「福島市議会 2017-06-08 平成２９年　６月定例会議－06月08日-02号」の議事録内容

福島市議会 2017-06-08
平成２９年　６月定例会議－06月08日-02号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２９年　６月定例会議－06月08日-02号平成２９年　６月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月８日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（33名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　21番　　石原洋三郎　　22番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　23番　　高木克尚　　24番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　25番　　黒沢　仁　　26番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清

　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（２名）　　20番　　阿部　亨　　　　　　　　　　　　27番　　土田　聡 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　　　　　　紺野喜代志　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　　　　　　商工観光部長　　　　若月　勉　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（高木克尚）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会議の一般質問通告者は、２番佐々木優議員、７番梅津一匡議員、14番萩原太郎議員、13番白川敏明議員、３番丹治誠議員、16番小松良行議員、11番斎藤正臣議員、29番佐久間行夫議員、18番村山国子議員、12番根本雅昭議員、10番鈴木正実議員、32番山岸清議員、26番尾形武議員、以上13名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。２番佐々木優議員。　　　　　【２番（佐々木優）登壇】 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　おはようございます。議会初日に、日本共産党の佐々木優です。会派の一員として質問いたします。　ことしに入りまして、子供の貧困問題についてますます関心が高くなってきていると感じております。先日もＮＨＫの番組で取り上げていましたが、福島市でも私が確認しているだけで、子供の貧困問題を考える集会が３回開かれています。その中で、就学援助制度の受給率は全国的に右肩上がりの状況だという報告がありました。その報告に間違いがなければ、福島市は残念ながら全国的傾向から外れてしまっているようです。各自治体も支援の手を差し伸べています。白河市では、子ども食堂への助成を平成29年度から始めるということですし、桑折町では小中学校の新入生徒児童に制服の支給を行いました。　福島市は、昨年対策会議を開き、小学５年生の世帯を対象にアンケートをとって、貴重なデータができたと思うのですが、それをどのように生かしていくのかが見えてきません。子供の貧困対策に関する計画を立てるためだけの会議だったのか、そういう声も委員になられた方から聞こえてきています。３月定例会議の際の答弁では、既存の事業の中で実施をしていくという内容でした。拡充された事業があるのかもしれませんが、市民に見えにくいのではないでしょうか。子供の貧困対策としてこの事業の部分、この部分を拡充したというものがあるなら、もっとアピールすべきだと思います。　では、質問です。福島市の平成29年度の子供の貧困対策について伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　昨年度、子供の貧困対策に関する主要な施策を追加策定いたしました福島市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存事業に加え、今年度より子育て短期支援事業、ファミリーサポート事業及び産後ケア事業に係る利用料の負担軽減を実施いたします。また、本市では、貧困を含めた生活に困難を抱える子育て家庭の孤立防止や見守りなど地域との連携が重要であるため、まず地域の方に本市の現状を認識していただくことが必要であると考え、調査結果や同計画の説明を通して、貧困問題等の啓発を実施いたします。その一環として、本年５月に開催されました福島市青少年健全育成推進会議総会において、本市の調査結果などを説明し、子供の貧困対策を同会議の重点目標の一つとして承認いただいたところでございます。また、今年度は、昨年度に子供の貧困対策に関する調査方法や計画策定を審議いただいた有識者ほか関係者の方々と、有効な支援策について協議してまいります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　ことしは、市民の皆さんにお知らせをしながら進めていくということですけれども、なるべく本当に早い対策が必要だと思っています。　福島市では、就学援助制度の詳細をホームページに掲載をされていません。ホームページのキーワードから探すで就学援助と入力すると、質問形式で、経済的な理由によって就園、就学が困難な場合、何か補助制度等はありますかという質問への回答で、就学援助制度があります。詳しくは通学している学校、幼稚園へ問い合わせてくださいと掲載されています。就学援助という単語がわからない場合、キーワードに例えば小学校助成金と入力すると、最初に幼稚園就園奨励費補助制度のご案内が出てきます。教育委員会から入っても、学校、小中学校と進んでいっても、就学援助にかかわる内容は出てきません。生活に困窮している保護者の方は、毎日を慌ただしく過ごされているかもしれませんし、体調が悪くて自宅で休まれている方もいらっしゃるかもしれません。デリケートな問題ですから、なかなか学校に問い合わせることができない。制度のことを聞いたことはあるけれども、具体的にどういう状況だと受けることができるか知りたいという方もいらっしゃると思います。そんなときに、福島市のホームページで調べてみようという場面も想定できると思います。ほかの自治体のホームページを見てみると、制度の目的や対象者が掲載されている自治体は多くあります。　質問です。福島市もホームページにわかりやすく就学援助制度の内容を掲載するべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　これまで学校を通じて在学中の全ての家庭に通知を行って、周知をしたところでございます。今後は、ホームページ等も活用し、広報に努めてまいります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　よろしくお願いします。　その就学援助制度ですが、準要保護者に要する経費の国庫金が廃止になったことによって、補助対象者の要件に市町村民税の非課税世帯等が加えられたものだと予測がされます。国自体も子供の貧困対策に対して旗を振りながら、でも予算に関しては後ろ向きという、このことは本末転倒です。しかし、このような要件を入れずに頑張っている自治体もあります。自治体のホームページで調べたところ、例えば人口25万人の山形市、人口27万人の水戸市などは、生活保護世帯と生活保護世帯に準ずる程度に生活が困窮していると認められる児童生徒、この項目のみで認定をしています。　毎回就学援助制度の質問で、公正公平な制度の活用が行われているというような答弁がされていると思います。税金は、社会保障を厚くして、国民の間の富の格差を縮めて、社会の安定化、公平な社会秩序を維持するという、いわば富の再分配の役割があります。子育て世帯応援に係る手当も、保護者の皆さんにとって重要な政策です。そして、生活困難な世帯への手当を広げることもさらに重要です。10年後、20年後の福島市を背負って立つのは子供たちです。子供を大切にするまちを掲げる福島市として、ここは力を入れるべきところではないでしょうか。　質問です。就学援助制度の平成29年度の申請件数と認定件数を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成29年５月31日現在、小学校、中学校合わせて申請件数は2,364件、認定件数は2,195件であります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　申請件数と認定件数の差があります。もちろんそうだと思うのですけれども、こういった認定が受け入れられなかったご家庭について、例えば夫婦と子供２人の４人家族だと、非課税世帯になるのは144万9,000円以下の所得になります。同じ家族構成でも、例えば本当に150万円とか、ぎりぎりのところで認定をされない。制度上はそういうことになると思います。このような事例も今の認定をされなかったご家庭の中であるのではないかというふうに思うのですけれども、質問です。　福島市の就学援助制度の非課税等の要件を外して、今まで制度ぎりぎりのところで使えなかった世帯を拡充することが、子供の貧困対策につながると思いますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対しての援助であります。子供の貧困対策の一つとして就学のため、真に援助を必要としている方に対し適正に措置するために、明確で客観的に判断できる基準は必要なものと考えておりますので、引き続き現行制度により事業を実施してまいる考えであります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　例えば同じぐらいの、先ほど言いましたけれども、同じくらいの規模の自治体でも要件をつけずに運用している自治体もあります。例えばその自治体がどのような財政状況なのかとか、どのような形で運営をしているのかとか、調査をしたことはありますか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　他の市町村の認定の基準等については調べてあります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　基準については調べていらっしゃる。けれども、その中身については調査はしていらっしゃらないということですか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　基準に該当するかどうかですので、自治体のそれこそ財政状況とか、そういったものについてまでは考慮してはおりません。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　では、次の質問に行きます。　就学援助制度要綱の第４条第２項は、所得基準を生活保護基準の1.5倍としつつ、アからケの９項目の要件をつけているのはなぜか、伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　就学援助制度におけるご指摘のアからケの要件につきましては、前年度の世帯の所得額が生活保護基準額の1.5倍以下の世帯のうち、より生活が困難と考えられる世帯の児童及び生徒に対し就学援助を行うため、客観的で明確な基準として設けております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。

○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　実際、最大1.5倍の所得基準で要件をクリアされた世帯はどのくらいいらっしゃるのかというところが疑問なのですけれども、せっかく1.5倍という高い基準を掲げながら、実際は形骸化しているのであれば、市民にとって何の意味もないと思うのです。認定された方で、例えば所得基準1.5倍の方は何人だとか、1.4倍の方は何人だとか、そういった分析はされていますか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　今手元にデータがございませんので。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　その中身について分析をしているかどうかというところなのですけれども。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　収入額の何倍という形での分析はしておりません。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　データは持っていらっしゃると思うので、しっかり分析をして、市民の声に応える運営を本当にお願いしたいと思います。　就学援助の一環で支給される入学準備金の増額支給を、小学校入学前も可能だとする通知が、文科省から出されています。新たな入学準備金の単価は、小学生が１人４万600円、中学生が４万7,400円となります。通達は、援助が必要な時期に速やかな支給が行えるよう交付要綱の一部を改正して、これまで児童または生徒としてきた入学準備金の交付対象に就学予定者を追加しました。これによって、中学校への入学前のみならず、小学校入学前の時期に支給ができることになりました。年々高くなる入学にかかる費用に入学準備金が間に合わず、制服を買うことができずに不登校になったり、周りの友達と違うことに引け目を感じたりすることがないよう、安心して入学式を迎えるためには当たり前の改正だと思います。　質問です。福島市は、今年度の入学準備金で国が示した増額分を本年度中に必ず支給するべきですが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成29年３月31日付、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の改正を受け、平成29年度新入学の児童生徒の新入学児童生徒学用品費などについて、その増額分を１学期の学用品費の支給と合わせて７月に支給する予定であります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　次の質問に行きます。　福島市は、就学援助の平成30年度入学児童への入学準備金の支給を今年度末に実施するべきですが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　新入学時には、ランドセルやかばん、制服などが必要となり、保護者の経済負担が大きいことから、平成29年３月31日付要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱が改正されたところであります。しかしながら、これに伴い新入学児童生徒学用品などの入学前支給を導入した場合の課題等について検討、整理をする必要がありますことから、引き続き関係部署と協議、検討してまいります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　引き続き検討をしていくということですが、周りの市町村もだんだんこの対策を始めております。福島市だけがおくれるというようなことがないよう、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。　平成28年度から福島市子どもの学習支援事業として、学習環境の整わない生活困窮世帯の中学生を対象に、学びの場所、機会の提供等を実施しています。これは、大変重要な取り組みだと考えます。全国各地でも取り組みが行われている事業で、昨年視察をしました荒川区では、地域の子ども食堂と一緒に学習指導も行われており、食べることと学ぶことを通して、地域の大人の皆さんとの信頼関係が築かれているというお話を聞きまして、この活動は生活が困難な子供たちの生きる力につながっていくと実感をしています。自治体が助成金を出して、地域の方が地域に合ったやり方で運営をしていくというスタイルで、食堂だったり、空き家だったりと、場所もさまざまです。地域の皆さんの知恵を生かした運営は、地域力の醸成や生きがいづくりにもつながると思います。福島市でも取り入れるべきです。まずは、現在の取り組みをお聞きします。　質問です。平成28年度の子どもの学習支援事業を実施した成果について、今後どう生かすのかを含めて見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成28年度から行っております子どもの学習支援事業は、生活保護を受給している中学３年生９名、２年生６名の合計15名が参加し、事業開催日の出席率は42.5％でございました。また、中学３年生９名全員が希望する進路を実現することができました。平成29年度からは、対象学年を中学１年生まで広げ、学習支援を行い、さらに中学生が参加しやすい時間帯の開催を行うことで出席率の向上を図り、希望する進路の実現ができるよう支援を行ってまいります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　ありがとうございます。それでは、平成29年度の子どもの学習支援事業の具体的計画を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　対象学年については、生活保護を受けている中学２年生、３年生から中学１年生まで広げ、開催日は部活動の影響が少ない土曜日の午後の週１回、夏休みは週３回とし、開催場所はコラッセふくしまや福島テルサ等で行う予定です。なお、７月１日土曜日からの開催に向け、教育委員会、各中学校へ事業説明を行っており、今後担当ケースワーカーが家庭訪問により保護者、子供に参加を呼びかけてまいります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　ありがとうございます。９名の方が希望の進路に進めたということで、本当にそれはすばらしいことだなというふうに思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　福島市蓬莱で実施をされている子ども食堂も、昨年12月からスタートして、月１回、土曜日のお昼を挟んで実施をされ、現在まで６回の開催をしています。毎回毎回、どうやって子供たちを楽しませようか、工夫を凝らしながら実施しているそうです。子供たちからは、もっと時間を長くしてほしい、一緒にお昼御飯をつくりたいなど、積極的に意見が出されているそうで、楽しく参加できる居場所となっていると思います。６回開催をしてきて、顔見知りになり、近所で会えば大人も子供も声をかけ合うようになってきて、信頼関係ができてきてうれしいと、参加されている方からお話を聞きました。この取り組みがなければ、接点のなかった地域の大人と子供がこういったつながりを持つことによって、子供たちの安心感につながっていくのではないかと、改めて思います。この活動を福島市も支えて、ほかの場所でも子ども食堂が開催できるような仕組みづくりをすることは、生活困窮世帯の子供たちの地域への信頼や、保護者以外の大人と接することにより視野が広がるチャンスにもなると思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。　質問です。福島市内で実施されている子ども食堂は現在何件あるのか、伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　市内で実施されている、いわゆる子ども食堂につきまして、本市が把握しておりますのは５カ所でございます。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　では、今の答弁に対してですが、場所がどこだか、場所というか、開催しているところを教えていただいてもいいですか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　泉が１カ所、蓬莱が２カ所、中央地区が１カ所、あと野田地区が１カ所でございます。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　白河市では、子ども食堂の取り組みとして、今まで任意で開催をしてきた学習支援を含む子ども食堂と委託契約をしての運営が平成29年度から始まりました。これによって、支援員の賃金や家賃が出るようになったということです。福島市として、子ども食堂に何らかの補助をすべきと考えますが、伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　いわゆる子ども食堂につきましては、本市でも民生児童委員や支援事業者などの方々が対象となる子供たちや運営方法など、その地域の状況に応じて独自に行われていると承知しております。本市といたしましては、このように地域住民の方々が高い意識のもと、地域の子供たちへ身近な居場所を提供していただくことは、孤立が懸念されている貧困家庭と地域との関係づくりに寄与し、有効であると考えております。なお、子ども食堂への補助につきましては、支援のあり方やその方法などにつきまして、有識者や関係者の方々から意見を伺いながら、他市の事例を含めて検討してまいります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　ぜひ早急に検討していただいて、よい方向に進めていただけるようにお願いしたいと思います。　次に行きます。県内の女性団体が、小中学校の児童生徒、保護者を対象にアンケート調査を行ったところ、福島市の保護者からは、放課後児童クラブの数が少ないこと、利用料が高いことなど多数意見が出されました。保護者の方の話では、子供が１年生になり、両親が共働きなので、放課後児童クラブに入れないと大変困る状況で、しかも枠は５名なのに、27名の応募者があったそうです。運よくその方は抽せんに当たったそうですが、抽せんに外れた22名の皆さんはどうされたのか、気がかりだというふうに話していらっしゃいました。　本来であれば、保育所に預けて働いてきた保護者にとって、放課後児童クラブに預けたいという流れは当たり前です。しかし、福島市は民間運営で、利用料が月額平均で１万1,000円という高さですから、預けたくても預けられない状況もあります。保育所は、民間でも認可保育所であれば一律の料金でさまざまな減免制度がありますが、放課後児童クラブになると民間運営任せで、保護者の負担が大変です。ほかの自治体では、例えば郡山市の利用料は月額3,300円で、おやつ代を入れると夏休み等を含めて年間平均すると6,000円程度です。二本松市は、所得税課税世帯が月額3,000円、市民税課税世帯が1,500円、ひとり親世帯はその半額、生活保護世帯は無料です。伊達市は3,000円です。二本松市、伊達市ともほかにおやつ代がつきますけれども、多くても2,000円程度ということで、福島市の半分程度の料金ですから、年間にすると６万円程度、それが６年間になると36万円の差額になります。それが多子世帯であれば、さらに金額がふえるのですから、差は開くばかりです。子育てするなら福島市でと大きな声で呼びかけられない状況だと思います。　質問です。放課後児童クラブ利用料の自治体間の格差について、福島市は格差是正の対策をとるべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　公設公営で放課後児童クラブを設置運営している自治体においては、民間のクラブと比較し、利用料を安く設定していると聞き及んでおります。本市の放課後児童クラブは、民間事業者による設置運営となっており、設置に至る経緯や地域の実情により運営状況が異なることから、利用料をそれぞれのクラブが設定をしております。民間の放課後児童クラブにおいては、地域の実情や保護者のニーズを踏まえ、開所時間を延長したり、開所日数を多くするなど、創意工夫により運営をしております。利用料の軽減につきましては、国等による支援策が設けられていないことから、公設公営の放課後児童クラブの利用料と同等とするための市独自の負担軽減制度を設けることは困難と考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　困難なのはほかの市も一緒だと思うのです。放課後児童クラブに預けたいのにあいていないとか、利用料が高くてとても預けられないとか、こういう声に応えることができるのは、まずは小学校の空き教室を使えるようにすることなのではないでしょうか。今まで議会の中でも同様の質問がされてきました。そのたびに教育委員会と協議をしていくという答弁がされてきましたけれども、質問です。放課後児童クラブの小学校の空き教室利用について、積極的に活用するべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　学校の空き教室利用につきましては、これまでも一部の学校において放課後児童クラブで使用するほか、学習センター、教育実践センター及び防災備蓄倉庫として利用しているところであります。放課後児童クラブでの空き教室利用につきましては、空き教室の状況や利用にあたっての施設整備及び管理体制などの諸条件が整えば活用することは可能であると考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　本当にぜひこれは積極的に活用していただいて、近隣の自治体が公設で行っているわけですから、福島市にもできなくはないと思うのです。なので、ぜひこれは本気で取り組んでいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　次に行きます。除染作業の不正請求について伺います。除染に関しまして、住宅除染についても、農地除染についても、環境省や県から、福島市だけがいつまでも除染をしている。こういうようなことを言われながらも、負けずに取り組んでいただいていることに心からの敬意と感謝を申し上げます。住民の当たり前の要求をこんなふうに言い放つなんて、本当に許せません。福島市の職員の皆さん、そんな言葉を直接聞かされて、相当腹を立てながらも、でも市民の要望に応えるために戦ってこられたのだと思います。日本中でどの自治体も前例のない除染作業を実施するにあたって、何のマニュアルもない中で必死に考えて事業を構築し、環境省など国を説得して、原発事故から７年目の今も除染に取り組まれているということは、市民にとって誇れることだと思います。これこそ誇れる県都なのではないでしょうか。　それだけに、５月11日付で報道がされた除染作業での不正は、必死に取り組んできた福島市にとって大変残念なことです。平成28年11月１日に下請作業員からの内部告発があり、森林を竹林に見せかけた写真の現場を11月９日に確認をし、竹林ではないことがわかったという説明がありました。竹林の除染だと、竹を伐採する作業で単価が10倍ほどになるので、新聞報道によると1,200万円ほどの不正請求ではないかということです。　質問です。今回の事件は、委託先の監理員が、森林から竹林に修正をされた現場と書類を確認した後に、３次下請のゼルテック東北が写真と書類を偽装したということか、伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　今回の件は、受注者であるＪＶが市に提出した竣工写真等の一部に、３次下請が撮影した偽装写真が使用されたものであり、偽装された竣工写真は監理員が完了モニタリング検査で除染後の現場を最終確認した後に撮影し、偽装を図ったものでございます。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　本当に結果としてこういう不正の抜け道ができてしまっていたということですので、今後の対応が重要になると思います。　今回の事件は、わざわざ竹を埋め込んで写真の偽装をする、相当悪質な事件ですが、元請会社との契約ですので、たとえ３次下請の会社が行った不正でも、元請会社の責任は免れることはできません。福島市の除染の取り組みの信頼を崩してしまった不正について、厳重な処分は当然です。　質問です。受注をしたＪＶに損害賠償請求をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。

