福島市議会 2017-03-27
平成２９年 ３月定例会議－03月27日-09号
平成２９年 ３月
定例会議－03月27日-09号平成２９年 ３月
定例会議
平成29年３月27日（月曜日）
─────────────────────────────────────────────
出 席 議 員（35名）
１番 沢井和宏 ２番 佐々木 優
３番 丹治 誠 ４番 川又康彦
５番 誉田憲孝 ６番
二階堂武文
７番
梅津一匡 ８番 小熊省三
９番
後藤善次 10番 鈴木正実
11番 斎藤正臣 12番
根本雅昭
13番 白川敏明 14番 萩原太郎
15番 大平洋人 16番 小松良行
17番 羽田房男 18番 村山国子
19番 小野京子 20番 阿部 亨
21番
石原洋三郎 22番
梅津政則
23番 高木克尚 24番 半沢正典
25番 黒沢 仁 26番 尾形 武
27番 土田 聡 28番 須貝昌弘
29番
佐久間行夫 30番 粟野啓二
議案第25号平成28年度福島市
一般会計補正予算中当委員会所管分につきましては、
賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
議案第17号福島市
手数料条例の一部を改正する
条例制定の件、議案第22号訴えの提起の件、議案第23
号市道路線の認定の件、議案第26号平成28年度福島市
水道事業会計補正予算、議案第27号平成28年度福島市
下水道事業会計補正予算、議案第37
号損害賠償の額の決定並びに和解の件、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚）
予算特別委員長、35番。
◎35番（
渡辺敏彦） 議長、35番。
○議長（高木克尚） 35番。
【35番（
渡辺敏彦）登壇】
◎35番（
渡辺敏彦） 去る15日の本会議におきまして、当
予算特別委員会に付託になりました各議案に対する委員会の審査の経過並びに結果につきましてご報告申し上げます。
当委員会は、15日、16日、17日、21日、22日及び23日の６日間にわたり、全体会並びに各分科会を開会、市当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、慎重に審査いたしました。以下、ご報告申し上げます。
議案第１号平成29年度福島市
一般会計予算につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程で、
学校耐震事業及び
福島体育館再
整備事業等の
大型事業の実施にあたっては、事業の効率化になお一層取り組まれたいとの要望がありましたことを申し添えます。
議案第８号平成29年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算につきましては、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の過程で、
福島都心中央土地区画整理事業については、
事業開始より長期間が経過していることから、本
事業終結に向けた関係者との協議進展に鋭意取り組まれたいとの要望がありましたことを申し添えます。
議案第５号平成29年度福島市
国民健康保険事業費特別会計予算、議案第９号平成29年度福島市
介護保険事業費特別会計予算、議案第11号平成29年度福島市
後期高齢者医療事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第２号平成29年度福島市
水道事業会計予算、議案第３号平成29年度福島市
下水道事業会計予算、議案第４号平成29年度福島市
農業集落排水事業会計予算、議案第６号平成29年度福島市飯坂町財産区
特別会計予算、議案第７号平成29年度福島市
公設地方卸売市場事業費特別会計予算、議案第10号平成29年度
福島市庁舎整備基金運用特別会計予算、議案第12号平成29年度福島市青木財産区
特別会計予算、議案第13号平成29年度福島市
工業団地整備事業費特別会計予算、以上につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告申し上げます。
○議長（高木克尚） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、質疑を終結いたします。
討論に移ります。
２番
佐々木優議員、12番
根本雅昭議員より討論の通告があります。
順序に従いまして発言を許します。２番
佐々木優議員。
◆２番（
佐々木優） 議長、２番。
○議長（高木克尚） ２番。
【２番（
佐々木優）登壇】
◆２番（
佐々木優） 皆さん、おはようございます。
日本共産党福島市議団の
佐々木優です。会派を代表しまして、討論をいたします。
まず、議案第１号平成29年度福島市
一般会計予算に反対の立場で討論をします。
ことしで、
東日本大震災、
原発事故から６年が経過をしました。３月13日の
公立中学校卒業式での
教育委員会、市長の挨拶では、
東京電力福島第一
原発事故の文言は入っていませんでした。３月23日の
公立小学校卒業式では、
教育委員会は文言に入れられましたが、市長からはありませんでした。
原発事故の混乱のさなかに入学した子供たちが今回小学校を卒業する節目にあたり、
原発事故についての言及がないことに違和感しかありません。国と同じく、もう幕引きをしたい、そういうことなのでしょうか。来年度からの
自主避難者の
住宅補助の打ち切りに対しても何の補助もしない、市民に冷たい市政のあらわれだと思います。
福島市は、平成28年度から
敬老祝金の削減を行いました。77歳の喜寿は１万円から5,000円、88歳の米寿は２万円から１万円となりました。そして、平成29年度は、77歳がゼロになり、88歳が5,000円となります。全体の金額は、２年間で4,906万円の削減です。
敬老祝金支給の目的は、条例に基づき、高齢者の長寿を祝福するとともに敬老の意を表するため、
高齢者福祉事業の一環として支給をしているとの答弁がありました。
敬老祝金には２つの効果があると思います。高齢者の皆さんに、
敬老祝金をもらったら何に使いますかと聞いてみたところ、お茶菓子を買って、友達とお茶飲みをしたいとか、友達と日帰りの温泉に行きたい、孫にお駄賃を上げる、食費に回すなど、少なからず
地域経済に貢献をしています。そして、外に出ていくきっかけにもなり、
健康寿命の延伸にもつながっています。ささやかな楽しみではありませんか。このささやかな楽しみを奪わなければいけないほど、福島市の財政は
敬老祝金で圧迫されているわけではありません。
要
介護高齢者等住宅改修助成事業については、
国庫補助金がなくなったから事業を見合わせるということです。平成28年度は、
国庫補助金が41万2,000円でした。市独自に負担をした費用は76万円程度です。今年度の事業費は約117万円で、そのうち
国庫補助金は35％です。来年度からこの
国庫補助金がなくなるので、事業を廃止するということですが、平成26年度の
利用件数は29件、事業費が438万8,000円、平成27年度は21件で事業費270万7,000円で、必要とされている事業であることは明らかです。要支援１、２と要介護１、２が
総合事業に移され、
サービスが削減されるおそれがある中、高齢者が自宅で暮らしていくために住宅の改修がふえるという予測をすることは十分可能ではないでしょうか。
高齢者がふえていくということは、福島市自体がいつも言っていることです。今後も高齢者はふえます。ならば、これこそ市民にとって必要な政策です。市民の
健康寿命を延ばすことが、福島市にとってプラスになるはずです。自宅の改修ができずに転んでけがをする、玄関の段差がきつくて外に出たくない、こういった理由で介護が必要になる状況が生まれるかもしれません。
国庫補助金がなくなったからといって切り捨ててしまうことは、後々、さらに大きな費用を必要とすることになると思います。市独自で事業を継続すべきです。
子供の
貧困対策においては、平成28年度に
対策会議を開き、計画が策定されました。平成29年度は、
