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福島市議会 > 2017-03-14 >
平成29年 3月定例会議−03月14日-07号

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  1. 福島市議会 2017-03-14
    平成29年 3月定例会議−03月14日-07号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年 3月定例会議−03月14日-07号平成29年 3月定例会議                 平成29年3月14日(火曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(35名)   1番  沢井和宏            2番  佐々木 優   3番  丹治 誠            4番  川又康彦   5番  誉田憲孝            6番  二階堂武文   7番  梅津一匡            8番  小熊省三   9番  後藤善次            10番  鈴木正実   11番  斎藤正臣            12番  根本雅昭   13番  白川敏明            14番  萩原太郎   15番  大平洋人            16番  小松良行   17番  羽田房男            18番  村山国子   19番  小野京子            20番  阿部 亨   21番  石原洋三郎           22番  梅津政則   23番  高木克尚            24番  半沢正典   25番  黒沢 仁            26番  尾形 武   27番  土田 聡            28番  須貝昌弘   29番  佐久間行夫           30番  粟野啓二
      31番  粕谷悦功            32番  山岸 清   33番  真田広志            34番  宍戸一照   35番  渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者   市長        小林 香       副市長       山本克也   政策統括監     紺野喜代志      市長公室長     高梨敏則   総務部長      八島洋一       財務部長      渡辺 勉   商工観光部長    若月 勉       農政部長      松谷治夫   市民安全部長兼危機管理監         環境部長      渡辺千賀良             菊池 稔   健康福祉部長    羽田昭夫       こども未来部長   永倉 正   建設部長      佐藤 務       都市政策部長    橋本 隆   会計管理者兼会計課長川村栄司       総務部次長     横田博昭   秘書課長      清野一浩       総務企画課長    杉内 剛   財政課長      清野 浩       水道事業管理者   冨田 光   水道局長      三浦辰夫       教育長       本間 稔   教育部長      渡辺雄二       代表監査委員    村一彦   消防長       中村政一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        佐藤芳男       総務課長      佐藤博美   議事調査課長    安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   議事日程に記載のとおり                 午前10時00分    開  議 ○議長(高木克尚) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。6番二階堂武文議員。      【6番(二階堂武文)登壇】 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 皆さん、おはようございます。真政会の二階堂武文です。会派の一員として、東日本大震災と原発事故から6年がたち、復興の加速化と新たな市勢発展を願い、幾つか質問をさせていただきます。  まず、市道除雪と福島市小型除雪機貸し出し制度の見直しについてお尋ねいたします。  平成26年2月15日、16日、発達した南岸低気圧による記録的な大雪により、通行どめや交通渋滞の発生、公共交通機関の運行の乱れが生じ、市民生活に大きな影響を及ぼしました。これを機に、除雪の出動基準が見直されました。@、路上の積雪の深さが15センチを超え、引き続き降雪が予想されるとき、または気象その他の情報を総合的に判断して必要があると認めたとき、A、吹きだまり、圧雪、路面の雪氷で交通に支障を来すおそれがあるときとなりました。  そこで、質問です。ことしの市道除雪について、除雪車の出動状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  今年度1月末までの除雪車の出動状況につきましては、昨年12月におきまして1日、ことし1月におきまして23日、合わせて24日となっております。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 福島盆地は、冬型の気圧配置が強まると、西側の山沿いを中心に雪となりますが、特に松川渓谷周辺の町庭坂や大笹生地区は、市街地に比べますと積雪が多いところです。平成26年度からの除雪出動基準の見直しにより、地域では除雪が以前より迅速に進んでいると受けとめております。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、平成20年度から実施されている市の小型除雪機械の貸し出し制度についてです。  スタート当初から、貸し出し台数は5台です。  質問です。市民貸し出し用の小型除雪機械の過去3年間の応募状況についてお伺いします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  小型除雪機械の応募状況につきましては、平成26年度につきましては37団体、平成27年度につきましては14団体、平成28年度につきましては16団体となっております。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) ただいまの答弁に対してですが、平成26年度37団体に対して、平成27年度が14団体に大幅に少なくなった理由をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  小型除雪機械の応募につきましては、前年の降雪、積雪状況が大きく影響しているものと思われます。平成26年2月の大雪によりまして、次年度である平成26年度は応募が増加いたしまして、また平成27年度は例年並みの積雪状況であったため、平成26年度と比較いたしまして応募が減少したものと考えております。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、福島市小型除雪機械貸出し要綱の目的にある除排雪のエリア、地域の狭隘な生活道路及び歩道(原則として市道)と限っている理由をお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○議長(高木克尚) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  福島市小型除雪機械貸し出し制度につきましては、除雪機械等の特殊車両による除雪が困難であります地域の狭隘な生活道路及び歩道につきまして、自主的に地域の除排雪を実施する団体へ小型除雪機械を貸し出すものであり、市道の除雪を補完する趣旨から要綱を定めたものでございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 平成20年度から今まで約10年間実施してきました現状の貸し出しシステムが、貸し出し台数が5台のまま推移しているわけですが、地域からの要望に対応し切れていないことを考えますと、今後、各申し込み団体の意向調査等をした上で、小型除雪機械貸し出し制度とは別に、自分自身で除雪が困難な高齢者のお宅や集会所の周辺など、地域の町内会活動が動きにくくなる冬場の活動を支援する立場から、町内会で保有する小型除雪機械の購入補助などの支援も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  町内会をはじめとする地域の皆様による除雪の活動は、共助の取り組みとして非常に重要なものと認識をしております。  町内会等が組織的に行う地域内の除雪活動への支援として、ご提案いただきました小型除雪機械購入への助成については、他市の先行事例などを庁内関係各課と連携の上、調査研究をしてまいります。あわせまして、現在実施している地域コミュニティ支援事業での支援対象にすることについても検討をしてまいります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) よろしくお願いいたします。  次に、高齢者の方の居場所づくりについてです。  ことし1月27日に会派で四国の高松市を訪れ、高齢者居場所づくり事業について視察をしてまいりました。この居場所とは、おおむね65歳以上の高齢者の方が気軽に集うことができる建物等のスペースで、介護予防や健康増進、地域のボランティア活動、世代間交流などさまざまな地域活動の場となるものです。高松市では、この事業により、高齢者の方が心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することなどを防ぎ、住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続できる地域包括ケアの実現を目指しています。  ポイントの一つと思われますが、目標の設定とその根拠です。高松市では、京都市や高知市などの先進事例を調べた国の調査結果をもとに、人口1万人で10カ所で効果が出るのではと考え、平成26年度から平成28年度までの3カ年間で、おおむね徒歩圏内、半径約500メートルに1カ所を目安として、市内300カ所程度の開設を目標といたしました。ことし1月1日現在、240カ所を開設されたそうです。実施場所は、地域の集会所103カ所、市有施設52カ所、事業所、NPO等の施設34カ所、個人家屋32カ所、老人憩いの家等17カ所などです。開催回数は、週1回から2回未満の開催が約6割です。  ポイントの2つ目は、期限を限った市からのハード整備、ソフト整備の助成金の交付です。市から提示された9つの条件、例えば3年以上継続して活動を行う、高松市ののびのび元気体操など介護予防メニューを毎回の活動に取り入れる、1回に高齢者の方がおおむね10名以上含まれるなど条件を満たした場合、@、開設1回のみの施設整備助成金で、トイレの洋式化、バリアフリー化などの施設改修やカラオケ、エアコン設備など備品購入の費用が最大20万円まで助成、Aとして、運営助成金として、開催回数に応じて年間3万円から7万円、Bとして、子供ふれあい加算としまして、平成28年度から新設されたのですが、1回当たり500円の助成があります。このほか、高松市からは、市ののびのび元気体操講師派遣や居場所交流会の開催、居場所マップの作成などの支援がありました。  今回取り組んだ効果として、平成27年度主観的健康感の調査では、維持改善者率が91.5%、また平成27年度介護保険新規認定者率では、居場所利用者が未利用者との比較において8分の1と際立って低い状況でした。  さて、ここから福島市の取り組みをお伺いしたいと思います。最初に、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロン、次に地域包括ケア推進室で取り組んでいる地域の通いの場についてお伺いします。  まず、福島市社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンについて、10年前のサロン数との比較を含め、今後の見通しについて市が把握している状況をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  福島市社会福祉協議会の登録サロンは、平成18年においては97団体でございましたが、現在はおよそ3倍の294団体となり、今後も増加の見通しであると聞き及んでおります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、運営主体について、主な活動内容を含め、市が把握している状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。
     運営は、町内会やボランティアグループ、有志などの地域住民の方々が行い、茶話会や季節の行事、健康体操などの活動を行っていると聞き及んでおります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) この間の成果を含め、今後の課題について市が把握している状況をお伺いします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  この取り組みは、地域の身近な居場所として、仲間や生きがいづくり、また健康維持などに貢献しておりますが、後継者の確保や関係機関との連携強化等が課題になっていると聞き及んでおります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  福島市社会福祉協議会からいただきました資料なのですが、第3次計画、福島市地域福祉活動計画2016が手元にあります。各地区協議会の地域課題として、私が理解する限りにおいては、特に目につきましたのは、集会所等がないため、事業のたびに会場探しの負担が大きいとか、空き家はあるが、集える会場がないとか、日中ひとり暮らしの高齢者も集える居場所づくりが欲しい、または地域に集える会場が少ない、あったとしても高齢者には使いづらいなど、会場探しの苦労がところどころ出てまいります。また、財源不足で活動が廃止になったという地区もあります。集会所がある地区は開放して居場所づくりを、または空き家の有効活用をという声も聞かれました。  次に、福島市版介護予防体操、いきいきももりん体操に取り組む地域の通いの場についてお伺いします。  平成27年10月にスタートしてから、最近までの参加団体数を含めた今後の目標についてお伺いします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成29年2月末現在で45団体が取り組んでおりまして、平成37年度、2025年には約560団体で、高齢者人口の10%を目標に取り組んでございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、運営主体について、主な活動内容も含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  町内会や地域サロンなどの既存の組織をはじめ、ご近所の仲間によるグループや健康づくりサークルなど、新たに立ち上げた団体が住民主体による地域の通いの場として活動をしております。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) この間の取り組みの効果を含め、見えてきた課題をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成28年度上半期における取り組みの効果でございますが、体力面においては、体力測定4項目のうち1項目でも改善した方は179人中172人で、96.1%でありました。