○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　一部竣工写真等の偽装により、市がＪＶに対して過大に支払った金額については、今後の調査等により竹林間伐工の施工面積を精査、確定し、額を決定した上で、ＪＶに対し返還請求する方向で関係機関と調整を進めているところであります。また、ご指摘の損害賠償請求につきましては、現在進めている調査結果も踏まえまして、福島警察署や顧問弁護士等と相談しながら、今後の対応方針を決定してまいりたいと考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　今回の事件の発覚後、このＪＶに一定期間の入札参加停止等の処分は行うのか、伺います。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　調査の結果、契約違反等の事実が確定すれば、当市の競争入札参加停止等、取り扱い要綱の規定に基づき、実情に応じて一定期間の競争入札参加停止措置を行うことになります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　今回この事件は、まだ確定をされていないということなのですね。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○議長（高木克尚）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　現在鋭意事実の確認中でございますので、時期を明示することはできませんが、いずれにしましても事実が確定すれば、それに沿って措置をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　６カ月もたっていて、まだ確定がされていないということは、やっぱり市民から見たらどうなっているのかなというふうに思うと思うのです。ですから、本当に早急に対応していただきたいと思いますし、真面目に除染作業をされているほかの企業の皆さんにとっても、本当にこの事件は大変迷惑な話といいますか、真面目にやっているところに対してしっかりと公正な福島市の対応をしていくべきだなというふうに思っていますので、早急によろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。全ての除染作業現場で同じような不正がないかを確認しているのかを伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　情報提供があった場所以外でも同様の不正がないか確認する必要があることから、現在当該生活圏森林除染業務において、当該下請業者が関与した竹林間伐工の範囲を対象に、現地確認を含め、書類、写真等の再チェック作業を進めているところでございます。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　これいつまでにやるとか、そういう期間は決めてやっていらっしゃるのでしょうか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　期間については、この場でお示しすることはできませんが、なるべく早急な対応ということで、今職員一同真剣に取り組んでいるところでございます。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　本当にこの除染の作業は、皆さんご苦労されていると思います。その上でこういった作業が加わるということは大変なことだと思うのですけれども、ぜひ市民の皆さんの疑惑の念をなるべく早急に晴らせるようにご努力いただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に行きます。同じような不正が起きないよう対策を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（高木克尚）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　不正防止の対策につきましては、市とＪＶ各社とで開催している除染業者全体調整会議において、社内検査の回数をふやすことや、検査項目の中に竹林間伐工を入れるなど、全ての下請業者を含めた管理体制の強化を既に指示したところです。また、除染監理員に対しても、工程会議等を通して、施工後に現場で見取り図により竹林間伐の状況を再度確認するよう指示しております。さらに、全ての竹林間伐工の作業箇所を対象に、ＪＶ各社から変更設計に係る見取り図、施工前後の写真等が提出された段階において、市監督員とＪＶ、除染監理員の３者が現地との整合を確認するなど、チェック体制を強化し、不正防止に取り組んでおります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　さまざまな対策をとられるということで、本当にこの除染の不正の問題に関しましては、新たな作業が発生するということになりますけれども、でもやっぱりこれが抜け道をなくすということにつながっていくと思いますので、ぜひ今後ともチェックをしっかりしていただきたいなというふうに思います。　次の質問に行きます。農政についてです。猿対策の花火は、福島市の予算で6,000本購入をしており、ＪＡに委託をして農家に配布をしていますが、最終的に不足していて、放っておけば被害に遭うだけですので、結局農家が自分で購入せざるを得ない状況があります。聞き取りをした農家や、その近所の農家では、ケース100本入りで３万円くらいするその花火を２ケース購入しています。ですから、花火に６万円もかかっているということになります。福島市内全域にかけて猿の被害は10年前に比べるとかなり減少をしてきているわけですけれども、まだまだ被害が終わったわけではありません。実際に被害に遭って、しかも住宅にまで侵入をされて、家の中をめちゃくちゃにされたというお話もお聞きしました。同じ福島市内で農業をするにあたって、これは大きなハンデではないでしょうか。　昨年度、猿対策用花火を自分で購入をした農家の人数について、市が把握している状況を、金額も含めて伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　猿対策用花火を各農家が独自に購入する場合の購入先等を把握することは困難ですので、独自に購入した農家数及び金額につきましては把握してございません。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　どこででも買えるのかもしれませんけれども、ＪＡでも、農家の皆さんですから、買う場合が多いと思うのです。ＪＡに聞いたりということはなかったのでしょうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　あいにくデータが手元にございませんので、ちょっとお答えできません。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　いろんな農政のところでＪＡとのつながりはすごく福島市は大きいと思うのですけれども、私が聞き取りをしました農家では、ＪＡから買っているよというふうに言っているのです。ですので、ＪＡの営農センターで花火をどのぐらい農家の皆さんが買っているかとかということは聞くことはできると思うのですけれども、そこに関してはどうでしょうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　今後ＪＡ等につきまして尋ねてみたいと思います。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　本当に６万円もかけて自分で花火を購入しなくてはいけないという、本当に農家の皆さんは大変な経営状態の中でそれをしなくてはいけないということが実際に起こっているので、ぜひ市としても鳥獣害対策の一環ですから、このことについては調査をしていただきたいなというふうに思います。　その猿対策用の花火につきまして購入した場合の全額補助すべきと考えますが、伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　猿対策用花火につきましては、福島市有害鳥獣被害対策協議会が購入し、ＪＡふくしま未来を通じて農家に配布しているものであります。花火配布数につきましては、平成27年度は6,410本、平成28年度は6,200本、平成29年度は先月、５月に6,000本を配布したところであります。なお、花火の配布につきましては、農家の支援の一環として実施しておるものでございまして、それを超える部分につきましては個人による負担をお願いしているものであります。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　福島市で用意した花火以外のものは、個人が準備するべきという回答だと思いますけれども、本当にこの猿の被害については地域性が高いと思うのです。イノシシの被害も本当に大きいので、皆さん困っていらっしゃるのですけれども、この猿についてもやっぱり山沿いの農家が狙われてしまうというところがすごく多いと思うのです。それに対しまして、市内全域で皆さんが花火を購入するというわけではなくて、山沿いの農家の方が本当にどうしようもなくて自分で買わなければいけないという状況なわけです。ですから、本当に金額としてはそれほど大きいものではないと思うのです。でも、個々の農家にとれば本当に大きいものです。ですから、全額補助ではなくても、福島市として補正を組んで、ぜひ対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　実態把握に努めまして、対応につきまして検討してまいりたいと思います。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　本当にぜひお願いしたいと思います。農家の皆さん、放っておいたら本当に猿の被害がとまることはありません。やっぱり花火を持って威嚇をすると、猿も一時的かもしれませんけれども、逃げていく。こちらの姿勢をちゃんと示せば、猿もちゃんと逃げていくので、やっぱりこの花火に関しましては重要だと思います。ですので、ぜひ補正をしていただいて、農家の皆さん、出費を少しでも抑えられるように、対応をお願いしたいと思います。　次に行きます。民主党政権時代につくられた戸別所得補償制度は、米や麦、大豆などの標準的な生産費用と販売価格との差額を国が交付するもので、10アール当たり１万5,000円の直接交付金は稲作農家にとってつくり続ける力になっていました。しかし、安倍政権にかわって経営所得安定対策制度となり、４年間で金額を半減し、2018年度から廃止にするという方針です。とても農家の経営を考えた方針ではありません。廃止にする理由を農水省のホームページで確認してみたところ、高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、他産業の従事者や他作物を生産する農業者に納得していただくことが困難である。それから、交付金を受け取ることによって、安定的な販路を切り開いて、経営を発展させる道を閉ざしてしまっているというようなことが掲載をされています。　最初の理由の米の所得補償をすることが、他作物をつくる生産者の納得を得られないというのであれば、他作物への価格保証や所得補償をすればいい話です。欧米諸国のように手厚い保護をしている国は、農業を国民の命にかかわる産業だということを認識しています。日本もその認識があれば、他産業と農業は違うという立ち位置になるはずです。米以外の他作物を生産している農家から、米の所得補償制度はけしからんという話がどれだけあるのかも疑問です。　次の理由については、要するに交付金をもらっていると無難な販路しか選ばないから、経営をよくしようとする気にならないということだと思います。農業は、自然を相手にリスクと共存をする産業ですから、農家がことしは９俵とろうと思っても、思いどおりにいきません。ここにいる皆さんが、それは共通の認識だと思います。32年間米づくりをしても32回しかできない。一回一回が勝負なのだ。今までは20勝12敗だ。ある農家の男性はこんな話をされていました。根底にこういった苦労があって毎年頑張って生産をしているのに、交付金を廃止したら経営を発展させるどころか、経営が破綻をしてしまいます。　政府はＴＰＰを断念したものの、アメリカとのＦＴＡやＴＰＰイレブンなるものを検討しており、その弊害になるようなものはどんどん削ることを着々と進めているのだと思います。今国会で可決をしてしまった農業競争力強化支援法も、一体誰と何を競争するのか、誰を支援しているのかもわかりません。農業に全く関係のない財界や規制緩和推進委員会の意向に沿った内容で、日本の農家のためでないことは明らかです。そもそも農家がいつそんなことをお願いしたのでしょうか。政府は、農業をよくしたいと考えているというふうにはとても見えません。むしろ潰しにかかっている。そう見ている農家もたくさんいらっしゃいます。　質問です。経営所得安定対策の制度のうち、米の直接支払い交付金が平成30年度産米から廃止をされようとしていますが、福島市の農家への影響をどのように考えるか、伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　国による米の生産数量目標の配分が廃止され、生産者が需要に応じ、自由に作付をすることが可能となりますが、その反面、米の生産調整に対して支払われてきました直接支払い交付金、10アール当たり7,500円でありますが、廃止されます。これにより、主食用米の生産量が増加することで、米価が下落するなどの影響が出る可能性が考えられます。市といたしましては、主食用米需要が減少していく中で、平成30年産以降の取り組みとして、米の消費動向や地域特性を十分踏まえた主食用米のブランド化や、飼料用などの新規需要米への転換など、地域ごとに多様な水田農業のあり方を構築することができるように関係団体と連携し、農家の生産意欲向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　いろんな施策を考えながら対応していくというお話です。　隣の新潟県では、米山知事が戸別所得補償制度の復活を掲げて、県の予算に制度検証の経費を盛り込んだそうです。福島県でもこれは当然必要だと思います。今、国会では、政府が減反政策を廃止することによって離農者が相当出るということを見通して、農村地域に企業を誘致し、離農の受け皿をつくる農村地域工業導入促進法を改定しようともしています。全国に工業跡地がふえているのにもかかわらず、これからまた農地を転用してまで企業を誘致する必要はないと思います。そもそも農家が継続して営農ができるように支援することが、今必要なことだと思います。地方自治体にとっては、住民に直接かかわることです。現実問題として深刻なはずなのです。農家の経営が立ち行かなくなれば、さまざまな影響が出てくると思います。農家には、安定した経営で暮らしが成り立って、農産物を市民に供給して、福島市の基幹産業として力を発揮してもらうことが重要だと思います。農家に先の見通しができる下支えが必要です。　質問です。福島市としても、経営所得安定対策の制度のうち、米の直接支払い交付金の廃止撤回と、平成25年度までの農業者戸別所得補償制度と同等の米の交付金水準への見直しを県と国に訴えるべきですが、見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　国は、平成30年産を目途に、主食用米の生産数量目標の配分に頼らなくても、生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づいて需要に応じた生産が行えるよう、平成29年産をもって米の直接支払い交付金を廃止することを決定しております。それを受け、今後市、ＪＡ、集荷業者、団体で組織いたしております福島市地域農業再生協議会が主体となり、生産者が主食用米の作付に自主的に取り組む体制を整え、消費動向に応じた生産を促すことが重要となっておりますので、米価安定のためにも飼料用等の新規需要米への取り組みを促進し、農家経営の安定、地域農業の維持を図ってまいりたいと考えております。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　またいろんな対策をとられるということです。それに加えて、ちゃんと国と県に対してこのことを訴えるべきだと思いますが、そのことについてはどうですか。

◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（高木克尚）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほど答弁したとおり、今後市、ＪＡ、集荷業者等で組織してございます協議会において、生産者の作付につきまして自主的に取り組む体制を整えながら、消費動向に応じた生産を促すことが重要でありますので、組織のそれぞれの構成員に実態をお聞きしながら、対応につきまして考えてまいりたいと思います。 ◆２番（佐々木優）　議長、２番。 ○議長（高木克尚）　２番。 ◆２番（佐々木優）　福島市もしっかりとイニシアチブを持って、国と県にこのことは本当に自治体にとって大変なことなのだということを訴えてほしいと思うのです。皆さんと協議をしながら、これから考えていくということだと思うのですけれども、福島市としてしっかりと国に要求をしていくべきだと思いますので、このことは強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（高木克尚）　以上で、佐々木優議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　　　　再　　開 ○議長（高木克尚）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番梅津一匡議員。　　　　　【７番（梅津一匡）登壇】 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　社民党・護憲連合の梅津一匡です。会派の一員として質問してまいります。　市制施行110周年記念事業についてお伺いしてまいります。明治40年４月１日に誕生した本市は、今日まで県庁所在都市として、政治、経済、文化などあらゆる分野にわたり着実に発展を続けてまいりました。この間、激動する時代を乗り越え、また幾多の試練に耐え、今日の福島市を築き上げられた先人の輝かしい業績を顧みるとき、そのご労苦に対し深甚なる敬意と感謝の意を表するとともに、今もなお東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けご尽力をいただいております全ての皆様に対し、心より感謝を申し上げます。　私も市民の代表である議会人の一員として復興をなし遂げ、さらなる飛躍と市民福祉の向上を目指してまいる決意であります。その意味でも、この110周年という節目を先人の思いにどう応えていくのか、そして全ての市民に対し、また後世のために何ができるのかを考える重要な機会と捉えております。　そこで、お伺いいたします。市議会議事録によると、市制施行90周年の際は、安全で健康なまちづくりを目指す元年、市制施行100周年の際は、市民協働により新しい福島のまちづくりのための元年、交流のまちづくり元年等と、メインテーマとは別に具体的に位置づけて取り組まれました。110周年記念事業の今後の市政運営に対する位置づけをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　市制施行110周年記念事業は、希望ある復興をなし遂げ、新たな福島のさらなる飛躍を誓う契機として実施いたします。今後の市政運営に対する位置づけとしましては、福島市が持つすばらしい誇るべき歴史、文化遺産や自然、観光、農産物などの魅力の磨き上げと創出をさらに進めながら、県都福島市に住む全ての市民に、住んでよかったと実感していただける、みんなが誇れる県都ふくしま実現のための契機としてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　全ての市民に対しということでございましたが、後世に残すためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次の質問です。ＪＲＡ福島競馬場で７月に開催予定の市制施行110周年記念レースについて、計画の内容をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（高木克尚）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ＪＲＡに市制施行110周年記念事業の趣旨にご賛同をいただき、本年７月２日に行われるさくらんぼ特別競走に、福島市制施行110周年記念という名称を冠していただけるようになったものであり、市といたしましては、レースの当日、優勝馬の関係者である馬主、調教師、騎手、厩務員の皆様へ、福島市長賞として本市の特産品であるモモと温泉宿泊補助券を贈呈するものであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　さくらんぼ特別競走ということで、たしかこのレースは昔ナリタブライアンが出走した記憶が何となくあるような気がしております。出世レースであります。　意見として申し上げますが、市制施行110周年福島市勢要覧によりますと、1918年、大正７年６月に福島競馬場が完成し、第１回福島競馬が開催されました。来年は、開場から100年の節目の年を迎えます。本市は、福島競馬場と防災協定を締結しておりますし、競馬場周辺環境整備費寄附金等、行政とのかかわりはもとより、地域住民、市民や周辺自治体の皆さんにとって、レジャーや憩いの施設として欠かせない施設であり、開催時の経済効果は最盛期より落ち込んではいるものの、地域経済にも大きく寄与いただいております。来年の開場100周年の際には、市としても福島競馬場と連携し、大いに盛り上げていただきますことを意見として申し上げ、次の質問です。　市制施行100周年の年度内に開催された議会議事録を引用いたします。川崎市において、10月27日から11月２日までの７日間、ふるさと福島に自信と誇りを持ち、本市の魅力を全国に発信するとともに、川崎市とのご縁を通しての交流を推進することを目的に、花もみもある福島フェア、花もみもある福島交流会、古関裕而記念音楽祭ＩＮ川崎が実施されました。記念音楽祭は、ミューザ川崎シンフォニーホールにおいて、首都圏におられる福島にゆかりのある方々をお招きし、古関メロディーを鑑賞していただくことにより、古関メロディーが結ぶ新しい文化のきずなを深めることができたとの当時の市長答弁がございました。また、約1,600名の方が参加されたと、当時の総務部長答弁にございます。　そこで、お伺いをいたします。市制施行100周年記念シンボル事業として、古関裕而記念音楽祭が川崎市と福島市の２都市で実施されました。市制施行110周年を記念し、他市においても連携を図り開催をすることは、文化、観光交流の面でも有効です。見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　平成28年度に開催いたしました古関裕而記念音楽祭におきましては、本市の友好都市である東京都荒川区の荒川区民フィルハーモニー合唱団にご出演いただき、両市の文化交流を推進したところであります。ご指摘のとおり、本音楽祭の他市での開催は、都市間交流の面とともに、古関メロディーの全国への発信においても有効なものと考えております。しかしながら、市制施行110周年記念事業につきましては、シンボルイベントの一つとして、飯坂町が舞台となっております創作オペラ乙和の椿を公演し、佐藤一族の功績の顕彰、オペラに親しむ文化の醸成などを図ることとしておりますので、本年度の開催は困難な状況にあります。　古関メロディーにつきましては、今後とも古関裕而記念音楽祭のみならず、さまざまな機会を捉え、関係する都市との連携や交流などを通して全国へ発信する取り組みを進めてまいりますので、ご了承願います。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　困難だということでございますが、今朝ドラに取り上げていただくよう署名活動に取り込まれております。そういったところの背中を押すためにも、ぜひここはやっていかなければいけないのではないのかと。何のためにその署名活動をやっているのだという話になってしまいます。ぜひここは政策としてしっかりとやっていただきたいと思っております。　次の質問です。時間もないので。100周年記念の際、子供たちの学校給食にも信夫山のユズや立子山の凍み豆腐を使った料理が企画されました。　そこで、お伺いいたします。市制施行100周年の際、学校給食に郷土料理を中心とした市制100周年記念献立が実施されました。食育教育を推進する上でも有効であり、110周年の今年度も実施すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市制施行100周年の平成19年には、100周年を記念した給食におきまして赤飯や郷土食を取り入れた献立を提供したところですが、平成20年度以降におきましても４月には入学進級お祝いとして赤飯を提供するとともに、月１回程度郷土食を取り入れた献立を継続して実施し、児童生徒の食育の推進に取り組んできたところであります。市制施行110周年の今年度におきましても、110周年のメインテーマである復興からさらなる飛躍に向け、本市の食の魅力を取り入れた記念献立について内容を検討の上、実施してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　楽しみにしています。　次の質問です。第１回市役所ロビーコンサートは５月９日に、第２回は５月30日に開催されました。第１回については鑑賞することができませんでしたが、第２回についてはギター奏者の佐藤隆さんと福島ギター合奏団の皆さんによるオリーブの首飾り、コーヒールンバなど、軽快なギター演奏を堪能できました。　そこで、お伺いいたします。市制施行110周年福島市役所ロビーコンサートが現在まで２回開催され、本年11月まで毎月１回計画されております。来年以降も引き続き実施をすべきです。見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（高木克尚）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　本庁舎１階のロビーコンサートは、110周年記念事業に位置づけ、市民の皆様に気軽に音楽を楽しんでいただき、福島市の芸術文化の振興へとつなげるとともに、市民の皆様に開かれましたより親しみやすい市役所とすることを目的として、これまでにソプラノ歌手やギター奏者による演奏を開催いたしました。今後も毎月１回程度開催し、８月以降については市民の皆様が日頃の練習の成果を披露する場としてもご利用いただけるよう、出演者を公募してまいります。次年度の開催につきましては、文化団体や来場された市民の皆様などのご意見を踏まえまして、来年度以降も継続できるよう努めてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　意見として申し上げます。　ただいま答弁にもありましたが、市役所や行政がより市民の皆様に身近に感じていただくためにも有効な取り組みであります。現在もチーム・タイサン・サードのＧＴレースカーの展示が６月23日まで実施をされ、ロビーの活用がされております。今後も引き続きのロビーコンサート開催や有効活用を求めまして、次の質問です。　100周年から継続されている事業として、主なものでは地域で生まれた文化を広く市民にお披露目するとともに、市民全体で市制施行100周年をお祝いすることを目的として開催された、福島100周年祝賀山車フェスティバルをきっかけに、今月も行われました第10回ふくしま山車祭りや地域の環境整備と美観の維持を目的とした福島市花いっぱい運動、清掃活動により市のシンボル信夫山の魅力を再発見する信夫山クリーンアップ作戦などがございます。100周年の市民協働により、新しい福島のまちづくりのための元年という政策を継続性を持って取り組まれてきたものと考えます。　そこで、お伺いいたします。市民主役の市政を基本に、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を実現するため、市制施行110周年記念事業の中から、今後も継続して実施する事業をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（高木克尚）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　継続して実施する事業としましては、福島市の歴史文化遺産を活用した旧広瀬座事業、ふくしま手織りフォーラム、ふくしま山車祭り等の事業のほか、飯坂佐藤一族にスポットライトを当てた、義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットへの参加など、広域連携や都市間連携を促進する事業、また交流人口拡大に寄与する事業など、効果が高いと考えられる事業を110周年のレガシーとして継続してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　意見として申し上げますが、周年事業は節目として10年単位で行われます。10年に１度です。10年の総括として、また次の10年に向け、そしてさらなる未来に向け取り組みいただきますことを申し上げまして、次の質問に移ります。　大項目２、市民への広報広聴の方針についてお伺いしてまいります。昨年度は、中核市の移行について、各地区自治振興協議会などで説明が行われました。そして、さきの３月定例会議で中核市の指定に係る申し出の件の議決が行われ、市民の理解と意識醸成が不十分であるなどの理由から当会派は反対いたしましたが、賛成多数で可決されました。しかしながら、中核市移行に関する調査特別委員長報告で、市の特色や実情を踏まえたまちづくりの方針、独自基準については基本的な方向性が示されたものの、これらについて当委員会として十分なメリットを見出すに至るまでの詳細な内容は説明されませんでした。このことから、今後の人口減少、少子高齢化社会における地域の行政課題の解決に向け、中核市移行に伴い移譲される権限、拡大される条例制定権により生じる具体的なメリットについて、引き続き市民の理解を深めるよう説明を求めるものでありますと、委員長報告がされました。重要案件を進める上で、市民の理解と意識醸成は不可欠であります。　そこで、お伺いいたします。市民への各種施策等の説明会の実施回数はどのように決定されているのか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　各種施策等について、直接ご意見等をお聞きするために開催する説明会につきましては、貴重な広聴の機会と認識しております。説明会は、市民の皆様を対象として各地域で開催する場合や、あるいは関係する機関や団体の方々を対象として開催する場合など、施策との内容や性質に応じて行っております。したがいまして、説明会の実施回数につきましては、対象者の範囲や人数、説明の時期、会場の規模などから判断の上、適宜決定しております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　各種施策等の説明会の回数は、どこの部署で決定しているのか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　説明会の回数につきましては、各種施策等の担当部署におきまして必要となる回数を判断の上、決定しております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　平成28年11月25日開催の東口行政サービスコーナー廃止説明会で意見が出なかったことが、東口行政サービスコーナー廃止に理解を得たと判断した理由についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　東口行政サービスコーナー廃止説明会を開催するにあたっては、市が恣意的に参集範囲を定めたものではなく、事前に地元町内会代表の方及び商店街会長の代表の方などに参集範囲や開催日時、説明会の趣旨等をご相談の上、対象地区の町会長、中央地区町会連合会役員、商店街会長の皆さんに対し説明会の開催通知を発送いたしました。その上で、当日の説明会において東口行政サービスコーナーの廃止の旨をご説明申し上げました。　説明会の開催通知には、市の説明会の趣旨を明記いたしましたので、当日廃止に関するさまざまなご意見を頂戴できるものと考えておりましたが、私どもの説明後の質疑応答では、廃止に関する反対のご意見はなかったことから、地元のご理解はいただけたものと判断したところでございます。なお、その後、当日欠席した方に説明会資料を送付したところ、異議ありとする問い合わせが１件ございましたが、町内会に回覧した文書やホームページを見ての東口行政サービスコーナー廃止に関しての問い合わせは本日までございません。　また、市政だよりをごらんになった方から、廃止について問い合わせが１件ございましたが、廃止の理由を説明したところ、ご理解をいただいたところであります。これらのことからも、東口行政サービスコーナー廃止については、一部反対のご意見は頂戴しているものの、全体としては今回の市の方針にご理解をいただいているものと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。