ネットワーク会議を開くための43万円という前年度の１割弱の予算と新たな事業として50万円程度です。せっかくアンケートでわかった声、保護者の７割が望む、就学にかかる費用を軽減してほしいとの声に応えるつもりは全く見えてきません。
就学援助制度の要件を撤廃すれば、ぎりぎりのところで利用ができない、本当に困っている家庭の負担軽減になります。貧困問題は待ったなしです。今真剣に取り組まなければ、福島市にとって将来大きな損失につながります。
待機児童対策についても、福島市は平成29年２月の時点で874人の
待機児童に対して、
認可保育所が全く足りていません。
待機児童は平成26年度から4.6倍にふえており、ゼロ歳児は369人で全体の42％を占める状況です。育休が明けても仕事に復帰できない、これでは女性も活躍できません。ゼロ歳児保育ができるよう、改修をして
公立保育所での受け入れをふやす、根本的に少ない
認可保育所をふやすなどの対策を早急にするべきですが、来年度予算にはあらわれていません。
今や、自治体の首長選挙では、学校給食の無償化を公約に掲げて戦うことが当然になりつつあります。子供の貧困問題を考えれば当たり前のことです。保育料では、伊達市は上限１万9,000円、二本松市は第２子以降無料化、桑折町は、幼稚園、小中学校の新入生の制服を
全額補助の政策を打ち出しました。子育てに力を入れるということは、自治体の未来を左右することに気がついたからこその政策ではないでしょうか。周りの自治体が未来のための政策を実行していく中、福島市は、こどもと高齢者を大切にするまちというスローガンを掲げながら、実際は削減、抑制をしている状況です。
財政が厳しいといいながら、その一方で、中核市にはいとも簡単に
保健所整備等８億3,210万円、
国庫負担なしの人件費１億円弱と多額の予算をつけることには疑問を感じないのでしょうか。そもそも、中核市にならなければ何か不都合があるわけではありません。総括質疑の中でも答弁があったように、今後さらなる経費が出てくることもわかっています。予測をしていない経費が出てくる可能性もあり、そのたびにどんどん税金を投入していくことになります。市の特色や実情を踏まえた
まちづくりの方針、独自基準については十分なメリットを見出せなかったと中核市移行に関する
調査特別委員会の
委員長報告でも述べられていますように、中核市になることは福島県の事務が福島市に移譲されるだけのことです。市民にとっては
サービスがふえるわけでもありませんし、自動的に人口がふえるわけでも、景気がよくなるわけでもありません。つまり、
県北保健所があるのに、９億円以上ものお金をかけてすぐ近くに新たな保健所を整備して、二重行政をつくるだけのことです。
しかも、中核市の指定に係る申し出についての議決をとる前から、中核市に向けての事業を進めて既成事実をつくり、中核市に移行せざるを得ない状況にしているのが現状です。既に多額の費用がかかっているから、進めるしかないと思っている議員の皆さんもいらっしゃるのではないでしょうか。これは、東京都の豊洲の問題と同じだと思います。始まってしまうと、おかしいなと思っていてもとまれない、そしてどんな結果になろうと、最終的に誰も責任はとれない、何度も同じ失敗を繰り返して税金をつぎ込んでしまう、もうそういう流れはやめにしませんか。中核市になることをやめる勇気を持つべきです。９億円を超える税金を使って中核市に移行するより、
敬老祝金や
子育て支援に税金を投入することこそが、市民が主役の市政につながり、市民が誇れる県都福島市になるのではないでしょうか。
個人番号制度についても、平成29年３月までの
カード発行枚数が２万3,425枚と市民の8.2％にとどまっているのは、
個人番号制度を市民は必要としていないからではないでしょうか。
個人番号制度を導入しているアメリカや韓国では、銀行口座などの大量の
個人情報が流出して被害が発生しています。ドイツでは、個人の尊厳や人格権を侵害する制度だと認識されています。イギリスでは
共通番号制度が開始をされましたが、保守層を含む反対世論が高まり、政権交代によって廃止となっています。
１月から福島市で始まった
コンビニ交付サービスは、約２カ月間で317件の
利用件数でした。平成29年度の
コンビニ交付サービスの利用目標は１万9,000件とのことです。
個人番号制度の利活用ばかりが前のめりで、
個人情報保護対策が後回しになっているということがさらに不安を増長させていると思います。費用ばかりかかって市民のニーズが少ない、
情報漏えい等大きなリスクを持つ
個人番号制度は廃止するべきと考えます。
東口行政サービスコーナー廃止についても、地元の市民の皆さんからも存続要望が出されています。平成25年度以降、年間１万6,000件を超える利用がある窓口を廃止することは、今後、県立医大のキャンパスや大原病院の移転、マンションの建設など、街なかの状況が変わってくるところでの先の見通しとして不十分だと思いますし、
市民サービスの切り捨てです。地域の要望に対して、何の説明もされていません。これのどこが市民が主役の市政なのでしょうか。
よって、議案第１号平成29年度福島市
一般会計予算に反対をします。
議案第21号中核市の指定に係る申出の件についても、さきに述べた理由で反対をいたします。
議案第５号平成29年度福島市
国民健康保険事業費特別会計予算について、低所得の市民への差し押さえ等、徴税強化が行われている実態があります。滞納処分があって、生活を著しく窮迫させるおそれがあるような徴収はやめるべきです。よって、反対をいたします。
議案第８号平成29年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算中、
福島都心中央土地区画整理事業費の補償、補てん及び賠償金2,121万6,000円については、平成15年から累計で３億6,800万円を支払っている状況です。もはや福島市が買い上げるべきではないでしょうか。よって、反対をいたします。
議案第９号平成29年度福島市
介護保険事業費特別会計予算については、介護保険
サービスのさらなる削減をやめ、実効ある介護保険料の減免制度をつくるべきだと考えますので、反対をいたします。
議案第11号平成29年度福島市
後期高齢者医療事業費特別会計予算について、後期高齢者医療保険料への軽減措置を縮小して保険料負担をふやすということは、高齢者の生活を圧迫することにつながりますので、反対をいたします。
議案第16号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件についても、中核市にかかわる予算ですし、特殊業務３万5,000円の支給額をわずか数カ所の自治体の事例のみで決定したという内容は不十分だと考えますので、反対をいたします。
議案第25号平成28年度福島市一般会計補正予算について、
個人番号制度に係る内容が含まれていますので、反対をいたします。
議案第38
号工事請負契約の件についても、制限つき一般競争入札で十数社が入札の条件を持っているにもかかわらず、１社しか応札せずに、しかも落札率が99.4％と高落札率を示しており、競争性が発揮されていません。加えて、中核市に係る工事ですので、賛成できません。
請願第２号
テロ等準備罪（共謀罪）法案の創設に反対する
意見書提出及び陳情第２号「
テロ等準備罪」の新設に反対する
意見書提出を求める陳情の採択に賛成の立場で討論をします。
請願・陳情の趣旨にもありますとおり、
テロ等準備罪は、過去３度、国会で廃案となった共謀罪の名前を変えて新設しようとしている法案だということは、日弁連の声明や国会の議論の中でも明白です。政府はテロ対策のために必要だと言いますが、既にテロ対策のための法律が整備されていますし、条約批准のためにも共謀罪は不要だという議論がされています。しかも、当初の政府原案にはテロの文言はなく、説明との食い違いが指摘をされ、最終案になって、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の文言が挿入されました。政府の対応はずさん過ぎます。
