福島市議会 > 2017-03-15 >
平成29年 3月定例会議-03月15日-08号

ツイート シェア
  1. 福島市議会 2017-03-15
    平成29年 3月定例会議-03月15日-08号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-31
    平成29年 3月定例会議-03月15日-08号平成29年 3月定例会議                 平成29年3月15日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監     紺野喜代志      市長公室長     高梨敏則   総務部長      八島洋一       財務部長      渡辺 勉   商工観光部長    若月 勉       農政部長      松谷治夫   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      渡辺千賀良             菊池 稔   健康福祉部長    羽田昭夫       こども未来部長   永倉 正   建設部長      佐藤 務       都市政策部長    橋本 隆   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部次長     横田博昭   秘書課長      清野一浩       総務企画課長    杉内 剛   財政課長      清野 浩       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      三浦辰夫       教育長       本間 稔   教育部長      渡辺雄二       代表監査委員    髙村一彦   消防長       中村政一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      佐藤博美   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問   2 議案第1号ないし第13号審査のため予算特別委員会の設置及び委員の選任   3 議案第1号ないし第23号、第25号ないし第39号を各所管常任委員会、予算特別委員会へ付託   4 議長報告       報告第2号 請願文書表       報告第3号 陳情文書表   5 請願・陳情を委員会に付託 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○副議長(宍戸一照) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。18番村山国子議員。      【18番(村山国子)登壇】 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 皆さん、おはようございます。日本共産党福島市議団の村山国子です。会派の一員として質問してまいります。  質問に入る前に、質問通告の訂正を3点ほどお願いいたします。大項目2、中項目1、細目12、今年度を平成29年度に訂正をお願いします。  次に、大項目3、中項目1、細目5の法定減免を法定減額にお願いします。  次の3の中項目1の細目6になります。平成25年度を平成27年度に訂正をお願いいたします。この3点です。  それでは、早速、質問に入りたいと思います。要支援1、2の訪問介護と通所介護を介護保険から追い出し、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行するという介護保険の大改悪が行われました。福島市は、第6期介護保険計画では平成29年度に総合事業に移行する計画でしたが、前倒しをして平成27年度に移行しました。通所介護を補完するものとして多様なサービスを導入し、住民主体の高齢者の居場所づくりを進めるとしています。現在、市内各地でその多くが集会所を利用して、福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操が行われています。ストレッチや体操により転倒防止になる、筋力がついた、話ができて楽しい等々好評のようで、国の思惑どおりといったところでしょうか。何はともあれ、住みなれた地域で支え合い、元気に過ごせることはよいことだと思います。  いきいきももりん体操は、椅子に座ってDVDを見ながら体操するようになっていますから、DVDの内蔵型テレビとか、外づけのDVDプレーヤーとか、あと人数分の椅子等の環境整備が必要になりますし、これまで以上に高齢者の皆さんが頻繁に集会所を利用することになり、トイレの洋式化や段差解消などの課題が出てきます。しかし、市は課題については住民任せの状態です。半ば住民同士の助け合いを地域に押しつけながら、ハード面整備に対する配慮が欠けていると言わざるを得ません。  そこで質問です。総合事業では今後の取り組みとして、住民主体による福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操を普及推進拡大するとしています。高齢者が集まることにより集会所のトイレの洋式化やバリアフリー化が求められていることになりますが、古い集会所はその環境が整っておらず、地域では苦慮していますが、その現状を把握しているか、伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  町内会等が所有、管理している集会所は市内に約400カ所で、そのうち約70カ所の集会所が昭和50年以前の建物であり、個別の詳細までは把握しておりませんが、トイレの洋式化やバリアフリー化が課題になっている集会所も多数あるものと思っております。  なお、これら集会所の小規模修繕にも対応できるよう、平成28年度から集会所建設費等補助制度の見直しを行い、補助対象事業費を100万円から30万円に引き下げたところであり、現在まで20件の修繕等を支援するに至っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 時々パネルを掲示しますので、皆さん、見てください。イメージのパネルです。想像してください。  集会所の改修には、福島市、今部長からあったように集会所建設費等補助金があります。昨年から改善されて、改修の事業費が30万円以上であれば対象となりました。ただ、集会所改修の割合は、1,500万円までは35%です。ですから、残り65%の手持ち金が必要になります。  高齢化に加え、年金の切り下げなどにより高齢者の貧困化や死亡、転居などによる世帯数の減少等により、世帯の少ない町会では集会所の維持が年々困難になりつつあります。また、会員の負担も大きくなるために集会所維持のために町会費を上げるということもできずにいるのが現状であります。そんな中、介護予防・日常生活支援総合事業へと移行し、住民主体の多様なサービスを町会に押しつけようとしておりますが、環境が整っておらず、財力のない町会の町会長さんが困り果てているのが現状であります。そういった中で、多くは集会所を利用してのいきいきももりん体操です。  新しい総合事業の福島市版介護予防体操を推進するにあたり、高齢者がいきいきももりん体操を安全に安心して参加するために必要な集会所施設等改修に対して何らかの手だてが求められています。その対策について伺います。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  いきいきももりん体操は、地方住民の皆様が主体となって運営する通いの場において取り組むことを基本しておりますので、通いの場づくりそのものに対する市からの助成等はございません。  現在取り組んでいる団体におきましても、歩いて行ける身近な場所に集会所など公共的な施設がない場合には個人宅で行うなど、それぞれに工夫をしながら会場を探し、活動をしているところでございます。  なお、通いの場づくりの環境整備につきましては、今後先進自治体の取り組みなども十分に調査研究してまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 通いの場として個人宅の利用もあり得るという話ですけれども、長く続けるには、やはりそういう個人の場を使うなんていうのはとても無理なことだと思います。ですから、どうしても集会所というふうになっていかないと、これは継続性がとれないと思います。  この集会所に関しても、集会所の改修はちょっと今の答弁ではなかったのですけれども、要望しますけれども、集会所改修が進捗して15年を過ぎると、増改築改修でまた申請できるようになります。ただ、650万円の補助金を使っても、わずか10万円の補助金を使っても、その後10年間は申請できないことになります。ですから、このように10年の間にトイレを改修する、屋根を改修する、バリアフリー化にする、それぞれの事業に上限650万円の補助まで該当させるような、そういうような柔軟的な施策にしていかないと、なかなか集会所維持管理、そして長寿命化という問題が解決できないと思いますので、これはちょっと答弁に対して質問できないので、要望して終わります。  次に移ります。すみません。その前に、介護保険は健康福祉部、そして集会所に関しては市民安全部というふうな縦割りの状況では、これは全然解決しないと思いますので、例えば今の案なのですけれども、せめて15年間の時限の緩和策といったような期限を設けて、未来永劫でなくても、本当に15年という緩和策を設ければ相当違うと思いますので、ぜひそういうのを検討していただきたいと思います。  次に、子育て支援策について伺います。まず最初に、子供の貧困対策について伺います。昨年実施した子供の貧困に関するアンケート調査では、貧困層、非貧困層とも保護者の悩みの1位が子供の教育費であり、子供に必要な支援は就園や就学のための経済的補助、市の取り組みとして現在必要としていること、重要だと思う支援は断トツ1位で、7割の保護者が子供の就学にかかる費用が軽減されることとなっています。子供の教育費が家計に重く、その軽減が保護者の大きな願いだということが誰の目にも明らかではないでしょうか。  子供の貧困対策に関するアンケート調査結果で、保護者は福島市に教育の財政支援を求めています。市民の願いに応えるためにどのような目標を持って、いつまで実施するのかを伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  昨年9月に実施されました、小学校5年生とその保護者の皆様へのアンケート調査につきましては、対象が小学校就学の保護者の皆さんのため、市の取り組みへの要望として、子供の就学に係る費用が軽減されることが多かったものと思われます。  本市におきましては、既に教育費に対する支援として、準教科書や副読本については市が全額負担しているのをはじめ、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対し、学用品費や給食費などの援助を行う就学援助制度や、奨学金給与事業、特別支援教育就学奨励事業、私立学校に対する運営費の助成や設備費補助金の交付などを行い、教育費の保護者負担軽減に努めております。これらの制度や事業につきましては、今後も保護者負担軽減のため継続して進めてまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) そのほとんどがどこでもやっているのだと思います。  次にまいります。生活困難層と想定される233人の世帯構成は、父親の仕事の状況という設問では、父親がいないと答えているのは31.3%、母親がいないが0.4%、無回答も合わせると、夫婦がそろっている世帯は4割ぐらいはいるのではと想定できます。子供の貧困対策では、収入250万円未満の3人世帯、4人世帯は貧困世帯と想定しています。年収250万円の給与所得は157万円となります。子供の貧困対策では、当然のことながら、母子、父子世帯であれ、夫婦、子供世帯であれ、収入が同等であれば同じく貧困層と想定しています。  しかし、一番の子供の貧困対策である就学援助制度において、所得で線引きがされているのが実態であります。父子、母子世帯で子供1人であれば、所得230万円まで、子供2人であれば所得268万円まで児童扶養手当の一部支給の対象となりますから、就学援助の要件に合致し、対象となります。  一方、夫婦、子供、4人世帯は、所得144万円未満でなければ非課税世帯とはならず、対象外となってしまいます。子供の貧困対策において、貧困層に属している世帯でありながら、就学援助制度においては、母子、父子世帯か、夫婦世帯かという世帯構成によって、該当する世帯と該当しない世帯があるという矛盾についての見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  就学援助の認定につきましては、保護者からの申請により、世帯構成やその世帯の所得、持ち家であるか、借家であるかなど、その家庭の実態を適正に審査し、真に援助を必要とされる方に対し認定を行っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次の質問に移ります。  県内13市を見ると、いわき市がこの3月に子供の貧困対策の計画を策定する予定のようですが、他市は策定する計画もない中、福島市はいち早く子供の貧困対策に関する検討会を立ち上げ、計画も策定しました。思い返せば、子供の医療費の無料化も、妊婦健診の無料化も、福島市が近隣市町村を牽引してきたという経緯があります。私が議員になった10年前ぐらいから、前市長が世論と議会の声に押されてさまざまな子育て支援策を進め、子育てしやすいまちとして全国版の雑誌にも紹介され、市民、特に女性の間で話題となりました。しかし、近隣自治体を見てみますと、来年度から桑折町では幼稚園、小学校、中学校の新入生の制服代を全額補助、伊達市では保育料の上限を1万9,000円に、二本松市では第2子以降の保育料が無料となります。また、川俣町は今年度から既に学校給食費半額補助を行うなど、県内の3分の1弱の自治体が既に学校給食費の補助を始めています。このようにここ数年ですっかり他市町村に追いつかれ、追い越され、置いていかれた感が否めません。  これから福島市は、医大の新学部の新設によって学生が500人以上ふえます。また、福大の農学系学部も新設されます。卒業後、結婚、そして子育てするまちに福島市が選ばれるには、名実ともに子育てしやすいまちを具現化していくことではないでしょうか。子供の貧困対策を牽引するという意味でも県と福島市の役割は大きいものがあります。その役割を果たすためにも、就学援助制度の要件の市民税非課税等の要件を撤廃すべきでありますが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。
     就学援助制度につきましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒に対しての援助でありますので、より明確で適正な基準を設定し、市民税が非課税である世帯、市民税が減免されている世帯、ひとり親家庭などで児童扶養手当の支給を受けている世帯などの認定要件のうち、一つでも該当する世帯は、前年度の世帯の所得額が生活保護基準額の1.5倍以下であれば就学援助を受けることができるとしております。  失業、倒産など、やむを得ない事由による申請の場合には、その他、教育委員会が特に補助する必要があると認める者の規定により協議させていただいておりますので、ご理解をお願いいたします。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 理解はできませんけれども、ただいまの答弁について質問いたします。  より明確にというふうにありましたけれども、福島市政初となる友好都市協定を締結した荒川区の就学援助制度の要綱を見てみますと、基準は福島市よりも2割低い生活保護基準額の1.2倍の世帯が対象です。福島市は1.5倍です。しかし、受給率は福島市の4倍の40%を超えています。山形大学の戸室准教授の調査によると、2012年の子供の貧困率は福島県が11.6%、東京都が10.3%と、東京都のほうが低くなっています。その中での4割台ですから、それだけ荒川区はしっかりと貧困対策を行っているということではないでしょうか。足立区や板橋区においても子供の貧困対策に取り組んでおりますが、やはり就学援助の受給率は40%を優に超しております。  そもそも非正規雇用の拡大が子供の貧困の増大につながっています。アンケート結果でも、貧困層の父親の正社員、正規職員の割合は3人に1人、母親は6人に1人となっています。ですから、就学援助の対象はひとり親世帯や非課税世帯などの構成に限定、判断するのではなくて、世帯の生活保護基準で判断するのが理にかなっているのです。福島市も就学援助制度は純粋に生活保護基準で判断すべきですが、改めて見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市の場合には、先ほど申しましたように市民税非課税である世帯とか、そういった項目がございますが、そういったものが一つでも該当すれば、生活保護基準の1.5倍以下であれば就学援助を受けることとしております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 私は単純に生活保護基準をその1.5倍であれば該当させるべきだと。それが理にかなっていると言っております。その要件を設けること自体が理にかなっていない、そういうことではないでしょうか。  次に移ります。兄弟がいて、下の妹や弟たちに算数セットや絵の具セットの使い回しをしようと思っても、年度ごとにデザインや色が少しずつ変わり、結局は新しいものを買いそろえるようになってしまって、その上、それらが高額であり、多子世帯ほど負担が重くなっています。道具を大切に使うとともに、子育て世帯の負担軽減のためにも絵の具、色鉛筆、算数セット、リコーダー等教材や柔道着等を学校備品とすべきだが、見解を伺います。      【何事か呼ぶ者あり】 ◆18番(村山国子) 失礼しました。細目4に移ります。国基準では就学援助制度の入学準備金が約2倍に増額されました。福島市は入学準備金を新基準で支給すべきですが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  このほど示されました平成29年度の国の要保護児童生徒援助補助金の予算案では、新入学児童生徒学用品等、いわゆる入学準備金ですが、これを新入学時にかかる経費の実勢価格等を踏まえたものとして、小学生は2万470円から4万600円へ、中学生は2万3,550円から4万7,400円へと大幅な増額改定案となっております。