○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ただいまの答弁に対しお伺いいたしますが、廃止ありきの説明会だったということが明らかでございます。でも、説明会を受けて、各団体で協議を行って、そこで判断をして結論を出すというのがごく自然の組織のありようであると考えます。　その後、東口行政サービスコーナーの存続要望書が平成29年２月24日に地元の本町振興会会長名、また本町商店街振興組合理事長名で市に対し提出された経緯がございます。要望書が提出されても、１度の説明会で廃止に対し十分な理解が得られたと判断するのは、市内の各団体に対し余りにも強引な手法であります。今後も説明会で意見が出なければ、理解が得られたと判断するのでしょうか。再度お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　今回の説明会に対しましては、きちんとした手続きを踏まえ、その参集範囲やその趣旨等を地元の代表の方にご説明の上、発送いたしまして、なお発送するに際しましてはその説明会の趣旨を明記したもので、その上でご説明をして、その中では反対のご意見はなかったということでございます。また、その後についても、異議ありとする問い合わせが１件ございましたが、回覧文書あるいはホームページを見ての告知に対しての問い合わせにつきましては、本日までない状態でございます。したがいまして、これらのことからも、この廃止の考えにつきましては、今回の市の方針にご理解をいただいているものと考えてございます。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　同じ答弁ありがとうございます。今のご答弁ですと、このような事例があっても、今後も理解が得られたと判断するというふうに私たちは理解をいたします。　次の質問です。３月定例会議の経済民生常任委員会、市民安全部の審査の中での当局答弁で、要望書は受け取ったが、回答はしていない。要望書を受け取っただけとの説明があったと聞き及んでおります。　そこで、お伺いいたします。平成29年２月24日に東口行政サービスコーナー存続要望書が提出されております。また、これまでも小林市長へ数多くの要望書が提出されておりますが、市民や各種団体からの要望書等の提出があっても、要望書等へ回答しない、その理由についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　市民の皆様や各種団体等より提出いただいた要望書等につきましては、市民の声をお聞きする貴重な広聴の機会であると捉えております。要望内容は多岐にわたっておりますが、いずれも提出された方のご希望やさまざまなご事情が反映されているものと認識しております。提出いただきました要望書等の取り扱いにつきましては、担当部署においてその趣旨や内容などを丁寧に確認し、回答を行うかも含め判断の上、対応しているところでございます。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　多岐にわたるというような答弁がございました。ですが、この東口行政サービスコーナー存続要望書の趣旨を踏まえれば、東口行政サービスコーナー廃止に理解を得ていないということではないのでしょうか。であれば、要望書へ回答するのが当然ではないでしょうか。　また、説明会を実施しているわけですから、説明会を開催するということは、つまりは説明ができる資料をそろえているわけでございます。にもかかわらず、その要望書に答えられないというのは、ちょっと私は納得ができないという部分があります。　ただいまの答弁に対してお伺いいたしますけれども、例えばホームページに記載をされております市長直通便の内容を読ませていただきますが、市長直通便は市民の皆様との協働によるまちづくりを進めていくため、市政に対するご提案などをお伺いするものです。お寄せいただいた提言、ご要望などは、市長が確認し、施策として生かせるか、ご要望にお応えできるかなどを検討させていただきますとされております。また、回答についての欄には、お寄せいただいたご提案について回答をご希望の場合は、市の回答を約１カ月程度で返信いたします。国や県の機関への照会が必要な場合など、内容によってはそれ以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承くださいと示されております。要望書と市長直通便は何が違うのでしょうか。　再度お伺いいたしますが、今後も市民や各種団体から要望書等の提出があっても、要望等に回答しないという理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　今回の要望書につきましては、この要望書を受け取る前段に、要望者ご本人などと話し合いをさせていただき、その中でその話し合いの中で回答しないということになったものでございます。したがいまして、この要望書に回答しないという一律の回答ではございませんで、この趣旨や内容などを丁寧に確認し、回答を行うかどうかも含めて判断の上、対応を適宜行っていくものでございます。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ただいまのご答弁に対してですけれども、であれば出してくれと、回答を出してくれと言えば、今後出すのですね。再度確認いたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　回答を求めるということであれば、その内容をよくお話し合いの上、適正に対応をしてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　若干ちょっと温度差があるのかなと思っております。私たちも数年前ですけれども、要望の提出にちょっと立ち会ったこともございました。その際、回答はもうできないというような答弁でございましたので、出せと言えば出していただけるということがわかったので、次の質問です。　平成29年３月定例会議の市長提案理由説明で、市民の皆様からの信頼と期待に応えるため、福島市が掲げる諸課題について真っ正面から向き合い、みんなが誇れる県都ふくしまの創造を進めていくことが最大の使命であると考えておりますと示されましたが、市長は現在の広報広聴施策が市民への理解を得るため十分機能していると判断しているのか、お伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○議長（高木克尚）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。　本市の代表的な広報媒体である市政だよりでは、特集ページにより主な政策をお伝えするとともに、市政全般についての情報を提供しております。また、同時に発行する地区だよりでは、地域に密着した情報を提供しております。現在この２つの紙面による広報に加え、ＳＮＳなどを含めた各種媒体を活用し、本市の魅力や特性、各種事業の取り組みなど、迅速かつ効果的な広報に努めております。これら広報施策の機能性につきましては、市民による広報モニター制度を設け、検証しております。今後も常に広聴部門との連携を心がけ、市民の皆さんにわかりやすい広報の実践に努めてまいります。　残りの答弁につきましては、市民安全部長から答弁いたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（高木克尚）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　本市では、広聴制度として、市民が意見や要望を市長に届ける市長直通便や、地域課題について市長及び市幹部職員が直接各地区の住民と意見交換を行う自治振興協議会、これからのまちづくりについてさまざまな職業や立場の幅広い年齢層の市民から意見を聞くまちの未来創造会議などを実施してございます。各広聴制度を通じて、市民によりさまざまな意見を聴取し、必要な対応や施策への反映を行っており、各制度がそれぞれの目的に沿ってその機能を十分に発揮していると捉えております。今後におきましても、市民との協働によるまちづくりを進めるため、広聴機能のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上です。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　できれば市長の口から聞きたかったくらいなのですけれども、意見として申し上げますが、平成27年12月定例会議におきまして、総務常任委員会の委員長報告がございました。その際、福島市部設置条例の一部を改正する条例制定の件についてでございましたが、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をしたとなっておりますが、ただ審査の過程で、今般の改正条例の施行に伴う行政運営にあたっては、複雑化する危機事象への対処を含め、多様化する行政課題に的確に対応すべく、これまで以上に広聴機能を十分に発揮し、横断的な政策立案並びに総合調整機能の充実が図れるよう努められたいとの要望があったことを申し添えられております。　そういった意味では、今回このように説明会を行って、その後地元の町会等からそのように廃止はしないでくれという要望が出るということは、それは説明が不十分なのではないかと私は思っております。やはりそういった点は、小林市長が主張いたします、市民が主役の市政の政策の実現という言葉とは大きくかけ離れているのではないかと指摘をいたしまして、次の質問に移ります。　大項目３、福島市立幼稚園再編成計画について、まず中項目１の現状と課題についてお伺いいたします。園舎の現状として記されておりますが、市立幼稚園22園のうち３園の耐震化が未実施となっております。今後の耐震化の実施について、具体的な計画を含め、お伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（高木克尚）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市立幼稚園の耐震化でありますが、森合幼稚園、笹谷幼稚園及びにしね幼稚園の３園が未実施であり、このうち市立幼稚園再編成計画において引き続き市立幼稚園として利用することとしております森合幼稚園と笹谷幼稚園につきましては、平成31年度の実施設計、平成32年度の耐震補強工事を計画しております。にしね幼稚園の耐震化につきましては、市立幼稚園再編成後の施設の利活用も含め、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　幼稚園も構造上平家であるとか、そういったところもあるのかもしれませんけれども、やはり子供たちが多く入園しておりますので、やはり安心した環境というのは早急に提供できるように努めていただきたいと思います。　次の質問です。職員の年齢構成の面では、40代及び50代前半の正規の教員がいないことが大きな課題となっていると示されております。年齢構成の適正化に向けた中長期的な対策が不可欠ですが、現状に至るまでに実施した対策についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　職員の年齢構成につきましては、適正なバランスの保持に努めてきたところでございますが、幼稚園教諭におきましては、園経営のかなめとなる40代及び50代の職員が少ない状況にあります。このため特に若手職員への技術指導に力を入れ、指導主事や指導教諭が直接幼稚園を訪問しての指導や、研修の機会を有効に活用し、若手職員の育成に努めてきたところでございます。今後も引き続き指導や研修の機会、内容の充実を図るとともに、市立幼稚園再編成計画に基づく職員体制の強化、改善により、質の高い幼児教育の提供に意を用いてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ただいまの答弁に対しお伺いいたします。　若年層に技術指導等を行ってきたというご答弁でございましたが、しかしながらその40代、50代の年齢層の教員がいないということは課題であるというふうに認識をされておりながらも、年齢構成の適正化に向けた、例えば中途採用などの雇用をしてこなかったということは大きな問題であると思います。今回の再編成計画の実施に至る一つの要因のように、課題として記載するということは、対策を十分に講じてこなかったという理解でよろしいのでしょうか、再度お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　幼稚園教諭の採用につきましては、受験資格の年齢を上げるということで、現在は29歳を上限としており、年々枠に幅を持たせることによりまして、新卒者だけでなくて、既に就職している方についても受験可能としてきたところでございます。年齢の構成のバランスを改善するに、この策が実際には機能しなかったというところでございます。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　再編成行われますけれども、引き続きここの点は十分に対応していただきたいと思っております。機能しなかったというのは大変残念なことでございます。　次の質問です。今後３年が経過すると、現在の50代の教員が全て退職する予定となっていると示されております。今後の具体的な対策についてお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　幼稚園再編成計画による必要教員数を精査いたしまして、退職により欠員となる教員を含め、充実した教育活動ができる教員数を確保できるよう、新たな採用について関係部局と協議してまいります。また、教職経験の少ない教員に対しましては、研修を一層充実させ、資質、能力の向上を図るとともに、再任用制度、これを活用しまして、経験豊かな教員の資質、能力を継続して活用することにより、幼稚園の教育活動の充実、改善を図ってまいる考えであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　済みません。ちょっと私今聞き漏らしてしまったのかもしれないのですけれども、それは再編成計画が実施された後の話なのでしょうか。いつまでに対策をされるのかがちょっと私聞き漏らしてしまったのかな、不明確でありました。いつまでに計画をし、対策を行うのか、再度お伺いしたいと思います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　再編成計画後になりますと、現在の教員数よりも充実した教員数で幼稚園を運営することができますので、その中で採用数、それから研修、それから再任用制度、これを活用して、教員の充実を図ってまいりたいと考えています。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　いま一つ腑に落ちないのですけれども、次の質問です。　中項目２の再編成の内容についてお伺いしてまいります。再編成計画で12園の市立幼稚園について、市立、私立認定こども園への移行や廃園が計画されておりますが、再編成計画の完了時期についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　再編成計画では、廃止となる12園中、幼稚園舎等を活用するなどして４園の認定こども園を設置することとしており、３歳までの児童を受け入れるための施設の増築や給食を実施するための施設整備等、認定こども園の設置基準を満たすための増改築工事、また私立認定こども園の公募、その後の国の補助金を活用した園舎の整備等を含めますと、完了時期は平成31年度末になると見込んでおります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　平成31年ということで、次の質問です。　再編成計画の中で違和感を覚えた箇所がございました。西部地区の北沢又幼稚園のみ公募による私立認定こども園への意向が示されております。その理由についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　乳幼児の教育、保育施設の整備につきましては、これまで国や県の施設整備に対する補助の状況から、民間の力を活用しての整備を基本としてまいりました。北沢又幼稚園につきましては、広い運動場の敷地がありますことから、土地を市が準備することにより、民間事業者の参入が容易になると判断をし、私立の施設を公募することといたしました。仮称ふくしま中央認定こども園、ひらの認定こども園、いいの認定こども園の３カ所につきましては、市立幼稚園や市立保育所の建物を利用しますことから、市立としたところでございます。

◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　ある程度方向性が示されております。今後委員会の審議の中等で、うちの沢井議員等々からいろいろと聞かせていただきたいと思います。　次の質問です。私の地元の三河台小学校区には私立幼稚園が１園ございますが、経営母体の関係で廃園の方針となり、また事業継続をしてもよいと手を挙げたところも、諸事情により合意ができなかったと聞き及んでおります。私もそこの卒園児ですし、存続を求める署名活動等も実施をされましたが、閉じるとのことで、大変残念であります。地域にお住まいで、今後子供たちに幼稚園教育を求める方は、近隣地域の園などに通園するようになります。幼稚園は、学区制ではありませんが、保護者や地域に与える影響は大きなものがございます。　そこで、お伺いいたします。私立幼稚園の廃園などの動向も、再編成計画に影響を及ぼします。諸問題とその動向に応じ、計画の再検討をすべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　本市の私立幼稚園は、現在15園が園児を受け入れておりますが、このうち12園は充足率が100％を満たしていないため、園児の受け皿はあるものと捉えております。また、再編成計画では、再編成後の市立幼稚園の利用定員を600人としておりますが、平成29年５月１日現在の園児数は568人であり、さらに新たに設ける認定こども園の１号認定分、いわゆる幼稚園分の受け入れ枠もございますことから、今般策定した計画により再編成を進めてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　うちの地域の幼稚園ですけれども、自転車で通えるというような利便性もありますし、バスも当然出してはおりますけれども、やはり身近に幼児教育ができる場があるということは大変重要な場所なのです。そういった意味で、やはりそういったことがもし今後全市的にある場合はしっかりとした対応を求めて、次の質問に移ります。　昨年９月定例会議で大波小学校の統廃合に関する関係の議案がございましたが、報道が先に出て、議会の説明が後だったとか、十分な説明をいただけなかった経過がございます。また、５月16日付で自治振の会長さんとか教育長の連名で文書が出ているにもかかわらず、６月の議会での一般質問の答弁、明確な答弁がなかったということは、非常に不信感を持たざるを得ない、非常に残念な経過がございました。教育長名での文面、文書というのは、説明、答弁ができないものなのかと感じた次第でございます。やはり地域住民に対し丁寧な説明を行うのももちろんですが、十分な議論を行うことと、議会に対して同様に適切に説明をいただかなくてはなりません。　そこで、お伺いをいたします。幼稚園も小学校と同様に、地域の文化、教育の中心として重要です。再編成計画の実施にあたり、保護者のみならず、地域等との説明、協議も並行し、実施すべきです。地域に対する対応について、実施方法も含め、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園の再編成計画の推進にあたりましては、現在通園中の園児の保護者に対する説明会を再編成対象となる各園において６月２日までに実施したところであります。地域への説明につきましては、幼児期の教育、保育施設提供のための６区域、10会場におきまして、各地域での市民説明会を実施する計画であります。日程といたしましては、７月24日から８月１日までに各学習センターまたは支所を会場として、一般市民の方々も参加しやすい夜間での開催を計画しております。市民説明会の周知につきましては、市政だより７月号、市公式ホームページでの告知、各支所、学習センター、各幼稚園等での掲示並びに告知文書の配布等により、多くの市民の参加につなげてまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。　次の質問です。中項目３の再編成後についてお伺いしてまいります。再編成後の空き施設利用について、公私問わず、認定こども園や保育所、学童クラブ等の子育て支援施設として、あるいは子育て支援にかかわらず、さまざまな再利用の可能性も視野に入れ、総合的に判断していくものとすると示されております。現状で保育所の待機児童数の課題があることから、施設改修を実施し、保育所としての利用を目指すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（高木克尚）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　市立幼稚園の再編成にあたりましては、市立保育所との統合や幼稚園の園舎、敷地の広さなどの状況を勘案し、効率的な整備が可能なふくしま東幼稚園とひらの幼稚園の園舎、北沢又幼稚園の運動場を利用して、認定こども園を設置する計画といたしました。廃止となる幼稚園舎の保育所としての利用につきましては、狭隘で老朽化している施設が多く、また２歳未満の子供を入所させる場合の乳児室や保育室、ほふく室、自園調理のための給食室の整備など、施設改修に財政負担を多く伴いますことから、他の子育て支援施設としての利用を含め、協議、検討を行ってまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　意見として申し上げますけれども、待機児童の関係、それは非常に大きな問題であると思っております。保育士の確保の課題等もありますが、着実にそのニーズに応えられるよう、しっかりと環境整備を進めていただかなければならないと思っております。また、人口ビジョンでも示されておりますが、合計特殊出生率2.36を目指す取り組みとして、子育てしやすい環境整備、大変重要であると捉えておりますので、しっかりと対策をいただきますことを求めまして、次の質問です。　中項目４の人員体制についてお伺いしてまいります。再編成後の全ての市立幼稚園において預かり保育が実施される計画となっております。現状の職員体制ではなく、各園に配置の教員を増員し、預かり保育担当職員を配置しなければ、園児や保護者に寄り添った幼児教育へとつながりません。幼稚園教諭の増員計画について、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在預かり保育事業につきましては、ふくしま南幼稚園、笹谷幼稚園の２園において、預かり保育指導員を各園２名ずつ配置し、実施しております。再編成後につきましては、全10園に同様の指導員を配置し、預かり保育の実施を予定しております。各園においては、再編成により現在よりも多い教員数の配置が可能となることもあわせ、充実した体制のもとで預かり保育事業を実施してまいる計画であります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、子供たちの心のケアが重要となっております。心の負担の軽減に向けて、一層の施策の充実が必要です。　そこで、お伺いいたします。園児の健やかな成長を育むため、専任の養護教諭の配置をしなければなりません。見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　幼稚園設置基準におきましては、幼稚園には養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭または養護助教諭及び事務職員を置くように努めなければならないと規定されております。教育委員会といたしましては、専任養護教諭の配置につきまして、園児の健やかな成長に大きな役割を果たすものと考えておりますので、関係部署との協議を含め、幼稚園再編成に伴う教諭配置の中で検討してまいります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　実は、この質問は、私が平成26年の12月定例会議で同様にお伺いしたところでございました。その当時は、研究するという答弁でした。検討ということは、議会用語で言うと若干上がったのかななんて勝手に理解をして、次の質問でございます。　次の質問も同様に、平成26年12月定例会議でお伺いいたしました。お伺いいたします。園長は、小学校校長と兼務となっております。東京電力福島第一原子力発電所事故以降、業務量が増大し、円滑な業務遂行が困難な状況にあります。緊急事態に即応するためにも、専任の園長の配置が必要です。専任園長の配置計画について、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（高木克尚）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　専任園長の配置につきましては、市立幼稚園の課題としてこれまでも継続的に検討してまいったところでございますが、今回の再編成計画による市立幼稚園の集約化、認定こども園の設置等も踏まえ、専任園長等の配置について、さらに検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　時間もないので、次の質問です。　大項目４、介護保険制度について、まず中項目１、地域包括支援センターの圏域見直しについてお伺いしてまいります。本市の19包括を比較しますと、各地域で高齢者人口のばらつきが見られております。　そこで、お伺いいたします。地域包括ケアシステムの構築、確立に向けては、地域包括支援センターの果たす役割は重要なものであると考えます。現在行われている圏域の見直しの基本方針について、行政圏域に合わせるための見直しなのか、圏域の高齢者人口を平準化するための見直しなのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　高齢者の方が住みなれた地域で安全に安心して暮らし続けるためには、地域住民がお互いに支え合うまちづくりである地域包括ケアシステムの構築が求められており、地域住民と密接なつながりを持つ地域包括支援センターは、その推進にあたって中心的な役割を担うものであります。　現在進めております地域包括支援センターの圏域見直しにつきましては、本市の地域包括ケアシステムの推進にあたって、地域包括支援センターの圏域と支所等の行政区域を一致させることにより、これまで以上に地域住民が町内会や老人クラブなどの関係団体、行政との連携を深め、お互いに支え合うことができる地域社会の実現のために実施するものであります。また、加えまして高齢者人口につきましても平準化を図ることにより、住民の利便性を確保していくものであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　基本方針についてはわかりました。やはり行政圏域中心の考えと、あと高齢者人口を基準とした圏域設定のベストミックスというのが求められております。　そこで、お伺いをしてまいります。介護予防や利用者に寄り添ったサービスを実施していく上で、圏域の高齢者人口の平準化は必要であり、今後の地域ごとの高齢者数の推移を分析し、見直しを検討すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　介護保険法では、１つの包括支援センターが担当する高齢者人口について、おおむね3,000人以上6,000人未満を適正としているところであります。現在本市に19カ所設置されている地域包括支援センターでは、担当する高齢者人口が6,000人を超えている圏域があることから、新たに３カ所ふやし、全体で22カ所予定しており、これにより１つの地域包括支援センターが担当する高齢者人口は平均で約3,500人となる予定であります。　また、今後の高齢者人口の推移の分析につきましては、福島市の人口ビジョンにおいて、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢者人口が市全体で約８万7,000人と推定していることから、１つの地域包括支援センター当たりの高齢者人口は平均で約4,000人となるものと見込んでいるところであります。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　意見として申し上げますが、やはり同じ行政区域内にも複数の包括を設定するということも、利用しやすい環境とサービスを提供しやすい環境づくりの一つの手法であると考えております。中学校圏域、第２層から第３層のように、小学校圏域とより細分化した行政圏域内に包括を設置するということも必要であり、委託が難しいのであれば、直営で実施するということも検討が必要ではないでしょうか。今後のしっかりとした協議、検討を求めまして、次の質問でございます。　圏域見直しの今後の進め方について、スケジュールを含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成29年９月までに、圏域見直し予定地区の町内会や民生委員協議会など関係団体への説明会を実施し、地区の合意形成を図っていくとともに、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営の確保を目的に設置している福島市地域包括支援センター運営協議会のご意見をいただきながら進めていく予定であります。圏域の見直しにより、新たに地域包括支援センターを設置する地区については、平成30年４月以降、地区内の社会福祉法人等を中心に公募を行い、委託法人を決定する予定とし、また担当地区が変更となる地域包括支援センターについても事務引き継ぎ等の準備を進めていく予定であります。今後これらの準備を進め、平成30年10月ごろを目途に全市一斉に新たな圏域での事業を開始したいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　現在、生活支援コーディネーターである福島市地域支え合い推進員を全ての地域包括支援センターへ配置すべく計画が進められておりますが、圏域の見直しで新たに地域包括支援センターを設置するところにおいても、開設前に設置し、事業を進めていく必要があります。計画を含め、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　福島市地域支え合い推進員の配置につきましては、平成28年度は６カ所の地域包括支援センター圏域に配置し、平成29年度も新たに６カ所配置していく予定で協議を進めているところであります。残り７カ所の地域包括支援センター圏域につきましては、平成30年度中に配置し、現在設置されている19カ所全ての地域包括支援センター圏域に福島市地域支え合い推進員の配置を完了していく考えであります。　また、新たに開設予定の３カ所の地域包括支援センター圏域につきましては、平成30年４月以降に委託法人を決定し、事業開始後速やかに協議を行い、平成30年度内での配置を目指してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　平成20年度からは、高齢者人口が5,000人を超える地域包括支援センターについて加算の予算措置がされております。圏域見直し後も高齢者人口の変動が予想されることから、加算措置の制度を継続すべきです。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　今後におきましても、担当する区域の高齢者人口5,000人以上の地域包括支援センターに対しましては、業務の円滑な推進のため、加算措置を継続してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　安心しました。　次の質問です。地域包括支援センターの人員確保のためにも、加算予算措置の基準を引き下げる必要があります。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。

○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本市では、業務の円滑な推進を図るため、特に多くの高齢者人口を担当する地域包括支援センターに対して、人口加算の予算措置を講じているところであります。今後は、現在進めております圏域の見直しを通して、高齢者人口の平準化の取り組みを行い、これにより各センターの業務量の平準化と適正な人員確保につなげてまいりたいと考えております。なお、今後とも高齢者人口の伸びや他市の動向も注視しつつ、センターの人員確保に向けての適正な基準については調査研究してまいりたいと考えております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　中項目２、介護予防事業についてお伺いしてまいります。介護予防事業の一環として、いきいきももりん体操スタート応援講座が実施されております。平成28年度の実施状況について、成果も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　いきいきももりん体操スタート応援講座の平成28年度における実施状況でありますが、団体数は45団体、参加人数は実数で940人の方が取り組んでおります。成果としましては、体力面において体力測定４項目のうち１項目でも改善した方は、半年後で179人中172人、96.1％、１年後では98人中95人、96.9％であり、参加者からは階段の上り下りが楽になった、腰痛、ひざ痛が軽くなったなどの感想がありました。また、体力面以外での大きな変化は、友人、知人ができた、気持ちが明るくなった、おしゃべりが楽しくなった、外出が楽しくなったなどがあります。さらに、食べこぼしがなくなった、つえやシルバーカーが要らなくなったなどの効果も見られております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　次の質問です。　いきいきももりん体操スタート講演講座開始後、５週目以降３カ月目、６カ月目に包括、市職員等が訪問し、体操の振り返りや体力測定を行い、その後も継続して取り組んでいただけるよう必要な支援を行うとされております。６カ月目以降も定期的に訪問し、体力測定や意見交換を行うことは、参加者の継続に対する意識向上や意見を今後の介護予防事業に反映するためにも有効です。見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　いきいきももりん体操を６カ月以上継続している団体には、６カ月後も引き続いて介護予防に取り組んでいただける支援は必要であると考え、団体からの依頼に応じて栄養士、歯科衛生士などの専門職の派遣をはじめ、食事や口腔ケアに関する出前講座について実施しております。また、取り組み団体のリーダーの方についてはさらに理解を深めていただくため、いきいきももりん体操サポーター養成講座への参加も呼びかけております。活動開始後１年目の団体にも、体操の振り返りや体力測定を実施し、効果の確認と活動の継続支援をしております。 ◆７番（梅津一匡）　議長、７番。 ○議長（高木克尚）　７番。 ◆７番（梅津一匡）　中項目３、介護保険制度改定について、小項目１、２は削除いたしまして、小項目３です。　厚生労働省社会保障審議会介護保険部会、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイントの資料によると、次期の介護保険制度改定では、全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援、重度化防止に取り組むよう、介護保険事業支援計画に位置づけられた目標の達成状況についての公表及び報告と、要介護状態等の維持、改善の度合いに応じた財政的インセンティブが付与されるとされております。成果主義の導入により、介護サービスの自治体間格差が生じます。対策も含め、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（高木克尚）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　財政的インセンティブの付与につきましては、現在国より詳細な基準等は示されておりません。本市といたしましては、高齢者の方が自立した日常生活を送り、要介護状態とならないようにする取り組みが最も重要な課題であると捉え、介護予防体操、いきいきももりん体操の普及啓発を通した健康づくり支援に一層力を入れてまいりたいと考えております。　なお、本年より策定を開始しました介護保険事業計画2018におきましては、情報収集を行い、必要とされる介護サービスを適切に提供することに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（高木克尚）　以上で、梅津一匡議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時05分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　14番萩原太郎議員。　　　　　【14番（萩原太郎）登壇】 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　議席番号14番萩原太郎です。真政会の一員として質問をさせていただきます。　福島市は、ことし市制110周年を迎えました。これまでの礎を築いてくださった先人たちのご労苦に心より感謝申し上げます。今まで数多くの災害などにも見舞われたにもかかわらず、力強く立ち直ってこられました。これからも災害や予想もつかない事態が起きるかもしれませんが、私たちは防災や減災に努めるとともに、よりよい環境の中で生活ができるよう努力を重ねていかなければなりません。そのためにも、市民と行政が今まで以上に信頼感を持つことが必要であり、それが自助、共助につながっていくのだと考えます。　そこで、まず福島市制施行110周年記念事業関係についてお伺いをいたします。福島市制施行110周年記念事業は、現時点で何事業あるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　市制施行110周年記念事業のうち、郷土への誇りや新たな魅力を再認識することができるオペラ乙和の椿公演や義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットといったシンボルイベントが２事業、それから市の各種事業を記念事業に位置づけました冠イベントが75事業、既に行われましたが、３月12日に公開生放送されましたＮＨＫのど自慢といったプレイベントが１事業、そのほか記念式典と広報宣伝事業の２事業で、合計80事業となっております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、福島市制施行110周年記念事業の中で、他企業との協力体制についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（宍戸一照）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　市制施行110周年記念事業のうち、シンボルイベントとして開催するオペラ乙和の椿公演においては、福島商工会議所や福島オペラ協会に共催をいただくなど、民間団体等のご意見やご協力を得ながら実行委員会において準備を進めているところであります。同じシンボルイベントであります第12回義経・与一・弁慶・静・継信・忠信合同サミットにつきましても、飯坂温泉観光協会や飯坂温泉旅館協同組合、飯坂町商工会などの皆様で構成するおもてなし実行委員会を立ち上げていただきまして、温泉街の活性化や観光誘客へのご意見、ご協力をいただくなど、サミット会場周辺におけるイベント等の検討を進めております。また、第10回ふくしま山車祭りや第29回ふくしま緑の百景歩こう会のような冠イベントにつきましても、市と企業や各種団体の皆様との共催により実施しており、職員の派遣や事務の一部を市が担うなど、イベント運営全体への支援を図っております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　６月３日に行われました第10回ふくしま山車祭りにも110周年の冠がついておりました。今回は、盛岡さんさ踊りと飯坂けんか祭りが特別出演しており、県北の22台の山車がそれぞれの太鼓とともにかけ声など大変盛り上がりを見せました。　次に、福島市制施行110周年は、本市にとって通過点であります。今後少子高齢化が及ぼす税収の減少や公共施設の更新などに取り組まなくてはなりません。そこで、福島市制施行110周年にあたり、福島市制施行120周年に向けた市政運営について、市長のお考えをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　市制施行110周年というこの大きな節目を、これまでの復興支援に感謝の念を持ち、先人たちが培ってきたふるさとの魅力を再認識しながら、希望ある復興をなし遂げ、さらなる飛躍を誓う契機にしたいと考えております。当面の市政運営につきましては、中核市移行による市民サービスの向上や連携中枢都市圏の構築をはじめ、福島大笹生インターチェンジ周辺地区における新工業団地の整備、東北中央自動車道の開通、国道13号福島西道路の南伸、県立医科大学、福島大学の新学部開設などにより、地域の活性化、交流人口の拡大などが一層進展するものと期待しています。　市制施行120周年に向けては、交通インフラの整備や大学等高等教育機関の充実を踏まえ、医療系をはじめとした各種産業の集積、観光の振興やコンベンションの誘致による交流人口の拡大、そして中核市となる福島市を中心とした南東北における広域連携をさらに拡大し、みんなが誇れる県都ふくしまの創造に最大限努力してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　福島市制施行120周年がまたすばらしい福島市になるよう、期待を申し上げたいと思います。　次に、除染関係についてお伺いをいたします。まず、除染した汚染土は、一昨年から中間貯蔵施設に搬出することができるようになり、昨年度も仮置き場と学校などから運び出しを行いました。しかしながら、住宅地除染による汚染土全量に対してはわずかな量であり、まして樹園地や生活圏森林除染による汚染土など、全ての搬出には何年かかるかわからない状況であります。本市としても、中間貯蔵施設のさらなる建設促進と搬出量の拡大を要望していかなくてはなりません。　そこで、今年度予定されている宅地内除染による汚染土の仮置き場からの搬出について、仮置き場ごとの搬出数を、時期も含めお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　今年度の福島市から中間貯蔵施設への輸送量につきましては、環境省から約１万5,000立方メートルと示されております。現在環境省と搬出方法、搬出時期などについて協議を進めておりますので、現段階では具体的内容をお示しすることは困難でありますので、ご了承をお願いいたします。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁に対しお尋ねをいたします。　この検討中ということではございますが、検討の結果が出るような時期というのはお示しいただけますでしょうか。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　そちらも含めて、今環境省となるべく早く皆様のほうにお伝えすべく協議している段階でございますので、時期についてはまだ現段階では申し上げられませんが、なるべく早く皆様のほうにお示ししたいと考えてございます。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、学校敷地内の除染による汚染土の搬出について、学校ごとの搬出量を時期も含めお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　今年度の本市学校から中間貯蔵施設への汚染土の搬出量につきましては、環境省より約１万7,500立方メートルと示されております。現在環境省や関係機関と搬出方法や搬出時期などについて協議を進めている段階であり、現時点では具体的な内容についてお示しすることは困難でありますので、ご了承願います。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、学校の校庭に埋設されている汚染土はシートに覆われているため、フレコンバッグに入れかえて運び出さなければならないと考えております。その際の風等による飛散対策をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　飛散対策につきましては、保管場所周辺に仮囲いなどを設置し、作業時に適宜散水を行うなど、児童生徒の安全を確保しながら円滑な搬出作業を行ってまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、学校の校庭から汚染土を搬出した後の埋め戻し方法について、雨などによる陥没対策も含め、お伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　埋め戻し方法につきましては、１回に埋め戻す土砂の厚さについて、30センチ以下の厚さを基本として、転圧用機械により転圧作業を繰り返し、土砂の敷き固めを十分に行い、陥没することのないよう原状回復を図ってまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。