国会での審議の中で、法案の内容がわかってきました。例えば反原発を訴えるために国会前での抗議行動を計画し、それに必要な資材を購入しただけで処罰されるなど、テロとは無関係な行為まで処罰されるおそれがあります。一般人は対象外といいますが、テロリストと一般人は見分けがつかないので、結局、市民全体が監視対象になるおそれがあります。ごく普通の市民団体が抗議行動をしようと決めた段階で、組織的犯罪集団とみなされかねません。
テロ等準備罪が実際運用された場合、社会はどうなるでしょうか。
テロ等準備罪で処罰しようとなると、犯罪を相談したこと、共謀したことの証言集めが始まるので、スパイ、盗聴が横行し、密告が奨励される社会になるのではないでしょうか。処罰を恐れ、市民活動への参加が怖くなって、通報、密告する、疑心暗鬼な社会になりかねません。市民が主人公のまちとは全く相入れない状況になりかねないのが
テロ等準備罪なのだということです。そして、日本国憲法の基本原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重に反して、日本の民主主義に大きな危険をもたらします。
地方からも声を上げなければ、市民の暮らしを守れません。会津若松市議会や喜多方市議会では、同様の意見書が賛成多数で可決をしました。皆さん、自分には関係ない、そう思っていないでしょうか。ご自分に関係がなくても、もしかしてお子さんやお孫さんなど身近な人が巻き込まれないという保証は全くありません。あのとき、ちゃんと考えて行動していれば、そう後悔しないためにも、
テロ等準備罪にはっきり反対の声を上げるべきです。
よって、この請願第２号、陳情第２号の採択に賛成をすべきです。
以上で討論を終わります。
○議長（高木克尚） 以上で、
佐々木優議員の討論を終わります。
12番
根本雅昭議員。
◆12番（
根本雅昭） 議長、12番。
○議長（高木克尚） 12番。
【12番（
根本雅昭）登壇】
◆12番（
根本雅昭） おはようございます。創政クラブ結の
根本雅昭でございます。会派を代表いたしまして、議案第25号平成28年度福島市一般会計補正予算に反対の立場で討論いたします。
この予算には森合運動公園整備事業が含まれており、現段階でのこの事業に反対いたします。
まず、森合運動公園整備事業の事業目的は２つございます。１つ目は、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画に基づき、公園用地として公社から買い戻しを行う。２つ目は、森合運動公園のテニスコートや市民プールでの各種スポーツ大会時に利用者が集まり、その都度駐車場不足となっているため、駐車場としての用地取得をする、この２点でございます。買い戻しを予定している土地面積は合計2,432平方メートル、事業費は２億1,305万8,000円という事業内容でございます。
問題点は、大きく３点ございます。まず１点目、大きく膨れ上がった土地の維持をするための利息等の必要経費、そして現時点での損失が不明な点でございます。この土地は昭和48年12月に2,940万円で取得し、公社が銀行へ返済すべき当時の利息はおよそ７から９％と聞き及んでおります。そして、現在に至るまで利息等の必要経費が膨れ上がり、１億8,000万円以上である旨の説明がございました。利子の平均はもう既に逆算でしか求められず、4.6％であったと推計されるとのことです。およそ44年間、公社並びに本市が何の手だても打ってこなかったと言わざるを得ません。これまでに、第三セクター等改革推進債を活用するなど、何らかの手だてを講じることも考えられたはずです。
また、委員会での答弁では、現在の土地の評価額は不明であり、示すこともできないとの答弁がございました。なぜ１億8,000万円以上まで利息が膨らんでしまったのか、現在の評価額は幾らで、一体幾ら損失が出たのか、税金でその損失を補う以上、しっかりと私たち市民に説明すべきであります。
次に、２点目、そもそもの事業目的が不透明でございます。先ほども話しましたとおり、事業目的の２つ目は駐車場不足となっているためです。しかしながら、既にこの土地は公社から無償で借り受け、駐車場として利用されております。管理が市に移るだけで、駐車場不足を補うことはできないと考えられます。その上、事業目的の１つ目では公園用地として買い戻すとしていましたが、委員会での採決間際の説明では、昭和48年当時、隣接する都市計画道路の代替地としての取得であったと説明がございました。しかしながら、私たち委員は、代替地としての取得であった旨の説明はそれまでなかったと認識しており、説明が変わったと感じ、採決間際に非常に混乱いたしました。伝えたことが伝わったことではありません。議事録を見ることができない以上、説明があったのかもしれませんが、なかったと認識しております。代替地、公園用地、駐車場、どのような目的でこの土地を44年間、公社で維持してきたのか、事業目的が全く不透明であります。これまでの経緯をしっかりと説明すべきです。
次に、３点目、同じような事業がほかにも多くあり、今後の計画が全く不透明である点でございます。今回の森合運動公園整備事業以外にも公社が取得した土地が20件余りあり、取得時期は昭和40年代終盤から平成11年までの取得と説明がございました。驚くべきことに、そのリストはお示しできないと委員会での答弁であったと記憶しております。
また、福島地方土地開発公社福島市事務所経営健全化計画についても、公開はしているだろうということでございましたが、お示しできないとの答弁であったと記憶しております。経営健全化計画の中でのこの森合運動公園整備事業の位置づけ、そしてそのほか20件余りのリストや今後の計画を再度しっかりと市民に知らせるべきであります。
以上、大きな大きな３点の問題点がございます。
都市政策部では、ここ数年、財務部にこの件に関して予算要求をし続け、事業目的達成のために努力され、今回やっと予算化されたと聞き及んでおります。長期間進展のなかった事業を進めようとしている市長をはじめ現在の職員の皆様には大きな敬意を表する部分もございますが、委員会では都市政策部での答弁ができなくなり、ほかの部を参考人として呼んでの質疑となりました。担当部の中でさえ不透明な点が多い、今回の森合運動公園整備事業でございます。賛成するわけにはいきません。
最後に、議案第25号平成28年度福島市一般会計補正予算に反対の立場で討論いたしましたが、理由は森合運動公園整備事業でございます。否決によって、ほかに影響を及ぼすことは十分承知しております。当局の皆様へは、ほかの重要案件とまとめての議案提出ではなく、個別案件として提出し、しっかり審議することが望まれます。市民の声を議案に反映できるよう、日頃からの議会への説明はもちろん、議案説明の場の充実等、議会を尊重した新たな仕組みづくりの検討を含め、私たち市民主役の行政運営をお願い申し上げ、討論を終わります。
○議長（高木克尚） 以上で、
根本雅昭議員の討論を終わります。
以上で、討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第１号平成29年度福島市
一般会計予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第１号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第５号平成29年度福島市
国民健康保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第５号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第８号平成29年度福島市
土地区画整理事業費特別会計予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第８号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち要望を付し、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第９号平成29年度福島市