体力面以外での大きな変化は、1つ、友人、知人ができた、2つ、気持ちが明るくなった、3つ、おしゃべりが楽しくなった、4つ、外出が楽しくなったなどがあります。また、食べこぼしがなくなった、つえやシルバーカーが要らなくなったなどの生活機能改善への効果も見られております。  課題といたしましては、会場の確保や必要機材の手配が困難であるとの意見もあり、それらの支援について検討が必要と考えてございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 昨年7月に開催されました平成28年度いきいき介護予防大会の報告資料によりますと、参加者からは、目に見える効果があり、好評と、今のご答弁でもあったようなことですが、身近な地域での介護予防の大きな意味を感じているとまとめにもありました。  次に、高齢者の方の居場所づくりと地域づくりとの密接な関連について、最初に、高齢者のつながり、支え合いが強化されることでの地域メリットをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  地域包括ケアシステムの実現のためには、地域が一体となった助け合いの活動が必要であり、元気な高齢者の方には支える側の担い手として活躍していただきたいと考えております。地域における高齢者の居場所づくりを通して、人と人とのつながりが生まれ、地域における支え合い、助け合いの気持ちが広がることで、災害発生時における声かけによる安否確認や認知症などで徘回のおそれがある方への見守りなど、地域で起きるさまざまな問題に取り組むきっかけとなり、超高齢社会に対応するための新たな地域づくりにつながると期待をしているところでございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) この部分がとても大切、重要なことかと思います。  次の質問ですが、高齢者に情報を伝える場としての活用について見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○議長(高木克尚) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  高齢者の顔が見える居場所づくりは、地域の見守り活動はもとより、ネットワークづくりにもつながるものでありますから、地域内の交流イベント情報はもとより、認知症などで徘回されている方の情報など、地域におけるさまざまな情報を伝える場として積極的に活用してまいりたいと考えております。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) この3月定例会議でも、我がまちの2025年問題についてや超高齢化社会の到来について質疑がなされております。ただいままでの答弁にもあるように、高齢者の方の居場所づくりが解決に向けた鍵となろうかと思います。であるならば、高齢者の方の居場所づくりの障害となっている点に対して、スピード感を持って手を打っていくことが大切だと思います。  高松市で学んできて共感できたことは、支援の手順として、居場所づくりから始めることによって継続的な活動を保障していくという点にありました。余談ですが、何か今、居場所づくりというのが、高齢者の方のみならず、子供たちとか弱い立場にある皆さんにとって居場所がなくなってきているのかなと、自分を表現できる、その場をどうつくっていくのかというのが、これから本当に福島市政にとっても大きなポイントなのかなと改めて思っております。  それで、次に移ります。みんなでつくる通いの場、いきいきももりん体操実践報告を読ませていただきましたが、参加の前提として、会場の確保、参加人数分の椅子の確保、DVDを見れるプレーヤーやテレビが必要です。会場で備品があるところはいいですが、ないところは新規で購入したり、借りたり、やりくりが大変そうです。高松市の例を話しましたが、スタート時の支援の仕組みが必要かと思われます。この点、福島市も今年度から集会所建設補助金交付要綱を改正し、集会所老朽化対策等改修補助を利用し、バリアフリー化を進めることができるようになりましたが、お年寄りの方の居場所が集会所に限らない実態から見ると、一工夫必要かと思われます。  ちなみに、高松市では、これまでの施設整備助成の事業は今年度で終了して、来年度からはステップアップして第2ステージに入る計画です。高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続できる地域包括ケアの実現をさらに目指していかれます。  次の質問に移ります。桜の季節まで食べられる極上のナシ王秋についてです。  過日の市長と会派の懇談会の席上、お礼を言いそびれてしまいました。東京オリンピック・パラリンピックのスイス連邦とのホストタウン登録を受けて、2月13日、スイス大使館訪問の際に王秋ナシをお土産に持参していただき、話題にしていただいたこと、ありがとうございました。市政だより3月号にブドウを贈呈する写真が載っておりましたが、これは昨年の秋だったということでお伺いしました。理解しました。  王秋ナシは、恐竜の卵のような形をしていまして、とてもみずみずしくて歯ざわりがやわらか、甘みに優しい酸味が加わり、さっぱりとした上品な甘さです。収穫は晩秋ですが、貯蔵性が高いので、冷蔵庫で保管し、桜の季節までおいしく食べられます。4月の汗ばむ季節、百花繚乱の花見山に感動した後で、冷やしたみずみずしい王秋ナシのおいしさは感動的です。昨シーズンは、福島市観光コンベンション協会により試食会が2回開催され、参加者からは好評を得ております。将来、商品管理を徹底し、ブランドイメージを確立した暁には、初夏の贈答用に大玉1個1,000円でも売れるのではないかと期待を膨らませております。ゴールデンウイークまで出荷できる極上のナシ王秋に持っていきたいと思います。後継者不足にも悩むナシ生産農家にとっても、福島の観光にとっても、一つの救世主となり得るのではないかと期待を込めて質問に入ります。  昨年まで、花見山では2シーズンにわたり、JA新ふくしまさんのブースで王秋ナシの試験販売をしていただきました。初年度は、1個300円で150キロの販売でした。  そこで、質問です。この春の花見山へのJAふくしま未来さんのブース出店見送りもある中、王秋ナシのPRについてお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えいたします。  JAふくしま未来によりますと、平成28年産の王秋ナシにつきましては、首都圏の市場の引き合いがよかったこと、一方で、昨年8月下旬から9月にかけての長雨の影響によりまして、春先までの日持ちに不安があることから、地元JA直売所での販売を主に行いまして、ことし3月、4月の花見山でのPR販売は実施しないこととしたと伺っております。このことは、春先までの日持ちを見きわめた上での対応ということでございまして、今後継続して販売する上ではやむを得ない判断であるというふうに考えております。  しかし、ただいま議員からもありましたけれども、私は、ことしの2月13日にスイス大使館を訪問した際に、王秋ナシを大使に贈呈いたしまして、王秋ナシのPRをしっかりと行っております。その際には、私は二階堂議員の顔も思い浮かべながら贈呈したところでございます。  市としましても、今後の生産状況を見きわめながら、JAや生産者と連携しまして、高品質な王秋ナシのPR、普及をしっかりと行っていきたいと思います。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  この議会では何度か質問もしましたし、内容のご紹介もさせていただきましたが、今、県の果樹試験場で王秋ナシの管理、冷蔵保管についてのデータをとっていただいています。2年がかりの大仕事になってしまいましたが、各生産農家ごとに、大型の冷蔵庫があるところもありますし、従来どおり蔵で保管している生産者もありますので、科学的なデータの裏づけで長期保存、品質の維持を今後図っていくべく努力していかなくてはならないと思っております。  次に、昨年の11月27日、日曜日、地元の庭坂小学校の日曜参観日でナシとお米の全校秋パーティーに招待いただき、見守り隊や学校評議員の方々と一緒に感謝の会や学習ワークショップなどを楽しみました。圧巻だったのは、全校生や地域の方と一緒の昼食で、約500名の大人数にもかかわらず、3種類のナシを使ったクレープをてきぱきとその場で手づくりしながらいただいたことです。庭坂小学校では、1学期に、地域の特産品であるナシの安全への取り組みの理解と利用拡大を図り、風評被害払拭のため、全校生でナシを使ったクレープのレシピコンテストを実施し、約200作品の中から児童投票により最優秀賞に選ばれたのが5年生のT君のナシと生クリームのクレープです。もちろん、ナシは王秋です。生のスライスした王秋のさくさく感とみずみずしさがクレープにマッチして、とてもおいしかったです。ここにお集まりの皆さんにも、ぜひ試食していただきたいと思いました。  つくり方は至ってシンプルです。後ほど紹介します。すぐにでも商品化できそうなおいしいクレープです。春の花見山や四季の里などで、地元特産のナシクレープとして好評を博しそうです。これは、カットしたナシを使うというのは、芯の部分から場合によっては傷みがちなので、そういった部分をカットして使えると、クレープの材料として使えるというところも、裏わざとは言いませんが、やりやすいところです。  ナシの産地、地元の子供たちの郷土愛たっぷりの王秋ナシクレープというところで、質問に移ります。庭坂小学校秋パーティーでの話をもとに、王秋ナシを使った6次化の可能性について見解をお伺いします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  福島市内での王秋以外の和ナシの収穫時期はおよそ8月末から10月下旬までとなっており、昨年11月27日に開催されました庭坂小学校の秋パーティーでは、収穫時期がほかの和ナシより遅く、貯蔵性も高い王秋が活用されたと伺っております。果物の中でも食材としての取り扱いが難しいと言われている和ナシでございますが、昨年9月に開催いたしましたふくしまスイーツコンテストにおきましては、和ナシをテーマにレシピを募集したところでございます。  ナシをテーマにすることについては、今申し上げましたように、パティシエの皆さん方からもなかなか難しいのではないかという話も事前にはかなりあったところではございます。しかし、私としましては、やはり福島を代表する果物の一つでありますので、何とかナシをテーマに行いたいということでお願いをしたところでございます。そうしたところ、平成27年度のモモスイーツコンテストに比べても、100件近く上回る314件もの応募が全国からあったところでございます。加工食材としての幅広い可能性を秘めていることを認識したところでございます。  また、JAふくしま未来におきましても、リンゴ、モモなどとともに和ナシのドライフルーツの販売を開始するなど、王秋も含めた和ナシの生食以外での味わい方が広まり始めていると感じているところでございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) JAさんのほうでセミドライフルーツを開発して売っていらっしゃいますが、どうしても単価がやっぱり高くなってしまうというのがあります。ただ、モモ、ナシ等のドライフルーツ、飯坂の平野の試験場祭りのとき、行って、手づくりされたドライフルーツの展示スペースで研究員の方とちょっと話をしていたのですが、一番好評なのは見ていてもナシ、ナシのセミドライフルーツというのは、やはりモモだと甘さが凝縮され過ぎてしまうのかもしれません。ナシだとちょうどいいぐらいということで、評判がよかったです。  それは置いておいて、次に移ります。JAふくしま未来の指導販売課からいただいたデータがあります。まず、王秋ナシの苗木の販売実績です。平成24年度9本、平成25年度8本、平成26年度44本、平成27年度31本、平成28年度74本です。ここ3年間の王秋のJA取り扱い販売実績は、平成26年4.8トン、平成27年5.2トン、平成28年15.5トン、平成27年度からJAのナシ品種栽培方針の補助品種に王秋ナシはノミネートされました。これは、幸水、豊水、あきづきの基幹品種に次ぐ位置づけとなります。  JAふくしま未来のナシの中では、販売単価が一番いいのが王秋ナシだそうです。関東の方に尋ねました。風評被害はどうですか、原発事故以降に最近出荷がふえていることもあり、風評被害はそんなにないと思いますという見解を得ました。一つの突破口が見えてきた気がするのは私だけではないと思います。苗木を移植してから3年から5年で収穫できます。注目を集め、移植が年々増加しているこの時期、生産者、JA、市、県である果樹試験場など一体となったブランドイメージづくり、商品管理体制の整備、流通対策などを取り組み、この成果が今後の王秋ナシの先行きを大きく左右することとなると思います。ここが踏ん張りどきと、よろしくお願いしたいと思います。  次に、民間レベルの復興支援に対する福島市長からの礼状送付についてお伺いいたします。  昨年3月定例会議の一般質問でした。大笹生の果樹生産農家が、民間からの被災地の復興支援として、千葉県にあるかばん工場の秋のイベントにリンゴの販売で声をかけていただいています。この間、昨年の秋で6年目ということです。10キロ箱のシナノスイートが200ケース、毎年完売しているそうです。この話をきっかけに、この間の民間レベルのさまざまな復興支援に対して福島市からの感謝のメッセージ、例えば何らかの基準を設け、申請すれば、市長からの感謝状や感謝のお手紙をお届けすることができれば、復興支援という民間と民間レベルのご縁がさらに生きるのではないかとの質問に対してご答弁いただきました。震災から5年が経過する中、昨年、風評に加え風化という問題が生じる状況において、本市に対してさまざまな形で多くの支援をいただいておりますことに何らかの形で感謝の気持ちをお伝えすることは大変重要だと考えております。市外の民間団体などのさまざまな支援の取り組みは今後も本市にとって重要でありますことから、各部局及び各種団体などを通して民間団体等の支援の取り組みの把握に努め、今後感謝のメッセージなどを届けてまいりたいと考えておりますという答弁をいただきました。  それから半年後、昨年秋には、先ほどの千葉県野田市にあるかばん工場の社長様宛てに市長からの礼状を届けていただき、昨年秋のイベント開催当日に会場に掲示していただきました。手元に写真を送っていただきました。ありがとうございました。  それでは、質問に移ります。この間のお届け状況について、件数を含め、概要をお伺いします。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○議長(高木克尚) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  震災から6年が経過する中、現在もなお、本市の復興のため、市外の民間団体などからさまざまなご支援をいただいております。これらのご支援に対し、議員からご提案をいただき、昨年6月から市長のサインを入れたお礼状を送付しております。これまでに21件ございますが、これにつきましては、関係する部署等において把握に努め、対応しているところでございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、この存在を市民の方にも知っていただくために、一度具体的事例を市政だより等で紹介することについてご見解をお伺いします。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○議長(高木克尚) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  市外の民間団体などからご支援をいただいておりますことは、復興に取り組む本市にとって大変勇気づけられることであり、ご支援を受けていることなどを市民の皆様に広くお伝えすることは大変意義あることと考えます。今後、市政だよりへの掲載などについて検討してまいります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。
    ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) ぜひよろしくお願いします。  震災、原発事故の試練の中での復興支援という思いが結実し、きずなが生まれたわけです。この新しい民間ベースのつながりを、福島からの感謝のお便りという形でお届けすることで、地域がかかわったきずなを強く太く育てて、次の相互交流に結びつけていく、ご縁をきっかけに地域として新しい可能性を広げていく一つのチャレンジです。  次の質問に移ります。大項目の5です。市内における夜間中学についてお伺いします。公立夜間中学設置に向けた動きと自主夜間中学の現状についてお伺いします。  ことしの1月14日、市民会館で開催されました夜間中学を知る集いには、市民の方約100名、文教福祉常任委員会の正副委員長の皆さん、委員の皆さん等を含め約100名の方がお集まりになりました。主催者の福島に公立夜間中学をつくる会の大谷代表の挨拶に始まり、第1部は、夜間中学ドキュメンタリー映画、こんばんはの上映、第2部は、文部科学事務次官前川喜平氏の講演、夜間中学と日本の教育の未来が企画されました。  振り返れば、平成27年福島市議会12月定例会議で公立夜間中学の整備と拡充を求める意見書を可決、さらには全国的な関心の高まりの中で、昨年12月に超党派の議員立法で義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、教育機会確保法が成立しました。前川事務次官は、これは当時とつけたほうが正確なのかもしれませんが、講演の中で、新法は画期的な第一歩であり、年齢や国籍を問わず、義務教育を受けられなかった人に教育の機会を確保する理念を掲げ、都道府県や市区町村に対し、設置に向けて必要な措置を講じるものとするとの義務を課しているということを紹介していただきました。新法ができ、文科省も大きくさま変わりしたことを当事者の現場トップの口から語られました。  そこで、質問です。公立夜間中学設置に向けた市教育委員会の見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島県では、平成27年10月に福島県中学校夜間学級設置に関する検討委員会を設置し、夜間中学設置に向けた検討を進めております。検討委員会では、夜間中学に関するニーズの実態調査や先進地視察等を行っており、教育委員会といたしましては引き続きその動向を注視してまいります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、民間の自主夜間中学に対する福島市のサポート状況についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  福島市内で活動する福島に公立夜間中学をつくる会に対する活動支援といたしましては、平成25年度には市民活動活性化支援事業補助金を交付し、また福島市市民活動サポートセンターを学習会場として活用いただいており、会場使用料の減免の支援を行っております。また、同会が主催する事業に対しまして、教育委員会も事業後援を行うなど、継続してサポートしているところであります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。  次に、この間の市教育委員会の対応の経緯と、先ほど言いました教育機会確保法施行後の対応についてお伺いしたいと思います。  細目1です。2011年5月、福島市議会にて夜間中学相談窓口の一本化の陳情採択後、窓口が生涯学習課に決まった経緯についてお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  2011年5月、福島市議会における夜間中学の相談窓口の一本化についての陳情採択後、教育委員会では、自主夜間中学に関しては成人の自主的な活動の機会として捉え、生涯学習課を相談窓口としたものでございます。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、2016年12月の、先ほどの教育機会確保法の成立、公布後は、自主夜間中学と公立夜間中学設立に向けた担当窓口についてどのように考えていくのか、見解をお伺いします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  自主夜間中学につきましては、成人の自主的な活動の機会という観点から生涯学習課が窓口となっておりますが、現在、福島県教育委員会が設置した中学校夜間学級に関わる検討委員会において、その設置について調査、検討を実施しているところでありますので、その動向を踏まえ、今後検討してまいります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 先ほどもあったのですが、自主夜間中学、公立夜間中学についても、私も勉強途中なものですから、きちっとした再質問がちょっとできなくて、ちょっと悔しい思いはあるのですが。対象者が成人に限ったわけではなくて、結構、登校拒否だった若い方とか、留学とか仕事で福島市に来ていらっしゃる方とか、そういった方も幅広く捉えた上での新法の施行というようなことになっておりますので、その辺も、ちょっと私も勉強しながら、教えていただきながら、現状をきちっと見ながら対応していかなければならないかなと、改めてちょっと思っております。  次に移ります。この集いの席にサプライズで、映画、こんばんはに登場した元専任教師の見城慶和さんが駆けつけ、挨拶をしました。山田洋次監督の、学校、第1作の主人公のモデルになった方でもあるそうです。夜間中学があることで、地域の教育力が向上しますの一言が印象的でした。確かに、こんばんはの映画を見て、80過ぎのおじいちゃんが目を輝かせて楽しく勉強している姿を今の小中学生に見せたら何を感じ取ってくれるか、感想を聞きたいと思います。聞きたいくらいです。夜間中学に対する地域や行政の支援の大切さを確認いたしまして、次の大項目6に移ります。  平成31年開設予定の仮称福島大学食農学類についてです。  平成29年2月16日開催の福島大学当局と福島大学農学系人材養成組織の福島市への新設を求める議員連盟との意見交換会について。2月16日、市役所7階会議室において、福島大学農学系人材養成組織の福島市への新設を求める議員連盟と大学側との意見交換会が開催されました。最初に、中田スウラ副学長から、今回の食農学類設置構想について、リーフレットをもとに説明がありました。設置の必要性、養成する人材像、特徴とする1、食と農をつなぐ農学専門教育、2、全県域をキャンパスとする農学実践型教育であることなどが話されました。次に報告に立ったのは、財務・財務戦略・施設・基金担当理事の若井祐次さんです。食農学類新設に向けた現状、課題と取り組みについて、レジュメをもとに説明されました。昨年11月にも福島大学L2番教室で伺っておりましただけに、その後の変化の部分を注目すべきかと思って参加いたしました。  まずは、新設の意義として、1、風評被害脱却や海外市場を目指すための世界基準の農業認証、グローバルGAPや衛生管理方法HACCPを生かす、2、もうかる農業への展開を掲げております。さらに、時間の経過とともに具体化してきた施設整備の基本的な考え方があります。これは私の受けとめ方になりますが、ポイントは、支援を仰ぐ福島県、会長が福島市長である設置期成同盟への理解を得るべく、当初の計画を効率化、圧縮する中での整備計画の見直し提案です。経費圧縮、捻出に向けた取り組み案として、1、うつくしまふくしま未来支援センターとの合築、2、農場実習等を同学類等に隣接、3、5学類の円滑なカリキュラム実施への取り組み、4、学内予算等の捻出を挙げています。まず我が身を切る姿勢を明らかにすることは大切と思われますが、掲げている一般管理費等一律10%削減は、こういったご時世ですから理解できますが、教育、研究経費50%削減というのがありまして、ここに一抹の不安を感じました。こういったことは、これから学内でも地域とも議論が重ねられることだと思っております。  といいますのも、過日、地元国会議員企画の朝の勉強会で福大共生システム理工学類の工学博士の講演を伺いましたが、私が知り得る他の工学部の研究室と比較して、まだ歴史も浅いということもあろうかと思いますが、限られた研究費と人員で厳しい研究環境に耐えつつ頑張っておりました。何とかならないものかと、次期国産戦闘機の接着剤としてもこれは有望ですと、ご本人もそうおっしゃっているわけなものですから、1人で孤軍奮闘している姿にちょっと歯がゆい思いがしました。  今回の意見交換会での同僚議員からの質問では、やはり具体的な財政面での負担について手が挙がりました。建物、設備、不足する人件費、光熱費など、今後は、福島県、設置期成同盟、JAさん、協力企業などの話し合いが進んでいく中で、いろいろ、より具体化してくると思います。  そこで質問ですが、当日配付された食農学類新設に向けた現状、課題と取り組みについて担当所管の所感をお伺いします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  現在の本市農業を取り巻く環境につきましては、農業者の高齢化や後継者の減少による担い手不足や農産物価格の低迷に加えまして、原子力災害に起因する悪影響によりまして大変厳しい状況にございます。そうした中で、福島大学からも同様の説明があったところでございます。  その中でも、新規就農者の確保や農業の中心となる担い手の育成は、地域農業の持続的な発展に必要不可欠な課題であります。そのため、福島大学が新しい仮称食農学類での教育、研究を通して地域課題を解決していく取り組みにより、地域とともに学び、福島に優秀な人材を輩出し、福島モデルともいうべき成果を県下はもとより日本、そして世界へ発信することを目指していることは、農業振興に努めております本市にとりましても極めて有益である考えております。  また、平成27年度から10年間を期間とする都道府県別の18歳人口の減少率予測におきまして、本県は急激な減少地域に該当しており、学生及び地域企業のニーズに沿った就学の場を提供していくことは極めて重要であると考えております。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) 次に、福島市と福島大学のこれからの協議予定についてお伺いいたします。  今後の福島市及び期成同盟と福島大学との今後の協議スケジュールについてお伺いします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  福島大学は現在、新たな仮称食農学類について平成31年4月の開設を目指しており、専門教育を行う施設につきましては平成31年度中に完成させるための準備を進めてございます。そのため、今後は専用施設の設計や建設期間等を考慮し、福島大学が計画する施設の内容や規模について説明を求めますとともに、本市をはじめ県北、相馬地域の市町村、農業協同組合、商工会議所、商工会の計22団体で構成する期成同盟会による具体的な支援内容を検討することとなります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) これからのことですが、次の質問です。議会に対する市当局からの説明について、今後どのようなタイミングで行われるのかお伺いします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○議長(高木克尚) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  今後、期成同盟会において支援内容を検討した後、説明を行ってまいります。 ◆6番(二階堂武文) 議長、6番。 ○議長(高木克尚) 6番。 ◆6番(二階堂武文) ありがとうございます。  最後になりますが、食農学類、仮称で通していますが、設置準備室の副室長、小山良太教授のインタビュー記事が3月4日付の地元紙に載りました。連載記事、ふくしま発、農の挑戦、私の視点、ごらんになった方も多いかと思いますが、一部引用します。  問題は米と肉だ。原発事故により、強制的に市場の取引構造が変更されてしまった。後発の産地になってしまったという現実を受けとめる必要がある。その上で、新しい産地、新しいブランドとして売り出していくべきだ。求められる対策は、との問いに、行政は風評払拭イベントに注力するのではなく、産地戦略にこそ進めるべきだと述べています。風評被害は、とても大事なことでありますが、作物、品種によっては、対症療法に終始することなく、攻めの展開の必要性を指摘している文章だなと理解します。  その中で、王秋ナシは有望株の一つだと、最後に一言言わせていただいて、質問は以上になります。ありがとうございました。 ○議長(高木克尚) 以上で、二階堂武文議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午前10時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午前11時09分    再  開 ○議長(高木克尚) 休憩前に引き続き会議を開きます。  15番大平洋人議員。      【15番(大平洋人)登壇】 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) おはようございます。真政会の2番バッターであります、大平洋人でございます。市政全般につきまして、幾つかお尋ねを申し上げさせていただきたいと思います。  平成23年3月11日、あの東日本大震災から丸6年が経過し、7年目を迎えました。ここに改めて、東日本大震災で犠牲になられました方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、多くの被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。  また、昨日の中学校の卒業式では、本年の卒業生は当時、震災時、小学校3年生であったということでございます。震災による悪影響もありましたが、ぜひとも子供たちはそれをばねに、これからも元気よく、それぞれの進路、夢に向かって羽ばたいてもらいたいなというふうに考えております。  さて、改めて当時を振り返ります。午前中は中学校の卒業式で、午後から本会議でありました。そして、あの午後2時46分、本会議で同僚議員の質問中に、この場で我々は被災をしたわけであります。当時、亡くなられました大越議長によりまして延会の手続きがとられました。そして、市も直ちに災害対策本部を設置し、市内の被害状況の把握のため各部署が動き、夜には被害の全容が明らかになりました。建物の被害も多く、さらにはライフラインの寸断で、水道局をはじめ全ての、おそらく市の職員が一丸となって復旧作業や市民の皆様の相談に乗るなど取り組み、学校、支所、学習センターなどは、公共施設では避難する住民への対応にも追われ、翌日には断水による給水活動が全市に及んでおりました。消防も含め、オール出動体制で臨んでおりました。  しかし、ご承知のとおり、そのやさき、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生し、まさに前例のない、手探りからの放射線対策に当たらなければならない状況になったのでありました。ここから、震災と原発事故により、本市職員を取り巻く労働環境は、これまでとは別の次元の過酷なものに変化したというふうに言えるのではないでしょうか。  そこでご質問でありますが、平成23年の東日本大震災発災以降、震災前と後では、本市の職員、時間外勤務の時間数はどのように推移したのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  職員1人当たりの月平均時間外勤務時間数につきましては、平成22年度は17.2時間、なお、この平成22年度は、震災のあった平成23年の3月の1カ月分を除く平成22年度の平均につきましては12.8時間、それから平成23年度の平均は17.2時間、平成24年度は14.8時間、平成25年度は14.4時間、平成26年度は15.1時間、平成27年度は16.1時間、平成28年度の4月から1月までの平均は16.1時間となっております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 平均という形になってきますと、思ったほど多くなかったというのが、ちょっとショックを受けてしまっているわけですけれども。でも、実際の、担当部署によりましては非常に厳しい職場があったのではないかというふうに思っております。  ただいまの答弁に対してでありますけれども、時間外勤務の推移が示されたわけですけれども、除染業務に携わる職場についてはさらに多くの時間外になっていたのではないかと推測されるわけですけれども、この数値についてもお示しできましたらお願いします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) 再質問にお答えいたします。  除染業務職員の1人当たりの月平均時間外勤務時間数は、放射線総合対策課が新設されました平成23年度の10月から3月までは89.4時間、平成24年度は44.2時間、平成25年度は42.2時間、平成26年度は48.7時間、平成27年度は42.7時間、平成28年度の4月から1月までの平均は49.3時間となっております。 ○議長(高木克尚) 発言者に申し上げます。