◆14番（萩原太郎）　次に、学校の校庭から汚染土を搬出するための工期を含め、子供たちが校庭が使用できない期間の対策をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　校庭からの汚染土壌の搬出にあたりましては、仮囲いをし、工事エリアを明確に区画するなど、安全に十分配慮することとしておりますが、ダンプトラックなどの重機が校庭内に出入りいたしますことから、児童生徒の安全確保のため、土砂搬出期間中の校庭の使用につきましては原則禁止することとして工事を進めてまいります。　搬出にかかる工期は、搬出量により１カ月から２カ月を要するものと想定しておりますが、学校関係者などと十分に協議をし、スケジュール調整を行うとともに、効率的な作業に努めることで体育の授業や部活動、地域行事などへの影響を極力少なくし、ご理解とご協力をいただきながら搬出作業を進めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、農業用ため池の放射性物質対策についてお伺いをいたします。　まず、農業用ため池のうち、個人所有のため池の数と場所についての把握状況をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　個人所有の農業用ため池につきましては、土地の地目が池、沼となっている筆が約500筆ございます。場所につきましては現地確認しておりませんので、それらの池、沼が農業用ため池として利用されているかどうかにつきましては把握してございません。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、個人所有の農業用ため池についても、国が主体となって放射線モニタリングを行い、数値によっては放射性物質対策を行っていかなければならないと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ため池等放射性物質対策事業は、福島再生加速化交付金を活用し実施するもので、福島市及び福島市土地改良区管理の農業用ため池を対象に、貯留水や底土等に含まれる放射性物質により、営農や施設管理等に支障を来しているため池について、営農再開、農業復興の観点から、その影響を低減することを目的とするものであります。　個人所有の農業用ため池につきましても、当該事業の趣旨に鑑み、放射性物質対策は必要と認識してございます。個人所有の農業用ため池の所在場所、規模及び施工条件等から対策が難しいものと考えておりますが、ため池等放射性物質対策事業の期間延長も含めまして、国に要望してまいります。その間、個人所有のため池の利用につきましては、濁水の取水を控えることや、落水させないこと等の広報に努めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、本市における今後の農業用ため池の放射性物質対策をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業用ため池の放射性物質対策につきましては、平成27年度において現地調査の後、47カ所の基礎調査と15カ所の詳細調査及び実施設計を実施いたしました。また、平成28年度から平成29年度にかけましては、73カ所の詳細調査及び実施設計を実施しているところであります。今後につきましては、平成29年度から平成32年度までの４カ年において、底土の１キログラム当たり8,000ベクレルを超える部分の除去等を行う対策工を実施する予定であり、平成29年度におきましては大波、立子山、飯野地区の33カ所を実施する予定であります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　今まで米の全袋全量検査が行われてきましたが、今後個人所有のため池を利用している水田から何らかの理由により基準を超える米が検出された場合には、これまで少しずつ築き上げてきた福島の米への信頼は一気に失うどころか、回復は困難をきわめることが予想されます。そのためにも、全ての農業用ため池の放射線モニタリングと、その結果による放射性物質対策は必要となるものですから、県や国へ強く要望していっていただきたいというふうにお願いをいたします。　次に、福島市公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。まず、福島市公共施設等総合管理計画の内容についてですが、まず目的についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　当該計画は、公共施設等の老朽化対策についての基本的な考え方を示したものでございまして、今後の具体的な対応を検討するにあたり、この考え方を踏まえ、計画的な取り組みにつなげることを目的としております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、福島市公共施設等総合管理計画の概要についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　当該計画は、公共施設等の老朽化対策についての基本的な考え方を示したものでございます。保有する施設を市全体として捉え、必要な機能を選択するといった経営的視点による総合的かつ計画的な管理のほか、施設の統合、複合化、廃止等による配置等の見直しによって施設総量を縮減することや、予防保全や長寿命化による建設費だけでなく、施設の維持管理運営費も含めたライフサイクルコストを縮減し、平準化することを基本方針としたところであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、この総合管理計画の、福島市の総合計画との関連についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　当該計画の上位計画として、福島市総合計画が位置づけられております。今後各施設の配置方針などを定める個別計画の内容が、次期総合計画に反映されていくものと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、福島市公共施設等総合管理計画を踏まえ、個別計画策定等について今後のスケジュールをお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（宍戸一照）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく各施設の配置方針などを定める個別計画の策定につきましては、施設の老朽化の程度や同じ分類に属する施設数など状況が異なることから、次期総合計画の策定時期を目安として、個別計画の策定を順次完了させてまいりたいと考えております。現在個別計画策定に向けた進め方や詳細な手順等を検討しているところであり、これらを踏まえ、速やかに策定に着手できるよう努めるとともに、庁内における施設マネジメントを推進していく考えであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　総合計画だけでは具体的ではありません。実質的な個別計画が、市民にとって直接関係するものと考えます。　次に、福島市公会堂の休館について幾つかお伺いをいたします。建設から58年が経過した福島市の公会堂が、平成30年４月１日から休館とした理由をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　公会堂の休館の理由につきましては、施設の基幹となる舞台照明、音響機器、冷房、高圧受電などの設備の老朽化が著しく、不具合がたびたび発生し、その都度部分的に改修などを行っているものの、交換部品などもない状況であり、今後も不具合の発生が危惧されること、また公会堂の使用を継続するためには設備の大規模な改修が必要となり、多額の経費と長期間の工事が見込まれるため、早急な改修は困難であること、さらに設備の不具合により、公演の中止または中断などにより、使用者に多大なご迷惑をおかけする事態も想定されることから、休館としたものでございます。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　それでは、次に福島市の公会堂の休館ということでありますが、休館はいつまでとするかを明示しなければ、市民の理解が得られないというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　公会堂につきましては、現在市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、当該施設の今後のあり方について調査、検討を進めているところであります。この検討の中で、休館の取り扱いにつきましても決定する予定でありますので、決定次第、速やかに市民の皆様へお知らせしてまいる考えであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　公会堂の利用団体は、休館中の対策を考えなければなりません。期間を明確にしていただかないと、その期間の対策も立てようがないと考えます。　次に、福島市公共施設等総合管理計画素案に対するパブリックコメントには、福島市公会堂とともに中央学習センター、市立図書館の新築を望む声が今までになく多数寄せられました。パブリックコメントの数は34名で42件であります。今までに議会質問の中で何度となく公会堂や中央学習センター、そして市立図書館の建て替えについて質問を行ってまいりました。その際には、平成28年度中に計画を策定するという回答でありました。総合管理計画では、具体的な計画として公表されるものと、多くの方が考えていたということだと思います。しかし、実際には具体的な計画ではなかったため、それに対し多くの意見が寄せられたものと思います。議会での回答として、総合管理計画と個別計画のことを丁寧に説明しておかなければなりませんでした。そのようなことから、公会堂などは個別案件として早急に方針を決定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、現在当該施設の立地状況、運営及び利用状況などといった機能面を検証しているところでございます。今後策定を予定しております個別計画におきましてこれらを踏まえるとともに、市民の皆様の声や今後の利用需要などさまざまな視点から、先行して施設のあり方について決定してまいりたいと考えております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　今教育部長からは、他の案件に先行して決定していくというような答弁がございました。期待をしたいというふうに思います。　次に、福島市公会堂の休館にあたり、定期的に利用してきた団体は休館中の公演開催に苦慮しております。例えば福島演劇鑑賞会は、会員数が５月26日現在1,677人おります。そこで、年６回の公演を行っております。１つの作品について２日間公演を行います。それが、テルサを会場とした場合、４回のステージとなって、劇団に対して２倍の公演料を支払わなければなりません。この状況が長引けば、会の存続にも大きな影響があります。そのため、利用団体に他施設の会場確保や料金面での支援を行い、文化や芸術の振興を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　会場確保につきましては、市音楽堂やパルセいいざか、福島テルサ、福島県文化センターなど類似の公共施設などの情報提供とともに、個別に相談に応じて支援を行っているところであります。料金面の支援につきましては、各施設の条例などに基づき、該当する事業につきましては使用料の減免を受けることができますが、公会堂の休館によりこれまでの利用団体が施設を利用するための支援は、他の団体との公平性の確保の点から困難でありますので、ご了承を願います。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　市では、公会堂の休館にあたり、利用団体に対し理解と協力を求めております。しかしながら、利用団体には協力、理解を求めるだけで、やはり市での支援も必要かというふうに考えておりますので、再検討をお願いしたいというふうに思います。　次に、福島市写真美術館についてお聞きいたします。まず、福島市写真美術館については、震災後使用されておりませんが、今後どのような改修計画を立てているのでしょうか。再オープンする時期を含め、お伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市写真美術館修復改修工事につきましては、建物が市有形文化財指定の大正時代の石による組積造の建造物であるため、平成26年度より地質調査や建物の構造調査、耐震補強解析を行い、現在修復改修実施設計の策定を進めており、平成29年８月を目途に取りまとめる予定であります。修復改修工事につきましては、平成30年度より着手し、平成31年度内には再開館を予定しております。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、福島市写真美術館の改修に要する費用概算についてお伺いをいたします。

◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市写真美術館の修復改修にかかる費用につきましては、今年８月を目途として取りまとめる実施設計の中で算出してまいる予定でありますので、ご了承願います。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　前にもお話をさせていただきましたように、写真美術館は改修だけでなく、美術館の前の道路の拡張により引き家をしなければならず、さらに費用がかかる見込みであります。その上、写真美術館には必要な駐車場も確保できないと思われますので、利用率はかなり下がってくるのではないかと想定されております。本当にその場所でよいのでしょうか、私は今も疑問に思っております。　次に、福島市写真美術館に展示してあった写真について、カビなどが発生しており、修復をしなければならないと報じられておりましたが、修復状況についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　市写真美術館に所蔵しております故秋山庄太郎氏の写真作品につきましては、平成28年３月の調査におきまして、斑点状の損傷、銀浮き、傷、汚れなどの存在が指摘されたことを受け、平成29年３月より損傷とされた原因につきまして、それらが制作時のものか、経年あるいは収蔵環境によるものかなど調査を進めているところであります。所蔵作品の修復につきましては、現像より約20年が経過しておりますので、作品の状態の再調査結果を踏まえ、平成31年度の再開館へ向け、その必要性を含め検討してまいる考えであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、大波小学校校舎の利用についてお尋ねをいたします。　ことし３月26日に144年の歴史に幕をおろし、大波小学校の閉校式が小林市長も出席のもと行われました。大波地区にとってはつらく寂しい式典であったと思います。しかし、小学校校舎の利用次第では、小学校同様のにぎわいも可能と考えます。　そこで、今年度から閉校となった大波小学校の敷地も含めた今後の管理についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　旧大波小学校の利活用につきましては、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、地域の皆様と協議を重ねながら検討を進めてまいる予定であります。なお、校舎及び敷地の管理につきましては、新たな利活用などに供されるまでの間は、教育委員会により定期的な校舎内外の点検や敷地内の除草を実施するなど、適切な管理に努めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、小学校であっても、窓を閉め切ったままの状況では、カビなどの発生も危惧され、校舎の傷みや水道水、貯蔵タンクの水も衛生上の問題があります。　そこで、大波小学校校舎の一部に老朽化した大波出張所の移転を地元では希望しておりますが、実現に向けての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　旧大波小学校校舎の利活用につきましては、大波出張所の機能移転の要望もあると伺っておりますが、今後地域の皆様と十分に協議を重ね、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、地域内の他の公共施設の状況などを勘案し、庁内調整を図りながら総合的に検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　総合管理計画というようなことですけれども、地元では老朽化した出張所、一刻も早く移転する。そしてまた、大波小学校の保全に努めるというような考えもございますので、早急な検討結果を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、大波小学校の体育館等は、体育協会などの各種練習のため貸し出しをしていましたが、今後の利活用についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　旧大波小学校の利活用につきましては、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、地域の皆様と十分に協議を重ねながら検討を進める予定であります。なお、旧大波小学校の体育館及びグラウンドにつきましては、新たな利活用などに供されるまでの間は、これまで同様に地区運動会などの地域イベントや健康増進、文化振興などを目的とする地域の皆様の活動に開放してまいる考えであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　大波地区の方々によりますと、体育館の利用であっても、敷地に車がとまっていたり、体育館に明かりがあると、寂しい気持ちが薄らぐということを話されておりました。今後とも体育館や校庭の利用を積極的に行うよう要望いたします。　また、全国では閉校となった校舎の利用については、さまざまな活用で地域の活性化が図られている事例があります。大波小学校の事例が成功することによって、福島市における学校統廃合のあり方に大きく影響があるものと思われます。地元の要望を実現するとともに、校舎等の利活用に団体などからも幅広く意見を聞いていただきますよう要望いたします。　次に、本市公共交通のあり方についてお伺いをいたします。福島市に限らず、全国的に自家用車の普及により、利用者が少ない山間地等のバス路線が廃止され、高齢者にとっては買い物や病院に行くのにも困難な状況になっております。そのような地域にとって、乗り合いタクシー等の新しい交通サービスに期待を寄せるものであります。まず、福島市地域公共交通網形成計画は平成27年度に、同再編実施計画は平成28年度に策定されましたが、概要をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えいたします。　福島市地域公共交通網形成計画は、市民、事業者、行政の連携により、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通の実現を基本理念として作成した基本計画であり、その実現に向けて福島市地域公共交通再編実施計画案を策定しております。その概要につきましては、１つ目としては、公共交通網の幹線軸及び中心部エリアのサービス維持向上のため、幹線軸となる国道４号などのバス路線における運行再編により、利便性や福島駅を中心とした東西アクセスの向上を図ること、２つ目は小規模需要エリアにおける小さな交通導入のため、地域協働による地域内交通確保の仕組みの構築とともに、バスや乗り合いタクシーなどによる社会実験の実施、さらにタクシー活用による生活交通の確保を図ること、３つ目は広域交通の維持確保のため、福島市と伊達市などを結ぶ広域路線バスの維持、活性化を図ること、以上３つの施策を地域公共交通再編事業といたしまして実施計画案に位置づけているところでございます。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、福島市地域公共交通網形成計画、そして同再編実施計画における実現までのスケジュールをお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　福島市地域公共交通網形成計画、同再編実施計画におけるスケジュールにつきましては、計画期間を平成33年までと定めております。福島市地域公共交通再編実施計画につきましては、平成29年３月に福島市地域公共交通活性化協議会において実施計画案を策定したところでございます。今後国の認定に向け、今年度は関係する近隣市、町と協議を進めてまいります。　なお、再編実施計画に位置づけられましたバス路線における運行再編などの事業につきましては、認定後極力速やかに実施してまいる考えでございます。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、本６月定例会議の補正予算で乗り合いタクシーの実証実験を行うとありますが、具体的な内容をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　乗り合いタクシー実証実験の具体的な内容につきましては、既存の公共交通網が行き届かない地域の中からモデル地区を選定し、最寄りのバス停や鉄道駅との間を接続するための交通手段として、９人程度乗車可能な車両を使用した乗り合いタクシーを試験的に運行し、実証運行を実施する予定であります。　運行形態等につきましては、松川下川崎地区における乗合タクシーあけび号をモデルとして、運行時間や運行経路を定め、予約があった便及び区間のみの運行とする予定でありますが、地域住民との協議に基づき、地区の現状を踏まえ、実情に沿った運行が可能となるよう検討してまいる考えでございます。また、実証運行の効果検証を行うことで、交通手段確保の仕組みの構築や効果的な路線再編につなげてまいる考えであります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　ただいまの答弁についてお尋ねをいたします。　基本的な考え方はわかりましたけれども、実質的にどこをどのように走らせるというようなことがわかるのはどの辺の時期でしょうか、お尋ねをいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　実証実験の運行の実施につきましてですけれども、地区との協議による取り組み、これが非常に重要であろうというふうに考えております。このことから、今後の選定にあたっては、地域、それから交通事業者並びに市が協働して、それぞれが連携していくことが重要であると思っております。そうした中で地区の選定につきましては、今後具体的な選定方法を検討してまいるという考えでございますので、この場でいつまでにというふうにはお答えできませんので、ご了承願います。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　続きまして、公共交通とあわせ、健康的で環境にもよい自転車の利用促進を図るべきですが、本市の取り組みをお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　自転車の利用促進につきましては、市内の各駅周辺に計18カ所の自転車駐車場を整備し、サイクルアンドライドなど、公共交通機関と連携した自転車の利用促進を図っております。また、中心市街地に５カ所と飯坂温泉駅に１カ所、合計６カ所にももりんレンタサイクルとして、自転車の無料貸し出し所を設置し、買い物や観光などを目的とした皆様に自転車を利用していただくことができる環境を整備しております。さらに、今年度におきましては、自転車専用通行帯等の整備につきましても検討を行い、さらなる利用促進に努めてまいる考えでございます。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　続きまして、町内会活動についてお伺いをいたします。　真政会では、この５月17日に第４回目となる市民の皆さんとの意見交換会を行いました。今回のテーマは、町内会活動の活性化と課題についてということであります。参加者と真政会の議員合わせて10人程度ずつ４班に分かれ話し合いを行った後、各班からの内容についても報告をしていただき、各地区の特徴や課題を共有化したところであります。今回は、その際の課題の一部について質問をさせていただきます。　まず、町内会の加入率が減少しているという事例に対し、本市はどのような推進策を図っているのか、お伺いをいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　本市の町内会への加入促進といたしましては、転入者等に対して配布する市民ガイドブックの中で、町内会活動への参加についてお知らせをしております。また、町内会連合会では、加入促進活動の取り組みとして、町内会加入案内パンフレットを作成しておりますことから、市役所総合窓口及び各支所に設置するとともに、転入届が行われた際に配布するなどの連携を図っております。また、町内会の広報紙作成や掲示板の設置などに対しましては、地域コミュニティ支援事業の補助金を活用いただいておりますが、町内会の活動が広く住民の理解を得られることにより、より一層町内会への加入促進、組織の強化が図られるものと考えております。今後につきましても、町内会の加入促進、組織の強化に向けて、町内会連合会などと連携して取り組んでまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　次に、町内会活動が活発になるには、いつでも気兼ねなく集まり、相談ができるほか、親睦を図るなどの拠点となる集会所の建設が必要であるというふうなご意見もございました。しかし、建設に対しては、建設費の高騰からなかなか困難な状況との課題が出されました。このようなことから、集会所建設に対し、市の助成率と上限額のアップをするべきであると考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　集会所建設費等補助金は、基本的な助成率は35％で、上限額は650万円となっており、修繕から新築まで幅広く活用いただいております。現在300を超える町内会と所有の既存集会所のうち、約半数が昭和60年以前の建物であり、集会所を使いやすくするなどのバリアフリー化や建物の長寿命化を図るための改修などが今後増加することが予想されます。このことから、平成28年度には少額な改修事業でも補助を活用できるよう、対象事業費の限度額を100万円から30万円に引き下げ、また再補助の制限期間は新築後の場合を除き、15年から10年に短縮するなど、より使いやすい制度となるよう改正を図りました。　今後は、これら改正内容のさらなる周知を図るとともに、改正後の当該補助金の利用状況をしっかりと検証した上で、さらなる改正の必要性等について検討してまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　当日の会議で感じたことは、町会に携わっている方が多数出席していただいたこともあります。ですから、熱心な町会に対する活動、そういうものを本当に感じることができました。これから町会活動を活発にしていく上では、そういう熱心な活動ができる人を養成していくことが必要だというふうに思っております。　最後の質問になります。町会では、市道等の道路及び側溝除染は、大波地区におきましては平成23年度から始まり、平成28年度までに９地区が100％完了しております。完了した地区におきましては、町内会活動として側溝の土砂上げ清掃を行うことができると考えますが、いまだに土砂上げができない理由を含め、いつから土砂上げが可能になるのか、お伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。

◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市における道路側溝等の土砂上げにつきましては、側溝土砂の搬出先が確保できないなどの理由により、東日本大震災以降中止とし、現在に至っております。今後の対応につきましては、現在作業の安全性等の課題解決に向け、庁内関係各課で協議を進めているところであり、早期に再開できるよう検討を進めてまいります。 ◆14番（萩原太郎）　議長、14番。 ○副議長（宍戸一照）　14番。 ◆14番（萩原太郎）　根本的な課題は、やはり置くところがないということだというふうに思います。これももう何年もこのままの状況で来ておりますので、早期に置くところの確保を要望したいと思います。　側溝の土砂上げの清掃は、堆積物が少ないうちに行わないと大変な作業になりますし、これからの夏場においてはにおいの発生が危惧されます。早急にこのような要望に対し解決をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、萩原太郎議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時09分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番白川敏明議員。　　　　　【13番（白川敏明）登壇】 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　真政会の白川敏明です。会派の一員として質問をしてまいります。　間もなくサクランボの収穫が始まり、７月になるとモモ、そしてナシ、ブドウ、カキ、11月にはふじリンゴと、おいしい果物のオンパレードです。福島の農家の皆さんは、これから全国トップクラスの品質と味を提供していくわけですが、それに見合った価格にはほど遠い状況であると聞き及んでおります。ぜひとも市長のトップセールス等により、震災以前の取引ができるようになることを強く願うものであります。　また、めでたくモンドセレクションの最高金賞を受賞したふくしまの水でございますが、市長がじきじきにマルタ共和国まで出向いて授賞式に参加された様子が新聞等で報じられました。しかし、まず最初に、摺上川ダムを50年前に計画し、40年もの年月を費やし完成させた先人の皆様と、ダムの底にふるさとの家が沈んだ皆様に感謝することではないでしょうか。先日、梨平神社の例大祭へお邪魔した際に、ふるさとを離れて散り散りになられた皆さんが一堂に集まり、旧交を温め合い、懐かしがっている様子を拝見したときに、少なからず感動いたしました。　さて、まず放射能問題、除染についてお伺いいたしますが、昨年９月の段階で住宅除染未実施の件数が4,282件あるとのことでありましたが、現在の未実施状況を伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　除染が未実施の住宅等につきましては、所有者等の同意をいただけないなどの理由から、平成29年４月１日現在で4,224件となっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　何か昨年聞いたときとはわずか六十何件、そのくらいの数だと思うのですけれども、近隣住民の皆さんにとっては地区全域で除染をしてもらって、それで初めて安心するわけでございますから、ぜひこれからも粘り強く交渉していただきたいと思います。　細目２番、現在も住宅除染を拒否している方々は、どのような理由で拒否しているのか、件数を含めて伺います。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（宍戸一照）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　除染の同意がいただけない理由といたしましては、平成29年４月１日現在、敷地内に除去土壌を保管することに対する不安によるものが912件、自宅敷地内で行う除染作業に対する不安によるものが2,103件、所有者等と連絡がつかないものが1,209件となってございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　続きまして、飯坂の摺上川と言えば、アユ釣りでは東北有数の川でありました。４月１日の釣り猟解禁時には、早朝から川の両岸に太公望のさおが並びました。震災以来、遊漁等は禁止されており、当然漁業組合でも稚アユの放流も行っておりませんし、川の整備、清掃もしておりません。河川の除染をする気配も感じられませんし、いつまで放置しておくのか、不安になります。　そこで、本市管轄の河川の除染についてはどのように考えるのか、伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　福島市が管理しております河川には、東部地区を流れます胡桃川をはじめとする６本の準用河川と、中心部を流れる祓川をはじめとする104本の普通河川がございます。一般的には、水は遮へい効果がございまして、周辺の空間線量への寄与が極めて小さいことから、基本的に福島市が管理する河川の除染は行わないということにしておりますが、堆積土砂等をならす河床整正や堤防の除草等の維持管理等は行っているところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、同じく国、県管轄の河川の除染についてはどのように要望していくのか、伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　国が管理する河川の除染につきましては、渡利水辺の楽校をはじめ、阿武隈川や荒川の住宅地周辺の堤防法面等の除染を地元からの要望を受けまして、本市が必要と判断した全ての箇所の除染を福島河川国道事務所で行っていただいたところでございます。また、県が管理する河川の除染につきましては、渡利地区を流れるくるみ川の除染を行っていただき、信夫山の北を流れる松川につきましては、今年度着手したと伺っておるところでございます。　除染事業につきましては、平成28年度までとなっていますことから、今年度におきましては住宅地周辺の国、県が管理する河川の草刈り等の維持管理について、本市から要望をしてまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁についてですが、例えば飯坂の摺上川とか小川とか、そういうところは対象にはならなかったのでしょうか。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　県管理の河川でございますが、私のほうで把握している川につきましては、今お話ししましたとおり、くるみ川と松川という２河川だけは除染したというふうに聞いておるところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの件なのですが、今摺上川でアユ釣りとか、そういうのができないという状況でございますから、その辺も踏まえて、もう一度県のほうと協議していただきたいと思います。　次にまいります。自主避難者についてですが、住宅の無償提供が３月で打ち切られ、大変ご苦労なさっているものと推察いたします。あとは自己責任だなどと言って問題になった大臣もおりましたが、本市から自主避難している方々の状況を人数を含め伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　総務省の全国避難者情報システムは、避難者が避難先の市町村へ避難先等に関する情報を任意に提供し、その情報が避難元の県や市町村へ提供されるものでありますが、このシステムにより把握されている本市からの自主避難者数は、平成29年４月末現在3,467人となっており、昨年同月から比べますと383人減となっております。　自主避難している方々の状況といたしましては、震災から６年が経過し、避難生活を終えた方が多くなってきてはいるものの、避難先におきましては放射線の心配が少ないことや、子供の入学や卒業の時期を見計らうなどの理由から、もうしばらく避難先で生活する方も多くいらっしゃいまして、また定住を考えている方も一定程度いらっしゃることが推察されるところでございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　なるべく早く戻られるように働きかけていただきたいと思います。　続いて、ありがたいことに、まだ避難している方々を支援してくださる自治体等もありますし、本市においては帰還した方々を支援するＮＰＯ法人等もあるようですが、本市として今後の支援をどのように考えるのか、伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○副議長（宍戸一照）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　自主避難者に対しましては、現在山形市や米沢市における行政相談窓口での相談対応のほか、交流会での意見交換、毎月の広報紙等による情報の提供など、これまで継続して支援してまいりました。今後につきましても、職員の派遣や情報提供など、自主避難者の状況を踏まえた支援を行っていく考えであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　それでは、次に風評被害についてですが、昨年もお聞きしましたが、いろいろな取り組みを粘り強く取り組んでいく旨の答弁をいただきました。そこで、現在は風評被害対策として、商業、観光においてどのような取り組みを行っているのか、伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　東日本大震災以降、首都圏をはじめ全国各地で開催される観光物産展などのイベントに出店するほか、デスティネーションキャンペーンや東北六魂祭などの大規模なキャンペーン、イベントにも積極的に参加するとともに、市内においても数多くの復興イベントの開催を支援してまいりました。これらによって、本市の観光や本市産品の安全性と魅力、また復興に向けて取り組む本市の元気な姿を発信し、風評の払拭に取り組んでいるところであります。また、中小企業融資制度において、低金利の震災特別枠を設定し、風評等によって売り上げが減少した中小企業者への資金供給の円滑化を図っているところであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ありがとうございます。　続いて、同じく農業においてもどのような取り組みをしているのか、伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業分野における風評被害対策といたしましては、トップセールスをはじめとする既存ＰＲ事業に加えまして、原発事故後からは首都圏及び阪神地区のＪＲ車両の１編成分全てにＰＲ広告を掲載するアドトレイン事業のほか、市内のＪＡ及び宅配農家の協力によります贈答用果物の送付の際に、市長メッセージ掲載の専用チラシを封入していただく事業、また福島ユナイテッドＦＣと連携した首都圏におけるＰＲ事業、直接福島市内において果物狩りを体験していただくバスツアーへの補助事業、さらに重点消費地の首都圏及び阪神地区など流通関係者や消費者等と風評払拭についての意見交換を行います懇談会の開催など、本市独自の風評対策に取り組んでおります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ありがとうございます。昨年９月にお聞きしたときと全く同じ答弁かとは思うのですが、ぜひとも根気強くやっていただきたいと思います。　続きまして、風評対策としてのトップセールの成果を具体的に伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　原発事故後のトップセールスは、価格が回復せずに苦しんでいる生産者の皆様を市として強力に支援するため、重点消費地である首都圏、阪神地区、九州地区において、市長みずからが農業団体と連携し、市場関係者、地元行政及び消費者等に本市産農産物の安全性と品質の高さを直接訴え続けております。これにより、訪問先におけますテレビ、新聞など報道機関への露出の機会につきましても徐々に回復してございまして、インパクトがある市長みずからの訪問は、その取り上げ方も大きくなってございます。　また、ＪＡにおきましては、具体的な数値としてはあらわせないものの、報道機関に取り上げられますことによって、取引量の増加につながっていると聞き及んでございます。高品質の農産物をつくり続けていらっしゃる生産者の皆様の思いを考えますと、極力市長みずからがセールスの先頭に立ち、根気強く継続してＰＲしていくことが重要であると認識してございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。

○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　どれくらいの割合か、本当は聞きたかったのですけれども、企業訪問をなされている割には少ないのではないかなと推測するのですが、それは市長が最初からやってはだめなのです。職員のほうで動いてもらって、まとまりそうになったら市長が出ていく、出向く。それこそが本当のトップセールスではないかと思いますので、今後はそういうこともぜひ行っていただきたいと思います。　次に、大項目２、集中豪雨対策についてお聞きします。昨年の豪雨の際も質問いたしましたが、飯坂地区における農業用水路による道路、宅地への冠水、浸水等の被害箇所の改善は行われているのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　伊達西根堰土地改良区が所管いたします西根上堰用水路につきましては、大雨等が予想される時点で摺上川の取水ゲートを閉じているとのことでありますが、まれに局所的ゲリラ豪雨の際に当該用水路に起因する浸水等が発生しており、将来的には新十綱橋そばの余水吐の自動制御化を進めたいと聞き及んでおります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、同じく飯坂地区の道路側溝等による宅地への浸水等の被害箇所の改善は行われているのか、伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　飯坂地区の道路側溝の溢水による宅地への冠水、浸水等の対策につきましては、現在市が把握しております被害箇所におきまして、昨年度に側溝の未接続部の改善等を実施したところでございます。今後におきましても、冠水、浸水等の対策につきましては引き続き調査等を実施してまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　続いて、今後の農業用水路、道路側溝の整備計画をそれぞれ具体的に伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業用水路をはじめとする農業施設の整備につきましては、市単独事業での整備といたしまして重要度や緊急度の高い箇所から年次計画により実施してございます。農業用水路の溢水等に起因する場合につきましては、関係者と協議いたしまして、浸水等の防止対策を検討してまいります。　残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　集中豪雨に対応した道路側溝の整備計画は、現在のところ具体的な計画はございませんが、道路側溝の整備は重要度や緊急度の高い箇所から実施しているところでございます。今後におきましても、庁内関係部署と連携を図りながら、集中豪雨への対策を進めてまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ぜひともよろしくお願いしたいのですが、毎年毎年あふれるところ、側溝があふれるところは決まっています。ことしもこれから梅雨に入って大雨の時期になりますので、注意しながらやっていただきたいと思うわけです。　続いて、農業用水路、道路側溝が他市との境界にある場合の危険箇所の対策をそれぞれ伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業用水路につきましては、他市との境界にある浸水等の危険箇所につきましては、現在のところないものと認識してございますが、新たに危険箇所が判明した場合におきましては、他市町村及び関係機関との連携を図りまして対策を検討してまいります。　残りの答弁につきましては、建設部長より答弁いたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（宍戸一照）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　道路側溝が他市町との境界にある浸水等の危険箇所の対策につきましては、他市町及び関係機関と連携を図りまして、対策について協議してまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次に、教育問題について、中項目１、本市における今後の小中学校のあり方についてですが、細目１、今後の福島市立学校のあり方検討委員会から、この３月に今後の福島市立小学校、中学校のあり方についての答申が出されたところでありますが、答申に示されている検討委員会の基本となる考え方について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　検討委員会におきましては、平成19年度の学校規模適正配置検討委員会からの建議で述べられている学校規模適正配置の考え方を基本といたしまして、４つの視点から特に緊急に改善が必要とされる教育環境等について焦点を当てて検討をいただいたところであります。１点目の視点は、全ての学校における備えるべき機能の公平性について、２点目が教育の視点から見た学校の教育環境の妥当性について、３点目が適正規模、適正配置の推進による教育活動の充実や教育活動の改善の効果について、そして４点目が全ての児童生徒への９年間の豊かな学校生活経験保障のための平等性についての視点であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続きまして、今後の福島市立小学校、中学校のあり方についての答申の主な内容について伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　答申では、建議に示されている集団の持つ教育力を生かすための適正規模の基準を踏まえた上で緊急に改善が必要な学校の視点として、１点目が在籍ゼロの学年があり、今後も継続が見込まれる学校。２点目が、複式学級を持ち、今後も継続が見込まれる学校の２つが示されております。この２つの視点に該当する学校につきましては、教育環境の改善に向けた早急な取り組みを求めております。また、今後の適正規模、適正配置の推進にあたりましては、全ての学校が本来備えるべき機能を備え、それを十分に発揮できる教育環境の実現を図ること、子供を主役として、たくましく生き抜く力をつけさせる教育環境の実現を図ること等が求められております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、当市においては緊急に教育環境の改善が必要とされている２つの視点が示されていますが、平成29年度においてその視点に当てはまる学校を児童生徒数を含めて伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成29年５月１日現在の児童生徒数並びに今後の推計によれば、在籍ゼロの学年があり、今後も継続が見込まれる学校といたしましては、土湯小学校、東湯野小学校の２校が該当しており、在籍児童それぞれ８名、18名であります。また、複式学級を持ち、今後の継続が見込まれる学校といたしましては、土湯小学校、在籍児童数８名、立子山小学校、在籍児童数13名、平石小学校、在籍児童数16名、東湯野小学校、在籍児童数18名、水原小学校、在籍児童数21名、中野小学校、在籍児童数24名、佐原小学校、在籍児童数30名、大久保小学校、在籍児童数36名、青木小学校、在籍児童数37名、立子山中学校、在籍生徒数14名となっており、小学校９校、中学校１校が該当しております。　さらに、今年度４月から休校措置をとっております茂庭小学校も２つの視点に該当し、緊急な改善が必要とされている学校となっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、現在児童生徒数の減少傾向が顕著に見られる学校は市の周辺部に多いように思われますが、答申では中心部の学校も含めた全市的な視野から検討を進めるとされており、現在市の中心部の小学校で小規模校に分類されるのが福島第一小、福島第四小、清明小でありますが、答申を踏まえ、市の中心部の学校の適正規模、適正配置についての教育委員会の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　ご指摘のとおり、現在周辺部での児童生徒数の減少が顕著な状況にあります。推定調査によれば、中心部の学校の中でもご指摘の小学校の中には、児童数の減少傾向が見られる学校が存在し、少子化は全市的に緩やかに継続する見通しであることから、将来的には周辺部の学校と同様に小規模化が進行することが予想されます。このため、学校の適正規模、適正配置計画の策定にあたりましては、それぞれの学校の立地する地域の今後の動向を長期的に見据え、中心部、周辺部の区別なく、全市的な視野から検討を進める必要があると考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、答申を受け、教育委員会としては市立小学校、中学校の適正規模、適正配置に向け、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　答申を受けまして、市立小中学校の適正規模、適正配置や学校のあり方や地域との関係に係る国の新たな施策等も含めた今後の学校のあり方等についての基本方針を策定するとともに、制度設計を行ってまいります。その後、統廃合を含めた市立小中学校の適正規模、適正配置計画を策定し、保護者及び地域住民との十分な協議を経ながら合意形成を図り、児童生徒にとってよりよい教育環境の提供に向けた市立小中学校の適正規模、適正配置を進めてまいる考えであります。　一方、地域から教育環境の改善について喫緊の要望がある学校につきましては、答申にかかわらず優先的に地域と協議を進めていく必要があるものと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの答弁についてですが、国の施策としては小中一貫校や義務教育学校、コミュニティースクールの設置等が挙げられますが、適正規模、適正配置の計画策定においてはどのように検討していくのか、教育委員会としての見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　少子化、人口減少社会における児童生徒の教育環境の充実を第一義として、教育委員会といたしましては適正規模、適正配置の計画策定にあたってまいります。ご指摘の小中一貫校をはじめとした新しい学校のあり方につきましては、適正規模、適正配置とその目的が異なるところもありますが、現在本市で取り組んでいる小中一貫教育モデル事業や学校支援地域本部事業等の本市の取り組みの成果を踏まえるとともに、義務教育学校、コミュニティースクールの設置についても視野に入れ、総合的な視点から検討してまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　次に、学校の廃校、休校についてですが、まず廃校となった茂庭中学校の校舎、体育館と跡地は今後どのようにするのか、伺います。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　旧茂庭中学校の今後の利活用につきましては、現在も地域の皆様と意見交換しながら検討を行っておりますが、旧茂庭中学校の耐震性が不足していること、土砂災害警戒区域にあること、茂庭小学校が休校中であることなども勘案の上、市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、引き続き地域の皆様との意見交換を行いながら総合的に検討してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　確かにあそこは危険な建物になっているのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　続いて、休校中である茂庭小学校の今後の方向性を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（宍戸一照）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　茂庭地区の子育て世帯を対象としたアンケート調査の結果によりますと、茂庭小学校は平成29年から３年間の休校が見込まれますことから、現在茂庭地区自治振興協議会及び町内会連合会を通し、統廃合も含めた今後の茂庭小学校のあり方について協議を進めていただいているところであります。教育委員会といたしましては、地域の皆様の意向を受け、今後の方向性につきまして協議を進めてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　まだ再開とも閉校とも決まっていないときにこのようなことを申し上げるのは早計かもしれませんが、茂庭地区のお祭りに行ったときなど、お年寄りの方々が、今度は私らが入学しようなどとおっしゃっておりました。そして、木をふんだんに使った校舎は本当に温かみがあって、本当にとても自然にマッチした校舎だと思います。今も換気扇は回しておくとのことでございますが、常にというか、手入れのほう、監視のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次にまいります。空き家、空き店舗対策についてですが、まず空き家状況について伺いますが、本市における直近の空き家状況を、件数を含めて伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　平成26年度に実施をいたしました外観目視による実態調査の結果によりますが、市内全域の調査建築物９万1,705棟のうち、空き家数は2,888棟であり、空き家率は3.15％であります。また、空き家の状況は、適切に管理されているものが48棟、建物の状況等に問題のないものが1,746棟、一部建物に破損等が見られるものが944棟、著しく建物に破損等が見られるものが36棟、そのほか外観目視だけでは詳細な状態が確認できないものが114棟であります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、その中で高層の建物の壁、屋根等が壊れて落下したり、また傾いていて、いつ倒れるかわからないような空き家をよく見かけますが、本市において危険と思われる空き家はどのぐらいあるのか、伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　平成26年度の実態調査におきましては、危険という分類は行っておりませんが、市民からの相談、通報等により把握している建物の倒壊や建材の飛散等のおそれが高い空き家は、平成28年度末現在では７軒となっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、落下物とかうっそうとした樹木により周りに迷惑を及ぼす危険な空き家の持ち主への対応を伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　市民からの通報等により、周りに迷惑をかけるような危険な空き家を把握した際には、所有者や管理者を調査の上、その者に対し空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づき、速やかに改善を図るよう書面により適正管理の依頼を行っております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　私飯坂なのですが、飯坂には旅館、飲食店の空き家が数多くあります。そして、最近いろんなトラブルも起きているようでございますので、ぜひ注意していただきたいと思います。　続いて、よく道路沿いに今にも倒れそうな建物、またそれをトラロープ等で縛ってあるのをよく見かけますが、県道、国道沿いにあり、道路に危険を及ぼすような場合の対応を伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　所有者や管理者に対して、まずは空家対策特別措置法の規定に基づき、速やかに改善を図るよう書面により適正管理の依頼を行うこととしております。また、県道、国道沿いにある場合には、道路への影響等を確認の上、各道路管理者へ情報提供を通じ、情報の共有を図るとともに、道路管理者と連携をしながら対応してまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　次にまいります。　中合二番館の閉鎖による影響についてですが、国の耐震基準を満たしていないため、またその耐震補強工事が長引くだろうとのことで閉鎖をして、一番館へ集約するようでありますが、現在テナントとして入居している店舗について、本市の補助制度を利用した今後の移転予定について伺います。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　現在中合とテナントとの間で退店交渉が行われている途上であり、退店するテナントの数が確定していないと聞いておりますことから、補助制度を利用する店舗数も未定であります。しかしながら、中合福島店二番館の営業が終了する８月末に向け、この１、２カ月のうちに退店するテナントが順次決まっていくことが予想されるため、スピード感のある対応が求められます。このため退店交渉の状況等を踏まえ、当初予算計上の一般の空き店舗対策事業５店舗分に加え、本定例会議において15店舗分の補正予算を計上し、合わせて20店舗ほどに対応できるようにする考えであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、今後耐震補強工事あるいは解体するのかはわかりませんが、今後の中合二番館の件に対して、中心市街地活性化のために本市としてどのようにかかわるのか、伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（宍戸一照）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　中合福島店二番館閉鎖後の本市のかかわりについてでありますが、中合福島店二番館が入る平和ビルは、建設以来福島駅前通りの中心的な大型商業施設として、本市の中心市街地の活性化に寄与していただいております。本市といたしましては、今後とも平和ビルの所有者の動向を注視し、その利活用について情報収集に努めるとともに、福島駅前通りのリニューアルなど中心市街地の活性化事業に取り組み、中心市街地のにぎわいの創出を関係機関と連携しながら適切な対応をしてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　私たちの子供のころは、中合は大町にありました。年に何回か、中合の大食堂で食事をして、屋上の小さい遊園地で遊んだりするのがとても楽しみだったという記憶がございます。駅から歩いて行ってもとてもにぎわいがあったように感じました。また、私たちがほかの都市へ視察に行ったときなど、駅前が整備されていて活気がある町並みを見るたびに、本市と比較をしてしまいます。どうかこれを機会に本市としても中心市街地活性化に真剣に取り組んでいかなければと考える次第でございます。　次にまいります。大項目５、大口径ライフル射撃場建設についてですが、まず昨年度のイノシシの捕獲数を、捕獲方法別に伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えします。　平成28年度の本市におけますイノシシ捕獲頭数は1,145頭であり、その内訳は有害捕獲197頭、狩猟捕獲287頭、市有害鳥獣被害対策協議会で雇用してございますイノシシ捕獲専門員２名による捕獲が161頭、福島県猟友会が県の委託事業として請け負っております指定管理捕獲が500頭であります。　また、その捕獲方法は、銃による捕獲が87【後刻　84と訂正】件、わなによる捕獲が1,061件となってございます。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、本市においてのイノシシの生息状況は、平成６年ごろから個体数が増加傾向となり、阿武隈川から西の地域にも生息区域を拡大してきました。そして、原発事故後、狩猟意欲の低下及び狩猟者や捕獲従事者の減少、農業生産活動の停滞等により、車との接触事故や家屋への侵入等、イノシシの出没が多く見られるようになり、林業、農産物への被害、また果樹園、農耕地の掘り返しや農道、林道の路肩の掘り返し等の被害が著しく甚大で、付近の関係者、管理者等の方々が大変困っていらっしゃいます。イノシシは高い繁殖能力を持っており、生息数は急増していることが推測されます。福島県のイノシシ管理計画期間で平成31年度までに安定生息数である5,200頭まで減少させる必要があるとされていますが、そこで福島県内での安定生息数は5,200頭とのことでありますが、本市としては何頭ぐらいが安定生息数と考えるのか、伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島県イノシシ管理計画によりますと、平成６年度以前は捕獲数や被害額も比較的安定しており、ある程度低密度で生息していたと推測し、平成６年度のイノシシの生息数5,200頭を安定生息数として個体数管理の目標としております。なお、イノシシは個体数変動の激しい動物であり、生息数や生息密度の指標となるデータが不足しておりまして、生息数推定方法も確立されておりませんことから、本市におけます安定生息数の把握は困難であると考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、イノシシの個体数管理をするためには、現在以上に捕獲を推進する必要があり、また有害捕獲や個体数調整捕獲、狩猟捕獲で不足する捕獲数については、指定管理鳥獣捕獲等事業により対応するようになっております。　そこで、捕獲方法の一つである銃器を用いる場合、イノシシ捕獲のためには大口径ライフル、スラッグ弾が有効とされていますが、本市においてその狩猟免許を有している方々の人数を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市市内におきまして銃の狩猟免許を有している人数につきましては公表されてございませんが、福島市鳥獣被害対策実施隊員238名のうち、銃免許の所持者は199名であります。また、ライフル銃の狩猟免許を有する実猟者が加入している団体の会員数は31名であり、そのうち本市に住所を有する会員は22名と聞き及んでございます。　なお、大項目５の細目１の答弁中、銃による捕獲数87件と申し上げましたが、正しくは84件の誤りでしたので、訂正いたします。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続いて、イノシシ捕獲のため大口径ライフル、スラッグ等銃器を利用する場合、捕獲者は銃に対する技能の向上と安全確保のために、最低でも１年に２回は射場において射撃練習をする必要があります。それだけに限らず、技術の維持向上にも努めなければなりません。また、捕獲方法に応じて現場における銃の操作に近い種目の射撃練習をしなくてはなりません。命中精度だけではなく、銃器の安全な操作に習熟しておくことも重要です。捕獲実施の直前には、射場において試射や照準合わせを行い、自分の技能や銃の整備の状態を確認するようにしなくてはなりません。ところが、本市及びこの近隣には、ライフル弾やスラッグ弾を使用できる大口径ライフルの射撃場がありません。　そこで、狩猟免許の取得及び技術の維持向上のためにも、大口径ライフル、スラッグ射撃場の整備が必要と考えますが、見解を伺います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　イノシシによる被害は、本市のみならず県内全域の課題となっており、県におきましても福島県イノシシ管理計画を策定し、イノシシの個体数を管理しつつ、農業被害の防止を図っております。本市におきましても、イノシシ等による農業被害の著しい増加のため、狩猟免許を持っている方への協力要請がふえておりますことから、銃取り扱いの技術向上と銃使用時の安全確保は必要不可欠であるため、射撃場での訓練は大変有効であると考えております。　このような中、昨年７月25日付にて福島県猟友会福島支部長から、市クレー射撃場内に併設する射程距離150メートルの大口径ライフル、スラッグ射撃場建設の要望を受けたところであります。本市といたしましては、有害鳥獣、特にイノシシによる農業被害対策は、本市のみならず県全体としての広域的な対策が必要であると捉えております。このような広域的な目的を持った施設という性格から、県などによる施設整備が望ましいと考えております。本年５月25日には県に対し射撃場建設についての要請を行ったところであり、今後も引き続き県に対し射撃場建設の必要性を訴えてまいります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　わかりました。　福島市の農業、林業振興のため、一日でも早く震災や原発事故での農林業の風評被害を払拭するとともに、捕獲に従事する福島市鳥獣被害対策実施隊員の射撃技術の向上のため、また事故防止のため、鳥獣捕獲の担い手育成確保のため、早急に対策を講ずべきと考えます。ぜひとも県へもう少し強く要望をしていただければと思うところでございます。　次に、大項目６番、子育て支援についてでございます。中項目１、子育て世帯応援に係る手当についてですが、平成28年度子育て世帯応援に係る手当の申請受け付けは、平成30年９月30日までとなっておりますが、現在の申請状況を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成28年度子育て世帯応援に係る手当の申請状況につきましては、申請書発送件数２万411件に対しまして、申請件数は本年５月末時点で１万8,629件、支給決定件数は１万8,523件で、支給率は90.8％となっております。なお、支給額は３億654万円となっております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　ただいまの件についてですが、まだ申請をしていないという方が大体約1,800名ぐらいかと思うのですが、まだしていらっしゃらないということ。これはどのような理由からでしょうか。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　申請をいただいていない方から、その理由について把握はしてございませんので、ご了承いただければと思います。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。