介護保険事業費特別会計予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第９号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第11号平成29年度福島市
後期高齢者医療事業費特別会計予算につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第11号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第16号福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する
条例制定の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第16号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第21号中核市の指定に係る申出の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第21号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第25号平成28年度福島市一般会計補正予算につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第25号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第38
号工事請負契約の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第38号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第２号ないし第４号、議案第６号、第７号、第10号、議案第12号ないし第15号、議案第17号ないし第20号、議案第22号、第23号、議案第26号ないし第37号、議案第39号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第２号ないし第４号、議案第６号、第７号、第10号、議案第12号ないし第15号、議案第17号ないし第20号、議案第22号、第23号、議案第26号ないし第37号、議案第39号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。「
テロ等準備罪（共謀罪）法案の創設に反対する
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、採決にあたりましては、可とするほうを諮る原則によりまして、本請願を採択することについてお諮りいたします。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本請願は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
パラマウント運動研究所（
福島テルサ）滞納金問題の速やかな処理を求めることについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【起立者なし】
○議長（高木克尚） 起立者なし。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「「
テロ等準備罪」の新設に反対する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「
福島市立図書館の雇止めに関することについて」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告は不採択でありますが、本陳情を採択することについてお諮りいたします。
本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立少数。よって、本陳情は不採択となりました。
続いて、お諮りいたします。「福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める
意見書提出方について」の請願につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち本請願を採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、本請願は採択されました。
ただいま市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第40号、第41号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎市長（小林香） 議長、市長。
○議長（高木克尚） 市長。
【市長（小林 香）登壇】
◎市長（小林香） 追加提案について申し上げます。
議案第40号財産区
管理委員選任の件につきましては、飯坂町財産区管理委員のうち菊地正委員が６月24日に任期満了となりますので、後任委員として伊藤育夫氏を適任と認め、選任を行うものでございます。
議案第41号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、矢萩孝夫委員及び鴫原チイ子委員が６月30日に任期満了となりますので、後任委員候補者として中村國興氏及び鈴木純子氏を適任と認め、法務大臣に推薦を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（高木克尚） 議案第40号、第41号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第40号、第41号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第40号財産区
管理委員選任の件、議案第41号
人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第40号、第41号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
日程に従い、
除染推進等対策調査特別委員会における調査の経過並びに結果の報告を求めます。
除染推進等対策調査特別委員長、33番。
◎33番（真田広志） 議長、33番。
○議長（高木克尚） 33番。
【33番（真田広志）登壇】
◎33番（真田広志）
除染推進等対策調査特別委員会で調査してまいりました除染事業に関する事項並びに除染により除去された土壌の運搬に関する事項について、調査の経過及び結果をご報告申し上げます。
当特別委員会では、平成28年６月
定例会議における中間報告以降、国が面的な住宅等の除染について平成28年度末をもって完了する方針を打ち出したこと、また本市においても、福島市ふるさと除染実施計画が平成29年３月をもって計画期間の終期を迎えることから、本市の除染事業の大きな節目に差しかかっており、改めて市当局から詳細な説明を聴取するとともに、環境省福島環境再生事務所除染企画官、土肥義博氏、同じく調査設計課長、鈴木清彦氏、福島県生活環境部除染対策課環境回復推進監、島田淳氏を参考人として招致し、国及び県の考えを聴取するなど、計14回の委員会を開催し、５点の重点事項について調査をいたしました。以下、その結果についてご報告申し上げます。
１点目は、道路側溝に長期間堆積している土砂等についてであります。
道路側溝に長期間堆積している土砂等については、排水不良による二次災害の発生、悪臭や害虫による衛生状況の悪化など、市民生活に直結する大きな影響が懸念されることから、平成28年６月
定例会議において、特別措置法の対象外となる側溝の土砂の１回目の除去については、省庁の横断的な連携協力を行い、空間線量率や放射能濃度にかかわらず土砂等の除去が可能となるよう新たな制度を整備することについて、国に対し意見書を提出したところであります。