     なるべく通告にない数字の質問は避けていただければ幸いです。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) サービスいただいてありがとうございます。  ここがやはり肝なのだろうというところでございました。やはり、除染対策に携わる部署の方々については、明らかに全ての職員の時間外の数値でいきますと、17時間が、例えば平成23年で見ましても89.4時間という、非常に大きな、過酷な勤務体系になっていたということがこの答弁の中でわかったのではないかと思います。  その結果を踏まえて、当局は市職員の労働環境の改善に向けてどのように対処されたのかお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  震災発生以降の平成23年度から、職員のメンタル不調の予防のためストレスチェック調査を実施し、臨床心理士による面談等、メンタルヘルス対策を行っております。また、毎月所属長から時間外勤務が月45時間を超えた職員と時間外勤務の縮減に向けた取り組みの報告を受けるとともに、産業医との面接により健康状態を把握し、年休取得等リフレッシュの必要性についての助言、指導を行い、労働環境の改善に努めております。  さらに、平成28年7月に福島市特定事業主行動計画、福島市職員総活躍アクションプランを策定し、時間外勤務縮減の取り組みとして、適正な事務分担やノー残業デーの周知徹底等に努めております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 産業医を使って面談をする、ノー残業デーなど、当然のことでありますけれども、そういったものをしっかりと対応させていただくというような対処をされたということでございました。  数値的な部分で見ていきますと、やはり、震災前は12.8時間というものが、震災が起きたことによって17時間に上がっているという状況もわかっていたわけでございますけれども、その後は落ちついてきていると、これは想像したところなわけでありますけれども。  では、本市は面的な住宅除染が一応終了したということでございますので、職員の超過密な勤務状態にも一定のめどが立ったのではないかというふうに推測するところでございますけれども、本年度の時間外勤務の時間数はどのように推移したのか、評価も含めて見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  全職員の合計で、平成28年度の4月の平均時間外勤務時間数は18.6時間、5月は18.1時間、6月は15.8時間、7月は14.6時間、8月は12.5時間、9月は15.8時間、10月は18.4時間、11月は16.5時間、12月は14.7時間、1月は16.1時間となっております。本年度の推移を見るとほぼ横ばいとなっており、震災のあった平成23年3月の1カ月分を除く平成22年度の平均の12.8時間と比べると依然として高い水準ではありますが、復興業務に関してはある程度落ちついてきたものと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) やはり、落ちついてきつつあるというのが数字に基づいてもわかってまいりまして、少しほっとした部分もございます。  次の質問に移らせていただきますけれども、ここでなのですが、プレミアムフライデーの活用ということで、今話題のところでございますが、働き方改革とライフデザインの形成の支援策について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。  先般、経済産業省、日本経団連などを先頭に官民連携によるプレミアムフライデー推進協議会が設立され、先月、2月24日の金曜日にその記念すべき第1回のプレミアムフライデー、いわゆるプレフラがスタートしたわけでございます。多くのマスメディアの注目の中、実際に金曜早帰り、土日の休暇を楽しむという方々の声が好意的に報道されていたようでございます。この取り組みは、個人が幸せ、そして楽しさを感じられる体験やそのための時間の創出を促すことで、生活スタイルの変革、地域とのきずなの醸成、デフレ経済への傾向打破といった効果を狙っているほか、働き方やライフスタイルの変革にもつなげようとするもう一つの狙いもあるようです。  また、政府の言う働き方改革は、長時間労働の是正を強く打ち出しており、残業の削減に向けて具体的な施策を企業、使用者側に求めているとともに、労働者側に対しても、例えば連続休暇の取得、週2回の定時退社、ノー残業デーを2回やるべきではないかと、半日休暇の取得促進、在宅勤務推進月間の設定など、つまりは労使ともに働き方そのものを再考することを求めているものです。  そこで質問いたしますが、働き方改革の議論の実証実験ともいえるプレフラでありますけれども、震災で見通せなかった市職員のライフデザイン形成に活用することは有効ではないかと考えますが、当局の職員へのライフデザイン形成の指針について、プレミアムフライデー活用を含めた考えをお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  昨年7月、ワークライフバランスの実現などに取り組むための計画として、福島市特定事業主行動計画、福島市職員総活躍アクションプランを策定したところであります。この計画におきましては、職員の仕事と家庭生活の両立を実現するため、年次有給休暇の年間取得率の向上や時間外勤務の縮減、男性職員の育児休業取得率の向上などを目標として、全庁的、また各所属においてさまざまな取り組みを進めるものであります。  そうした中で、今回のプレミアムフライデーの活用につきましては、本市の取り組みの一助になるものと考えられますが、数多くの窓口業務を担っている現状において、市民生活に影響を与えないよう実施することが重要でありますことから、他自治体や民間企業などの動向も注視しながら、その活用方法について検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ありがとうございます。始まったばかりということでございますので、できる職場からスタートするということも必要なのではないかというふうに感じるところでございますけれども。  では、次でありますけれども、プレミアムフライデーの活用、民間企業に対して周知するということも当然必要になってくる、行政の責任であります。あわせて、民間企業に対してもプレフラの活用を呼びかけるべきというふうに考えますが、当局の見解を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  プレミアムフライデーには、消費の喚起等による地域の活性化やライフスタイルの見直しなどにつながる効果が期待されております。  一方、課題といたしまして、1つに、企業がプレミアムフライデーに参加するためにはより一層の業務の効率化等が必要になること、2つに、企業の規模や業種等によっては参加が困難な企業が相当数あると考えられること、3つに、プレミアムフライデーに向けた商品、サービスの販売等を行う企業においては相当の人手の確保が必要であることなどが指摘されているところであります。したがいまして、参加の呼びかけ等につきましては、今後、関係機関、関係団体等と協議しながら検討をしてまいる考えであります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) やはり、この部分につきましては、積極的に市が発信していくということが大切なのではないかなというふうに感じております。首都圏とか、いわゆる大都市圏だけがそういったお祭りのように進めるのではなくて、やはりそれの効果が地方にも続いていくようにならなければいけないと思いますので、市の奮起をお願い申し上げたいと思います。  次に、経済効果から見たプレミアムフライデーの活用についてであります。  プレフラは制度としてスタートしたばかりですが、月末の金曜日を買い物や友人と、そして家族との外食、観光などを楽しむきっかけとなり、地元企業にとってもその経済的な効果が市内外から期待できると考えられますが、当局としての考えを支援策も含めて見解を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  プレミアムフライデーには、市内の消費の喚起や市外からの消費の呼び込みなどによる地域活性化の効果も期待されるところでありますが、先ほど答弁しましたような課題も指摘されておりますことから、対応策については、今後、関係機関、関係団体等と協議しながら検討してまいる考えであります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 協議していただきたいと思います。  次は、実は3月31日、金曜日がプレミアムフライデーということになりますけれども、年度末ということで非常に厳しいプレミアムフライデーということになりますけれども、これは定着させるには息の長い取り組みが必要なのだろうなというふうに私個人的には思っております。昔、金曜日はハナキンと言われていましたけれども、これからはプレフラというようなことに言われるように、ぜひ当局におかれましても、制度設計も含めましてお願いをするとともに、また労働者、我々も含めてでありますけれども、自身がやはり休暇を取得するということをきちっと行動として起こさないとこのプレフラは進んでいかないと思いますので、ぜひとも皆様も頑張ってお休みをとっていただくということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、第三次福島市地域情報化基本計画についてであります。  平成26年からスタートした第三次福島市地域情報化基本計画は、これまでの計画を検証するだけでなく、東日本大震災という経験を踏まえ、災害対策、ICTの活用強化などを柱に策定されたわけでございますが、基本計画も終了まで2年を切りました。終盤に差しかかりましたが、進捗状況はどのように推移しているのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  第三次福島市地域情報化基本計画につきましては、本市における情報化の推進に向けた基本的な方向性や具体的な施策を示すものとしまして、平成26年5月に策定したものであります。  現在の進捗状況でありますが、33の個別施策のうち、事業達成に至りましたものが5件、一部達成となりましたものが16件、事業に着手いたしましたものが5件でありまして、33の個別施策のうち、26の個別施策につきましては事業実施もしくは事業に着手したところであります。計画全体としましてはおおむね順調に推移しているものと考えており、今後とも所管部署と連携し、計画の実施に向けて取り組んでまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) それぞれ、そうしますと、26件が進んでいるという、進行形でありまして、全部で33件ですから、あと7つ、まだ未着手ということになるのでしょうか。  課題を含めまして、今後の取り組みについて改めてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  課題といたしましては、さらに費用対効果や利便性、必要性について十分な精査が必要なことから、一部事業で進捗がおくれていることと捉えておりますので、今後、関係部局と導入に向けて十分な調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) その中で、さらに5つの基本的方針の中で、効率的な行政運営の推進という項目の中にあります、ICTを活用した安全安心なまちづくりの推進について詳細にお伺いをさせていただきたいと思います。  最初に、特に震災後を見据え、ICTの活用をした安全安心なまちづくりの推進の項目は最重要視されて実行されていたというふうに、先ほどの答弁の中でも推測できるところでございますけれども、防災対策の推進、放射線対策に関する情報提供の充実について、達成状況の詳細、その内容も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  防災対策の推進でありますが、災害時の市民インフラの確保としまして、市民安全部におきまして学習センターに災害特設公衆電話を設置いたしまして、一部達成となっております。  また、災害に強い情報通信環境の確保としましては、商工観光部で市内の観光拠点や街なかの商店などでFukushima City Wi─Fiの運用を開始しましたことから、着手となっております。  次に、放射線対策に関する情報提供につきましては、環境部、健康福祉部、こども未来部におきまして、それぞれ市ホームページ上に除染の状況や放射線に係る健康管理の取り組みなど、放射線に関する情報提供の充実に努めているところであり、達成となったところであります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) それぞれ、この分野につきましては非常に達成状況がいいのかなというような気がいたしました。  次の質問であります。インターネットの安全安心な利活用の促進についての進捗状況につきまして、その内容も含めお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○議長(高木克尚) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  インターネットの安全安心な利活用につきましては、小学校では、道徳の時間はもとより、総合的な学習の時間をはじめとする各教科の授業において、インターネットを活用して調べ学習を行う際、リテラシーとともに情報モラルを指導しております。中学校では、これらのことに加えて、技術家庭の授業においてもリテラシーや情報モラルの指導をしております。さらに、幼保小中連接推進事業の中で、各中学校区において児童生徒、保護者を対象とした講演会を実施するなどして、児童生徒の情報モラル教育の充実に努めているところであります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ありがとうございました。  では、次です。平成26年6月の一般質問で、私は三鷹市のほうにお邪魔させていただきました。三鷹市は、やはりICTというのですか、その先進都市なのかなというのを非常に感じたところでございますけれども、その取り組み事例の中から、WiFiを活用した大規模災害を想定した防災情報を配信するアプリを住民や通勤通学者に無料提供する仕組みを行っております。それを質問の中でご提案をさせていただきました。その後の本市の検討状況につきましてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  防災情報を配信するアプリにつきましては、大規模災害発生時の迅速な情報収集の手段として有効であり、市民の安全安心を確保するための情報システムの一つであると認識をしております。スマートフォンのアプリ機能については、民間企業においてもさまざまな機能を有するアプリが開発されており、それらについての情報収集に努めておりますが、今後、導入自治体での活用事例も踏まえながら、引き続き導入に向けた検討を行ってまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 導入に向けて検討していくということは、今の状況としてはかなり先になるということなのでしょうか。時間軸の中でいうとどの程度だというのか、わかりますでしょうか。ただいまの答弁に対して、いま一度お伺いします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。
    ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  今の答弁でも、民間企業においてさまざまな機能を有するアプリの開発、これについていろいろ情報収集をしているというふうに申し上げましたけれども、具体的なものとして、1つ、目星をつけているのがございまして、ちょっと企業名は控えますけれども、防災情報全国避難所ガイドという名前のアプリがあって、一般市民が無償で利用できる防災アプリで、防災情報とか各都市の避難所の検索とか各種ハザードマップの表示などまで機能として有しているというものであります。これについて、市として何らかの形でかかわれないかというところで、今具体的な検討をしているということでございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 非常に詳細な答弁をいただきまして、ありがとうございます。  そこの部分でもう一つ、ただいまの答弁に対してちょっとお伺いしたいのですけれども、その機能につきましては、民間のものではありますけれども、多少なりとも、市で考えるところの応用というのはきくものなのですか。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  基本的な防災に係る情報、いろんな機能があるのですけれども、それについては市が特に負担をせずとも導入できそうなのですけれども、物によっては有償のカスタマイズという機能もついているようでありますので、せっかく導入するアプリですので、いろんな面で、経費の面も含めながら、十二分に活用するにはどうしたらいいかというようなことまで含めて、いろいろとこれから考えていきたいということでございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 何でその話をしたかというと、実は次の質問にちょっとつながってくるところがございまして。  今、検討状況という流れの中で、三鷹市の場合は、そのシステムは、平時のときはそのシステムを、災害時だけではなくて平時のときでも使えるような、常に使えるような状況にするということで、活用しながら、地域情報、観光イベント、割引クーポンサイトなんかも立ち上げておりまして、それ以外の時期でも利用してもらう工夫がなされているわけです。こういった手法についても、どのように考えられているのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  平時の際、防災アプリを地域情報、観光イベント情報、割引クーポンサイトなどに利用することにつきましては、地域活性化のツールとして有効であると考えられますことから、関係部局と協議しながら検討してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ぜひともこの部分、連携を図っていただきたいと思います。  では、次の質問にまいります。ネット社会の現代におきまして、全ての公共施設へのWiFi環境の充実は必須であると考えます。どの程度整備されたのでしょうか。災害時避難施設となる支所、学習センターも含めて現状を伺います。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  公共施設内のWiFi環境の整備状況でありますが、現在のところ、Fukushima City Wi─Fiで整備しております四季の里など13カ所であります。  災害時の避難施設となります学習センターなどの公共施設の整備につきましては、平時における市民サービスの向上を図る利活用の方法や災害時に想定されます多数のアクセスの集中に対応できるシステム構築が必要でありますことなど、整備費用も含めまして課題がありますことから、この点を踏まえて、今後施設を所管する庁内関係部局と検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) これも平成26年の6月に、方向性といいましょうか、考えていくというような答弁があったのかなというふうに記憶しているわけですけれども。震災から6年という歳月を考えていきますと、今のお話ですと、四季の里のほか13カ所というところでありますけれども、私は防災という観点から質問させていただいているのですけれども、何か観光なのかなという感じがちょっとしてしまうのですけれども、いわゆる災害のための環境をするという意味では、スピードがちょっと遅過ぎるのではないかと思うのですけれども。これもまた大変恐縮なのですけれども、時間的な、時間軸というのはどの程度を考えていらっしゃるのか、ただいまの答弁に対しまして改めてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  こちらのほうの整備関係に関する国のほうの補助の状況とか、それから所管する施設の部署、それから市民安全部等も含めまして検討を進めてまいりたいと思いますが、先ほど答弁したように、基本的にWiFi環境が、通常、30回線程度の環境に耐えるものが今整備されていると思いますけれども、当然、避難所になれば何百人という規模に対していかに対応できるかという重要な課題もございますので、その点も踏まえて検討していきたいと思います。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 震災があって、こういったWiFiという考え方も出てきていたと私は記憶しておりますけれども。  そういった意味では、しつこくて大変恐縮なのですけれども、震災の予算といいましょうか、復興にかかわる部分で、このWiFiを充実させるためには復興費用も、当然これは使えるのではないかと思うのですけれども、そういう発想といいましょうか、そういう可能性というのはなかったのでしょうか。今の状況を踏まえて、ただいまの答弁に対しまして改めてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  総務省のほうの補助メニュー等、今後十分に確認しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 確認してって、確認しなければいけないと思うのですよね、もう。復興期間は10年しかないという中でも後半に入ってきているというところでいくと、これだってもう、もたもたしていたら間に合わないです。本当に、避難所となる支所、学習センターというのは、とても拠点として大切だと思うのです。このWiFiの環境が、ほかの13カ所なんかよりも、支所、学習センターを優先させてやるべきだと強く思うのですけれども、部長、申しわけないですけれども、そういう決意的な部分も含めて、今後しっかりやっていくというお言葉をいただきたいのですけれども、いかがですか。ただいまの答弁に対しての質問です。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○議長(高木克尚) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) WiFi環境の充実というものも含めて、それと通常回線の確保といったものもやはり重要なことだというふうに思っております。当然、携帯とか通信事業者とのかかわりも含めまして、総合的に、やっぱり避難所運営は進めていく必要があると思っておりますので、関係する部署、市民安全部も含めまして、十分にこれから進めていきたいというふうに思っております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 本当にありがとうございました。  しつこくなってしまいましたけれども、次の質問でありますけれども、先ほどから出ておりますFukushima City Wi─Fiでございます。これもいわゆる13カ所というところになると思うのですが、私も、駅前、西口で、視察とか移動する際に携帯で入ってきます。私も登録をしたのですが、実はやはり受信状況が弱くて利用できないようなところがありました。もちろん、そういった声も実際に聞いておりますが、市としてどのような認識をお持ちなのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えをいたします。  アクセスポイント周辺の建物の状況や通信距離、同時にアクセスされる方の人数等により受信状況に影響があり、特に駅やその周辺など広範囲に人が集まる場所において影響が顕著になるものと認識しております。その改善のためには、高機能アクセスポイントを設置することやアクセスポイントの数をふやすことが考えられますが、高機能アクセスポイントの設置やその運用は多額な費用を要しますことから、まずは利用状況などの調査を行いながら、利用者が集中し、広い範囲をカバーする必要がある箇所につきましては、アクセスポイントをふやすため、周辺事業者にFukushima City Wi─Fiの加入を勧めるなどの対応を検討してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) Fukushima City Wi─Fiは、基本的には、防災というよりは、どちらかというと観光ですとか、来ていただく方々に対して使っていただくということでございますので、いずれにしましても、参加者も多く募っていかなければいけないというふうに思っておりますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次の質問です。計画にあります災害情報同報システムでありますけれども、多額の資金が必要なのではないかというふうに思っておりますけれども、前回の質問の中で複数の自治体との共同での導入も視野に入れているというふうに伺ったと思います。その後の状況について見解を伺います。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○議長(高木克尚) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えいたします。  本市の防災情報の配信につきましては、国の補助を活用して災害に強い情報連携システムを整備し、平成26年3月から運用を開始しております。このシステムは、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートから配信される大規模災害や武力攻撃等の情報などを、コミュニティーFM放送への緊急割り込み放送、携帯電話を活用した緊急速報メールや登録制メールでの情報発信、市のホームページへの自動表示などによりまして迅速に配信できる体制を整備したところでございます。  また、同報系の防災行政無線としての情報伝達方法の一つとして屋外スピーカーの設置という方法もございますが、これにつきましては、災害発生時における情報伝達の手段の一つとして有効であるとされておりますが、一方で、住宅の気密化が進み、暴風雨や豪雨時には聞こえにくいという課題、さらには設備に隣接する住宅にとっては騒音被害が発生するなどの課題もあることから、これについては慎重に検討する必要があるものと考えております。  なお、防災情報の伝達に係る新たな仕組みを複数自治体と共同して導入することにつきましては、先進都市の事例も踏まえながら引き続き調査研究してまいります。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 次です。  災害が発生し、市が住民に情報を発信するにあたり、想定外の被害を受けて市の防災情報にふぐあいが生じ、ホームページが配信不能になるケースも考え、遠距離の自治体と相互に体制を補完する市もあるというふうに伺っておりますけれども、本市も他の自治体との協力体制について検討したのでしょうか、現状を伺います。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○議長(高木克尚) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) お答えいたします。  ホームページが配信不能になることを想定した遠距離自治体との相互補完体制につきましては、今後、防災協定を締結している自治体と連携のあり方などについて検討してまいります。また、民間のインターネットサービスプロバイダーが行っているサービスなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 質問はしませんが、ぜひこれはやっていただいたほうがいいと、実例、東日本大震災でも幾つかの自治体間であったと思います。今後もこの基本計画の順調な進捗を期待しまして、次の質問にまいります。  第2期福島市中心市街地活性化基本計画について伺います。  昨年実施しました会派主催の市民との意見交換会から、街なか活性化のヒントは高知市を見よという強い参加者の声を受けまして、それに基づく事業を精査いたしまして、現地の態勢も確認できましたので、本年1月、高知市へ、中心市街地活性化基本計画、いわゆる中活基本計画について調査に入りました。高知の中活基本計画と高知広域都市計画区域マスタープランを本市の計画と照らしまして、目標とする、まちのにぎわいを取り戻す、低未利用地の活用、高度利用、中心市街地へ若者、夫婦、高齢者を高層住宅に誘導、コンパクトで便利なまちを形成し、街なか再生に取り組む成果を上げる事例を拝見いたしました。そこから本市に参考となり得る部分について、12月定例会議に引き続きお尋ねをいたします。  前回の質問では、中心市街地の駐車料金2時間無料を提言させていただきましたが、それについては難しいという寂しい答弁でございました。先日視察した高知市では、やはり答弁と同じように、国の補助メニューはありませんでした。しかし、市単費で1時間当たり、せめて50円引き下げてみようという努力をなさって、今現在その効果を見きわめているということであります。