◆13番（白川敏明）　推測でもよかったのですが、では次にまいります。　申請期間が翌々年度までということは期間が長過ぎると思うのですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　子育て世帯応援に係る手当の申請期限は、手当の基準日である10月１日から２年間と条例で定めております。これは、児童手当法の時効が２年間とされていることを参考として定めたものであります。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　続きまして、この手当は今後も継続して支給する予定なのか、伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　少子化の進行が社会生活全般に深刻な影響を及ぼすと懸念されることに鑑み、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、多子世帯への一層の配慮を行い、子供を産み育てることができる環境を整備することで人口維持増加及び定住促進を図り、子育て世帯が真に喜びを感じながら安心して子育てができる社会の実現に寄与するため、子育て世帯応援に係る手当は今後も継続してまいりたいと考えております。 ◆13番（白川敏明）　議長、13番。 ○副議長（宍戸一照）　13番。 ◆13番（白川敏明）　これは、あくまで私個人の意見でございますが、この手当は収入の上限を設けたとはいえ、１人に年額１万円を支給しているわけで、私にはばらまきとしか思えません。同僚議員もきょう質問いたしましたが、子供の貧困が問題になっている中で、本当に援助が必要と思われる世帯に手を差し伸べるべきではないでしょうか。いわゆる貧困ラインというのが年収125万円ぐらいと聞きますが、そういう世帯にこそ例えば毎月１人１万円を支給するとか、また年収180万円、これ180万円がいいのかどうかわかりませんが、それ未満の世帯は給食費を無償にするとかの施策が必要ではないかと思います。昨今いじめによる子供の自殺が報じられており、大変痛ましく思いますが、それよりも報じられることのない貧困による自殺が数倍もあるということを忘れてはならないと強く思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、白川敏明議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　　　　再　　開 ○副議長（宍戸一照）　休憩前に引き続き会議を開きます。　３番丹治誠議員。　　　　　【３番（丹治　誠）登壇】 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　私は、公明党福島市議団の一員として、幾つかの質問をいたします。　初めに、ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言についてです。福島県とＪＡ福島中央会は、ＧＡＰの第三者認証取得日本一を目指す「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を打ち出しました。ＧＡＰは、食品の安全性や環境保全に配慮して営農していることを第三者が認証する仕組みで、認証に裏づけられた農業生産体制が確立することになります。これは、原発事故以来の風評の払拭にもつながるとともに、販路拡大にもなり得る機会でもあります。また、今回の「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」では、東京オリンピック・パラリンピックにおいてＧＡＰに裏づけされた農産物を食材として提供することで、重ねて風評を払拭、販路拡大を後押しする狙いもあると聞いております。　そこで、質問です。今回の「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」で推奨する調達基準を満たすＧＡＰには３種類あります。すなわちグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰ、福島県版ＧＡＰですが、このグローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰ、県版ＧＡＰの違いについてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　まず、グローバルＧＡＰにつきましては、国際認証であり、欧州の流通小売の大手企業が主導し、生産団体と調整して策定した取引要件としてのＧＡＰであり、審査項目が200項目以上と多く、国際的な取引にも通用するものであります。　次に、ＪＧＡＰにつきましては、国内認証であり、農業者、ＪＡ、大手小売業等が参加して策定しており、審査項目が120項目以上で、国際的な水準を達成する見込みがあるものであります。　さらに、福島県版ＧＡＰにつきましては、国のガイドラインに基づき各都道府県が認証するＧＡＰであり、生産者が取り組みやすいよう審査項目をグローバルＧＡＰなどの半分程度とし、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰの取得の入り口、先駆け的な位置づけ、入り口に位置づけられているものであります。その内容につきましては、本年７月策定を目途に現在調整中であります。　これらのＧＡＰ認証には、それぞれのＧＡＰ協会などが指定する審査認証機関による第三者認証が必要となっております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　そうすると、今のご答弁によりますと、項目がグローバルＧＡＰが200項目以上で、ＪＧＡＰが120、県版がグローバルＧＡＰの大体半分ぐらい、100ぐらいになるのでしょうか。このＧＡＰをとるための入り口という位置づけということでございます。　ということは、次の質問なのですけれども、この３つのＧＡＰのうち、県版のＧＡＰは比較的認証されやすいと考えてよいのか、お伺いします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島県ＧＡＰにつきましては、生産者が取り組みやすいよう審査項目をグローバルＧＡＰなどの半分程度とし、内容につきましては現在調整中でありますが、グローバルＧＡＰやＪＧＡＰの取得への先駆け、入り口と位置づけられているものでありますので、福島県ＧＡＰは比較的認証されやすいものと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ただいまのご答弁についてなのですけれども、認証されやすい。ＧＡＰ取得のための入り口で、項目も半分程度だよということなのですけれども、その国際的に取引するのに使われるグローバルＧＡＰ、これは200項目くらいということで、さっき東京オリンピック・パラリンピックで食材として提供する、そういった狙いがあるみたいな話も聞いているのですけれども、そうなると東京オリンピック・パラリンピックでの福島でとれる食材の提供であったり、あるいは国内外の販路拡大にうまくつながっていかないことになるのではないかと思うのですけれども、そこら辺についてご答弁願います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現在県のＧＡＰにつきましては７月をめどに策定中と申し上げましたが、県の策定担当に確認いたしましたところ、東京五輪、またパラリンピックの食材調達基準を満たすべく調整中であるということでお話をいただいております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　オリンピックの調達基準を満たすようにつくるということなのですね。わかりました。　それで、今回のＧＡＰの取り組みは、福島県として2020年までに農産物出荷販売数量の半分以上をＧＡＰ認証産品で占めることを目標にしておりまして、福島県全体で認証取得360件超を目指すものです。しかしながら、県内で現在取得している農家は10軒のみであります。日本全体で見ても、本年３月末現在の取得件数は1,000件となっておりまして、都道府県で取得トップの北海道でも91件というふうになっています。ＧＡＰの認証取得が進まない理由は、認証取得に費用がかかることであったり、徹底した営農管理をしなければならなくなること、あるいは申請手続きの煩雑さなどもあると聞いております。　そこで、次の質問なのですけれども、市の農家に対する支援はどのようなものになるのか、県からの支援内容も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ＧＡＰに関します県からの支援事業につきましては、第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業がございます。本事業は、農業者と農業団体による第三者認証ＧＡＰの取り組み拡大による福島県産農林産物の信頼向上を図るため、その費用を補助するものであります。補助内容といたしましては、第三者認証ＧＡＰの取得に係るコンサルティング経費なども含め、認証取得に要した経費を原則全額補助するほか、毎年の更新費用も全額補助するなどして、認証の取得を促すものであります。　本市といたしましては、これまでにも認定農業者会や各農業者団体などへのＧＡＰ制度等の周知を図っておりますが、今後も市ホームページや農政だより、認定農業者へのダイレクトメールなどにより情報提供し、ＧＡＰ取得の促進に努めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ただいまの答弁についてですけれども、費用の補助をするということ。コンサル料も含めて全額補助しますよということです。この認証取得をするにあたって、あるいは認証取得後ですけれども、このＧＡＰは農家が生産管理の手法を定めたＧＡＰ規範の作成とか、あるいはチェックリストを作成したりとか、あるいは内部監査を実施したり、あるいはトレーサビリティーを確保するとか、クレームの対応とか、問題が発生したときのマニュアルをつくったり、あるいはそのように作成された文書を記録したり保管したり、農作業以外の煩雑な事務作業もたくさん出てくることになると思うのです。これは、コンサルの仕事になると言えばそうなのかもしれないのですけれども、そういったことへの支援について、何かあればお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お尋ねしますが、市の支援事業としてですか。　済みません。県の事業におきましては、先ほどの促進事業の中で、コンサルティング経費を含め取得に要する費用、また更新については県で補助するという内容になってございますが、聞き漏らしたかもしれませんけれども、どの点をもう一度お聞きになりたいのか、済みません。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　要するに煩雑な事務作業です。おそらく事務作業云々と、そんなにしていなかったり、農家の方はすると思うので、そこら辺について何かあればということで。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　何せまだ件数が少ないものでございますので、そういった声をつぶさに実態把握しながら、支援策について考えてまいりたいと思います。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ありがとうございました。おそらくコンサルの方がそういったことをやってくれるのかなと思うのですけれども、実際そんなことで取得にあたって壁に当たったときとかにどこに相談したらいいのかとか、そういったことも大事だと思うので、支援体制というのを市がやるのか、県がやるのかというのもあるのですけれども、そこら辺もしっかりやっていただければというふうに要望しておきます。　次の質問です。認証取得に係るイニシャルコストとランニングコストについて、市が把握している金額をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ＧＡＰの認証に伴う審査事業者は、さまざまな料金設定をしておりますことから、一般的な金額を参考までにお示しさせていただきます。ＧＡＰ認証取得に係りますイニシャルコストにつきましては、コンサルティング経費と認証審査経費などを含めました認証取得に要する経費といたしまして、グローバルＧＡＰで105万円ほど、ＪＧＡＰで40万円ほどであり、福島県ＧＡＰにつきましては取得に係る審査経費を無料とし、審査以外の経費を全額補助すると聞き及んでおります。　また、ランニングコストにつきましては、毎年の認証更新費用などとしまして、グローバルＧＡＰで50万円ほど、ＪＧＡＰで20万円ほど、福島県ＧＡＰではイニシャルコストと同様、毎年の更新に係る審査費用無料、審査以外の経費を全額補助すると聞き及んでおります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　次の質問です。認証取得できるまでの期間について、市が把握している内容をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　一般的なＧＡＰの認証取得までの期間につきましては、コンサルタントによる農場内の点検、帳簿類の確認などの指導を受ける期間を３カ月程度、その後の審査会社による必要書類や生産現場での取り組みで不適合を受けた項目の是正報告などにさらに３カ月程度、合計で半年程度の期間を要すると聞き及んでおります。また、グローバルＧＡＰにつきましては、審査項目が200項目以上と多く、十分な準備期間が必要でありますことから、取得までに１年以上かかることがあると聞き及んでおります。また、福島県ＧＡＰにつきましては、本年７月策定を目途に現在調整中でありますので、認証取得までの期間は現時点で把握できておりません。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　支援の対象になると考えられる農家についてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。