その結果、平成28年９月30日付復興庁より、除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理の対応方針が示され、福島再生加速化交付金を利用した支援制度が講じられたことは当特別委員会の大きな成果と捉えております。さらに、平成28年12月19日には、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業として具体的な要綱も示され、市当局からは、その新制度により実施する道路の距離延長は約660キロメートルであり、これまでの道路除染事業を含め約3,000キロメートルの道路の側溝に堆積している土砂の除去が可能となるとの説明がありました。このように、道路除染事業を含め新制度が整備されたことにより、次年度以降も道路側溝に長期間堆積している土砂等の除去を着実に進め、将来は、震災前と同様、市民による清掃活動が再開できるまでの環境回復がなされることが期待されるところであります。
２点目は、現場保管されている除去土壌についてであります。
平成28年６月30日現在、市内に設置された仮置き場は19カ所、保管土壌は19万8,950立方メートルでありますが、一方で、現場保管については６万3,848カ所、保管量は49万8,390立方メートルに上っております。このように大量の除去土壌の現場保管が長期化しているのは、仮置き場の本格搬入開始から３年程度の平成27年１月を目途に供用を開始するよう、政府として最大限の努力を行うとしていた中間貯蔵施設の各種施設がいまだに未整備であり、引き続き必要な仮置き場を整備することに対し、大きな不安と影響を与え続けているためであります。
さらに、こうした現場保管の長期化は、市民の土地の売買や住宅建設等において土地利用を大きく制限し、市民生活に対しさまざまな支障を来していることから、新たに重点項目として調査事項に加え、参考人招致においてその対応を詳しく聴取したところであります。その際、土肥参考人からは、現場保管の長期化は、中間貯蔵施設の整備がおくれていることにその原因の一端があるとした上で、現場保管が市民生活に支障を来す場合は、その保管土壌の移設等について、市を通じて個別相談を実施していくなど柔軟に対応していくとの説明がありました。
また、市当局からは、除去土壌の現場保管場所の位置を土地所有者が正確に確認できるよう、申請による除去土壌保管場所確認図の交付を行っていること、さらに宅地建物取引業協会や建築確認の審査機関、電気工事組合といった関係事業者に対し、敷地内の除去土壌の保管場所に細心の注意を払うよう広報するなど、現場保管の長期化が深刻さを増す中で、新たな課題が生じないよう対応しているとの説明がありました。
３点目は、中間貯蔵施設についてであります。
鈴木参考人からは、福島県全体における平成28年度の中間貯蔵施設への予定輸送数量は約15万立方メートルで、平成29年１月４日現在、11万4,054立方メートルの輸送が完了し、平成29年度の輸送計画については50万立方メートル程度の搬入を予定しており、平成32年度までに500万から1,250万立方メートル程度を搬入できる見通しを持って中間貯蔵施設の用地取得を進め、段階的に各市町村からの輸送量をふやしていくとの説明がありました。
一方、市当局からは、平成28年度の本市の中間貯蔵施設への輸送について、２月までに大波地区仮置き場から5,005立方メートル、東部地区第一仮置き場と松川地区仮置き場からそれぞれ1,000立方メートルの搬出が完了し、平成29年度の本市の輸送計画については、通常輸送が約１万5,000立方メートル、学校輸送が約１万7,500立方メートルを予定しており、平成28年度と比べ、約４倍を見込んでいるとの説明がありました。このような中間貯蔵施設への搬出については、今後も、搬出の順序や搬出方法について、住宅の除染を進めた地域ごとの順番を公平の原則とし、粛々と作業を継続していくことが求められるところであります。
４点目は、さまざまな事情により未実施となっている住宅等の除染についてであります。
市当局からは、本市の住宅除染は平成28年６月末現在９万2,366件が完了し、面的な住宅等の除染を終了したとの説明がありました。一方、さまざまな事情により未実施となっている住宅等が4,000件余りに上っており、これら未実施の理由については、除染作業に不安をお持ちであること、除染そのものの必要性に疑問を持っておられること、さらには所有者と連絡がとれないなどさまざまな事情があること。またこれまで除染事業に理解をいただくための通知や広報を行い、状況に応じて町内会と連携し、対象となる住宅を直接訪問するなど、複数の方法で接触を試みてきたところであるが、最終的にご同意をいただけない案件が存在することについては大変苦慮しているとの説明がありました。そのような状況において、国からは平成28年度末での面的な住宅等の除染の終了方針が打ち出され、市当局としては、速やかに放射線対策ニュースによる広報を実施し、昨年10月には支所などを会場に個別相談会を開催するなどした結果、新たに60件の住宅について除染実施の同意をいただいたとの説明を受けたところであります。
このような未実施の住宅については、福島県としても重要な課題として捉え、福島県環境生活部の島田参考人からは、震災から５年以上が経過し、これまで本市をはじめ県内各市町村において鋭意未実施の解消に取り組んでこられたところであるが、依然として除染の実施が困難である案件については、未同意の方のご意思も酌みつつ、やむを得ないとの意見があったところであります。また、環境省の土肥参考人からは、面的な住宅等の除染は平成28年度末をもって終了を予定しているが、平成29年度においても、市町村を通じてそれらの対応について個別相談に応じていきたいとの説明がありました。
以上、これら４点の重点事項について、当特別委員会といたしましては、当特別委員会の調査とそれに基づき提出した国に対する意見書により一定の解決と方向性が明らかにされたものの、幾つかの課題が残ることから、今後も引き続き注視すべきものと考えているところであります。
最後に、重点事項の５点目として、大きな課題が残る住宅等におけるフォローアップ除染についてであります。
当特別委員会では、平成28年６月
定例会議において、フォローアップ除染に関して、国の示す年間追加被曝線量１ミリシーベルト以上を基準に対象エリアを選別することについては到底受け入れられないとし、除染事業の実質的な数値である空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを上回る地点を対象とするよう意見書を提出したところであります。また、市当局においても国に対し、同様の内容で福島県市長会を通じ要望活動を実施し、直接環境省との協議を粘り強く進めてまいりました。
それに対し、環境省の土肥参考人からは、フォローアップ除染の実施に必要な平成29年度の財源については、その確保に努めているとした上で、フォローアップ除染の実施手順に変更はないとの説明がありました。さらに、その基準となる年間追加被曝線量１ミリシーベルトについては、当初から除染の長期的な目標として掲げていたこと、また１回目の除染である面的な住宅等の除染においては早急な対応が求められたことから、除染の管理基準として空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを用いたとの説明があり、最終的に国の基準の見直しには至らなかったものであります。
この国の考えを受け、市当局に対し、改めてフォローアップ除染について説明を求めたところ、市当局からは、国の基準で実施することを引き続き受け入れなかった場合、最終的には本市において一件もフォローアップ除染が実施できないまま終了する可能性がある。また、フォローアップ除染の実施に必要な詳細事後モニタリングやエリア選別のためのデータ収集に相当の期間を要することから、平成28年度中に実施の可否について市として決断する必要があるとの説明がありました。
これらのことから、当特別委員会といたしましては、国の基準を用いたフォローアップ除染について、その実施に向けた必要な準備や協議を早急に進めるべきであるとの意見が多数を占めたものの、あわせて、これまで除染直後においても毎時0.23マイクロシーベルトを上回り、現行のガイドラインではこれ以上の