改めて本市でも検討すべきではないか、見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  中心市街地における駐車場の料金を一律に引き下げることにつきましては、駐車場を営む民間事業者または小売店の負担が生ずることにもつながるため、実施については慎重な検討が必要であると考えております。  本市では、株式会社福島まちづくりセンターによる共通駐車サービス券システム事業を導入し、加盟店による無料駐車券の配布により、駐車場利用者の利便性の向上、負担軽減が図られているところでありますので、今後におきましても、加盟駐車場及び加盟店の拡大を図りながら、中心市街地における回遊性の向上とにぎわい創出につなげてまいる考えであります。  なお、議員がお示しの高知市の事例は、高知市中心市街地における50台以上駐車可能な駐車場二十数カ所のうち、利用が低迷している高知市営駐車場1カ所について、利用の向上を図るため駐車場料金を引き下げるというものであり、中心市街地の駐車場料金を一律に引き下げるものではないと聞いております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) そのとおりなのです。そういう意味で、本市も例えば幾つかをやってみたらどうですかという意味合いで、できれば全体ということだったのですけれども、逆に今の答弁でいけば、そういう手法もとれるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。ただいまの答弁に対しての質問です。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○議長(高木克尚) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) 本市におきましては、共通駐車サービス券システム事業という先進的なシステムがございます。加盟駐車場、加盟店の拡大を図りながら、中心市街地における回遊性の向上とにぎわい創出につなげてまいりたいと、このように考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 先進的な取り組みだということですね。どう答えていいかわかりませんけれども。  現状では、ご承知のとおり、中合の二番館がこの通告後に8月で閉店するというような状況になって、また非常に厳しい中心市街地の状況が出てくるのかなというふうにも感じていますし、昨日も実は商店街の方ともちょっとお話をさせていただいたのですけれども、1月、2月、売り上げが非常に落ちていると、もしかしたらこれはリニューアル整備事業の工事進展の関係で街なかにちょっと行きづらくなっているのかもしれませんけれども、いずれにしましても、何らかの手を打っていかなければならない。そういった意味では、私は、駐車場の料金というのは、非常にこれはネックになるということを改めて言わせていただきまして、次の質問にまいりたいと思います。  高知市では、多目的広場・遊歩道整備事業として、日曜市や屋台の出店、イベント利用、多目的に利用可能な広場等を整備しております。これは本市の街なか広場と重なる部分が多く、これを機にあらゆるイベントに対応する多目的広場や災害時の避難場所として再整備することについて見解を伺います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。
     街なか広場につきましては、中心市街地におけるにぎわいの創出と都心回遊軸の形成を目指し、福島都心中央土地区画整理事業により面積1,500平方メートルの公共広場と位置づけ、その整備に向け取り組んでおります。現在は、事業実施中でありますことから、中心市街地の活性化につながりますイベントの開催団体に貸し出すなど、暫定的に活用しておりますが、今後、街なか広場の整備にあたりましては、本市の中心市街地における貴重な公共空間でありますことから、ご質問いただきましたあらゆるイベントに対応する多目的広場や災害時の避難場所としての機能も含めまして、市民からの意見を広く聞きながら、関係機関とも協議し、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) そうですね。もう随分、エンドーチェーンがあった時代から考えていきますと、もういいかげんに決めなければいけない時期に来ているのだろうというふうに思っております。  特に避難場所として整備するという部分も、これは明らかに多目的広場の活用としては重要だと思います。その部分につきまして、避難場所としての再整備についての言及がありましたけれども、その部分、どの程度の可能性があるのか、具体的なものはお持ちでしょうか。再度ただいまの答弁に対して伺います。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) 避難場所としての具体的な整備内容とかということにつきましてはまだ未定でございますが、大変貴重なご指摘だと思いますので、今後の検討にあたっては、災害ということを十分、基調に検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) もうちょっと、例えば、防災ベンチというのがあったと思うのですけれども、そういったものをまず最初にやっていくとか、そういった具体的な、余り費用がかからないものから進めていくという考えもあると思うのですが、そういったものについても、もう全く出てこない状況ですか。もう一度、ただいまの答弁についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  最終的にどういう形に持っていくかというのがやはり大事かと思っていまして、やはり地権者の皆様と全く無関係に設計をするのではなくて、やはり一体、関連あるものをつくってまいりたいと考えております。したがって、そうした防災措置、最終的に、やっぱり全体的な基本設計というものをしっかり見きわめた上で、一時的なものでなくて、恒久的に市民の皆さんがお使いいただけるような、長く使える防災機能も含めた街なか広場というものを見きわめていきたいというふうに考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 本当にいい答弁をいただいたと思います。やはり、この部分につきましては、もう検討したほうがいいというか、決めたほうがいいというふうに私は思いますので、そういう意見を申し上げます。  次の質問であります。福島駅前通り商店街リニューアル整備事業については、アーケードの撤去により障害物がなくなりまして、見通しがよくなったという声も聞かれました。これは当たり前ですね。  一方で、冬期間、積雪が続いた場合、リニューアル工事前よりも歩道が危険ではないかという声もありました。本市の認識をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○議長(高木克尚) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島駅前通りは、福島県が管理する道路であり、その除雪計画によりますと、降雪深5センチから10センチメートルにおいて除雪出動を行いまして、車道につきましては、緊急輸送路の確保と交通の円滑化を目的に、優先順位に基づき行うこととなっておりますが、歩道につきましては地域の皆様に除雪の協力をお願いしているというところでございます。このため、リニューアル後の歩道の除雪態勢につきまして、駅前通り商店街振興組合、商工会議所、県、市で構成いたします福島駅前通りリニューアル推進会議におきまして現在検討を進めているところでございます。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) アーケードがあった時期よりは、かなりのスペースが積雪するような状況になるということを非常に危惧なさっているところですので、互いにお話し合いをなさった中で、利用する市民が危ないということでは、もうこれはお話になりませんので、ぜひとも対応方お願いしたいと思います。  さて、次の大項目5番の質問であります。学校給食におけるアレルギー対策及び米粉の活用について、久しぶりにご質問をさせていただきたいと思います。  先ほど二階堂議員は王秋、私は米粉ということでございまして、冗談はさておきまして、平成24年12月20日の火曜日、クリスマスと冬休みの間近の昼食時間に、調布市の小学校に通う5年生の女子児童が給食のおかわりのチヂミを食べて、その後、体調の不調を訴え、亡くなるという痛ましい事件が発生いたしました。死亡後、病院での検証で、食物アレルギーによるアナフィラキシーショックが原因で死亡したことが判明いたしました。この調布市の事故をきっかけに、全国的な学校給食での食物アレルギー対策についての見直しの動きが加速することとなりました。  当市議会でも、前の任期の文教福祉常任委員会において所管事務調査として、当時の羽田房男委員長を先頭に、私も副委員長として、所属常任委員の皆様とともに学校給食の食物アレルギー対策について調査をし、調布市へも現地調査にお邪魔をいたしました。対策事例を参考に、そして委員会での最終報告をまとめ、議会と教育委員会に報告及び提言をさせていただきました。その中身を改めて若干触れさせていただきますと、献立における除去食の検討ですとか給食室の改修ですとか緊急対策マニュアルの作成、そしてエピペン使用訓練を含めた教職員研修の実施であります。それ以外にも、等々はございましたけれども。  そこで質問いたしますが、それを踏まえ、本市でも学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを策定したと認識しておりますが、策定後の運用状況について、事例も含めてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  教育委員会におきましては、平成25年度に学校における食物アレルギーへの対応マニュアルを作成いたしました。このマニュアルに基づき、各学校で原則、対象となる児童生徒の保護者に対しまして学校生活指導管理表の提出を促し、学校生活での配慮、管理が必要な児童生徒の把握を行うとともに、学校内での情報共有と個別取り組みプランの作成を行っております。また、あわせまして、学校給食施設とも情報の共有を行い、食物アレルギー用の詳細な献立表の配布なども行っております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) 事例でございますので、緊急事態はなかったということでよろしいのでしょうか。 ただいまの答弁に対して再度お伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  そのように把握しております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) これは本当に、いつ、どのときに起きるかわかりませんので、慎重に対応して、引き続きお願いいたします。  次の質問です。日本人にとり、アレルギー反応が最も低いと言われる米や米粉を活用した給食をふやすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  本市では現在、学校給食におきまして、週3.5回の米飯給食に市内産のコシヒカリを100%使用し、提供しております。また、米粉を使用したワンタン、麺などを給食で提供しております。米飯給食の回数をふやすことにつきましては、引き続き農政部などと連携し、協議をしてまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ぜひともお願いしたいと思います。  では、次の質問であります。全国では、学校給食等を中心に、やはりアレルギー反応が低い米粉の製品の開発、研究が進んでいると言われております。本市もこうした動きに対してどのように対応していくのでしょうか、見解を伺います。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○議長(高木克尚) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  現在学校給食で使用しております米粉製品は、きりたんぽ、米粉麺、米粉ワンタン、米粉パン、米粉ケーキ、米粉を使用したシチューのルーなどがございます。米粉製品の使用につきましては、今後とも、東西南北4つの学校給食センターの栄養士などで構成いたします学校給食賄材料選定会におきまして、品質、味、成分、価格、原産地などを確認するとともに、新たな製品が開発された際には、その使用につきまして検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(大平洋人) 議長、15番。 ○議長(高木克尚) 15番。 ◆15番(大平洋人) ぜひ米粉パンを復活させてください。  次の質問です。2020年に向けたインバウンド施策について、具体的な構築をお伺いいたします。  東京オリンピック・パラリンピックまでの3カ年での本市インバウンド施策について伺います。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○議長(高木克尚) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  これまで、福島市観光コンベンション協会英語版ホームページの外国人目線でのリニューアルやスマートフォン版の作成、WiFiの整備などにより情報提供を充実するとともに、英語版指差しツールを作成し、観光施設や宿泊施設での案内の充実を図ってまいりました。また、昨年10月には、福島市観光案内所に外国人のインバウンドアドバイザーを配置し、外国人来訪者への対応や外国人の目線に立ったSNSによる情報発信などを行っているところでございます。  今後におきましては、宿泊施設従業員等の外国人観光案内人材の育成、外国人観光客のニーズに沿った体験プログラムの開発、外国人ライターや市内在住外国人、留学生を対象としたモニターツアーの実施、SNSの活用による情報発信などを推進してまいります。  さらには、福島市観光コンベンション協会内に設置された、市、関係団体、関係事業者、本市在住外国人等で構成するインバウンド戦略グループと緊密に連携しながら、情報発信、海外向けプロモーションの強化、受け入れ体制の整備、またこれらを進めるにあたっての広域連携の強化などについて、2020年東京オリンピック・パラリンピックを目標に計画的に推進してまいる考えでございます。 ○議長(高木克尚) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後1時34分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。  3月10日の本会議における27番土田聡議員からの議事進行発言につきましては、議長手元で善処いたしました。  この際、市長公室長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◎市長公室長(高梨敏則) 議長、市長公室長。 ○副議長(宍戸一照) 市長公室長。 ◎市長公室長(高梨敏則) 3月10日の本会議での11番斎藤正臣議員のご質問中、市公式ホームページにおける皆さんのご意見をお聞かせくださいの評価について、補足して説明させていただきます。  広報戦略会議を通して各課にフィードバックしているとお答えいたしましたが、一部において周知徹底が図られていませんでしたので、今後十分に成果が上がるよう努めてまいります。 ○副議長(宍戸一照) 引き続き一般質問を行います。  24番半沢正典議員。      【24番(半沢正典)登壇】 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 真政会の半沢正典です。真政会の一員としまして、本日3番目ですけれども、本市の方向性、諸課題について質問をさせていただきます。  まず、本市まちづくりビジョンについてであります。  総務省が1月に公表しました住民基本台帳に基づく2016年の人口移動報告によりますと、東京圏の転入超過が11万7,868人となりまして、一極集中に歯どめがかかっておらず、東京圏への転入転出を2020年に均衡させるという政府の目標は困難な状況となっております。  本市も、平成27年10月に人口ビジョン、福島市版総合戦略を作成し、地方創生、人口減対策に取り組んでいるところであります。まず、平成28年の本市人口動態について、その分析を含めお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  平成28年人口動態のうち、自然動態につきましては、出生が2,094人、死亡が3,146人で1,052人の減少となりました。また、社会動態につきましては、転入が9,815人、転出1万298人で483人の減少となり、全体で1,535人の減少となっております。  自然動態につきましては、平成19年以降一貫して減少しており、これは出生数の減少や高齢者の増加に伴う死亡数の増加が要因と考えられますが、出生数の減少には、女性人口の減少、未婚化の進行などが背景にあるものと考えております。また、社会動態につきましては、平成25年から3年間は原子力災害に係る復旧復興従事者の流入によるものと推測される増加でありましたが、平成28年におきましては、昨年5月の住宅除染の完了により新たな従事者の流入が抑制されたことから、減少に転じたものと考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 総合戦略の成果としての人口動態は、もちろん短期間でははかれるものではありませんが、各年のきめ細やかな分析だけは怠らないように要望いたしまして、次の質問に移ります。