　支援の対象は、認定農業者、認定新規就農者などの農業者や農業法人、農業団体などが、県の第三者認証ＧＡＰ取得等促進事業の対象になると聞き及んでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　それでは、次の質問です。本市としての取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックの選手村などへ提供可能な農畜産物の条件として、また安全性を消費者や流通業者へ客観的に説明できる第三者認証ＧＡＰ取得の促進が求められてございます。本市といたしましては、風評の払拭、ブランド力の向上、販路拡大、さらに消費者の信頼回復を図るためにも、第三者認証ＧＡＰの取得は大変有効であると考えております。これまでにも認定農業者会や各農業者団体などへの周知を図っておりますが、今後も市ホームページや農政だより、認定農業者へのダイレクトメールなどにより情報提供し、ＧＡＰ取得の促進に努めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　市としては、広報などを努めていますということがわかりました。　それで、次の質問なのですが、認証取得後のこの販路拡大、これについて市として農家への新たな施策などはあるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（宍戸一照）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックの選手村などへの提供可能な農畜産物の取引条件があること、実際に量販店においてもＧＡＰ認証を購入条件とする動きも見受けられますことから、第三者認証ＧＡＰ取得が未取得農家と比較した場合、優位性を増すことは明らかでございます。現段階では、認証取得者がごく少数でありますので、今後認証取得者が一定の規模に増加した段階で、全国的に認知される第三者認証基準をクリアした品質の確かさを前面に押し出したＰＲを図り、風評払拭と販路拡大につなげてまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　今ご答弁いただきましたように、優位性というのは私もあると思っています。　ここで福島県で作成した、福島県農産物安全確保のためのＧＡＰ推奨マニュアルというのがありまして、そこにＧＡＰの導入効果として５点記載をされております。まず１つが、ふだんの農作業について一つ一つ点検し、農業生産に伴う危険をできるだけ少なくすることで、これらの事故の発生を未然に防ぐことができます。これが１点目。２点目が、安全な農産物を求める消費者の声に応えることができます。３番目、記録をもとに農作業の改善につなげれば、コスト低減や品質向上につながります。４番目、取り組みをＰＲすることにより、量販店などに対する産地の評価が高まります。５番目、商品安全のみならず、環境保全、労働安全なども含めて取り組むことで、多面的に農業生産の改善を図ることができます。このように書いてあります。よい面がありますけれども、一方で私思うのですが、そのＧＡＰを認証取得することによって、結局作業が繁雑になる上に、また維持管理のためのコストもかかったりとかして、かえってコスト高になったと感じる場合があるのかななんて思っています。これは県とか、あるいはコンサルの役割なのかもしれませんけれども、適切な指導を要望して、次の質問にまいりたいと思います。　次は、子供の貧困対策についてです。本年３月に、本市が策定する福島市子ども・子育て支援事業計画に、子供の貧困対策に関する施策の追加がありました。その追加版の序章にある計画の策定の背景と趣旨には、以下のとおりの記載があります。ちょっと紹介しますと、小学校５年生とその保護者を対象に実施した子供のいる世帯の実態把握調査や関係する機関、団体の調査によると、関係世帯の経済的な状況が子供の成長に大きく影響を及ぼすことが推定されました。こうした状況の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、本市の実態に応じた子供の貧困対策を総合的に推進するため云々とあります。　福島市子ども・子育て支援事業計画【追加版】には、本市の貧困率について記載がありますけれども、計画の策定にあたって貧困率を算出したのではなくて、内閣府の実施した親と子の生活意識に関する調査による算出方法を用いて、生活困難の想定層と非生活困難想定層に区分しました。その結果、本市の生活困難想定層は10.6％となっています。この結果から、かなり多くの世帯が子供の貧困に遭っていることが予想されます。この数字を単純に世帯で、１世帯１人というふうに考えても、平成28年度３月末の住民基本台帳による17歳以下の人口は４万3,414名ですので、この数字からこの生活困難想定層を計算すると約4,600名にもなります。世帯と人口の違いがあるので、一概には言えませんけれども、それでもかなり多くの子供が貧困にあるのではないかと思われます。貧困状態にある家庭では、子供も親も困っていることを外部の人に語らない。また、人間関係のつき合いも少なく、孤立しているという特徴が多く見られて、周囲では貧困に気づきにくい傾向があります。　そこで、質問ですけれども、子供の貧困はわかりづらいが、気づきの体制はどのようなものになるのか、お伺いをいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　見えづらい、わかりづらいとされる子供の貧困の気づきの体制につきましては、まず子供や子育て家庭に関係する機関団体、地域の皆さんが、子供の貧困の問題を理解し、その視点を持って子供や子育て家庭に対応することが必要と考えます。以上のことから、本市では市民の方々に子供の貧困対策の普及、啓発を図るとともに、妊娠期における妊娠届の受理時からの子育て家庭への切れ目のない支援を通し、気づきによる早期発見、重篤化の未然防止に努めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　この貧困についてしっかり理解をして、その視点で見る。非常にこれは大事なことだと私は思います。　それで、次の質問ですけれども、子ども・子育て支援事業計画の基本目標５に追加されました子供の貧困対策の充実の考え方や内容は、学校や地域、そして広く市民へ啓発していくことが大事であると考えますが、どのように啓発していくのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　子供の貧困対策の啓発につきましては、貧困の問題を含めた生活に困難を抱える子育て家庭の孤立防止の声かけや見守りなど、地域と連携していくため、地域で子供たちに支援を行っている方々へ、子供の貧困の問題点や本市の現状を認識していただく必要があると考えており、本年５月に開催された福島市青少年健全育成推進会議の総会において、昨年度の調査結果や計画の説明を行ったところでございます。今後も地域での支援を担う民生委員児童委員などを通じ、普及に努めてまいります。　また、子供の貧困の早期発見、早期対応等を目指して、庁内関係部局との連携体制の構築に向けた取り組みも進めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次です。　貧困に気付く、あるいはその疑いがあるなど、気付いたらどこへその情報をもたらせばよいのでしょうか。私は、一元化が大事であると思っています。そこに相談すれば大丈夫という、それが市民にとってわかりやすいと考えます。　そこで、次の質問ですが、子供の貧困に関するセンター的な役割はどこが担うのか、お伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　子供の貧困に関するセンター的な役割につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点として、こども政策課内に設置いたしました子育て相談センター・えがおで担ってまいります。個人情報の取り扱いに十分配慮し、関係機関との情報共有や連携を図りながら、きめ細かい支援をしてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。ワンストップでやると、ワンストップというか、一元化することは私も大事だなと思っていまして、これはつい先日新聞に載っていたのですけれども、福大のある教授が、子供の貧困について、その支援について多くの要望があるのだけれども、現在行われているさまざまな支援について情報が行き届いていない傾向があるというふうに分析しているという記事が載っていて、どんな支援があるか、皆さんわからなかったりとかしているわけです。そういったときに、あそこへ行けば何とかなるというのがあれば、非常にこれは有益ではないかなというふうに思っております。　それで、次ですけれども、貧困である、あるいは貧困ではないか、また今後貧困になるかもしれないと気付かれた子供とか保護者へどのようなアプローチをしていくのか。これは、個人の尊厳やプライバシーにかかわることですので、非常にデリケートな問題であると思います。　そこで、次の質問です。もたらされた情報をもとに、誰がどのようにその子供や保護者へアプローチするのか、お伺いをいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　子育て相談センター・えがおで受けた情報につきましては、内容を精査し、問題や課題解決のために関係機関との連絡やケース会議を行い、必要な機関につないでいるところでございます。支援を求めることができなかったり、手続き等が困難であるなどさまざまな方がおりますので、関係機関と情報を共有し、支援が途切れることのないように努めているところでございます。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。　それで、この子ども・子育て支援事業計画の追加版の中にある支援策、何個か支援策はずっと載っているのですけれども、それを見ると、既存の子供や貧困家庭の支援策、その他の各種施策がずっと並べてあります。それでもよいのでしょうけれども、それらの支援を受けるために窓口があちこちでわかりづらいですし、手続きも煩雑になったりする場合もあるのではないかと思います。貧困家庭の方たちにとって、そのような手続きを進めること自体難しい場合があるので、そこをしっかりと支援することは大切だと考えます。また、貧困家庭の子供たちは歯磨きをしないとか、朝食を食べないとか、部屋が散らかっている。そういった傾向があって、生活指導的な支援も必要ではないかというふうに思います。これらは、子供のみならず、その親などの保護者にもかかわってくるものになります。　それで、次の質問ですけれども、子供の貧困対策を策定するにあたって、新たな施策はあるのか、内容も含めてお伺いをいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成29年度は、昨年度の子供の貧困に関する調査結果及び事業計画の普及啓発を図りますほか、保護者が疾病等により養育が一時的に困難になった場合に、児童養護施設に一時的に預かる子育て短期支援事業、子供を預けたい方と預かる方の相互調整を行うファミリーサポート事業、産後にうつ傾向や育児不安を持つ産婦とその子供に、医療機関等におけるショートステイやデイケアによる支援を提供する産後ケア事業に係る利用料の負担軽減を実施いたします。また、今年度は、昨年度に子供の貧困対策に関する調査方法や計画策定を審議いただいた有識者ほか関係者の方々と有効な支援策について協議してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ぜひ有効なこの支援策、協議をしていただければと思います。先ほど言った生活が乱れるというような、結構保護者に対するメンタル的な取り組みなんかも必要ではないかと思うのです。そういった意味で、子育て短期支援云々とか産後ケア利用料減免とか、それも大事なのですが、しっかりとこの対策について練っていただければと思います。　それでは、次に行きます。私は、子供の貧困対策についての情報の一元化、これはすごく大事であると考えております。また、先ほど来申し上げていますとおり、センター的な役割も必要であると考えています。貧困の事例はそれぞれ内容が異なります。そのそれぞれの事例に応じた支援プログラムがあって、進捗をしっかりチェックして、次のアクションへつなげていくという、この支援の一連の流れを誰がまとめていくのか。また、一方個別ではなく、市全体として生活困難想定層、この貧困率の変遷をしっかり把握していくことも重要ではないかと考えています。情報を一元化し、常に本市の子供の貧困状況を押さえていくことも必要ではないかと考えています。　そこで、質問ですが、対象となる子供への支援について、どのような支援がなされて、現在の状況はどうなっているのかなどの情報は、こども未来部に集約されるべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　対象となる子供の相談窓口や乳幼児健診等で得られました情報は、現在も保健福祉情報システムで集約されており、情報を共有し、支援に活用しているところでございます。今後におきましても、対象となる子供の支援に必要な情報の集約に努めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　生活困窮者自立支援法ができて、今そういった窓口もできて、支援もして、たしか個別に応じた支援というのをやっているのだと思うのです。そこに子供がいたりする場合も私はあるのだと思うのです。そういったことも含めて、しっかり子供の貧困状況というのを把握していく。私は、それがすごく大事ではないかと思っております。　次の質問です。次は、子ども食堂です。子ども食堂は、さまざまな事情から家庭で十分食事をとれない子供たちに無償あるいは安価で食事や居場所を提供するボランティアです。先ほども申し上げましたけれども、貧困家庭は他者とのかかわりが薄くて、それは子供もその親もそのような傾向が強くあります。そう考えれば、子ども食堂は単に経済的な貧困対策である一方で、他者とのつながりや結びつきを強めることが重要であると考えております。また、子ども食堂に来る子供たちあるいはその保護者、そして運営に携わる側は、救われる人と救う人といった関係ではなく、お互いに支え合って、かかわり合って、その場をつくり上げていくものだと考えています。つまり運営する側にとってもそれが楽しみや生きがいなどで、その人にとっての居場所になるということです。こういったことは、この現代社会の人間の結びつきが希薄な中にあって、必要な関係性ではないかと考えるとともに、地域支え合いの一つの形ではないかと考えています。　また、このところ全国各地に広がってきた子ども食堂では、外国人がスタッフとして活動を手伝い、異文化交流したり、農業を通じた居場所づくりをしたりと、さまざまな特色を出しながら運営するところもできつつあります。そういたしまして、この午前中の答弁の中にも、本市には子ども食堂が５カ所あるということで、その中には大学生がかかわっているような子ども食堂もありますけれども、そこで質問です。　子ども食堂について、学習支援事業や高齢者の居場所としても意義づけすることで、周囲の目を気にすることなく集え、また世代間交流などにもなるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（宍戸一照）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　いわゆる子ども食堂につきまして、本市では民生委員児童委員や支援事業者などの方々により、その地域の状況に合わせて独自に取り組まれており、孤立が懸念される貧困家庭と地域との関係づくりに寄与していると考えているところでございます。　なお、本市の子供の居場所づくりの支援につきましては、子供の健やかな成長を促す支援のあり方やその方法など、ただいま議員からのご指摘も含めまして、有識者や関係者の方々からの意見を伺いながら、他市の事例を参考に検討してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問です。次は、介護をする家族への支援についてです。最初の質問ですが、家族を在宅で常時介護している介護者への支援は何があるのか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　在宅で寝たきりの高齢者や身体に障害のある方、または重度の認知症高齢者を常時介護している家族等に対し、日頃のご負担を少しでも軽減していただくため、介護慰労手当としまして年額６万円を支給しております。また、介護知識の確認と介護体験者から学ぶ機会を提供する場としまして、家族介護支援事業ほっとひといき介護のつどいを関係団体の協力を得ながら実施することにより、介護家族者への継続的な支援を図っております。今後におきましても、在宅で常時介護をしている介護者のストレスや負担の軽減を図るため、引き続きこれらの取り組みを進めてまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　今ご答弁いただきましたけれども、その介護慰労手当は寝たきり及び重度の認知症を常時介護の場合に支給されます。寝たきりとか重度認知症でなくても、介護するのは相当の精神的、肉体的な負担が伴います。私はもっとほかに支援があってもいいのではないかなと考えておりますし、支援の対象者も広げるべきであるとも考えております。　また一方、今答弁にありましたほっとひといき介護のつどい、これは非常によい取り組みだと思っています。同じ介護する立場にいる人が同じ悩みを共有することで、大分気分も楽になると思いますし、情報の交換もできますし、また頑張ろうという気持ちにもなると思います。しかしながら、何度も言いますが、もう少し私は支援があってもいいと思っております。　次に、仕事と介護の両立についてです。仕事と介護の両立についての支援施策はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。

　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律、いわゆる育児・介護休業法等に基づき、労働者に対しては介護休業、介護休暇、介護のための短時間勤務制度等の措置、介護休業給付などの制度があり、事業主に対しましても仕事と介護の両立を支援するための職場環境整備などの取り組みを奨励する両立支援等助成金制度がありますことから、市といたしましては企業に対し、これら制度の周知、啓発を行っているところであります。　また、介護する家族に対しホームヘルプやデイサービス等のさまざまな介護保険サービスをはじめ、地域の相談窓口である地域包括支援センターに関する情報の周知を行い、支援につなげております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　育児休業とか介護休業とか、あとは助成金制度、企業に対してですけれども、あったりもするのですけれども、なかなか介護休業も認知されてきていますが、とりづらかったりもするわけです。そのために国のほうもいろいろ手を打ってきてはいるのですけれども、もう少し何かないのかなというふうに思っています。　それともう一つ、先ほどご答弁にありましたほっとひといき介護のつどい、これはすごくいいと思うのですけれども、平日の日中に開催されているのです。土、日なんかにも開催すれば、もう少し仕事をやっているような人も参加できるのではないか。そういうふうに思いますので、ここで要望しておきます。　次の質問です。仕事と介護の両立についての相談はどこにすればよいのか、お伺いをいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（宍戸一照）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　福島労働局雇用環境・均等室において、仕事と介護の両立に関して一元的に対応する相談窓口を開設しております。また、介護サービスに関する相談につきましては、市内19カ所に設置された地域包括支援センターにおいて、介護をする家族の負担を軽減できるよう、個別ケースに応じた相談を行っております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次に、ダブルケアについてです。　ダブルケアとは、介護と育児の両方を抱えることです。平成28年４月の内閣府の調査では、ダブルケア状態にある人口は全国で約25万人です。その内訳は、男性８万人、女性17万人となっています。専門家によっては、該当者がもっと多いとの指摘もあります。ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っています。ある研究調査では、６歳未満の子供を持つ母親の約１割が介護にも携わっているとのデータもあります。また、共働き世帯でのケースも多く、その負担は主に女性に集中しています。負担の中身は精神的、肉体的な負担と、それから育児と介護それぞれにかかる費用による経済的負担があります。また、当然ながらダブルケアで介護離職するケースもあり、内閣府の調査によれば、ダブルケアの８割が30代から40代の働き盛りで、仕事をしていた女性の17.5％が離職をしています。その理由は、家族の支援がなかったが最多になっています。　このように、晩婚化に伴う出産年齢の高齢化で親の介護と子育ての時期が重なってしまい、ダブルケア状態になってしまう人は、今後さらに増加すると考えられます。それらの人が限界になってしまう前に、相談窓口などの支援体制が必要と考えますとともに、もう一人子供が欲しいと望んでも、育児と介護の両立に悩み、諦めることがあってはいけないとも考えます。　そこで、質問ですが、ダブルケアの認識について、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　近年の少子高齢化や晩婚化等を背景として、30歳代から40歳代の方が育児と親の介護も同時に引き受けるという、いわゆるダブルケアの問題は、特に働き盛りの女性に対する負担となっており、離職につながるケースが多いことが、平成28年４月に示された内閣府の調査からも明らかとなっており、今後もこの傾向はさらに続くものと考えております。　本市においても、晩婚化や高齢化の割合が年々増加しており、近い将来、ダブルケア世帯の増加が予想されているところであります。このことから、現在実施しております介護サービスや子育て支援のサービスの連携をさらに深め、適正なサービスの確保に努めるとともに、ダブルケアの支援策に取り組む先進自治体の事例なども参考にしながら、庁内関係各部局が連携して総合的に対応しなければならない課題であると認識しております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　ここで、ダブルケアの支援策を打ち出している自治体の先進事例もちょっと紹介いたします。大阪府堺市では、ダブルケアの専用相談窓口を開設いたしました。また、京都府では、仕事と介護両立支援ガイドブックを発行し、支援に結びついた体験例を載せながら、窓口や各種サービスの紹介をしています。また、さらに京都では、ケアマネジャーの研修に子育て支援に関する情報を追加することにより、保育に配慮したケアプランの作成ができるようになったとのことです。それと、横浜市では、ダブルケアカフェを開き、ダブルケアラー同士の悩みの共有などを支援しています。本市にもある認知症カフェなどにも追加していいのではないかなと思います。認知症カフェは認知症患者本人のためカフェということですが、誰でも集える場所なので、こんなことでもいいのかなと思っています。　また、同じ横浜市では、特別養護老人ホームの入所基準を見直して、育児をしている家庭ではひとり暮らしの高齢者と同等に評価し、入所の優先度を上げました。また、本年４月からは保育所の入所基準を見直して、親族の介護を抱えている家庭の子供をより入所しやすくしております。　そこで、次に質問ですが、ダブルケアについて支援策を講ずるべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　ダブルケアについての支援策につきましては、現在本市で実施している子育て相談センター・えがおや地域包括支援センターなどの育児介護サービスに係る相談窓口の連携を深め、適正なサービスの確保に努めること、また仕事と介護の両立に関する職場環境整備に対する支援のさらなる周知に啓発を図る必要があると考えているところであります。今後は、先進事例なども参考とし、部局横断的な連携を図りながら、ダブルケア世帯の適切な支援に向けて調査研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　よろしくお願いします。　では、次の質問です。認知症サポーター養成の講習会にカリキュラムを追加することについてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　認知症の人や家族を温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成につきましては、福島市認知症施策、福島市オレンジプランにも位置づけられており、市や地域包括支援センターが中心となって開催し、認知症サポーターをふやすことにより、認知症になっても安心して暮らすことができる優しいまちづくりに取り組んでおります。認知症サポーター養成講座は、ほかの関係事業との複合講座についても開催は可能であると考えておりますが、ダブルケアサポーターの養成講習会の実施につきましては、複合講座の開催も含めまして、より効果的な実施に向け先進事例等の情報収集に努め、調査研究してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　それでは、続きましてヘルプマークについてです。　ヘルプマークは、義足や人工関節の使用、あるいは内部障害がある方、それから難病の方、そういった方で外見だけではわからない疾患や障害がある方、また妊娠初期の方など、周囲に配慮が必要なことを知らせるマークのことで、東京都が始めました。現在ヘルプマークは東京都のみならず、全国の県や市町村へ広まりつつあります。ここで言う必要な配慮とは、バス、電車の中や商業施設や駅などの公共の場所、あるいは災害時などになります。電車やバスは言うまでもなく席を譲るなどの配慮になりますが、駅や商業施設では交通機関の事故など、突発的な出来事に対して臨機応変に対応することが困難な方や、あるいは立ち上がる、歩く、階段の昇降などの動作が困難な方への配慮になります。災害では、視覚や聴覚に障害がある、あるいは発達障害などの場合は災害による状況把握が難しかったり、あるいは肢体不自由で自力で迅速な対応が困難な方もいますが、そういった方々への配慮になります。　このヘルプマークは、最近ではＪＩＳ規格に登録される見込みになっております。また、経済産業省では、ヘルプマークのＪＩＳ登録にあわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて駐車場などの案内用マークなど、外国人にもわかりやすいよう見直す動きもあります。また、ヘルプマークは企業においても普及啓発活動が始まっており、今後本市のみならず、全国的に普及されると思われます。そう考えれば、今からその導入に向けて検討してはいかがかと考えています。　ここで、質問ですが、ヘルプマークの啓発についてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう東京都が作成したマークであり、広域的、統一的に取り組むことによりまして、効果が見込まれるものであります。特にオリンピック・パラリンピック開催時には、障害のある方をはじめ、本市に多くの来訪者が予想されますことから、本市でもヘルプマークを啓発することは必要と認識しており、福島市障がい者地域生活支援協議会等から意見を聞くとともに、県に働きかけを行ってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　ぜひよろしくお願いいたします。　このヘルプマークはさまざまな活用が可能で、東京都でつくっていますこのヘルプマークの作成活用ガイドライン、これをホームページで公表しています。東京都での活用例の一つとしてヘルプカードがあります。ヘルプカードについては、その導入について、平成28年12月定例会議で須貝議員が質問をしており、その際のご答弁では、日本自閉症協会で作成している助けてカード、それから本市消防本部で作成しています救急安心お守りカードについての答弁がございました。ヘルプカードは、もう少し汎用性が高い機能があります。　そこで、質問ですが、救急安心お守りカードにヘルプマークをデザインするなど、ヘルプカードの導入についてのご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（宍戸一照）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本市の救急安心お守りカードは、いざというときに救急隊員に渡すカードとして全市民を対象としており、一方ヘルプカードは障害のある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障害への理解や支援を求めるカードであることから、救急安心お守りカードにヘルプマークを入れることは難しいものと認識しております。　ヘルプカードの導入にあたりましては、ヘルプマークの導入とあわせ、今後調査研究してまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　今ご答弁いただいたとおり、マークとカードは別物であって、マークを外に見えるようにつければ、周囲に配慮してもらえる。カードというのは何かあったときのためのもの、まさしくそのとおりで、東京都が使っているそのヘルプカードの内容を見ると、結構内容は充実しているのです。そういった意味で、そこら辺の研究もしていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、全国高等学校総合体育大会への取り組みについてです。本年７月28日から８月20日までの期間、はばたけ世界へ南東北総体2017として全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが福島、宮城、山形各県で開催されます。本市での開催は、昭和53年以来、実に39年ぶりとなり、７月27日から８月10日までの15日間開催されます。本市で開催される競技は、７月27日からバスケットボール、８月２日からウエイトリフティング、８月４日からハンドボールがそれぞれ開催となります。期間中は、日本全国から多数の来訪者があると思われますが、そこで質問です。　選手や関係者、応援に来る方全て含めて期間中の来訪者の見込みについてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　本市におきましては、バスケットボール、ハンドボール、ウエイトリフティングの３競技が開催され、選手、監督、役員のほか応援に来られる観客の方を含めて約10万人の来訪者を見込んでおります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　約10万人、すごい数の方がいらっしゃるということで、次の質問なのですが、このことを広く市民に高校総体開催の周知をした上で、市民全体のおもてなしの心が大切であると考えますが、市全体の機運を高めることについてのご見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（宍戸一照）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　福島市では、本大会の成功に向け、平成28年４月15日に関係機関、団体により構成される平成29年度全国高等学校総合体育大会福島市実行委員会を設立し、現在開催に向けた準備を進めているところでございます。私も本市での大会の開催にあたりましては、市民の皆様がおもてなしの心を持って多くの来訪者の皆様を迎えることが大切であり、大会の周知を図り、機運を高めることは重要であると考えております。　そのため、去る５月13日には福島駅西口駅前において、市開催競技について市民への周知と大会開催の機運を高めるため、福島県立福島工業高校の生徒の皆さんが作成したカウントダウンボードの除幕式を開催し、福島駅コンコースに設置いたしました。また、除幕式では、福島県高校生活動県北地区推進委員会の高校生から、福島市で開催される３競技の紹介を行ったほか、駅前においてＰＲ活動を実施したところでございます。　開催まで１カ月半となり、より多くの市民の皆様に関心を持っていただくため、市政だよりやホームページなどを活用するとともに、ポスターやチラシでの広報により、本大会の周知強化をこれまで以上に図ってまいります。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　先ほど答弁いただいたとおり、10万人もの来訪者があります。この機を捉えて、風評払拭と風化の防止に取り組むことについてのご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　全国高等学校総合体育大会の開催は、全国各地から本市を訪れる数多くの方々に本市の希望ある復興を着実に進める姿を感じていただくとともに、豊かな自然や歴史、文化、多彩な食材などの魅力を感じていただく絶好の機会であると捉えております。このため関係機関や団体などと連携しながら、おもてなしの心で訪れた方々をお迎えし、本市の魅力を広く全国に発信してまいりたいと考えております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　次の質問です。　本市の復興状況を知らせたり、観光情報の提供や本市特産のモモをプレゼントするなどして、農産物のＰＲもできるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（宍戸一照）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　全国高等学校総合体育大会の開催は、本市の現状や観光地、農産物などの情報を全国に発信できる機会であると捉え、これまで大会実行委員会において実施内容などの検討を進めてきたところであります。その内容といたしまして、同大会開催期間中におきましては、福島駅及び南福島駅のほか、競技会場に案内ブースを設置し、来福される皆様へのご案内とさまざまな情報の提供など、観光団体やＪＡ等関係機関と連携を図りながら、本市の魅力をＰＲしてまいることとしております。 ◆３番（丹治誠）　議長、３番。 ○副議長（宍戸一照）　３番。 ◆３番（丹治誠）　モモをプレゼントというのは、なかなか高校生なので、難しいのかもしれないのですけれども、これをいい機会に捉えて、風評払拭に取り組んでもらえればと思っています。　大相撲でも優勝力士に福島県の米、天のつぶを上げたりして、それをテレビで目立つところでやったり、マスコミですか、やったりしていますので、とにかくこの機を捉えて福島が目立つようにしていただいて、風評の払拭に取り組んでいただければと思います。ということを要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長（宍戸一照）　以上で、丹治誠議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。

　明９日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　　　　散　　会...

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福島市議会 2017-06-08 平成２９年 ６月定例会議－06月08日-02号

福島市議会 2017-06-08
平成２９年　６月定例会議－06月08日-02号