線量低減化を図ることが困難な箇所として国に報告している約5,500カ所についても、現状を把握するため、速やかに詳細事後モニタリングを実施するとともに、その結果においても毎時0.23マイクロシーベルトを上回る箇所については、国において従来の除染の手法にとらわれない高度な技術を確立するなど新たな制度を構築することにより、線量の低減に取り組んでいくべきとの結論に達しました。さらに、これらの事業を実施した場合に対象外となる地区を含め、
線量低減化をはじめとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に向けた永続的な支援策を講じるよう、強く国に求めるべきとの結論に至ったところであります。
以上、これら除染を取り巻く状況と
除染推進等対策調査特別委員会で実施した調査の結果を踏まえ、地方自治法に基づく意見書を提出し、国に対し強く要望することを提案することと決しました。
次に、市当局に対しまして、以下の４点について提言をいたします。
１点目は、中間貯蔵施設への搬出についてであります。
本市の仮置き場から中間貯蔵施設への搬出については、今後も輸送量の増加が見込まれるが、搬出の順序や搬出方法については、面的な住宅の除染を進めた地域ごとの順番を公平の原則とし、それを逸脱する場合は、その要因について丁寧な説明を行うべきであります。
２点目は、現場保管されている除去土壌とさまざまな事情により未実施となっている住宅等の除染についてであります。
土肥参考人からは、これらの課題について、平成29年度においても市町村を通じて個別相談に応じていきたいとの説明があったことから、それぞれの個別事情を十分に把握した上で、市民に寄り添った行政機関として国との協議を円滑に進めるべきであります。
３点目は、フォローアップ除染の実施についてであります。
国が示すフォローアップ除染の基準の見直しについては、これまで繰り返し協議を進めたものの、その変更には至らず、国からは平成28年度末までに面的な住宅等の除染を終了するとの方針が示され、フォローアップ除染の実施について市の意思決定の期限が迫っている状況であります。このことから、フォローアップ除染の実施に必要な詳細事後モニタリングなどの事前準備を進め、予算措置が見込める平成29年度中に実施できるよう、早急に国と協議すべきであります。
また、国の基準によりエリアが選別されることについては、市民の放射線に対する不安を軽減するため、丁寧な広報や説明に努めるべきであります。
さらに、除染直後のモニタリングにおいて毎時0.23マイクロシーベルトを上回る約5,500カ所については、詳細事後モニタリングを早急に実施し、その結果においても毎時0.23マイクロシーベルトを上回る箇所については、国に対し対応を強く求めるべきであります。
４点目は、本市の環境回復についてであります。
東京電力福島第一
原子力発電所事故から本市の豊かな自然及び日常を新たに創造するためには長期的な対応が必要であることから、フォローアップ除染実施の対象外となる地区を含め、
線量低減化をはじめとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復について、国に対し永続的な支援策を講じるよう強く求めるべきであります。
最後に、
除染推進等対策調査特別委員会の調査に対し、ご協力いただきました皆様に対し厚く御礼を申し上げます。
東京電力福島第一
原子力発電所事故によって、このように類を見ない本市の除染事業は、市民お一人お一人のご協力とご支援に支えられ、終息に向け歩み続けております。そして、本市は、未来に向けて一片の不安も残さず、正しい方向性を持って全ての事業の終期が迎えられるよう、最後まで放射能に対する課題の解消に努めていかなければなりません。
除染推進等対策調査特別委員会は、除染事業をその一歩として位置づけ、今後も
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に不可欠な調査項目について調査を継続してまいることを申し添え、
特別委員長報告といたします。
○議長（高木克尚） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご質疑がなければ、討論に移ります。
ご意見のある方はお述べください。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご意見がなければ、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの除染推進等対策調査特別委員長の報告を承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、除染推進等対策調査特別委員長の報告は承認されました。
ただいま
除染推進等対策調査特別委員会から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第42号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。除染推進等対策調査特別委員長、33番。
◎33番（真田広志） 議長、33番。
○議長（高木克尚） 33番。
【33番（真田広志）登壇】
◎33番（真田広志） 今回提出いたしました
意見書提出の件につきまして、
除染推進等対策調査特別委員会委員長として
提案理由を申し上げます。
議案第42号
線量低減化を初めとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に向けた永続的な支援策を講じるよう求める
意見書提出の件は、国に対し、未来に向けて一片の不安も残さず、正しい方向性を持って除染事業の終期を迎えられるよう、永続的な支援策を講じる措置を求めるため、意見書を提出するものであります。
なお、本件につきましては、
除染推進等対策調査特別委員会において行われた詳細調査の結果により提案されたものであります。各議員におかれましては、ご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（高木克尚） この際、お諮りいたします。
議案第42号につきましては、委員会提出でありますので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、質疑、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第42号
線量低減化を初めとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に向けた永続的な支援策を講じるよう求める
意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第42号につきましては、原案のとおり可決されました。
ただいま議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第43号ないし第46号を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第43号ないし第46号につきましては、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第43号
東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（高木克尚） 起立多数。よって、議案第43号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いて、お諮りいたします。議案第44号
地域公共交通の維持・発展に向けた施策に対する財政支援を求める意見書、議案第45号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）環境の