この改定に伴う財政措置につきましては、今後、関係部署と協議、検討してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 明確にお答えいただきたいのですけれども、その新基準で支給すべきだというふうに思っていますけれども、どういう方針でしょうか。検討して、やるということなのでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  これにつきましては財政の措置が必要でありますので、関係部署と協議してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 財務部長、どうでしょうか。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  財務部としましても関係部署と協議してまいりたいと思います。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 国で示されたのが、必要だというので示されているわけですから、6月、9月で補正を組めば十分対応可能だと思いますので、ぜひやる方向で協議していただきたいと思います。  次、細目5に移ります。就学援助制度には入学準備金がありますが、現在、入学してからの支給のため入学に間に合わずに、制服が買えないなど大変苦労している世帯が多くなっています。入学準備金の前年度内支給を行うべきですが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  就学援助制度のうち、新たに小中学校に入学の児童生徒のための新入学児童生徒学用品等、いわゆる入学準備金につきましては、毎年、1学期の学用品費の支給にあわせて6月下旬から7月上旬に支給しております。  しかし、入学時には、ランドセルやかばん、制服などが必要となり、保護者の経済的負担が大きいことから、入学前の支給につきましては、今後導入した場合の課題等を含め、関係部署と協議、検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) そうすると、今度の入学には間に合わないけれども、来年ぐらいからは実施しそうだということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  この件につきましても当然財政的措置が伴いますので、関係部署と協議してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 財政的なものというのは、支給する額というのは一緒なのです。それをただ前年度に持ってくるか、次年度というか、次の年でやるか、それだけの差ですので、財政面は全然関係ないと思うのです。ですから、教育委員会の考え一つかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  前年度に2回の支給ということになりますので、財政的措置を伴いますので、関係部署と協議してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) お金を前年度に持ってくるだけでいいです。何の問題もないと思うのですけれども、ぜひ平成29年の3月から支給する方向でやっていただきたいと思います。  次、細目6に行きます。兄弟がいて、お兄さんとかお姉さんがいて、妹たちに算数セット、絵の具セットの使い回しをしようと思っても、年度ごとに色が変わったり、デザインが変わったりで、結局は買いそろえるようになります。道具を大切に扱うとともに、子育て世帯の負担軽減のためにも絵の具、色鉛筆、算数セット、リコーダー等教材や柔道着等を学校備品として使うべきですが、見解を伺います。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校の教育活動に必要な教材、教具等につきましては、保護者の負担の軽減を図るという立場から、使用する教材は必要最低限とすること、その目的に照らし合わせて精選し、より効果的に使用することなどに十分に配慮するよう学校に指導しているところであります。  ご指摘の教材等につきましては、児童生徒個人が使用するものであり、学校備品になじまないものであることから、受益者負担が原則であると捉えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 高価な割に、例えば小学校1年生のときにそろえたとしても6年間使うというと、算数セットなんて、本当に小学校低学年で終わってしまうのです。ですから、受益者負担と言いながらも、教育費が自己責任と言えない時代になってきていると思うのです。貧困と格差が広がっています。安倍首相は一億総活躍社会なんて言っていますけれども、一方では生涯貧困社会なんても言われています。ぜひ教育費、子供最優先の観点で考えていっていただきたいと思います。  次に移ります。小学5年生自身に行ったアンケート調査結果で、生活困難層の頑張れば夢がかなうが37.8%、自分はみんなから愛されていると思うが28.3%という結果に衝撃を受けました。貧困に置かれた子供たちは諦めることを余儀なくされているのではという結果ではないでしょうか。生活が大変であればあるほど、地域とのつながりや交流が希薄になるという傾向があると思います。結果、多くの大人に認められるという機会が少なくなりますから、理解、許容してもらえる多くの大人との交流が求められるのではないでしょうか。子供の貧困対策に関するアンケート調査結果は、自己肯定感が低い子供たちが少なくないことを如実に証明しています。  福島市の未来を担う子供たちへのソフト面の対策も急務であると思いますが、その方策も含め、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子供の将来が、その生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、本市の実態に応じた子供の貧困対策に関する施策を追加するため、今年度、福島市子ども・子育て支援事業計画の追加版を策定いたしました。  この事業計画に基づき、教育、学習支援の充実、困難を抱える子育て家庭への生活支援の充実、保護者への就労支援の充実、困難を抱える子育て家庭への経済的支援の充実、切れ目のない支援及び地域との連携強化を主要施策として、総合的に子供の貧困対策を推進することにより、困難を抱える子供たちが将来に夢や希望を持って成長できるように取り組んでまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 財政がなくて、本当にわかりづらかったのですけれども、次の質問に移りたいと思います。  ソフト面の支援の一つとして、多くの自治体が子ども食堂に助成を行い始めています。県内では白河市が来年度から学習支援や食事を提供する団体に助成を行います。子ども食堂は民間がやればよいという問題ではありません。子供の居場所づくりを市の事業として実施すべきでありますが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市におきましても、地域の住民や民間事業者の方々が主体となって、子供たちの食事や交流の場となる子ども食堂が始まっており、孤立が問題とされております貧困家庭と地域との関係づくりにつながるものと認識しております。  現時点で本市が直接子ども食堂を実施する予定はございませんが、今後、子供の貧困対策を推進する中で子供の居場所づくりやその運営方法などにつきましては、有識者や関係者の方々からの意見を伺いながら、他市の事例を含めて調査研究してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) ただいまの答弁に質問したいのですが、他市のところを研究して何をしようとしているのですか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  先進事例の中では、事業者の方の意見などを聴取した際に、自治体からの支援がないほうが、かえってやりやすいというような意見も中にはあるとも伺ってございます。そういたしまして、自治体としての支援のあり方、そういったものも調査研究してまいりたいと思っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) ないほうがいいと言う人もあるかもしれませんが、あったほうがいいというふうに思う団体もあるかと思います。国のほうは来年度の予算で、これは予算化すると思うのです。予算案では、子供の貧困対策として、学習支援や食事提供などの居場所づくりの事業に運営補助をするはずです。するのです、予算案で出ていますから。福島市も様子見していないで、様子見していて乗りおくれないように。要らないという団体はいいと思うのですけれども、ぜひ補助金を活用して子ども食堂をもっと大きくやりたいなんていうところには、そういう後押しをすべきではないでしょうか。伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  今後、有識者や関係者の方々、そしてあわせまして、今議員のご意見のように事業者等の皆さんのご意見等も踏まえまして検討してまいりたいと思います。
    ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 福島市は子供の貧困対策をしっかりやるというふうに言っていますので、ぜひ市民の声も聞いてしっかりやっていってほしいと思います。  次の質問に移ります。子供の貧困対策で求められているのは、子供たちを守るシステムを構築することです。荒川区もですが、足立区でも足立区長は、子供の貧困対策について、これまでさまざまな所管で別々に実施してきた事業を未来につなぐ足立プロジェクトとして取りまとめ、縦割りの弊害に陥ることなく対策を推進していく体制が整ったとしています。  福島市の子供の貧困対策に関する検討会では、こども未来部、健康福祉部、教育委員会等の15人の事務局で構成されていました。ここに財務部、市民安全部、建設部等が入れば全庁に近づきます。見つける、共有する、解決の手だてをとるという連携をするために、12月定例会議で同僚議員が提案した全庁を挙げた連携を検討しているか、伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子供の貧困対策につきましては、教育や生活、就労など必要となる支援策が多岐に及びますことから、庁内の関係部局と協議をしながら事業計画の策定を進めてまいりました。また、貧困家庭の早期発見、早期対応につきましても、先進的に取り組んでいるとされる自治体を調査するとともに、庁内の関係する部局との意見交換を始めてございます。今後も本事業計画を総合的に推進し、切れ目のない支援を実施するために必要となることから、連携体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  事例解決のための全庁を挙げた連携や水平展開のために関係者が事例検討を行うケース会議を、最低でも月1回は開催していくべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子育て相談センター・えがおでは、子供の発達段階や家庭の状況に合わせた総合相談等を行っておりますが、情報の共有や個別対応方針などを決定する検討会として担当者会議を開催し、平成28年4月から平成29年1月までに286回実施しております。  貧困や虐待等に関する支援が必要な場合には、学校、保育所、医療機関等の関係機関で構成いたします福島市要保護児童対策地域協議会個別ケース検討会を必要に応じて随時開催し、緊急度や具体的な支援方法などについて検討を行っており、平成27年度においては58回実施しております。生活に困難を抱えている家庭においては、経済的な問題のみならず、子供の教育や生活、健康、保護者の就労に関することなど多様な課題を抱えている場合が多く見られますので、引き続き庁内の関係部局や関係機関と連携、情報の共有を行い、早期支援に努めてまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次、行きます。  昨年はアンケート調査を小学5年生とその保護者に行いました。子供の貧困対策を長期的視野に立って行うならば、毎年アンケート調査を行い、データ化していく必要があると考えます。データ収集のためにもアンケート調査は毎年行い、小学生に加え中学生にも実施していくべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  昨年、本市が小学5年生のいる世帯に実施いたしました実態調査は、内閣府の子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業を活用し、子どもの貧困対策に関する事業計画を策定することを目的として実施しており、今後、子供の貧困対策に特化した定期的な調査の実施は予定しておりません。  今年度策定いたしました子どもの貧困対策に関する追加計画は、計画期間を平成31年度までとしておりますので、次期計画の策定時には、調査対象、調査項目等を含め、再度の実態把握調査について検討してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 福島市はPDCAサイクルに基づいて進行管理し、個別事業と計画全体の進捗状況について毎年度点検評価するとありますから、ぜひアンケート調査をしてデータを持っていかないと、全体的に見えづらいというのがあると思いますので、国の予算ばかりでなくて、単費を使ってでもやってほしいと思います。  次に行きます。平成28年度の子供の貧困対策事業費は、今あったように国から来たお金もありまして542万3,000円で、検討会の設置、ニーズ調査、計画の策定を行いました。そして、平成29年度は策定された計画をいよいよ本格的に具体化する年と期待を膨らませていたところ、その予算は何と2桁から3桁違いの、わずか43万円というものです。子供の貧困対策を投げ捨てるのかと思わざるを得ないこの数字です。市長は子供の貧困対策の重要性、緊急性についてどのように認識しているか、伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えをします。  子供の貧困対策は、子供たちの将来が生まれ育った環境に左右されることがないように、また貧困が世代を超えて連鎖することがないように、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、国、地方公共団体の関係機関及び国民が連携、協力して取り組んでいかなければいけない課題であると認識しております。以上のことから、子供の貧困対策を総合的に推進するため、福島市子ども・子育て支援事業計画に、子供の貧困対策に関する主要な施策を掲げ、追加策定したところでございます。  平成29年度の予算におきましては、子育て支援短期利用事業、ファミリーサポート事業、産後ケア事業に係る利用者の負担軽減や私立幼稚園の授業料の負担軽減を図るための助成、貧困家庭の生徒を対象とした学習支援事業などのほか、主要な施策に係る事業費につきましては、各所管の部局において予算を計上しております。  なお、こども未来部が子どもの貧困対策事業費として平成29年度当初予算に計上した43万円は、子どもの貧困対策ネットワーク会議の開催経費でございまして、有識者ほか関係者の方々などにメンバーになっていただき、切れ目のない支援、連携体制を構築していくとともに、有効な支援策について協議していただきたいと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 今、市長から答弁にあった事業というのは、ずっとやっている事業だと思います。ですから、子供の貧困対策に特化して何か充実したとか、そういう事業というのはあるのでしょうか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成29年度の新規施策といたしましては、利用者負担軽減策として、子ども・子育て支援事業計画に今回追加いたしました推進施策、子供の貧困対策の充実に掲載しております子育て援助活動支援事業、子育て支援短期事業等に産後ケア事業を加えまして、平成29年度当初予算の額の合計で50万1,000円となってございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 全く心に響きません。先ほど来、子供の貧困対策について質問してまいりましたけれども、相対的貧困率といえば、一般的には貧困線が低下すれば貧困率が下がるというふうに言われていますけれども、今、貧困線が下がっても、貧困率が逆に上がっているということなのです。ですから、貧困がより深刻化しているということのあらわれだそうです。  この子供たち自身の回答を見ただけでも状況は本当に深刻だと思います。子供たちが皆に愛されている。頑張れば夢がかなうと思える。そして、安心して学校に行き、勉強もして、おいしい給食も食べられる、そういう環境を一刻も早く整えるのが行政の責任であり、子供の貧困対策は、こども未来部だけの問題でありませんし、中核市になっても市民にとってサービスがふえるわけではありませんが、子供の貧困対策は市民が待ち望んでいることであり、しっかりとした対策がとれれば、市民にとってサービスの向上になります。子供の貧困対策を投げ捨てておいては、本当に福島市の未来の損失にかかわります。これを言って、次に移ります。  児童扶養手当、特別児童扶養手当の支給は、今、3カ月のまとめ支給になっていますが、これを毎月支給にすべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法第7条第3項の規定に基づき、4月、8月、12月の3期にそれぞれ前月までの分を対象者に支給しております。新規申請の支給認定や毎年8月に実施しております受給者の資格を審査する現況調査等の事務作業に多くの時間を費やさねばならない状況でございまして、適正な支給事務を行う上で、毎月支払いの実施は困難と考えております。  なお、特別児童扶養手当につきましては、国が3期に分けて対象者に支給しております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 昨年10月に明石市に視察に行ったのですが、明石市は来年度からモデル的に毎月支給、児童扶養手当の毎月支給を始めます。再来年度からは本格実施するそうです。先進事例を学べば、児童扶養手当の毎月支給はできると思います。時間がないので、質問はしないで、次に移ります。ぜひ検討していってください。  保育士不足対策について。来年度の待機児童数は、2月1日時点で874人、特にゼロ歳児はその4割以上の369人という答弁がありました。今の福島市は待機児童も多いのですけれども、保育士もまた不足しているという状態です。