給付に充てるため、累積赤字補填のためなどの繰り入れは、計画的に削減、解消すべき赤字とされております。  平成30年度からは、国保事業の安定的な財政運営のため、全ての保険者にこの方針に沿った取り組みが求められますことから、一般会計からの繰り入れにあたっては、この考え方に基づき、適切に対応してまいる考えであります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 細目10と細目11を省きます。細目12番に行きます。  5月30日の衆議院総務委員会で日本共産党の梅村衆議院議員の子供に係る均等割の見直しを求める質問に対し、高市総務相は、厚労省が財政支援を検討していると答弁しています。福島市は、子供に係る均等割の保険料の早急な軽減措置を国に求めるべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  国では、国民健康保険は医療給付を受けるという受益に対して負担するいわゆる受益者負担を原則とし、被保険者が広く公平に税を負担することが基本的な考え方であるとしております。そのため、国保税は、負担能力に応じた所得割と受益に応じた均等割、平等割から成り、受益と負担のバランスを考慮した税額の設定が必要としております。  子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入については、全国知事会及び全国市長会から国に対し、要望や提言の形で国民健康保険制度の安定的運営を図るための財政支援策として求めておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。
    ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 福島市は、国が軽減措置を実施するまで、子育て支援の観点からも子供に係る均等割保険料の軽減措置を行うべきですが、見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  国民健康保険事業の財源は、国、県支出金及び市の一般会計からの法定繰入金等を除き、国保税で賄うこととなっております。  本市の国保税は、負担能力に応じた所得割とともに、受益に応じた均等割、平等割という受益と負担のバランスを考慮した税率設定となっておりますが、単年度収支の赤字が見込まれる中、本市独自の軽減措置を行う場合は、軽減額に対する国などによる財政措置もないことから、特別会計のさらなる赤字の拡大につながることが懸念されるところであります。  国保財政の都道府県化後は、このような赤字を補填するための繰り入れは認められず、また、もし本市独自の軽減措置を行えば、その財源を賄うためには、他の被保険者の保険税に転嫁せざるを得ず、このことは他の被保険者の負担増にもつながることから、税負担の公平性や国保財政の安定的な運営の観点からすると、本市独自の軽減措置の実施は困難なものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 単年度赤字と言っていますが、平成28年度決算見込みでは保険給付費が9億2,000万円の不用残となっています。この理由について伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  平成28年度の保険給付費において、9億2,000万円余の不用額が見込まれる理由につきましては、75歳到達による後期高齢者医療制度への移行等のため、被保険者数が予算上の見込みより1,800人余下回ったことのほか、薬価引き下げや冬期間におけるインフルエンザ等の大きな流行がなかったことなどが、大きな要因であると考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 当初予算から保険給付費が約7億7,000万円の減額補正になっています。基金も活用して、国保税の1世帯1万円の引き下げを行うべきですが見解を伺います。 ◎市民安全部長(横澤靖) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(横澤靖) お答えいたします。  本市国保財政は、臨時的な収入である東日本大震災の被災地に対する財政支援を除くと、平成25年度以降は単年度収支では赤字が続いております。平成29年度以降において、この国からの財政支援がなくなった場合、単年度収支は引き続き赤字が見込まれ、厳しい財政状況が続いていくものと考えております。  議員ご指摘の基金は、不測の医療費の急増や経済情勢の変動により、国保税収入が著しく減少する場合及び都道府県化後における被保険者への負担増を回避するための準備金として、保有しておくことが適当と考えております。  したがいまして、被保険者数の減少や高齢者割合の増加などの懸念材料のある中、今後の国保財政の健全性を確保するためにも、基金を財源とした国保税の引き下げを行うことは妥当ではないと考えております。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明10日、11日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、12日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後3時06分    散  会...