整備促進を求める意見書、議案第46号福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（高木克尚） ご異議ございませんので、議案第44号ないし第46号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で、本
定例会議の日程は全部終了いたしました。
本
定例会議はこれをもって閉会いたします。
午前11時54分 閉 会
可決した意見書
─────────────────────────────────────────────
線量低減化を初めとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に向けた永続的な支援策を講じるよう求める意見書
本市は、
東日本大震災及び
東京電力福島第一
原子力発電所事故以降、市民との協働により全力で除染事業に取り組み、面的な住宅の除染については平成29年２月現在、92,366件を完了し、生活圏森林、農地などにおいても着実に除染を進めてきたところである。
また、課題であった道路側溝に長期間堆積する土砂等の除去については、空間線量率にかかわらず土砂等の撤去が可能となる新たな制度が整備され、一定の解決と方向性が明らかとなった。
一方、国は面的な住宅等の除染について平成28年度末をもって完了する方針を打ち出しているものの、所有者が不明であることなど様々な事情により除染が未実施となっている住宅等が存在すること、さらに国の中間貯蔵施設整備の遅れから除去土壌の現場保管が長期間に及び、土地の売買や住宅等の建設といった経済活動に支障が出ていることなど新たな課題も生じている。
また、今後進められる住宅等におけるフォローアップ除染の実施により、その対象エリアとならない地区においては、未だに空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを上回る箇所が多数とり残されてしまうことが懸念される。
未来に向けて一片の不安も残さぬよう、これらの課題をひとつひとつ解消していくことで、正しい方向性を持って除染事業の終期を迎えることは、国が示す復興・創生期間において本格的な復興のステージに移行するとしている今後の方針にも大いにつながるものと考えられる。
よって、国においては、長期的な視点のもと、
線量低減化を初めとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に向けた永続的な支援策を講じるよう、次の事項について強く要望する。
１ 面的な住宅等の除染終了後もこれまでの除染の目安である空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを上回る箇所については、より高度な技術を確立するなど線量の低減が図れるよう新たな制度を構築すること
２ 中間貯蔵施設の用地取得や施設整備を引き続き迅速に進め、除去土壌の早期搬出に努めること
３ 未来を見据えた長期的な視点に立ち、
線量低減化を初めとする
東京電力福島第一
原子力発電所事故以前の環境回復に向けた永続的な支援策を講じていくこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
福島市議会議長 高 木 克 尚
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
あ て
財務大臣
環境大臣
復興大臣
─────────────────────────────────────────────
東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉を求める意見書
東日本大震災、
東京電力福島第一
原子力発電所事故から３月11日で丸６年が経過した。福島県民はいまだに除染や風評被害の払しょく、農業や観光業の復活など手探りで必死に放射能災害に立ち向かっている。
東京電力福島第一原子力発電所では最先端のロボット技術を駆使して溶融燃料の取り出しに向けた技術開発が進められている。一方、
東京電力福島第二原子力発電所については今もって、存廃の方向性すら決まっていない。
これまで福島市議会、福島市は福島県、福島県議会とともに県民の総意として、国に対して幾度となく
東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉の実現を強く求めてきたが、国は国策として原子力政策を推進しながらも、現在も電気事業者が判断すべきとの見解を示すのみである。また東京電力も福島第一原子力発電所廃炉の後方支援としての役割があり廃炉の判断はできないとし、いまだに全基廃炉実現の見通しは立っていない状況である。
よって国においては、
東日本大震災、
東京電力福島第一
原子力発電所事故から６年が経過し、今後も更なる放射能災害からの復興や風評の払しょく、より一層の住民の安全・安心の確保などに県民が一丸となって取り組むため、
東京電力福島第二原子力発電所の全基廃炉を国の責任において早急に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
福島市議会議長 高 木 克 尚
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
経済産業大臣
復興大臣
内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)
─────────────────────────────────────────────
地域公共交通の維持・発展に向けた施策に対する財政支援を求める意見書
公共交通は国民生活および経済活動にとって不可欠な基盤であり、近年では交通政策基本法、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等が制定されるなど、
地域公共交通を維持するための制度が少しずつ整備されている。
しかし、その一方で、多くの地方ではいまだに
地域公共交通の廃止や縮小に十分な歯止めがかかっておらず、厳しい財政状況の中で、一地方自治体や企業の取組みだけでは限界に達しているのが実態である。
この
地域公共交通の未整備は、特に人口減少・少子高齢化が急速に進んでいるわが国において、限界集落や買い物難民の増加といった地域コミュニティーの崩壊をさらに加速させているとともに、高齢者の運転免許自主返納の促進を妨げ重大事故の増加にもつながっている。加えて、地球温暖化等環境問題への対応も迫られていることから、公共交通の果たすべき役割はますます重要になってきている。
今後、
地域公共交通がその機能を十二分に発揮することは、交通弱者はもとより子育て世代や高齢者が安心できる生活環境の構築等をはじめ、真に活力ある地域社会につながるものであり、国が進める人口減少・少子高齢化対策をはじめとする地域創生の実現にも大きく寄与するものである。
よって、国においては、
地域公共交通ネットワークの再構築のため、
地域公共交通の維持・発展に向けた施策に対する更なる財政支援を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
福島市議会議長 高 木 克 尚
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
財務大臣
国土交通大臣
─────────────────────────────────────────────
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）環境の
整備促進を求める意見書
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ─Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題となっている。
2014年度に観光庁が行った「平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、