市立及び認可保育所において、来年度保育士不足によって定員まで入所させられない保育所数を不足保育士と幼児数も含め、伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  現在、各認可保育施設におきまして保育士の確保を進めていることや、4月入所希望の第2次申し込みを受け付けし、入所に係る利用調整を行っている段階でございますので、現時点では来年度において保育士不足によって定員まで入所させられない保育所数、不足する保育士数、幼児数については把握しておりません。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 来年度は無理ということですけれども、今の時点というのはわかりますか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本年1月1日現在で蓬莱保育所におきまして不足保育士数が2人でございまして、2人充足すれば、1歳児、2歳児、3歳児合わせまして13人の入所が可能というふうに考えてございます。  また、認可私立保育所におきましては、やはり本年1月1日現在で、1カ所でございますけれども、2人の保育士が不足しており、その2人が充足すれば16人の児童の受け入れが可能というふうなことを把握してございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 待機児童数が1,000人にも及ぼうとしているときに、保育士が足りなくて子供を充足させられない、こういう現実があるということが本当におかしいと思うのです。  次に行きますけれども、市立保育所の非正規保育士で、正職員同様にクラス担任している人数を割合も含めて伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  平成29年1月1日現在、非正規保育士がクラス担任をしている人数は21人であり、公立保育所13カ所のクラス全体に対する割合は33.3%であります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 非正規保育士でクラス担任しているのは、嘱託が21人全てでしょうか、伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  手元にただいま資料がございませんので、後ほどご回答させていただきます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  市立保育所のクラス担任の仕事内容を正規職員と非正規職員の相違点も含めて伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  公立保育所のクラス担任は、入所児童に対する保育提供を行うほか、クラスの保育業務計画を立案、作成し、計画に基づいた保育の実践と評価を行います。また、個別の保育経過記録の作成、心身の発育及び健康の記録の作成などを行っております。  相違点につきましては、個別の支援が必要な児童及び家庭への専門的な対応につきましては正職員が行っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 個別の事案について、あと家庭の指導とかは正規職員ということですけれども、ほかは正規職員も非正規職員も同じく仕事をしているという内容だと思います。後の質問にありますので、次に行きますけれども、保育士不足の原因を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。
     保育士不足の原因といたしましては、保育士の勤務状況に対して、給与水準が低いことや就業時間が長いこと、事故への不安、休暇がとりにくいなどの理由により、保育士有資格者が保育士として働くことから離れ、不足しているものと考えております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次に行きます。  市立保育所の保育士に関して、正規職員、嘱託職員、臨時職員、パート職員の1時間当たりの賃金を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  1時間当たりの給料、賃金についてでございますが、正職員は大学卒の初任給で1,190円、嘱託保育士は1,005円、臨時保育士は、1年目の場合994円、パート保育士は990円であります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 正規職員については、大学卒ということで、例えば10年間経過した場合は幾らぐらいになりますか。わからない。では、次に行きます。  市立保育所の保育士不足として、嘱託職員、臨時職員、パート職員の賃金を上げるべきだか、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  保育士の処遇改善は、待機児童の解消や質の高い保育を安定的に提供することつながるというふうに考えておりますので、嘱託職員については賃金を改善してまいりたいと考えております。なお、臨時職員及びパート職員については、引き続き検討してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 福島の市立保育所から近隣自治体に、近隣自治体のほうが高いからといって保育士が流れていくという実態がありますので、二本松市と伊達市の賃金をちょっと調べてみましたらば、二本松市は、これは嘱託職員と同じような任期付職員だと思うのですけれども、19万700円になっています。伊達市は11年から9年の継続雇用で、3年を過ぎると18万5,000円と、福島市よりも数万円高くなっていますから、ぜひここの賃金の改善をしないと、ますます保育士が不足してしまうということになりますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。本来であれば、正規の保育士を配置するのが保育士不足対策の一番の効果だと思いますけれども、今働いている非正規職員の処遇改善もまた課題であります。保育士不足対策として臨時職員の嘱託職員化を進めるべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  保育士の処遇改善は、離職の防止や保育の受け皿の拡大を支える保育士の確保に効果があると考えられ、待機児童の解消や質の高い保育を安定的に供給することにつながりますことから、公立保育所の臨時保育士の嘱託職員化に向けまして検討を行っております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 今、国会で地方公務員法第17条第1項を根拠とする非正規雇用を削除する改正案が提出されております。国は任期付職員に置きかえたいと思っているみたいです。可決されれば、またこの嘱託職員という状況も変わってくると思いますので、そのときはまた質問していきたいと思います。  次に行きます。明石市では、保育士確保のために国の待機児童解消加速化プランにより補助金1戸当たりの月額8万2,000円の家賃補助や採用時に一時金の支給を既に行っております。福島市も民間保育所の保育士不足対策として、住宅補助や新規勤続年数により一時金の支給を行うべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  本市では、従来から私立保育所等運営費補助金を市独自の取り組みとして継続交付してございます。交付に際しまして、構成要素でございます保育士割を明示して保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。保育士確保対策としてのさらなる補助や一時金等の支給につきましては、国の処遇改善策などの動向を把握しながら検討してまいります。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 国の平成29年の保育対策関係予算の概要というのを見ますと、必要となる保育人材を確保するための宿舎借り上げ支援の拡充、市町村におけるその宿舎借り上げ支援の拡充というのが載っておりまして、これまで保育士になってから要件が5年だったものが10年に拡大するとあります。ですから、これらを使えば十分できると思うのですけれども、国は出すと言っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。反問をお願いいたします。 ○副議長(宍戸一照) 反問を許します。こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) 申しわけございません。再度質問をお願いいたします。 ○副議長(宍戸一照) ただいまの反問に対する発言を求めます。18番。 ◆18番(村山国子) 市が単費でいろいろやっていますよというのがあります。そして、今の私の提案に対しては、国からの支援がないみたいな答弁だったものですから、国からの支援というのが平成29年度の予算概要を見ますと、保育対策関係で保育士の住宅支援、宿舎借り上げ支援事業というのが拡充されてのっているのです。ですから、これを使えば福島市も民間の事業所の保育士に対して支援できるのではないでしょうかということを質問しました。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) どうも失礼いたしました。  国の施策の詳細の通知を拝見いたしまして、調査検討してまいりたいと思います。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 福島市には保育士の養成が4校ありますので、東京のほうからどんどんヘッドハンティングが来まして、いろんな、就職したらばお金をやるよとか、住宅補助も出しますよとか、海外旅行に連れて行きますよとかといって、皆さん、流出してしまうのです。ですから、福島市に残って働けるよう、こういう補助金も使って保育士を福島から流出しないようにぜひしていっていただきたいと思います。  次に移ります。保育士人材の市外流出を食いとめるためにも、保育士の奨学金制度を創出すべきですが、見解を伺います。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  返済の必要がない給与型奨学金につきましては、国の一億総活躍プランにおきまして制度の創設を検討するとしておりますことから、国の制度設計などの動向を把握しながら検討してまいります。  また、先ほど、後ほど答弁させていただくと申しました臨時職員のクラス担任の種別でございますが、クラス担任は全員嘱託でございました。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) ちょっと時間がないのですけれども、大項目3番に移ります。  税の適正な取り扱いについて伺います。国保税の滞納整理について伺います。平成20年度に滞納整理をより一層推進するとともに、差し押さえや交付要求の管理、公売の実施を強化するとして、滞納整理推進室が新設されました。  その後の福島市の国保税の滞納整理の状況を見てみると、差し押さえ件数は、滞納整理推進室ができる以前の平成19年には97件でしたが、平成20年度には315件、平成24年度には1,705件にも上っています。厚生労働省のデータをもとに大阪社会保障推進協議会が作成した平成26年度の福島県の国保税差し押さえ状況は、滞納世帯が5万5,814世帯、差し押さえ件数は1万743件となっており、差し押さえ率は19.2%と、全国5位にランキングしています。  福島市の状況はといいますと、同じく平成26年度と比較しますと、滞納世帯数9,880世帯に対して、差し押さえは1,527件、差し押さえ率は15.5%と、全国都道府県国保差し押さえランキング7位と同等です。全国から見ても非常に高い差し押さえ率となっています。  また、国保税の滞納の推移を見てみますと、平成20年度に28.24%だったものが平成26年には18.72%と、6年間で9.5%も減少しています。また、滞納処分率は、平成23年度、9.6%が、平成26年度には18.9%にまで上がり、その結果、不納欠損の推移は、平成23年度には4,315人、3万892件でしたが、昨年度は2,389人、1万1,296件と、この5年で件数にして63.4%も激減しています。震災と原発事故で市民が実害、風評被害に苦しんでいるさなかの徴税強化ということになろうかと思います。  国保税は控除額が33万円しかなく、さらに人数にかかる均等割と世帯にかかる平等割が加算されますから、世帯の加入人数がふえればふえるほど高額となり、他の税金よりも滞納に陥りやすく、滞納してしまうと滞納から抜け出しにくくなっています。国保税の滞納5年7カ月以上経過し、その間に財産調査により財産も発見されず、かつ生活が逼迫している等のときの滞納処分について伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  滞納が発生している理由は、各自、多種多様でございまして、納税相談や財産調査等を通しまして十分な生活状況の把握に努めております。その中で滞納処分の執行停止に相当する状態が認められたときには、速やかに執行停止を行っているところでございます。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次の質問、細目2番は割愛します。次、行きます。  国保税の滞納を最長で5年7カ月を超えて滞納している場合、わずかなパート収入と遺族年金で生活している市民は、適正に処理されれば滞納処分の執行停止に該当すると考えるが、見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  個別の案件につきましてはお答えできませんが、納税相談や各種調査を実施し、滞納処分の停止も含め適切な滞納整理に努めております。 ◆18番(村山国子) 議長、18番。 ○副議長(宍戸一照) 18番。 ◆18番(村山国子) 次、行きます。  納税の猶予、換価の猶予をより該当させるために、窓口に申請書を置く、ポスターや市政だより、ホームページに掲載するなど周知徹底を図り、申請しやすい環境整備に努めるべきだが、見解を伺います。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  納税の猶予、換価の猶予に関する広報につきましては、ホームページへの掲載や窓口相談において周知を図っております。今後も納期限内納付のPRとあわせ、各種制度について周知を図ってまいります。 ○副議長(宍戸一照) 以上で村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前11時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  16番小松良行議員。      【16番(小松良行)登壇】 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 真政会の小松良行です。  平成23年3月11日に発災しました東日本大震災から6年が経過しました。6年前のきょうを思い出していました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が深刻さを増してきていて、発災直後は、たしか半径3キロ圏内の避難指示区域が日を追うごとに広がっていき、15日ごろでしょう。多分きょう、昨日、水素爆発といいますか、30キロ圏内に及んできた。たびたび余震もありまして、後にこの原子力発電所がメルトダウンを起こしていたということが明るみになりましたが、まさかあのとき、今なお、この放射能被害に悩まされていることになろうとは思いもよりませんでした。  学習センターには避難される方々が日々人数がふえていきまして、私たちは、いつ水が出るのかなとか、今後の生活がいつ正常化するのだろう。はたまた、私ども、仕事の関係上、保育所や小学校の子供たちの卒業式はどうなってしまうのだろう。もう一方、そのとき我々は、平成23年は選挙の年でもありましたものですから、これはどうなってしまうのだというような思いで、途方に暮れてしまっておりました。  さきの代表質問でも、住宅除染未実施箇所への対応や道路側溝除染の進捗状況について、また仮置き場の設置や、そして中間貯蔵施設への搬出に向けた取り組みなどが議論になっており、放射能との戦いは道半ばであると認識するところであります。  この3月で退職される職員の皆様方は、この発災直後からその最前線に立ちまして福島市の復旧復興に当たられておりました。記録的な大雪などということも対応いただき、自分たちの生活でさえ大変な中にあっても、市民生活、そして福祉の向上に尽力いただきましたことには頭の下がる思いでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。  しかしながら、退職するとはいえ、再任用される方もおられましょうけれども、こうした貴重な経験と、そして卓越した能力というのは、私たち市民にとっても財産であろうかというふうに思っております。人生80年あるいは人生100年と言われる時代になってございますから、どうかこれからも地域の中にありましても、すぐれた人材としてご貢献いただきたいと切に願い、ますますのご活躍を期待しておるところでございます。  質問しないうちに結びの言葉のようになってまいりましたが、これより3月定例会議一般質問にあたり市政の諸問題についておただししてまいります。  初めに、市長の出張についてであります。小林市長が、出張命令書に記載がなく、たびたび東京の自宅に前泊する私事旅行があり、翌日には東京のご自宅から公務出張先へ移動した場合、こういった旅費について、東京へ前日に向かわれるといった行きの旅費の支出は、私は不適切であろうというふうなことでご質問させていただきました。