     総合戦略に掲げました政策については、その達成状況について、重要業績評価指標、いわゆるKPIによる数値であらわされ、検証を毎年度行い、その結果については議会に対して説明するものと理解しております。国も、地方の取り組みを後押しするため、地方創生推進交付金として平成27年度からほぼ毎年1,000億円を予算化しておりますが、その評価方法が、先駆性を求めた中で自立性、官民協働、地域間連携等多岐にわたっており、まさに地方創生の知恵が試されておりますが、本市における地方創生推進交付金の活用状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長(八島洋一) 議長、総務部長。 ○副議長(宍戸一照) 総務部長。 ◎総務部長(八島洋一) お答えいたします。  本市の国の平成28年度予算により創設された地方創生推進交付金の活用状況につきましては、都市政策部における公共交通と自転車による快適なまちづくり推進事業が平成28年度から3年間にわたる地域再生計画の認定を受け、内閣府に事業採択されたところであります。現在、公共交通網の再編や自転車利用環境の整備により、自動車に頼らないコンパクトで快適なまちづくりの構築に向けた事業に取り組んでいるところであり、平成29年度につきましても同事業の2カ年目の実施計画を国に提出し、審査を受けている状況であります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  今後、地方創生、総合戦略を推し進めていくためにも、近隣自治体との連携が大変重要になることは言うまでもありません。昨年、7市町村で福島圏域首長懇話会を立ち上げ、また新たな連携都市圏促進事業として、国補助を活用し、現在可能性調査を進めているところでありますが、平成29年度の広域連携事業を含めまして、今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  広域連携は、私もこれからの地方自治行政において大変重要であると考えております。  そこで、昨年8月に立ち上げました福島圏域首長懇話会における広域連携事業の取り組みとしましては、まず圏域として取り組みやすい分野から連携を進めましょうという議論をしております。具体的には、誘客に向けた情報発信や旅行商品の検討などにつなげる福島圏域連携推進事業や、圏域の人口減少対策連携事業としまして、首都圏で合同移住セミナーを開催する福島圏域合同移住セミナー実施事業、そして圏域の自治体が連携して、地域経済分析システム、いわゆるRESASを活用した分析力強化を目指す広域連携RESAS活用支援事業などを実施してまいります。  今後も、圏域としての一体感の醸成を図り、人口減少社会においても持続的な地域の具現化を可能とすべく、広域連携の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 真政会も、実は一昨年から、米沢、伊達、二本松、各市議会の保守系会派と交流を進めておりますが、それぞれの市の特色または強みを生かしながら、連携によりましてウイン・ウインの関係を築き上げることができるものと肌で感じているところであります。どうか、信頼関係をしっかりと醸成しながら連携を深化し、域内全体の発展につながりますよう要望をいたしまして、次の質問に移ります。  中心市街地活性化についてでありますが、大原綜合病院も平成30年1月に新病院の開院となり、隣接地に商業ビルの建設が決まり、また駅前通りも県が中心となり、リニューアル工事が今後進んでいきます。本市に設置が決定いたしました福島県立医科大学の新学部設置も、来年度より、本市においては栄町地区都市再構築型優良建築物等整備事業として、国の補助メニューを活用しながら本格的な用地の整備が始まりますが、今後の予定を含めまして、整備計画についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  福島県立医科大学の新学部設置に係る整備計画の内容につきましては、福島県が平成27年度に策定いたしました基本構想、基本方針に基づき、機能、環境面で周辺市街地との調和、活性化に貢献する施設を方針として現在基本設計を進めております。  本市におきましては、平成27年度に建設予定地の土地の寄附申し込みを受けており、今年度中の寄附引き渡しを受けるため、現在土地所有者と調整を行っております。平成29年度には、本市が建物等支障物件の撤去を行った後に福島県に土地の無償貸与を行う予定であります。  また、新学部は駅前通りに面しており、本市の中心市街地における新たな拠点施設となりますことから、現在実施している福島駅前通りリニューアル整備と一体となったにぎわいスペースの整備等を実施し、中心市街地の回遊性やにぎわい、良質な景観形成を創出してまいります。  次に、今後の予定につきましては、福島県では、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度より建築工事に着手、平成33年4月に開校を予定していると聞き及んでおり、本市ではこれに合わせまして、平成29年度ににぎわいスペースの実施設計を行い、開校に間に合うよう、平成32年度ににぎわいスペースの整備を実施してまいりたいと考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。  まずは、洪水ハザードマップについてでありますが、これまでは阿武隈川において150年に1度の2日雨量で257ミリを想定し、国交省が浸水想定区域を公表しておりましたが、平成27年の水防法改正に伴い、1,000年に1回とされる2日雨量で323ミリを想定した洪水浸水想定区域が新たに更新されました。来年度、今回のデータを活用し、新たにハザードマップを作成することとなりますが、その対応について周知方法も含めお伺いいたします。 ◎建設部長(佐藤務) 議長、建設部長。 ○副議長(宍戸一照) 建設部長。 ◎建設部長(佐藤務) お答えいたします。  近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例もふえてきたことなどから、平成27年5月には水防法が改正され、国土交通省より想定し得る最大規模の降雨を前提といたしました洪水浸水想定区域を公表することとなったところでございます。これにより、国管理河川のうち阿武隈川においては、昨年6月に1,000年に1度の確率の降雨による洪水浸水想定区域が公表され、これまでよりも広い浸水エリアになるとともに、河川が氾濫した際に家屋が倒壊するおそれがある家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されました。  本市におきましては、この公表を受け、平成29年度では阿武隈川について現在の洪水ハザードマップの見直しを行う予定でございます。作成いたしました洪水ハザードマップにつきましては、阿武隈川沿川の該当する町内会等に説明を行うとともに、区域内に含まれます世帯への各戸配布や市ホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問にいきます。  昨年12月22日、新潟県糸魚川市の中心部にある飲食店から出火し、強風にあおられ、商店や住宅など次々に燃え移り、147棟に延焼し、被害は約4万平方メートルに及び、単一出火としてはここ40年で最悪の火災被害が発生いたしました。幸い死者はありませんでしたが、木造住宅の密集地に強風という悪条件が重なり、消火が追いつかず、飛び火により次々と火災が広がったようであります。  この糸魚川大火の分析を行い、本市における住宅密集地の調査や飛び火の対策など消防体制の点検が必要と考えますが、火災の教訓をどのように生かしていくのかお伺いいたします。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えいたします。  糸魚川市の火災が大規模に拡大した要因といたしましては、古い木造建物が密集する地域であり、地域特有の強風による飛び火が原因となり、火元から離れた場所で同時多発的に火災が拡大したこと、さらには初動時の消防力不足が考えられております。  本市の対応につきましては、道路が狭隘な木造住宅密集地等では、警防計画を作成し、延焼防止対策を図っているところであります。また、強風下における火災出動は、初動時から大型水槽車などの消火隊及び地元消防団車両を増隊した出動体制としておりますが、飛び火による延焼拡大のおそれがある場合、早期に市内全消防車両と隣接する消防本部等の応援を要請、災害に対して優勢な体制を確保することにより万全を期する考えでございます。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) ただいまの答弁について質問いたしますが、今まで、道路が狭隘で、住宅密集地については警防計画をこれからつくるよという答弁がありましたけれども、具体的に今後計画される、今ほど言った、道路が狭隘で住宅密集地という地区はどの辺が該当するのでしょうか。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えします。  ただいまのご質問については、警防計画につきましては、狭隘地区のみでなく、本来の目的が大規模木造旅館等の警防計画とそれに付随するようなものでございました。今回は、特に道路が狭隘な地区、ただ、これは建築基準法である程度の基準が定まっていますので、一定の幅は有するものと考えておりますが、建築基準法以前のもの、そういうふうな部分的なところに対して各署所で対応してまいりたいと思っております。現在、各署所のほうでそれの計画を作成しているところでございます。  以上でございます。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  救急車出動についての平成28年版消防白書によりますと、全国で605万4,815件となり、高齢化の影響もあり、6年連続で過去最高を更新したようであります。また、入院の必要がない軽症が49.4%と約半数を占めました。昨年の本市の救急出動の状況について、その分析も含めてお伺いいたします。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えします。  平成27年までの救急出動件数は6年連続で過去最高を更新しておりましたが、昨年につきましては1万2,007件と、前年比で359件の減少となってございます。その主な要因といたしましては、熱中症等による急病件数の減少及び交通事故件数の減少によるものでありました。  また、軽症の割合につきましては、昨年同様、全体の49%を占めておりますので、引き続き救急車の適正利用につきまして啓発を行ってまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本市においては、救急車の現着から病院までの搬送時間の短縮を図るため、県が整備しました救急搬送受入支援システムが昨年7月から仮運用を経まして、11月から本格運用をしておりますが、現着から病院までの搬送時間の状況について、システム運用の前後比較を含めお伺いいたします。 ◎消防長(中村政一) 議長、消防長。 ○副議長(宍戸一照) 消防長。 ◎消防長(中村政一) お答えします。  運用開始後の7月から12月までの現場から病院収容までの搬送時間は30.7分で、運用開始前の1月から6月までと比較すると1.2分ほど延長しております。延長の要因といたしましては、タブレット端末の操作が加わったこと、その他として、現場から病院までのさらなる安全運行の徹底を図ったためと考えております。今後は、タブレット端末の操作に習熟するとともに、安全運行にも努めながら搬送時間の短縮を図ってまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) システム運用によりまして、何分短縮したというような答弁をちょっと期待していたのですが、残念ながらまだ、なれもあると思いますし、当然のことながら安全に搬送するというのが最大の使命ですので、安全運転は最も大切なところだと思いますが、今後とも短縮を図っていただいて、救える命を多くしていただきますようにお願いしまして、次の質問に移ります。  昨年の交通事故の死者数は全国で3,904人と、67年ぶりに3,000人台まで減少しました。このうち、65歳以上の死者数も前年より109人と減っておりますが、全体に占める割合は54.8%と過去最高を記録しました。  本市においては、事故件数が減っているものの、死亡者数が一昨年に比べ8人増の12人と大幅にふえております。その状況分析を踏まえ、対策についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市における平成28年の交通事故死者数は12名で、前年より8名増加をし、過去10年間で最も多い結果となっております。12名のうち、65歳以上の高齢者が半数の6名であり、前年より4名増加し、これらの死亡事故の多くが、夕方から夜間にかけ発生した歩行中が4件、自動車同乗中が1件、自転車利用中が1件でございました。  これらの状況を踏まえますと、高齢者の交通事故防止対策が重要となりますことから、その対策として、まず高齢ドライバーを対象とした自動車安全運転大会を自動車教習所と連携をし実施することで、自己の運転能力を再確認していただくとともに、運転に支障がある際には免許証の自主返納を検討いただくよう、専門的な見地で教習所の教官から促してもらう取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。  また、高齢の歩行者による交通事故が、夕方から夜間にかけ、自宅付近の通りなれた道路で発生していることから、外出時の反射材着用など日常生活における交通安全に心がけていただくため、地域の民生委員の方々にも協力をいただきながら、ひとり暮らし高齢者世帯を戸別訪問するなど、地域ぐるみでの交通安全教育にも努めてまいります。  