無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ─Ｆｉ環境の普及や利用手続きの簡便性の面での課題が指摘されている。
このような中で国は、防災の観点から、2020年までに約３万箇所のＷｉ─Ｆｉ環境の整備を目指しており、また空港や駅・鉄道、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、民間での設置を働きかけている。
Ｗｉ─Ｆｉ環境の
整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献するものと考えられる。
よって国においては、次の項目について実現されるよう強く要望する。
１ 鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対するＷｉ─Ｆｉ整備支援事業を一層拡充すること
２ 国立公園等の観光拠点や観光案内所におけるＷｉ─Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の機能向上や利便性向上を図ること
３ 防災の観点から、避難所となる学校や学習センター等の防災拠点や、自然公園等 の多くの来訪者が想定される公的施設へのＷｉ─Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政的支援措置を導入すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
福島市議会議長 高 木 克 尚
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
国土交通大臣
─────────────────────────────────────────────
福島県
最低賃金の引き上げと
早期発効を求める意見書
最低賃金制度は、非正規労働者を含む全ての労働者の賃金の最低額を法律により保障するものであり、毎年、中央
最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に各都道府県
最低賃金審議会の審議を経て、地域別
最低賃金を決定する制度とされている。
この
最低賃金の引き上げについては、2013年に政府が決定した「経済財政運営と改革の基本方針」並びに「日本再興戦略」において、引き上げの意向が示されるとともに、2016年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」においても「毎年年率３％程度を目途とした引き上げにより全国加重平均1,000円を目指す」との目標が掲げられている。
最低賃金の引き上げは、全労働者の４割にも達しようとしている非正規労働者の所得の向上に直結し、内需の拡大に寄与することから、日本経済がデフレからの脱却をはかり、持続可能な経済の好循環に結びつけるためには、
最低賃金の引き上げが必要不可欠である。また、2019年10月に予定されている消費税率の引き上げが非正規労働者に与える影響を考えた場合、
最低賃金が持つセーフティネット機能を維持するためにも
最低賃金の引き上げが必要である。あわせて、福島県の復興を促進させる上でも、
最低賃金の引き上げによる一定水準の賃金の確保は、県内の労働力の確保や若年層を中心とした労働人口の県外流出に歯止めをかける上で非常に重要なことである。
現在の福島県
最低賃金は、時間額で726円となっているが、政府が目指すとしている全国加重平均1,000円には程遠い金額であり、その水準は2007年からの９年間全国水準で31位と低位にあるなど、県内労働者の賃金水準や経済実勢などと比較しても極めて低いことから、一般的な賃金の実態に見合った十分な水準の引き上げが極めて重要な課題となっている。
よって、政府においては、次の事項を実現されるよう強く要望する。
１ 福島県
最低賃金については、政府が掲げる「毎年年率３％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で1,000円を目指す」との方針に沿った引き上げを図ること
２ 福島県の復興促進、労働人口の流出に歯止めをかけることを踏まえ、上積みを行う改正を図ること
３ 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、
最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること
４ 一般労働者の賃金引き上げ時期を踏まえ、福島県
最低賃金の改定諮問時期を可能な限り早め、
早期発効に努めること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月27日
福島市議会議長 高 木 克 尚
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あ て
福島労働局長
請 願 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬──────────┬───────────┬─────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ １ │29. ３. １│福島県
最低賃金の引き│福島市仲間町４─８ │粟野 啓二│経済民生 │採 択│
│ │ │上げと
早期発効を求め│ラコパふくしま５階 │羽田 房男│常任委員会│ │
│ │ │る
意見書提出方につい│日本労働組合総連合会 │半沢 正典│ │ │
│ │ │て │福島県連合会 │鈴木 正実│ │ │
│ │ │ │福島地区連合会 │後藤 善次│ │ │
│ │ │ │議長 伊藤 秀治 │村山 国子│ │ │
│ │ │ │ │
佐久間行夫│ │ │
├──┼─────┼──────────┼───────────┼─────┼─────┼───┤
│ ２ │ 29. ３.２│
テロ等準備罪（共謀 │福島市舟場町３番26号 │沢井 和宏│総務 │不採択│
│ │ │罪）法案の創設に反対│新日本婦人の会福島支部│佐々木 優│常任委員会│ │
│ │ │する
意見書提出方につ│支部長 薄 夏江 │ │ │ │
│ │ │いて │ │ │ │ │
└──┴─────┴──────────┴───────────┴─────┴─────┴───┘
陳 情 審 議 結 果 等
┌──┬─────┬─────────────┬─────────────┬─────┬───┐
│受理│受理年月日│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │付託委員会│結果等│
│番号│ │ │ │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ １ │28. 12. 5│
パラマウント運動研究所（福│福島市八島町11─30 │経済民生 │不採択│
│ │ │島テルサ）滞納金問題の速や│尾形 和男 │常任委員会│ │
│ │ │かな処理を求めることについ│ │ │ │
│ │ │て │ │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ２ │29. ３. １│「
テロ等準備罪」の新設に反│福島市舟場町３─26 青年会│総務 │不採択│
│ │ │対する
意見書提出方について│館内 │常任委員会│ │
│ │ │ │日本国民救援会福島支部 │ │ │
│ │ │ │支部長 黒田 忠重 │ │ │
├──┼─────┼─────────────┼─────────────┼─────┼───┤
│ ３ │29. ３. １│
福島市立図書館の雇止めに関│福島市御山字下川原32─２ │文教福祉 │不採択│
│ │ │することについて │佐藤 留美 │常任委員会│ │
└──┴─────┴─────────────┴─────────────┴─────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...