     さきの12月定例会議のやりとりを確認しますと、市長公室長はご答弁で、国家公務員等の旅費に関する法律の運用を各府省で統一するために旅費業務に関する標準マニュアルにおきましては、旅行命令の時点で滞在の事実がある場合、または予定がある場合には同法第10条が適用になるとされておりますので、それに準じた取り扱いをしておりますと答弁されておりました。  改めてお尋ねしますけれども、この公務出張前に私事旅行がある場合の計算方法については、平成22年8月改定版の旅費業務に関する標準マニュアル、Ⅳ番、その7番、(2)の在勤官署以外からの計算というところの②番から、公務出張前に私事旅行がある場合の計算の記載、これについて、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、ただしの以降を読みます。この場合の滞在については、原則、旅行命令の時点で滞在の事実がある場合、または、予定がある場合でその滞在地より直ちに用務に赴く場合が該当する。したがって、公務出張前に私事旅行がある場合においても直ちに旅費法第10条が適用になるわけではなく、その内容等により個々に判断が必要となると記載されています。  そもそも旅行命令書に記載されていない公務出張前の私事旅行に対して、旅費の支出は適切だと判断できるのかということです。お伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  旅費につきましては、出張により公務を達成することに対しまして支給するものであり、国家公務員等の旅費に関する法律の運用に準じて、公務出張の前後に私事旅行がある場合においても、旅行命令により命ぜられた公務を期間内に目的地において達成した場合には旅費を支給することができるものと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 私はわからないです。ちゃんとした個々において判断が必要となるというふうに記載されておりますので、これが適切に支出していいものかどうなのかというふうな判断をどの時点でどのように行われたのかなということが非常に疑問です。  旅行命令時点で私事旅行があることは確認されていたのかどうなのかということです。常任委員会の質疑を思い出しましたのですが、現地でお出迎えをする前、あるいはその前日、お出迎えに市長が直接会場まで来たと。その前の時間の行程や、あるいは前に前泊したかどうかというのは、担当課、所管のほうでは把握していない、このように答弁されておりました。旅行命令書に記載していない私事旅行の交通費用を支給できるという根拠は、ただいま総務部長が申し述べたとおりなのでありますが、担当課、所管のほうでは把握していないという状況なのです。普通だったら考えられないことなのですが、それでもやっぱり命令が果たされていればということで支給できるとするのはどんなものなのかなということで、次の質問に移りますが、旅行命令書、あくまでも目安であって、安価で適切なルートが設定してあれば、公務目的を果たしていれば、前後はどこへ行こうとも旅費は支給されるという解釈でよろしいのか、見解を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  旅行命令は、旅行命令権者が職員に対しまして、公務に係る目的を達成するために出張内容、出張先、出張期間に関する事項について提示し、命じるものであります。  旅費の支給額につきましては、公務出張の目的を達成するために最も経済的な通常の経路及び方法により算出するものであります。旅費につきましては、旅行命令により命ぜられた公務を期間内に目的地において達成した場合は、公務出張の前後に私事旅行がある場合においても、旅費額算出の規定に基づいた額を支給することができるものと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  本市職員の旅費に関してどのように対応されているのかということを職員厚生課のほうにお尋ねしました。旅行命令書に記載のない私事旅行は、市長と同じような取り扱いをするのかということでお尋ねしました。その際には、そのような取り扱いはしていないと回答しておりました。総務省等国の所管にはこの取り扱い対策の確認をしたのかも含めて、お伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  以前のお答えにつきましては、職員が公務出張の前後に私事旅行を行う場合は、事前に口頭により所属長等の承認を得ることとしておりますので、旅行命令権者である市長との取り扱いが異なる旨の説明をしたものであります。  また、このような公務出張の取り扱いにつきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の運用に準じた取り扱いを行っているということも含めまして、顧問弁護士より妥当である旨を確認しているところであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) お尋ねしていないことまでお答えいただきまして、ありがとうございます。  つまりは、職員はそのようなことはないということでご答弁いただいております。市長ならばこういう取り扱い、こういうふうなことをしていていいのかということになりますが、この問題は福島市のトップである市長の倫理観も問われると思います。市長の見解を伺います。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。反問許可願います。 ○副議長(宍戸一照) 反問を許します。市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) 恐れ入ります。改めて質問の趣旨をお願いします。 ○副議長(宍戸一照) ただいまの反問に対する発言を求めます。16番。 ◆16番(小松良行) 職員は前泊や後泊といった部分については、きちんと担当課において、そうした事実がある前に、旅行命令を提出するときに、私事旅行がありますよということで確認をもらってからやっていると。ですから、旅行命令書に記載がない、あるいは担当課のほうで確認をしていないということに対して、市長のように担当課が知らないといったような前泊、後泊というような取り扱いはしていないのだという答弁だと私は承りました。だとすれば、職員はそういうことはしていない。市の旅行命令に従って、ちゃんと取り扱っている。しかしながら、市長の場合だったら、そういうことがなくても許されるのですかということであって、一番は、規定どうこうということよりも、福島市のトップであるわけですから、倫理観というものが問われるのではないのか。それに対する所見をお伺いしたいと、このようなことです。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  市長の前泊、後泊につきましては、その都度、秘書課のほうに連絡をいただいております。その都度、適切に執行してきたところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 以前の直接審査の際に、いわゆるたくさんの旅行命令の中で、前泊、後泊をしたのではないか。あるいは、前の行程がわからないといったものが数多く出てきました。いいです。次の質問に移ります。  平成28年9月定例会議において市長公室長は、市長の旅費に関し、今後、弁護士とも相談して平成28年度中に説明をすると答弁されておりましたが、実施の状況について、説明内容も含めてお伺いいたします。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  旅費の考え方につきまして、顧問弁護士に相談し、市の考えに問題がないことを確認いたしました。また、新たに定める内規についても確認をいただいたところでございます。内規の内容につきましては、2月20日の代表者会において説明させていただいたところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 公私の区別を多分明確にするためにという意味でしょう。私事旅行があった場合は、私事旅行があった旨を記載するというふうになっておりますけれども、旅行の途中にご自宅に帰られる場合といいますか、宿泊場所が記載されていないのです。記載される必要がないのか。そういう様式になっていたかというふうに思っております。  この旅行に関する現行の運用内容については、前回の9月の決算特別委員会の委員長報告の中には、危機管理に関してもそうですけれども、旅費に関する現行の運用内容については、公私の区別を明確にするなど諸規定の整備に努められたいとの要望に対して、今回の公務旅行の前後に私事旅行を行う場合の取り扱いについての案がただいまお話しされましたけれども、ここはしっかりと自宅に泊まっているのか、あるいはホテルに泊まっているのか、宿泊先なども、私は正しく記載し、公私の区別を明確にするべきだと考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  旅行の移動日と経路が公私を区別する情報となりますので、それを記載することといたしました。  なお、宿泊先の記載につきましては、旅費に関する条例及び規則においても規定されておりません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 旅行業務に関する、先ほどの標準マニュアル、これを準用するということで考えてよろしいのかというふうに思いますけれども、だとすれば、25ページ以降、別添1、統一様式、それから別表第1の旅行命令簿、別表第2の旅行概算精算請求書、同じくこの別表第2の第8号様式の予定表のついた旅行精算請求書、こちらを準用しなければならないのではないですか。この福島市の職員との取り扱いが違うので、旅行業務のマニュアルに沿ってやるというのでしたら、この様式に基づくべきだというふうに私は思います。今後、公務旅行の前後の私事旅行を伴う場合の取り扱いについてという案をお示しいただきましたけれども、どのような手続きを経て4月1日から準用、適用されるのかを含め、お伺いいたします。 ○副議長(宍戸一照) 答弁に対する質問ですか。それとも、次の質問に移ったのですか。 ◆16番(小松良行) いわゆる再質問です。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) 内規につきまして今年度内に策定をいたしまして、内規に基づいて新年度から適用させてまいる考えでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) その前段の部分でお尋ねしましたけれども、旅行業務に関する標準マニュアルを準用するのだということであれば、25ページ以降にその様式集が載っています。これに基づいた請求のあり方というものも準用しなければならないのではないのですかということをまずお尋ねしつつ、先ほど申しましたけれども、4月1日からの適用をどのような手続きでということで、あわせてお尋ねしております。前段の部分についてのご回答がありませんので、もう一度お願いいたします。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  今回の内規につきましては、昨年9月の決算特別委員長の報告を受けまして、現行の運用内容について、公私の区別を明確にするなどの規定を整理したところでございます。そういたしまして、公私を区別する上で必要かつ十分な情報として移動日と経路を記載することとしたものでございます。宿泊先につきましては、公私を区別する上で必ず必要な情報とはならないと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 決算審査において、先ほど申し上げましたが、4常任委員会全てで市長の東京などへの40件の旅行命令のうち31件が直接審査にかかったという事実をやっぱり重く受けとめるべきだと私は思います。国家公務員等の旅費に関する法律第4章、雑則の第46条の旅費の調整に基づいた対応をいただければと思い、次の質問をいたしますけれども、旅行命令書にない私事旅行の交通費については、やはり良心に従って、早急に精査の上、市長は市に旅費を返還するべきだと考えますが、見解を伺います。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  これまでも公務旅行の前後に私事旅行を行う場合につきましては、国家公務員等の旅費に関する法律の運用に準じた取り扱いをしており、旅費の支給は適正に行っております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 結構です。私どもから申し上げて、決算特別委員会委員長報告の中にもありましたとおり、今回、そうしたことで市長の危機管理に関する点、これはさきの12月定例会議でご答弁されておった、出張にはきちんと前泊、後泊がある場合にはお伝えすることと、携帯電話等で常に連絡をとれるようにしてありますよという点、これは改善が図れたというふうに私ども受け取っておりますが、今回の点について、これで十分かどうかというのは、所管がどこになるかわかりませんけれども、きちんとした議論ももう一度なされるべきではないかというふうに感じておりますが、次の質問に移ってまいります。  平成29年度予算についての質問に移ります。敬老祝金は、平成28年度予算において段階的に廃止となりまして、喜寿のお祝金が廃止され、米寿のみ5,000円となりました。質問内容については、高齢者の会からですけれども、支給対象に関する要望というのが以前から出ておりまして、何で成人式は年度、年度に区切ってお祝いしてもらえるのに、高齢者の場合は9月15日現在のところの前のほうと、それからまた翌年ということで、9月15日で分かれてしまうと。せっかくここまで頑張って生きてきたことを同級生と一緒に祝いたいというふうな声を以前伺ったことがございました。なるほどそうだなというふうに思っておりまして、9月15日現在ではなくて、年度ごとにお祝いすべきだというふうに考えるのですが、ご見解を伺います。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  敬老祝金につきましては、以前、敬老の日でありました9月15日を基準日といたしまして、各地区敬老会の開催に合わせて支給しているところでございます。毎年度に祝金を支給すべきとの議員のご提案でございますけれども、これまでの経過も十分に踏まえつつ、今後、多くの方に望まれる方向性について探ってまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 引き続き、平成29年度予算についての質問でありますけれども、財政調整基金、そして減債基金、復興基金を除く、これは説明などで賜ったところでありますけれども、その他の基金について、それぞれ平成29年度末の残高見込みをお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  財政調整基金、減債基金、復興基金を除きました基金の平成29年度末の見込み残高は、公共施設建設基金が12億7,500万円余、庁舎整備基金は43億2,000万円余、環境基金は10億3,800万円余、スポーツ振興基金は10億6,000万円余など、合わせまして計14基金で102億3,800万円余と見込んでおります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  農林水産業費が前年度比72.5%、105億2,200万円減となった理由についてお伺いいたします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  農林水産業費が前年度より大きく減額となった要因といたしましては、樹園地表土除染実施事業をはじめとした除染事業において、平成28年度で除染作業を全て発注完了し、平成29年度では、現場保管場所の維持管理や除去土壌の収集運搬等の実施内容へ移ることから、樹園地表土除染実施事業費で101億5,000万円余の減、農業用ハウス周り除染実施事業費で5億2,000万円余の減となったものであります。
    ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 後ほどの質問にも関連してきますけれども、次の質問です。  性質別支出予算のうち、積立金は平成28年度予算額3,368万円余から平成29年度は6億1,300万円余となってございます。いかなる理由なのでしょうか、お尋ねします。 ◎財務部長(渡辺勉) 議長、財務部長。 ○副議長(宍戸一照) 財務部長。 ◎財務部長(渡辺勉) お答えいたします。  積立金が前年度より大きく増額となりました要因といたしましては、ため池等放射性物質対策事業におきまして対策工事を実施するにあたり国から交付される交付金を新たに設置します農山村地域復興基盤総合整備事業交付金基金に全額積み立てし、その上で基金から繰り入れた財源を充当し事業を執行することとなりますことから、交付される見込みの福島再生加速化交付金5億8,000万円余を基金に積み立てるため、積立金が大幅に増額となったものであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問に移ります。  面的除染、ただいまの答弁の中にもありましたけれども、平成28年度中に完了予定ということで、国の予算はこの面的除染についてはストップしてしまうということが懸念されております。今年度以降の取り組みが大変心配されているのですが、これらにつきまして、私どもの会派、先月、2月14日ですけれども、国のほうに行きまして、総務省、環境省、厚生労働省、農林水産省、それから経済産業省、文部科学省、こういった方々から本市の直面する課題についてご説明を聴取してまいりました。  環境省のほうで参事官補佐という方にご挨拶を冒頭いただいたのでありますけれども、本市に対して、放射線の影響によって非常に苦しめられているといった現況について、ねぎらいの言葉をいただきまして、また除染対策室の皆さんは、国はただただお願いするばかりで大変申しわけないと。しかしながら、福島市の方々からは、何度となく相談をいただき、そして丁寧に、そして懸命にその作業に取り組んでおられる姿に、私どももひたすら感謝いたしておりますとのお言葉をいただいてまいりました。  その後、時間がとれたということで、局長の高橋康夫さんですか、お出ましになりまして、福島復興局のほうに赴任されていたということで、福島についての思い出などもお伺いしながら、そして今後の福島の再生復興を非常に期待している、支えていくというようなことで、熱い思いも受けてきたところでございます。もちろん、それに感銘を受けて帰ってきたただけでなくて、福島市の現状についてしっかりお伝えもしてきておりますけれども、そうしたディスカッションの中から、幾つかご質問させていただきたいと思います。  樹園地除染の進捗状況について、まずはお尋ねします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  樹園地の表土除染につきましては、本年3月1日現在で、同意をいただいた農家、延べ564戸、面積約334.7ヘクタールを発注いたしまして、延べ191戸、面積約85.0ヘクタールの除染を完了しており、進捗率は25.4%となってございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 国の資料を見ましてちょっとびっくりしたのですが、国のほうは平成28年11月現在で、これは福島県内です。県全部の市町村除染区域の農地、牧草地、公共施設等は約9割完了。去年の11月現在で、ほぼ9割完了。担当のほうからは、年度内に何とか完了する見通しであるというふうなお話を聞きまして、いやいや、これ、とんでもないですよということでお話を私どものほうもさせていただきました。  樹園地、フルーツ王国であります福島ですから、この表土を除染するということは大変難しいのだと。特に表土を剥ぎ取る除染の方法につきましては、樹勢、木の勢いやその後の果物の品質が低下するのではないかというさまざまな懸念があることから、抵抗感が物すごく強いのですよと。今申されましたけれども、私は、想像ですが2割ぐらいしか、まだ終わっていないのではないか、あるいは私どものいる東部のほうなんていうのは、ほとんど進んでいないよというふうなことを申し上げてまいりました。しかしながら、表土を剥ぎ取る方法以外にも、いわゆる覆土といいまして、薄く上のほうに土を敷くことでその放射線を遮断する、遮蔽する、こういった放射線の低減方法は、それにつきましてはいろいろとお話をしますと、少なからず関心を持って聞く方が多いように思われます。  質問ですけれども、これまで実施してきた樹園地除染の現状についての把握、そして私はどうだったのか、これまで除染した農家の方々で、木の勢いがだめになった、枯れてしまったとかということは本当にあるのか。あるいは、生産性が低下したというような事実があるのかどうなのか。こういうこともきちんと市のほうで調査して、これから行われようとする、あるいはなかなか理解できないような農家の方々にもご説明を尽くして、この樹園地除染の拡大を僕は進めていくべきだというふうに考えるのですが、ご見解を伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  樹園地表土除染は、平成24年度から実施、また検証してございまして、その結果につきましては、平成26年度から市内全地域において地区説明会を計36回開催いたしまして、除染の必要性、効果等を十分に説明いたしますとともに、欠席者も含めまして、対象者全てに資料を配付し、その後の園主からの個別の問い合わせにつきましても、漏れなく対応させていただいた上で樹園地表土除染の推進を図ってまいりました。  また、覆土によります放射線量低減方法につきましては、福島環境再生事務所と協議を行いまして、おおむね5センチメートルの覆土をすることにより放射線量の低減において有効な方法であるとの判断をいただき、果樹生育への影響の不安等から表土の剥ぎ取りを実施したくないという農家からの要望に対応するため、覆土による放射線量の低減を図っております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ぜひ予算も確保し、発注済みであり、早急にやる必要があろうかと思っております。これまで6年の間に放射線量が低減したとはいえ、やはり若い農業後継者の方々や、あるいはそこに近隣のお子さんたちが入ったり、あるいは福島の場合ですと、以前は総合的な学習の時間などを中心にそうした果樹の成長などを勉強するといった機会が、以前ほど活発に行われなくなったというのは、やはり放射能に対する影響というのを心配されることからなのかというふうなこともありますので、ぜひ福島の風評被害払拭に向けての一助ともなりますから、ぜひとも果樹、樹園地の除染のほうも進捗がされることを期待しまして、次の質問に移ります。  堤防等の国の除染や、これまでの答弁にもありましたけれども、4,000戸近くとも言われる住宅除染等の未実施箇所について、これからの課題について、平成29年度の取り組みをその財源も含めてお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  ふるさと除染実施計画に基づく面的除染につきましては、国の復興の基本方針において、本年3月までに完了させるべく、国と自治体が連携して全力で取り組むとされているところであります。この基本方針を受けて、国が管理する施設の除染につきましても、ふるさと除染実施計画に基づく面的除染と一体的に実施しております。現在、それぞれの施設管理者において全ての工事を契約済みであり、除染の早期完了に向けて努力していると聞き及んでおります。  なお、除染事業の財源確保の前提となります、ふるさと除染実施計画の計画期間が平成29年3月までとなっておりますことから、今般、環境省の承認を得て除染実施計画を再改訂し、計画期間を1年延長したところでございますが、平成29年度に未除染の住宅等に係る除染申し込みが市に寄せられた場合につきましては、個別の事情や空間線量率の状況等を調査確認した上で、環境省福島環境再生事務所と協議しながら対応してまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 堤防とか、これは国の施設なのですけれども、まだ一部、鎌田の地区というのですか、阿武隈川沿いの一部が今回対象になって実施されるというふうに聞き及んでおりますけれども、その他、やっぱり堤防の近くにお住まいの方々にしてみれば、ここの除染やってもらわないとというのが声として上がってきてございます。しっかりと国のほうにでも対応していただけるように、さらにお声をかけてお願いしていただきたいと思いまして、次の質問に移ってまいります。  若者の定住促進についてお尋ねしてまいります。平成29年度の若者に対する福島市への定住化促進事業の内容についてお伺いをいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  若者の定住推進については、首都圏等からの移住、本市への継続した定住、この2つの視点で事業に取り組んでまいります。首都圏等からの移住に向けた取り組みとしては、庁内関係部局や関係機関と連携しながら本市への就業に係る情報発信を強化するとともに、若者の移住推進に向けたセミナーの開催や、これまでの暮らし体験のほか、新たに農業体験を行うツアーなどを企画してまいります。  継続した定住に向けた取り組みとしては、市内在学中の大学及び短期大学の学生に本市の魅力を体感してもらう、ずっと福島市応援プロジェクトや、若者の結婚の希望をかなえる出会いの場創出事業を引き続き実施してまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ちょっと話は脱線しますけれども、私は8月、9月と、それから2月、3月、いわゆる夏休みの期間と春休みの期間、主に福島大学の学生さんに議員インターンシップで受け入れをさせていただいております。昨年は理系の男性が2人訪れてくれまして、さまざま福島市の事業を見る中で、ずっと福島、そして出会いの場創出、こういったものに非常に関心を示しておりました。所管課でパンフレットなどもいただきまして、それまでなかなか市の取り組みなどわかりにくい点も、あるいは議会の仕組みも難しくてということもあったでしょう。しかし、それを見た途端に非常にうれしくなりましたのか、あれこれ質問してきまして、若い方々にやっぱり関心の強い事業なのだなと。しかしながら、大学生ですから、4年間のうちに学校で幾らでも出会いはあるだろうと。そのときは一蹴してしまったのですけれども、私の友人などでも、畑の片隅といいますか、そういうところにピザ窯をつくろう、なぜか思ったのです。ピザ窯をつくろう。そして、みんなで集いの場にしたいというふうな思いから、NPOなどに呼びかけて男女30人ぐらい参加されておりました。れんがで、どこで見てきたのでしょうか、多分写真などを見ながら、見よう見まねなのだと思うのですが、あるいはピザ窯を製造している会社のパンフレットなどを取り寄せながらお尋ねしたのだと思いますけれども、自分たちで材料を買ってきて本格的なピザ窯をつくって、そこを集いの場にすると。ほのぼのとした活動などを見てまいったところであります。  しかしながら、これどうしたのかなと言ったら、そうしたらNPOとか大人の人たちのご支援も一部あったのでしょう。しかしながら、会費では当然賄えないということで、自身がその材料を購入したというふうなことで伺っておりますけれども、せめてこういったときのれんが代というのですか、材料費ぐらいは何とかならないのかなという思いもありまして、市の事業の拡充を期待するという意味で次の質問をしたいと思いますが、出会いの場創出事業の中身について、民間団体が主催する事業への拡充、支援に対する見解とあわせてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  平成29年度においては出会いのきっかけづくりの場の提供を中心に取り組むこととしており、引き続き結婚に対する意識を高めるためのイベントを開催するとともに、結婚に関する相談などがあった場合に、県が平成29年の1月から導入した結婚マッチングシステム、はぴ福なびの紹介を行うほか、結婚を希望する男女の出会いの相談と仲介の活動をボランティアとして行うマリッジサポーターの養成に向けて取り組むなど、結婚の希望をかなえるための事業を推進してまいります。  また、民間団体が主催する事業につきましては、本市が把握しているだけで、昨年の6月から本年の2月末までに市内で企画された婚活イベントが160件を超えている状況にあることから、それぞれの事業の目的や主催団体の活動実績などを踏まえ、広報活動への支援を中心に効果的な支援について検討してまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  平成29年度、いわき市なのですが、新聞で拝見いたしましたけれども、市内と双葉郡内の事業所に就職した市内在住の大学卒業生を対象とした奨学金返還支援事業が実施される見通しと聞き及びます。本市での実施の可能性について、私は雇用や若者の定住、そして促進に対する効果が大だというふうに期待するところでありますけれども、ぜひ福島でもこういった制度ができないかと感じ、その見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  奨学金返還支援事業につきましては、県において今年度から福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業が開始されましたことから、その活用を促すとともに人材確保や定住促進に対する効果を見きわめながら、庁内関係部局と協議、検討してまいる考えであります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 次の質問です。  最近は、ソーラー事業といいますか、こういったものがテレビコマーシャルで見るようにもなりまして、ソーラー発電事業というのがどんどん広がっていくのだなと。道を通っておりましても、これまで畑だった、あるいは遊休農地だったようなところにパネルが並ぶといった光景を見て驚いたりしておりますけれども、通告には産業用太陽光発電というようなことを書きましたが、個人の住宅にあるようなソーラーパネルとか、市役所もそうですね。ちょっと自家用のソーラー発電機というのではなくて、発電事業用のソーラー発電施設というふうに読みかえていただくとありがたいのですが、市内の設置件数について、総発電量も含めてお伺いをいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  資源エネルギー庁の統計資料によりますと、事業の実施にあたり電気技術主任者の選任が必要となる発電出力50キロワット以上の、いわゆる産業用太陽光発電の設置件数は、平成28年10月末現在で34件、また示されている発電出力より推計しました年間発電量は約2,300万キロワットアワーとなってございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) そのような中、先月、2月28日土曜日の新聞だったのですけれども、福島にメガソーラー県内最大級、来夏、来年の夏にも着工という記事を見ました。松川町水原の県営水原環境パイロット事業の農地にメガソーラーの整備計画があると聞き及びますが、現在の進捗状況について、農山漁村再生可能エネルギー法の概要を含め、市が把握している状況をお伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  農産漁村再生可能エネルギー法は、農産漁村に豊富に存在する資源を農林漁業との調和を図りながら再生可能エネルギー発電に活用し、売電収入の地域への還元や農業、農村の所得向上などを通じて地域の活力向上や持続的発展に結びつけていくための枠組みでございます。  現在、事業者が松川町水原地区で、この制度を活用した大規模なメガソーラー事業を計画し、国の設備認定に係る手続きと電力会社との接続契約を進めており、本市ではこれまで事業者と協議を重ねてきたところであります。  こうした中、この事業者が昨日、詐欺容疑で逮捕されたとの報道がありましたことから、市といたしましても現在事実関係を確認しているところであります。今後におきましても情報収集に努めるとともに、慎重に対応してまいります。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 先手を打たれた感がありましたけれども、このコンサルティング会社、私も新聞によりますとというふうにしか申し上げられないのですが、プレコンサルファームという会社なのだそうですが、東京港区に本社のある会社と聞き及びます。この会社が事業主体であるというふうに聞き及びますが、これは市長のトップセールスによるものなのでしょうか。お伺いいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  お答えいたします。市長のトップセールスによるものではございません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 改めて確認しますが、これほどの大事業ですので、当局はもちろんのこと、いろんな方とお話を進めていくにおいては、行政の主たる方々と議論を重ねないと難しいのかなと。しかも、農地転用もかかわりますから、県に対してもということになりましょうけれども、改めてお尋ねしますが、では、小林市長は取締役であります原達也さんとはお会いになっていなかったと。また、話もされたことはないですよね。確認の意味でお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  全く知りません。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) ありがとうございました。  やっぱりただいま懸念されていたというか、私もそういうことで心配しておったことが、現実のというのは変なのですが、詐欺容疑で逮捕と。実は、なぜこういったことで心配したかというと、以前にもこの社長さんのお父さんと言われる方が、FXファンドの、いわゆる金融商品勧誘疑惑でもって逮捕歴があり、息子さんもそれにかかわっているといった記事を見かけました。しかし、インターネットの記事ですから、どこまでが信用性があるのかということは非常に思っておりまして、今回こういうことになったということで、非常にショックを受けている一人です。  水原地区の皆さんにしてみれば、一部は原野化しているような農地であります。そこに一筋の光といいますか、光明を差したというふうに喜んでおられる方がたくさんおいでかというふうにも思いますけれども、そうした中において非常に残念であり、また今後、こうしたことにやはり市がきちんとかかわって、問題が発生しないようにしていかなければならないだろうなと、強く感じたところであります。
     瀬上地区もわずかに山があるのですけれども、そうした斜面や、あるいは東部地区の山の斜面にも、この産業用といいますか、発電事業の設備ができております。昨年の短時間豪雨のときなど、大雨のたびに土砂が崩れてくるといった問題が地域の方々から聞かれて、非常に心配されるところでありますが、次の質問に移ります。  本市は、周辺の環境への影響や景観への配慮等について、認定事業者、これは予定者も含みますけれども、どのようにご指導、助言を行っているのか、環境影響調査及び評価の概要も含めてお尋ねいたします。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  環境影響調査及び評価とは、開発事業の内容を決めるにあたり、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者みずからが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して広く意見を聞き、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画をつくり上げていくものであります。  しかしながら、環境影響評価法においては、太陽光発電事業だけでは環境影響評価の対象とはならず、一方、福島県環境影響評価条例において、太陽光発電事業は工場または事業場の用地の造成の事業に含まれておりますが、造成等を伴わない場合は環境影響評価の対象とはなりません。  こうした中、本市におきましては、再生可能エネルギー導入に際して環境に対する配慮や景観等へ与える影響を緩和する対策をとった上で事業を進めることが肝要であると考えており、福島市再生可能エネルギー導入推進計画において、再生可能エネルギーの導入に際しては、各種法規制に留意するとともに、本市を特徴づけている田園風景や里山、緑豊かな自然環境や景観といった福島らしさとの調和を保ちながら計画を推進するとしたところであります。  現在、こうした市の考え方について十分な理解と協力が得られるよう、来庁する事業者に対しては直接伝えるとともに、市ホームページを通じて自然環境や景観等の保全に十分配慮するよう広く注意喚起を行っております。  また、市景観条例に基づき一定規模以上の行為に対して届け出制度を運用し、眺望への配慮等について指導、助言を行うなど、よりよい景観の形成に努めているところでございます。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 先ほどの答弁の中にもありましたように、福島市がどれほどこの産業用といいますか、発電事業者の数があって、どれだけの発電量なのかというのは国の資料を見ないとわからないとおっしゃられましたよね。やっぱりきちんとした窓口を一本化してというわけではないのですが、福島の場合、次世代エネルギーパーク計画というのを策定しまして、認証もいただいているというようなところで、今回のようなメガソーラーをつくりましょうかなんていうことで、ちょっと沸き立ったら逮捕になっているというなんていうようなこともさることながら、例えば花見山とか、こうした福島市にとって大変貴重な観光資源、こういったところに、もしかすると山の持ち主が、必要なくなったので、事業者にとかというふうなときに、ああいうところにもし太陽光パネルができたり、信夫山もそうですけれども、そういったものができてきたりしたら困ってしまうのだろうなと。あるいは今後この景観を守っていく、次世代の人たちにつないでいくといった意味においても、非常に禍根を残すことになりはしないかというふうな懸念をするところであります。  福島市は、ただいま申し上げましたけれども、環境アセスメントに、ただいま環境部長のほうから、しっかりと意を用いているのだということでありますけれども、国が環境アセスメント制度というふうなものを都道府県、政令市には、しいているところであります。福島市の場合は法整備の義務はないというふうに認識するところでありますけれども、中核市に移行するという予定もあることから、ぜひ本市においても環境アセスメントに関する条例の制定が私は必要だというふうに思いますが、見解を伺います。 ◎環境部長(渡辺千賀良) 議長、環境部長。 ○副議長(宍戸一照) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺千賀良) お答えいたします。  本市といたしましては、再生可能エネルギー発電事業者は、発電事業者の責務として、各種法規制に留意することはもちろんのこと、事業説明会の開催などを通じて立地地域の住民の方々等への十分な理解を得た上で、緑化などの環境に対する配慮や景観等へ与える影響を緩和する対策をとりながら発電事業を進めることが肝要であると考えております。したがいまして、発電事業者には既存の法規制にご留意いただきながら、本市の考え方を理解していただき、十分な協力が得られるよう関係部署と連携して対応してまいる考えでございます。  ご質問の環境アセスメントに関する条例につきましては、環境アセスメントの趣旨が、よりよい事業計画をつくるためにいろいろな観点から検討し、判断していく手続きを定めたものであり、特定の事業の規制を目的とすることにはなじまないと考えられることから、その制定については慎重な検討を要するものと考えております。  また、一方、アセスメント以外の景観や自然環境等と再生可能エネルギー事業との調和を目的とする条例を制定している市の例につきましては、他市の条例内容や条例設置の効果等について研究してまいりたいと考えております。 ◆16番(小松良行) 議長、16番。 ○副議長(宍戸一照) 16番。 ◆16番(小松良行) 何でもそういったアセスメントをつくって、そういった網をかけるというわけではないですが、その目的ということのみならず、幅広くこうした条例の制定が今後の環境保全に大いに役立つものというふうにも思っておりますので、なお一層、研究、検討をいただきたいと要望いたし、時間であります。  以上で質問を終わります。誠にありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で小松良行議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時05分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時09分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  27番土田聡議員。      【27番(土田 聡)登壇】 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 本日、6人の代表質問者、15人の一般質問者の最後となりました。日本共産党福島市議団の土田聡でございます。3月定例会議において、市政について幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、質問に入る前ですけれども、若干意見を述べたいと思います。土曜日、3月11日に東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故から丸6年が過ぎました。県内外に避難している人は約8万人おりまして、本県では震災関連死が直接の被害者を超えて、現在でもふえ続けているという状況であります。しかし、11日に行われた政府主催の追悼式では、安倍晋三首相が原発事故の文言を使わなかったことに波紋が広がっており、本日の地元紙の社説でも、そのことについて風評被害は許さないという、そういうものが載っておりました。内堀県知事が13日の定例記者会見で、県民感覚としては違和感を覚える。原発事故、原子力災害という重い言葉、大事な言葉は欠かすことができないと批判をし、世界で例のない苛酷事故で、現在進行形であるということを指摘いたしました。  13日は、くしくも本市の中学校の卒業式でありました。発災時小学校3年生であった卒業生たちに対する教育委員会の告辞、この告辞の中に原発事故の文言がありませんでした。小学校3年から4年に移るときに、いわゆる2分の1成人式もやれなかった、そういう方たちが卒業したわけですから、原発事故の文言がなかったということは大きな問題であります。学校によっては、校長式辞として原発事故の文言があった学校もありましたが、全くなかったという学校もありました。これを知事同様、違和感を覚えたのは私だけではないと思います。ですから、今後、そういうことが抜けることがないようにお願いをしたいと思います。  さて、質問に移ります。1つ目には、中心市街地についてであります。先日、都市計画審議会が行われました。私も久しぶりに出席をさせていただきまして、今の福島市マスタープランなど、その他の第2次中心市街地活性化計画についてお伺いいたしました。そうしましたところ、都市マスタープランそのものが個別計画と相当矛盾を起こしている。例えば、まちの中に公営住宅をふやす、こういう項目がマスタープランの中にあります。ところが、建設部の市営住宅のマスタープランは、公営住宅をふやすどころか減らしていくという計画になっている。これはどういうふうにするのだろうと私は思いました。そういうところが幾つかあるのですけれども、今回は福島市立地適正化計画について幾つかお伺いいたします。  まず一つ、中心市街地に人口を取り戻すというか、都市機能誘導施設というものをつくります。まず、それについてお伺いいたしたいと思います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  今年度内に公表を予定しております福島市立地適正化計画におきましては、公共交通によるアクセスの利便性が高く、市役所本庁舎や総合病院などの高次都市機能が集積しております中心市街地において、都市機能区域を設定しております。この区域内において立地を誘導すべき一定規模以上の高次都市機能であります医療、文化、商業、行政、教育の施設を都市機能誘導施設として設定したものでございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) それでは、この次に、都市機能誘導施設、医療、文化、商業、行政の各施設、具体的に施設名をお聞かせください。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島市立地適正化計画における都市機能誘導施設は、高次都市機能施設の中でも施設規模の大きなものを対象としており、医療施設の場合、医療法に定める地域医療支援施設で延べ床面積1万平方メートル以上、かつベッド数200床以上の施設。文化施設の場合、図書館法に定める図書館、博物館法に定める美術館などの施設で、延べ床面積6,000平方メートル以上の施設。商業施設は、福島県商業まちづくりの推進に関する条例に定める小売商業施設で、売り場面積6,000平方メートル以上の施設。行政施設は、地方自治法に定める施設で、延べ床面積6,000平方メートル以上の施設。教育施設は、学校教育法に定める大学及び専修学校の延べ床面積6,000平方メートル以上の施設と設定しております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) そうしましたら、大体約6,000平米以上の施設ということを位置づけているようであります。先日の都市計画審議会は、そのような都市機能誘導施設の設定というのは、市の届け出が必要になる。しかも、都市機能区域外、中心市街地以外に持っていくときには届け出が必要になるということなのですけれども、次の質問ですけれども、区域外への施設設置に制限がかかることになるのではないか、お伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  都市機能区域外に都市機能誘導施設を建築する届け出があった場合には、都市機能区域内で建築できないか、再検討をお願いすることにはなりますが、区域外の施設設置に法的制限がかかるものではございません。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 何でこれにこだわっているかというと、この間、中心市街地活性化計画の中で、特に図書館とか3つの施設、どうするのだという話をしていたのですが、そういう議論を一切なさらないで、マスタープランの中でそういう制限をかけるということ自体がどうなのだろうというふうに思っていました。どうも聞いてみると、図書館法に対する県の図書館は、県立美術館の隣にある県立の図書館を位置づけているというような話を事務局からお伺いいたしました。  次の質問になりますが、市の公会堂や市立図書館の中心市街地での位置づけというのはどういうふうになるのでしょうか。お聞かせください。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島市立地適正化計画では、都市機能誘導施設として個々の施設を位置づけるというものではございません。市の公会堂、市立図書館につきましては、今後、延べ床面積6,000平方メートル以上の規模で建て替えする場合には都市機能誘導施設に該当するものでございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) そうしますと、ただいまの答弁についてお聞かせいただきたいのですが、市の公会堂、今、たしか4,000平米ほどあります。建て替えるとなると6,000平米を必ず超えると思うのです。ですから、これは位置づけしなくてはいけないのではないかなと。今回の一般質問や代表質問の中でも、ここの部分だとか、福島市民会館だとか、いろいろ協議、検討していくという言葉は聞けるのですけれども、中心市街地の中でどういう位置づけにしていくかということは見えないです。後からまた質問しますが、右手と左手がやっていることが違うのではないかなと私は思っておりまして、公会堂が6,000平米以上になった場合には、公会堂は位置づけるということでいいですか。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  この届け出制度についてご説明申し上げますと、建築着工する前の30日前に届け出をしてくださいよという手続き的なことでございます。あらかじめ、例えば個々の施設をこの計画に、例えば公会堂を事前に位置づけておくとか、そういう性格のものではございませんので、あくまでも立地適正化計画の手続きとして届け出制度があるというふうなことでございますので、中心市街地の計画の位置づけとまた別の議論でございますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 別なものだということがよくわからないのです。それが理解できない部分があるのですけれども、いずれにしても個々の3施設は、後から質問を出しますけれども、いろんな要望などもありますので、ぜひ中心市街地の部分で、位置づけるのだったらそれで位置づけて、すぐにでもやっていただきたいなと思います。  次の質問に移りたいと思います。次は、中合の二番館の閉店についてです。これは3月の初めだったと思いますけれども、新聞報道などで報道されました。同じ紙面の中で、中通り、浜通り、震度5の地震が起きたという、そういう位置づけの新聞なんかもあって、どきっとしたのですけれども、実は一昨年実施しました要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断、これが昨年11月、1年間伏せられた上で明らかにされました。耐震結果では、震度6クラスで倒壊のおそれがあるというような中身で、中合二番館については、ことしの8月末日をもって営業を終了したいと。それに対して、市長らも、できる限りの支援をしていきたいという、そういう答弁をなさっております。  まず1つ目の質問ですけれども、テナントの4割が減るということになるのですが、雇用への影響というのはどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中合福島店の従業員数は、一番館、二番館合わせて、正社員68名、パート、アルバイト、84名、計152名で、テナントの店舗数は177店舗、テナントの従業員数は約490名と聞いております。  市といたしましては、去る3月6日、庁内に中合福島店二番館営業終了問題福島市対策本部を設置したところであり、中合に対し、従業員の雇用の継続等を要請するとともに、雇用やテナントの動向、売り場の再編や建物の利活用等に係る情報収集に努め、関係機関、関係団体等と連携しながら、雇用やテナントの営業の継続等について必要な対策を検討してまいる考えであります。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) ありがとうございました。  建物の利活用を含め、いろんな検討していただきたいという対策本部の協議の中身が明らかになったわけですけれども、一つは、この中合というのはイオングループに属しています。イオングループは、実は南矢野目にもありますし、伊達市の市街地にも出店を計画しております。もしかすると、その影響でこの二番館の閉店をかけたのかもしれないと。というのは、3月の初めに報道された中身なのですけれども、ことし2月末、32年の歴史を持つ茨城県つくば市の西武筑波店が、そして36年の実績がある大阪八尾市の西武八尾店が閉店しています。西武は1年間で5店閉店しています。その前日には、本市にもありました、さくら野。このさくら野仙台店を擁する仙台市のエマルシェが自己破産をしています。福島駅西口にあるスーパーも、どうも撤退を検討しているというふうに言われています。ですから、この際、売り場を縮小してしまおうという中身だったのかもしれません。これはわかりませんけれども。  質問に行きますけれども、中合二番館、これは耐震改修が必要だと、平和ビルの持ち主も言っておりまして、その提案は中合のほうから拒否をされてしまったということなのですが、中合の二番館の耐震改修費用は幾らになりますか。市が把握していれば教えてください。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  中合二番館の耐震改修費用につきましては把握しておりません。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 民間の建物なので、把握していないということなのだと思うのですけれども、ただ、民間の建物といっても、福島県の県北マスタープラン上の大型商業施設について位置づけられているのです。これは次の質問ですけれども、その前に今の答弁に対して質問ですけれども、把握する必要があるのではないでしょうか、お聞かせください。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  もちろん私どもとしては耐震改修を促進していくという立場でございますので、中合のほうからそういった、この次のステップとして、耐震改修設計の補助というものが平和ビルさんのほうから上がってくるものと期待しておりましたけれども、その段階になれば、設計の結果として、工事金額といいますか、そういったものが出てくるものというふうに承知しております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。
    ◆27番(土田聡) そうすると、具体的にあそこの建物を福島市が利活用しなければ、そういう金額が出てこないという意味でしょうか。もう一度、今の答弁に対してお聞かせください。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  例えば中合さんなり、そのテナントさんが継続するという場合において、あの建物を使用して継続する、耐震補強しますということになれば、耐震補強の設計に対しても国庫補助、我々補助しながら設計を組んでいただくわけで、その設計ができないと、その工事金額等については算出されないものと考えております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 平和ビルの持ち主の方は、賃貸借契約の中でそういう予算もちゃんと見ていて、提案をしたのだけれども、それを拒否されたという話が新聞に載っておりましたけれども、何でこれ言っているかというと、今、私たち、いろんなところに視察に行きます。そうすると、駅前の空き店舗になったような百貨店が、行政施設など入れているところがあるのです。これについての是非はまだわからないです。市民からの意見も私ら聞いていないのですが、もしかすると中合の部分を、例えば図書館にするだとか、そういう可能性は十分あるわけで、そういうことを配慮しないでいろんなことをしていくために、あそこの耐震改修費用を把握する必要があるのではないかなというふうに思います。今のは意見ですので、次にまいります。  細目3の県北都市計画区域マスタープラン上への影響についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  県北都市計画区域マスタープランにおきましては、中合が立地している福島駅東口周辺を含む中心市街地は、商業、教育、文化、医療・福祉、広域行政など、県北広域都市圏の中心商業業務地として位置づけられております。  県北都市計画区域マスタープランを策定いたしました福島県からは、今回の中合二番館の閉店は規模の縮小でありますことから、中心商業業務地としての福島駅東口周辺の本マスタープランにおける位置づけに直接影響を与えるようなことはないものと聞いております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 大きな影響はないということなのでしょうけれども、ただ、東口については今リニューアル工事をしております。福島県立医大の新しい学部も創立させていくということと、あと大原綜合病院が東の地に移るということになりますと、あそこのラインというのが相当大事になってくるのだと思うのです。これはまちづくり上もそうだと思います。福島市の商業地域として、やっぱりまちの中が必要だと思うのです。先日の都市計画審議会でも、私、持論を言ったわけですけれども、都市計画審議会の議長が、個人的意見だと、ばっさり切ってしまったのです。それでは、審議会の役目は何も果たさないと思うのです。そういうことではなくて、そういう意見を、事務局どう思っているのかと、ちゃんと聞かなくてはいけない。  それでは、福島市公会堂の休館についてに移ります。平成29年度は開館して、平成30年度から休館になるということが示されました。一昨年、いわゆる耐震診断を行って、昨年の11月に発表されました。1年間放置されていたわけですけれども、またこれ1年間放置するわけです。何か、それとも耐震工事を行うのでしょうか。私が指摘した耐震性についての脆弱性に対する対応をお伺いいたしたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  公表された耐震診断結果は、震度6強から7程度の大地震に対する安全性を示すものであり、震度5強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはないものとされていることから、この旨を施設へ表示するなどして利用者に周知するとともに、日頃から施設の内外において異常がないか念入りに確認する外観点検や専門業者による定期的な設備のメンテナンスを実施し、適正な施設の維持管理に努めているところであります。  なお、このたびの休館の措置は設備の老朽化によるものであり、休館する時期が1年先となりますのは、公会堂と同等の収容規模を有する県文化センター大ホールが設備改修工事のため本年9月末まで使用できないことから、催事、公演などの開催に支障が生じないよう、その兼ね合いから平成30年4月からの休館としたものであります。  いずれにいたしましても、建物の老朽化などによる更新の検討、また現在の耐震基準からすれば、施設の耐震化などが必要となりますので、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公会堂のあり方について検討を進めてまいります。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 市内の文化団体にもそういうふうに答えたそうでありますけれども、非常に無責任だと思います。  次の質問に行きます。公会堂の開館中に震度6程度の地震で倒壊し、市民に被害が出た場合の責任の所在についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  公会堂開館中に震度6程度の地震で倒壊し、市民に被害が出た場合の責任につきましては、施設の用法、利用状況など諸般の事情を総合的に考慮して、具体的、個別的に判断するものでありますことから、現時点で責任の所在を想定することは難しいものと考えております。  今後におきましても、引き続き日頃からの施設の安全管理に努め、開館に際しましては、開館中の地震や火災発生を想定し、来館された方に被害が及ばないよう、定期的に実施している消防訓練にあわせて避難誘導訓練を実施するなどして、利用者の避難誘導の徹底を図るほか、主催者側に対しても各種使用の態様に合わせた避難誘導を徹底するよう求めるなど安全な施設運営に努めてまいります。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 非常に無責任です。震度6が来ないなんて、誰も言えないのです。来たら倒壊します。それを市が開放してしまっているところが問題です。今の答弁について、消防長にお聞かせいただきたいです。  消防法上、問題がある建物、それは開館していいものでしょうか。お聞かせください。是正が求められると思うのですけれども。消防法の関係。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) 反問の許可を願います。 ○議長(高木克尚) 反問を許します。消防長。 ◎消防長(中村政一) 済みません。もう一度お願いします。 ○議長(高木克尚) ただいまの反問に対する発言を求めます。27番。 ◆27番(土田聡) 突然だったもので、申しわけない。  耐震診断の関係ではなくて、火事が起きたときに大規模火災になるような要件を持っている消防法に違反している公会堂とか、もしあったら、それを開館することに対して、市はどうですか。消防長としては、やっぱりやめさせる。立場としては中止をするという、そういう立場になると思うのです。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) 消防が行っております消防法の立入検査について、明確な違反がございましたら、違反是正をすることを中止しません。  以上です。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 火災でそういう対応するのです。今、東日本大震災のマグニチュード9の最大余震というのは、いまだ来ていません。先日から福島県沖がかなり騒いでいます。震度4が頻発をしている。震度6が来ないなんて、誰も言えないのです。  次の質問に行きますけれども、市内の文化団体から2月に公会堂の建て替え要望が提出されておりますけれども、要望に対しての見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  公会堂の建て替えの要望につきましては、市民や利用団体などからの貴重なご意見であり、皆様の強い思いを認識したところであります。  今後の公会堂のあり方につきましては、福島市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき検討を進めてまいりますが、公会堂などの施設整備は周辺のまちづくりや中心市街地の活性化などへの影響も大きいことから、他の公共施設との複合化の可能性や公共施設設置の地域的バランス、交通の利便性などさまざまな面から庁内関係部局と協議を図り、具体的な施設整備について検討してまいります。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 今の市の態度というのが、先ほどから言っていますけれども、相当無責任でありますし、このまま開館を認めるわけには私はいかないと思います。だったら、もうすぐに閉館をして建て替えをすべきです、市民から要望が出ているわけですし。お隣の気象台は、国のほうの政策でコンパクトシティーということで信夫山のほうに移転が決まっています。ですから、隣の空き地も使えるはずです。駐車場もしっかりつくれるはずです。その上で、あそこに3つの施設が全部設置されるとは思わないのです。その上で中合どうするのかという、そういうことが必要なのではないかと思うのです。それを1年間、先延ばしすること自体が問題だというふうに言っております。  次の質問に行きますが、東口行政サービスコーナーの廃止について。前回もお伺いいたしましたけれども、地元から存続要請がされているようでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  東口行政サービスコーナーについては、平成23年に開設した本庁舎総合窓口の利用者の増加により旧庁舎市民課窓口の増設という役割が終了したこと、さらにコンビニ交付サービスの実施により市内125カ所のコンビニエンスストアで住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、戸籍証明書の発行が可能となり、市民サービスに十分に応えられることから廃止するものであり、存続させる考えはありません。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 福島市本町振興会と本町商店街振興組合の2団体から要望書が出されています。今も1日約50人の利用があり、決して少なくないことで、この存続を求める。新庁舎が完成する前年の平成22年との比較では減少しているが、震災後の過去5年間では減少していない。今後も大原綜合病院の新築開院、福島県立医科大学新学部の開設など利用客の増加が予想される。将来に向けて、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトなまちづくりを目指す観点からも、中心市街地の魅力と価値を高める施設であり、今後の利用が中心市街地の活性化につながる。コンビニエンスストアでの証明書等の取得が可能になることが廃止理由の一つに掲げられているけれども、行政事務の主体は福島市であり、民間への事務委託は補完的な役割だ。こういう話をしているのです。  今、まちの中、実は中心市街地、人口が戻りつつあります。一つは、まちの中の駐車場が潰れて、70世帯入れるマンションができます。ある銀行の本店を潰してマンションをつくる。福島市もかかわっている早稲町のマンションにも、お医者さん含めて入っているというふうに、いろんな要望の中でいろんな施設が入り込んでいて、まちの中、人口がふえてきているのです。その中で、2万2,000枚ぐらいしか出ていないマイナンバーカードを理由に、ここの東口行政サービスコーナーをやめるという理由にはならない。なぜならば、あそこはビル全体で借りていますから、ビル全体で多分月140万円ぐらいだと思います。1階だけなくしてもしようがない。全然経費の削減にならない。人件費は、2名いる市民部の皆さんを今度西口に持っていくという話になっていると思います。西口に2名ふやすために、市長のマンションのうちの近くですけれども、あそこをなくしてしまうのです、地元の要望を無視して。それでも6月にやめると言っているのですか。ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  東口行政サービスコーナーについては、その役割が終了したと考えておりまして、廃止するものでございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 廃止して経費を削減するのだったら、あのビル全体の借用をもうやめな。月140万円ほど多分払っているはずなのです。全体でなくして、それこそ中合のほうに持っていくだとか、そうすると経費は削減になる。行政サービスコーナーもそのまま置いておけばいいのです。あそこを何でなくすのか意味がよくわからない。全然わからない。2人を西口の行政サービスコーナーに持っていくためだけに、あそこをやめさせる。そういうことになると思うのです。これから大原綜合病院ができて、あそこも活性化する。そこで、あそこを廃止する理由にはならないかなと思いますので、それでは次の質問に行きますけれども、マスタープラン上で中心市街地東地域での支所機能の位置づけをお伺いします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島市都市マスタープランでは、中央東地区のまちづくり方針の中で支所機能の位置づけは行っておりません。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 6,000平米以上ですから、本庁しかないということなのでしょうけれども、先ほどから言っているのだけれども、人口というのはどこでどういうふうにふえるかわからないのだよね。それをまちづくりなどで制限したこと自体が問題かなというふうには思うのですけれども、次の質問に行きます。  東口行政サービスコーナー、6月でやめると言っているのですけれども、当面、この中心市街地の人口がどうなるかというのを見きわめないで、やめさせるということにはならないと思う。当然存続させるべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  東口行政サービスコーナーについては、その役割が終了したことにより廃止するものでございまして、6月末をもって廃止することといたしております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 人口がふえて新しい役割がまた出てくるのです。マンションが出てくるときに、あそこの近くにマンションがありますけれども、あそこの町会の皆さんは、こういう施設が近くにあるから、あそこのマンションを買ったと言うのです。勝手に閉店させられては困ってしまうのだ、勝手に市が引き揚げては困ってしまうというのが地元の町会の意見でございました。  次の質問に行きます。中心市街地の鳥のふん害について。これは、あるパセオ通りの商店主の方から電話をいただきまして、その方は毎日、鳥のふんの掃除をしているそうです、市の水道を使って。ところが、その水道をとめられたみたいで、自分のところの水を使って毎日掃除をしていると。最初に、このふん害について、鳥インフルエンザなどの衛生面でのリスクというものを伺いたいと思います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  鳥インフルエンザウイルスは、渡り鳥などの感染した野鳥と濃密な接触等の特殊な場合を除き、通常では人に感染しないと考えられております。日常生活において、野鳥や野鳥の排せつ物等に触れた場合は、手洗いとうがいをしていただければ、衛生面で過度に心配する必要はございません。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) ふん害で鳥インフルエンザだけではないのです。エキノコックスだとか、さまざまな病原菌がふんの中に入っていて、それに感染する可能性というのは結構大きいのです。これは鳥だけではありません。猫のふんだってそうですし、ヒストプラズマとかの細菌、ウイルスかな、そのふんの中に含まれているというような状況もあります。
     次の質問に行きますけれども、いずれにしても、カラスなどが樹木、街路樹にとまれない方策を検討すべきだと思うのです。というのは、この電話が来たのは、実は光のしずくが終わった次の日です。それまでふん害はなかったのです。つまり夕方から夜にかけて、そこにとまれない方策をとれば、なくなるのです。鳥がどこかに移動するかもしれませんけれども、そういうことも含めて、どうやってとまれないような方策をしていくのか、これを実施すべきだが、見解をお伺いします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  この時期、駅前周辺には多くのカラスが昼夜を問わず飛来しており、ふん害の苦情も寄せられております。カラスが駅前周辺に飛来するのは、ムクドリが安心できるねぐらを求めて集まってくるものとは異なり、主に餌を求めて集まってくるものと思われます。駅前周辺には、カラスの好む生ごみが商業店舗等から不用意に出されているところもあり、街路樹の伐採のみならず、このような生ごみの処理方法についても、官民連携しながら継続して周知徹底させることが必要と思われます。  また、中心市街地におけるムクドリのふん害対策といたしましては、駅前広場でムクドリの嫌がる音を流したり、反射する材料を設置したり、タカを放すなどの対策を実施しておりましたが、抜本的な解決には至りませんでした。抜本的な解決する方法につきましては、樹木を伐採するという方法もございますが、都市景観等を考えますと困難でございます。本市と国や県においては、街路樹にとまれない方策として樹木の剪定を実施している状況でございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) そのとおりで、タカも、あそこは野生のタカが駅前のビルに実は巣をつくっているのです。県庁所在地の駅前にそういう鳥がいること自体が珍しいのですけれども、野生のカラスで言うと、今、カラスと仲よくなるという手もあるのだそうです。人間を友達と考えると、ごみをあさったりしないのだそうです。そういうこともあるのかなとびっくりしたのですけれども、いずれにしても街路樹の枝葉の伐採というのは、ある程度必要です。国道13号線沿いについては伐採してあるのだけれども、それでもまだふん害があるのですけれども、茂っているよりは、まだましかなという程度ですけれども、当面の伐採の計画というのはあるのですか。枝葉の伐採について見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  鳥のふん害対策といたしまして樹木の剪定は有効でありますことから、これまでも実施している状況でございます。なお、市街地の多くの街路樹を一斉に剪定することは困難でございますので、計画的に実施しているところでございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 建設部の路政課だったか、道路維持課だったか、ちょっと忘れましたけれども、市民がみずから掃除しているということをお話ししましたら、では、それは清掃に行きますということで、市で清掃してもらいました。ただ、次の日には、すぐふん害になってしまうのです。やっぱりとまれない方策をつくらないと、まさにこれはイタチごっこになるかなと。先ほど、次の細目4の答弁も若干含まれていたかなと思いますので、細目4についてはカットしたいと思います。  次の質問にまいります。次、これは12月定例会議のちょっと取り残したものを何点かお聞かせいただきたいと思います。  公共交通網について、最初は小さな交通の策定状況をお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  平成28年3月に策定いたしました福島市地域公共交通網形成計画において、小規模需要エリア内の移動を支える小さな交通の導入をネットワーク再構築に係る施策として位置づけており、現在策定中の福島市地域公共交通再編実施計画におきまして、地域協働による地域内交通確保の制度、仕組み構築や社会実験バスの展開、タクシー活用による生活交通の確保などの小さな交通の導入について検討しているところでございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 小さな交通の考え方そのものは私はいいと思っているのです。軸線をつくって、その周りにどうやって集めるかという話だと思うのですけれども、問題は、今、75歳以上のバス無料化、飯坂電車の無料化というのをやられていますけれども、公共交通のないところの皆さんというのは、それを全然生かせないのです。ここを何とかしたいなと思っていまして、小さな交通でも、これは12月定例会議でもお聞かせいただきましたけれども、当然75歳以上は無料にすべきだと思うのですけれども、これは次の質問ですけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  現在実施しております路線バス等高齢者利用促進事業につきましては、既存の公共交通の利用促進の観点から、市内の路線バス及び飯坂線を対象に実施しております。  1人の利用者から予約があった場合でも運行するデマンド交通システムにつきましては、地域によってさまざまな運行形態が考えられますことから、現在策定中の福島市地域公共交通再編実施計画を踏まえて、小さな交通の具体的な制度や仕組みについて検討してまいりたいと考えております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) ぜひ75歳以上の無料化もそこに入れ込んでもらいたいなというふうに思います。  その次に、路線バス等高齢者利用促進事業の対象年齢、今75歳以上ですけれども、引き下げるべきという要望が多いのです。これ、1歳引き下げた場合、どのくらい事業費がふえるか、見込みをお示しください。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  路線バス等高齢者利用促進事業の対象年齢を1歳引き下げた場合の事業費についてでありますが、年間1,500万円余の増額が見込まれております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) これからまた質問していきますけれども、さまざま無駄なというか、いろんなところのものを削って、こういう部分に充てていくことも必要なのではないかと思うのです。1歳引き下げる、これはいきなり70歳でなくても、74歳になっただけでも相当違うのではないかなというふうに思います。  次の質問に移ります。細目1ですが、路線バスにおいて、今、低床バスの運行状況を時刻表などに表示しているのか。すべきだと思うのですけれども、市の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島交通株式会社が福島市管内で運行しています路線バスのうち、約46%が低床バスとなっておりますが、路線バスの配車につきましては一定ではないため、現時点において時刻表に車椅子対応の低床バスの運行状況を表示しておりますのは、使用する車両が固定されている市内循環線のみとなっております。  本市といたしましては、平成27年度に作成した福島市地域公共交通網形成計画において、低床バスの拡充及びバスの運行状況などに関する情報提供を行うこととしておりますので、今後表示拡大に向け交通事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 市内で飯坂線の電車も含めてですけれども、障害者の皆さんが、目の不自由な方は飯坂線の各駅で、介添人、駅員ですね、ついて、公共交通網に誘導するのです。バスもそうかもしれませんけれども、決定的なのは車椅子が乗れないのです。車椅子が、バスもそういうのが表示されていませんから、わからない。飯坂線については実は新しい1000系が3月25日から運行が始まりますけれども、新型車両、車椅子乗車スペースができているのです、今度、見てきますけれども。ところが、ホームに行けない。これではしようがないです。  次の質問ですけれども、こういう場合にホームの移動が困難とされているような場合、障害者差別解消法上、不当な差別的取り扱いにならないのか、市の見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島交通飯坂線の各駅におきましては、車椅子等で移動することが難しい駅舎やホームがあることは認識しております。また、福島交通においても、早急に対応することは困難でありますことから、車椅子等で飯坂線を利用する乗客より事前にご連絡いただいた場合につきましては、無人駅であっても係員を配置し、乗降の補助を行うということにより合理的配慮を提供しております。このため、障害者差別解消法上の不当な差別的取り扱いには該当しないものと考えております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 公共交通網というのは、全てのあらゆる人が使えることをまず前提にしないとならないわけです。飯坂線については、単線でありますけれども、市内の本当に貴重な電車、軌道移動手段であります。この福島交通飯坂線の各駅ホームのバリアフリー化をやっぱり目的としてやっていくべきだと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島交通飯坂線の各駅ホームのバリアフリー化についてでありますが、公共交通の利用促進のために、また高齢者等の積極的な社会参加の促進のためにもバリアフリー化は不可欠と考えております。しかし、バリアフリー化につきましては、飯坂線全体の課題であり、スロープ、エレベーターなどの設置場所の確保やホームの改良など課題が多いことから、今後におきましても、これらの課題を踏まえつつ、老朽化した鉄道施設の改修、更新を計画的に実施できますように、福島交通に対し、国、県、市で支援を行い、輸送の安全性の確保に努め、地域の貴重な公共交通を維持してまいります。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) お願いをしたいと思います。  飯坂線の駅は12あるのです。以前、私、市議会議員になる前に、あの12駅で写真コンクールをやったらいいのではないかと。四季それぞれ、12カ月あるのですから。そういうことをやって雰囲気を盛り上げていくだけとか、やっぱり一つ一つの駅のバリアフリー化をすべきですが、なかなか容易でないことは私もわかります。なので、これはぜひ課題として取り上げていただきたいなというふうに思っておりました。  次に、救急業務体制についてお伺いいたします。実はこの救急業務体制についての質問というのは、昨年6月に総務常任委員会で、いわゆる救急ワークステーションなどの実施についてという所管事務調査を行いました。その委員長報告があって、8月から救急ワークステーションが医大で始まりました。そういうこともあって、言ってみればお伺い質問のつもりで質問したわけですけれども、一昨日の24番議員への答弁だとか、私の議事進行の答弁などについて、追加答弁などで新たな事実が浮かび上がってきたのです。質問は変えませんけれども、その事実に基づいて話をしていきたいと思います。  一つは、昨年1年間の救急出動件数をお伺いしたいと思います。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えします。  この答弁につきましては、3月14日、24番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、昨年1年間の救急出動件数につきましては1万2,007件でございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 一昨日の答弁の部分では359件の減少ということで、7月から12月は1.2分の延長、ということを言っていたような気がするのです。実はこの359件の減少で、全国的には6年連続で600万件を超すという605万件の出動回数ですから、減ったことは物すごく大事なことで、私、これ褒めようと思っていたのです。ところが、24番議員の答弁では、現場から病院に達する時間が延びてしまった、延長されてしまったというこの原因を聞かせていただきたいのです。ただいまの答弁に対してお伺いします。 ○議長(高木克尚) 質問者に申し上げますが、事前の答弁、直前の答弁の中身とただいまのご質問は相入れないと思っておりますので、質問を変えてください。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 今、1万2,007件という答弁がありました。これについて、一昨年から見て減っていると思いますけれども、その1万2,007件についての分析についてお伺いいたします。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えいたします。  この答弁につきましても、昨日、24番半沢議員のご質問に対する答弁のとおりでございますが、まず熱中症による急病人が減少していること、交通事故の件数が減少していることなどにより、主立ったものでございますけれども、そういうふうな項目の減少が救急出動件数の減少につながったものと考えてございます。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) それにしても、減っているのだけれども、現場から病院までの到着時間が延びているという、これは昨日の答弁ですと、福島県救急搬送受け入れ支援システム、タブレットが渡っています。今年度の予算で2,600万円使われているのです。2,600万円使って、実は到着時間がおくれてしまっているのです。ドリンカーの救命曲線で言うと、この1.2分というのは非常に重要だと思うのです。何でこうなっているか。同システムが本末転倒の意味を起こしているのではないかと思うのですけれども、昨日の答弁では、タブレットの操作になれると言ったよね。なれるまで1.2分も延長するかという話で、実は昨年の12月定例会議で報告がありました。2件の救急車の事故です。1件目が6月20日。鳥谷野で南消防署の高規格救急自動車のもらい事故です。車両損害額が145万円ですから、相当大きいです。その3日後、6月23日も、今度は鎌田で、やはりこれも側面からの衝突で53万9,000円の車両損害が出るような救急自動車の事故がありました。この件について、実は当時の総務常任委員会で影響なかったのかと聞いたら、救急隊が8隊になった期間が3日間あった。9隊になったのが39日間あったということが明らかになったのです。1.2分延長になったというのは、救急車の交通事故を心配して、この事故以降、とってきた配慮だったのではないかと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。      【何事か呼ぶ者あり】 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 質問無理みたいですから、次の細目2の質問に行きます。  それでは、昨年の6月に連続した救急車の事故についての影響をお伺いいたします。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えします。  救急車の事故により現場到着、病院搬送時間の遅延が生じましたが、後日、医療機関へ確認したところ、傷病者への影響は認められなかったということでございました。  また、救急隊の減数による影響でありますが、修理期間中、救急隊8隊運用が3日間、9隊運用が39日間でありました。この期間中、全ての救急隊が重複して出動した事案はなく、また高機能消防指令システムの出動隊選別方式により現場直近の救急隊を出動させるということから、大きな影響はなかったものと考えております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 幸いでして、大きな影響がなくてよかったと思います。この8隊、9隊のときに、いわゆる隊以上の救急出動要請があったら、本当にそれで、レッドアンビュランスも含めて大変な状況になったかなと。当局はこの事態を重く見て、多分来年度から広報用の救急車を1台ふやして、救急隊は10隊だけれども、救急車数は12台にするのではないかと思うのですけれども、今の答弁の、いわゆる影響についての対策はどうするのですか。お聞かせください。今の答弁に対しての質問です。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。
    ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えいたします。  次の質問のところにもかかわるかと思いますけれども、常時10隊の救急隊を運用するために、昨年は予備の救急車1台、あともう一つは救急車としての形はなしていますけれども、救急車としてまだ運用していない。これを広報車と称して、現実的には救急車としての予備の予備として使っておりました。そういうふうな状況で、直接的にそのものが影響はなかったと思いますけれども、今後につきましては、さらに安全確認を徹底させ、事故を防止するというふうなことで対応してまいりたいと思っております。 ◆27番(土田聡) 議長、27番。 ○議長(高木克尚) 27番。 ◆27番(土田聡) 県のタブレット端末は、例えば1チーム3人で救急車を動かしているときに、運転者1人、急患者に1人、もう一人はタブレット、動いている場合、このタブレットにかぶりついているのではないかと思うのです。そうすると、信号を通るときに運転者しか、他車を監視する目がなくなってしまうのです。その中で2件の事故が起こったのだと思うのです。この県のシステムというのは、実は平成26年度に採用されて、1年間ほったらかしになっていて、繰越明許になって、昨年度、福島市のモデル事業として始まりました。始まったはいいけれども、事故は起こすわ、おくれるわという話ではしようがないのではないかと思うのです、この2,600万円使って。  福島市の消防署が悪いと言っているのではないです。このシステムそのものが、いわゆるマンパワーなしで機械力に頼ってしまうからこういうことになるのではないかと思うのです。やっぱりマンパワーをふやさないとだめですよ。総務常任委員会でも、このマンパワーをふやさないで何とかしたいなというので、救急ワークステーションを提案いたしまして、それは稼働しています。ただ、今、いわゆる思いもしない原因で救急車が動かなくなるというときに、それなりの救急隊を持つべきだと思うのです。  今後、中核市になって保健所を持つようになったら、救急車をふやしていかなくてはならないのではないかなと思うのですけれども、そこは、今、答弁としてはいいですけれども、これ、なぜ3月10日11番議員の一般質問の議事進行にかかわったかというと、実は昨年の12月に総務常任委員協議会で福島市総合計画前期計画における指針の達成状況というのが報告になりました。そのときに市長公室の広報課で、いわゆるウエブページの中身について資料があるということで、残念ながら私だけしか要求しなかったのですけれども、それをいただきました。それに基づいて、総務常任委員会の所管である警防課、消防本部、あと財務部の管財課について、私が質問したのです。  特に大事だったのは、警防課の消防本部からのお知らせ、火災出動のサイレン音が変わりましたという、そういう中身だったです。これが解決したが8件、問題が解決したとか、参考にならなかったとか、以前はクリックするところがあったのです。それが警防課で、解決したが8件、参考になったが25件、満足しなかったが2件になっています。この満足しなかったという中身が非常に重大だと思うのです。12月定例会議の総務常任委員会の中で、何で事故に遭ったのだという話の中で、救急車のサイレンが低くて聞こえなかったという回答がありました。つまりサイレン音のことについて非常に重大になっていて、しかも去年の6月に事故があって、11月に広報戦略会議が行われて、これについて多分消防本部のほうに話が行ったのかなと思ったら、総務常任委員会では聞いていないという話があって、この件について先日議事進行かけて、市長公室長から徹底に一部不備があったと。その一部というのはどこだかわからないですけれども、広報課が不備をしたのか、消防本部が不備をしたのかわからない。ただ、問題は、その一つ二つの事故から今の全体の状況を見ながら、広報戦略も含めて広聴もいかに大事かということを考えていかなくてはならないです。福島市の場合は広聴は所掌事務に入っていません。もうなくしましたから、市民からの話は聞かなくてもいいよという、そういう状況になっているのだと思うのですけれども、そういうことから見ても、今回のこの質問は、議事進行をかけたときにそこまでなると思わなかった。ところが、よく考えて、後ろから追っていったら、そういうことだなということが事実として出てきたのだなと思ったのです。私もこういう質問のやり方、初めてなのですけれども、実際、縦割り行政の悪いところが出てきてしまったと思われると思います。  それでは、次の質問に行きます、あと1分しかありませんけれども。細目の3です。来年度の救急体制を増加すべきだが、見解を伺います。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○議長(高木克尚) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えします。  本市の救急体制につきましては、国の示す消防力の整備指針に基づき、救急車10台及び非常用救急自動車、これは予備車でございます。2台を配備し、常時10隊の救急隊を運用しております。救急隊の増隊につきましては、救急救命士をはじめ救急隊の新たな増員及び新たな救急自動車の確保等が必要になりますことから、来年度の増隊は困難であると考えております。  なお、今後につきましては救急需要の動向や救急ワークステーションの充実強化を念頭に、本市の実情に即した救急体制の整備を行い、市民サービスの向上に努めてまいります。  また、先ほどの事故の件でございますが、事故の際にはICTはまだ未設置でございましたので、関連はございません。 ○議長(高木克尚) 以上で土田聡議員の質問を終わります。  これをもって、本定例会議の一般質問は終了いたしました。  この際、お諮りいたします。議案第1号ないし第13号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議案第1号ないし第13号の審査のため、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置することに決しました。  この際、お諮りいたします。議案第1号ないし第13号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、議案第1号ないし第13号は、予算特別委員会に付託し、審査願うことに決しました。  議案第14号ないし第23号、第25号ないし第39号を所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  各常任委員会開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、予算特別委員会を開きまして、正副委員長互選の上、議長手元までご報告願います。  日程に従い、議長報告第2号ほか1件を提出いたします。  議長報告第2号、第3号の請願・陳情文書表中の各請願・陳情を文書表記載の各委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りいたします。3月24日は事務整理のため休会にいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(高木克尚) ご異議ございませんので、3月24日は事務整理のため休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後委員会、明16日、17日は委員会、18日、19日は土曜日、日曜日のため休会、20日は休日のため休会、21日ないし23日は委員会、25日、26日は土曜日、日曜日のため休会、27日は本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日は、これをもって散会いたします。                 午後2時12分    散  会...