なお、高齢者以外の方々に対しましても、各季、それぞれのシーズンの交通安全運動など、さまざまな機会を捉えて交通安全意識の普及啓発を行うとともに、より効果的な手法も検討しながら交通事故の防止対策に努めてまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 今ほど部長から答弁がありましたように、やはり死亡事故の対策としましては、傾向を見ますと、高齢者、歩行中、時間帯でいえば薄暮から夜にかけてということで、この辺の対策をしっかりやっていただくと事故が減少するということでもあるので、そちらの、全市を挙げて対応いただけますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  高齢者が絡む死亡事故が多くを占めるということで、その対策の一つとして、運転免許の自主的な返納を促進しております。本市においても、直接的な返納促進策ではありませんが、路線バス等高齢者利用促進事業により高齢者の生活の足の確保にも努めております。利用状況については、既に答弁がありましたが、おおむね3万5,000枚ほど発行している中、利用者は約1万人ほどで、十分に活用されているとまでは言い切れない状況であります。この原因の一つは、免許の返納を考えている高齢者からは、市内バス無料パスもあり、返納はしたいのだけれども、バス停が余りに遠くて、買い物にも病院にも利用することができず、自家用車を手放せないという切実な話がたびたび寄せられております。  福島市地域公共交通再編実施計画の方向性の中にも、既に答弁がありましたように、小さな交通の導入を今後検討することになるようですが、バス路線の新設、変更も含め、高齢者の生活の足の確保対策についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  本市の公共交通のマスタープランであります福島市地域公共交通網形成計画におきましては、人口減少、少子化の進展及び超高齢化社会への対応を課題の一つとして位置づけております。  これを踏まえまして、現在策定をしております福島市地域公共交通再編実施計画におきましては、バス路線の新設、再編を視野に入れた社会実験バスの展開のほか、小規模需要エリアにおける小さな交通の導入のため、地域協働による地域内交通確保の制度、仕組み構築やタクシー活用による生活交通の確保につきまして検討しているところでございます。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  成り済まし詐欺の対策については、本市も市政だよりの折り込み、市ホームページをはじめ出前講座、高齢者世帯の戸別訪問などさまざまな対策を講じており、その成果で昨年は随分と被害額も減少したようであります。また、市役所から還付金を振り込むとの電話連絡があり、念のため支所の窓口に確認に訪れ、間一髪で未然に防止した案件もあったと聞いております。  平成28年の成り済まし詐欺の被害状況について、その対策を含めお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。
     平成28年の本市内での成り済まし詐欺被害は12件で、被害金額は1,640万円、前年より27件、4,899万円の減少となっております。  被害防止の対策としては、市政だより折り込みや市ホームページとともに、テレビ、ラジオスポットも活用し、事例や対応方法について周知しているほか、詐欺の最新の手口や対処法などを紹介する出前講座や講演会を実施し、啓発に努めており、さらに消費生活センター職員が民生委員と連携して高齢者世帯を訪問し、最近の成り済まし詐欺の情報提供ですとか注意喚起も行っております。そのほか、悪質な電話撃退のための高齢者宅への通話録音装置の貸与、窓口用封筒への注意喚起の掲載、敬老会におけるパンフレットの配布、また福島県警察本部のなりすまし詐欺防止ふくしまネットワークに加入し、警察と連携を図りながら呼びかけや注意喚起を行っております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  このまま被害が減少傾向になることを願っておりますが、ことしに入り被害が続出し、福島署管内では既に2月までで8件と、昨年1年間の被害状況に並んだようであります。  本市も、今年度から消費者啓発ボランティア制度を設け、高齢者などを中心に、地域で身近に寄り添い、未然に被害を防止するための活動を開始することになったようです。この消費者啓発ボランティア事業について、活動内容を含め、事業概要についてお伺いいたします。 ◎市民安全部長(菊池稔) 議長、市民安全部長。 ○副議長(宍戸一照) 市民安全部長。 ◎市民安全部長(菊池稔) お答えをいたします。  平成29年度から実施を予定しております消費者啓発ボランティア事業は、消費者被害を未然に防止するため、地域で活動いただくボランティアを養成するもので、養成講座を開催し、受講いただいた後、ボランティアへの登録を進めるものでございます。  活動内容については、日常生活や団体活動の中で悪質商法や成り済まし詐欺に関する情報を地域の方々へ提供すること、悪質商法の勧誘や成り済まし詐欺被害を受けて困っている消費者に対し消費生活センターを紹介すること、地区で起こっている悪質商法などの消費者被害の情報を消費生活センターへ提供いただくことを考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  市内西部にあります老人ホーム、保育園などを運営する社会福祉法人が資金繰りに行き詰まり、昨年6月に裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが、本年1月に民事再生手続き廃止決定を受け、破産手続きに移行する見込みとなりました。利用者保護の観点から、破産見込みの社会福祉法人の今後の動向についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  破産見込みの社会福祉法人につきましては、利用者保護の観点から、これまでも本市により、当該社会福祉法人に対し、施設運営の継続を強く要望してまいりました。現在、当該社会福祉法人については、裁判所により選任された保全管理人のもと、従来どおり施設運営は継続されており、本市としても補助金、委託料等を支出し、支援を行っているところでございます。保全管理人は事業譲渡の意向を示されており、今後、譲渡先選定に向け、保全管理人により手続きが進められると聞いてございます。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  社会福祉法人は、その使命から継続性の担保が厳格に求められます。同種の事案が今後発生しないよう、社会福祉法人の健全経営を監督するための本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  社会福祉法人につきましては、健全経営確保のため、原則、2年に1度、国の処理基準や監査実施要綱等に基づき一般監査を行っております。一般監査は、社会福祉法人の組織運営、事業運営、経理処理等が法令や定款、基準に沿っているかを実地監査により確認し、改善を要する事項がある場合は、当該監査対象法人より改善結果の報告、改善計画の提出を求めるものでございます。  また、不正、不当の疑いがある社会福祉法人については、必要に応じ特別監査を行います。特別監査による指摘事項に従わない場合は、さらに社会福祉法に基づき、行政指導としての勧告、勧告に従うべき命令、業務停止命令、役員の解職勧告、法人の解散命令の措置を順次行ってまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次に、福島県立医科大学まで通じます西道路の南伸についてでありますが、国も平成28年度3次補正予算で事業費3億円を配分し、本市においても平成29年度予算で国、県道路整備を促進するための予算計上をしておりますが、平成29年度の事業予定を含めまして、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  一般国道13号福島西道路U期、いわゆる南伸につきましては、国において平成24年度に事業着手し、土地所有者や関係者のご協力を得ながら、平成27年度から2億7,000万円の用地費により小田地区の用地買収に入ったところでございます。  平成28年度におきましては、2億5,500万円の用地費とさらなる事業促進を図るため、7億円の用地国債を設定し、松川町浅川地区及び平石地区において事業用地の先行取得を行ってきたところでございまして、さらに工事を推進するため、国は、当初予算1億500万円に加え、第2次補正3億円と第3次補正3億円の追加予算配分により、用地買収が一定の進捗を見た小田地区において、本年度内に工事契約を締結し、本年4月下旬に軟弱地盤対策の道路改良工事の準備に着手する見通しであるというふうに聞いております。  また、平成29年度におきましては、調査費や用地補償費、工事費として5億円から7億円程度の当初予算が見込まれておりまして、さらに用地買収を加速させるため、今年度同様、用地国債を活用して、主に大森地区の先行取得を行っていく予定でございます。用地交渉にあたりましては、住宅地で多くの家屋移転が伴いますことから、生活再建の意向を伺いながら移転協議を進めるなど、土地所有者の皆様に寄り添い、丁寧に対応してまいりたいと考えております。  本市といたしましても、福島西道路U期事業の早期完成に向けて、今後も福島西部環状道路建設促進期成同盟会と連携いたしまして、国への要望を継続してまいりたいと考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) これは要望ですけれども、西道路南伸にあたりまして、ただ通過する道路となることなく、地域の振興に資するような道路になりますよう、市当局も取り組んでいただけますようご要望申し上げまして、次の質問に移ります。  未来を担う子供たちの健やかな成長についてであります。  まずは、子育て相談センター・えがおでありますが、今年度の組織改編により、妊娠期から子育て期にわたるまで、ワンストップで母子保健事業と子育て支援の取り組みを切れ目なくつなぐコーディネート機能を担う目的で発足しましたが、1年経過して、その成果について、また新たに見えてきた課題も含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子育て相談センター・えがおにつきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点として、今年度、こども政策課内に設置いたしました。  成果といたしましては、えがおに配属されている保健師、助産師等の22名の専門職員が、個々の状況を把握し、専門性を生かした総合的な相談支援やニーズに応じた情報を提供しております。相談内容につきましては、育児の方法に関することが最も多く、そのほか、妊娠中や産後の健康、子供の病気に関すること等、さまざまな相談に電話や窓口で対応するほか、家庭訪問によっても対応しております。  課題といたしましては、育児不安が強かったり、子育てが孤立化しているものの、子育て支援センター等の利用につながらないケースや、利用しても不安の解消に至らないケースなどもありますことから、さらにきめ細かく継続した支援をしていく必要があると考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  昨年、県警が児童相談所に通告した18歳未満の子供は573人と、前年の4.4倍となり、統計以来最多となりました。これは、心理的虐待をカウントするようになるなど統計方法の変更によるものもありますが、経済格差の拡大などにより子供を取り巻く環境が一層厳しくなっており、その対応を迫られております。  その観点からも子育て相談センター・えがおの役割に期待するものでありますが、本市の虐待通告件数を踏まえ、虐待予防対策を含めた平成29年度のサービス拡充内容についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  児童虐待の通報件数は全国的にも増加しており、本市におきましても、平成26年度の通報件数が25件であったのに対して、平成27年度には40件となっており、通報に対して確認の結果、虐待の事実確認に至るとは限りませんが、年々増加傾向が見られます。  児童虐待は、その背景として、親の育児不安や子育ての孤立化、家族の疾病や貧困など家庭内に多様な課題を抱えている場合が多いことから、親が子育ての情報や育児方法を習得し、悩みを共有することで安心して育児に取り組むことができるよう、地域子育て支援センターとの連絡会を実施するなど連携を強化し、親同士の交流や仲間づくり等の親支援を充実してまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  平成27年度より、子育て世帯の経済的負担の軽減などを目的として、市独自に中学生以下の子供1人当たり1万円を支給する子育て世帯応援に係る手当についてでありますが、支給状況を含め、その成果についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子育て世帯応援に係る手当は、各年度分の10月1日の基準日から2年間の申請期間を設けており、本年1月末時点での平成27年度分の手当の支給実績は、子育て世帯応援手当が1億9,831万円、多子世帯特別手当が1億2,919万円の合計3億2,750万円となっており、申請率は91.2%となっております。平成28年度分は、条例に基づく所得制限を適用し、昨年11月に申請書を発送し、本年1月末時点で対象者の90.07%の方から申請をいただき、現在3月下旬の支給に向けた手続きを進めております。  成果といたしましては、申請率も高いことから、子供の人数に応じた手当の支給により子育て世帯の経済的負担の軽減に寄与していると捉えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) これも要望ですけれども、この事業にかかわらずではありますが、子育てに係る事業として、毎年度市単費を、3億数千万円の巨費を投じている事業でありますから、現物支給の選択肢も十分に考慮に入れながら、その成果を今後検証されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。  昨年12月に、小学5年生と中学2年生対象の平成28年度全国体力テストの結果が公表されました。本県は、小学校5年女子が全国平均を上回ったものの、それ以外は全国平均を下回ったようであります。また、県の平成28年度学校保健統計調査でも、肥満傾向児が全国平均を上回っているようであります。  東日本大震災と原発事故の影響がこの体力低下と肥満傾向の一因になっているものと推察いたしますが、本市として、この状況を踏まえた上でどのように改善していくのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本市の子供たちの体力の状況につきましては、平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から、体力合計点は、小学校5年生については男女とも全国平均を上回っており、中学2年生については男女とも全国平均を下回ったものの、過去4年間で最も高い値となっております。このことは、体力向上と食育、健康教育の充実に各学校が積極的に取り組んできた結果と捉えており、今後も、幼稚園、小中学校の指導者講習会の継続とさらなる充実や望ましい食習慣及び生活習慣の定着を図るための指導を家庭と連携して推進し、平成32年度までに新体力テストの合計得点が全国の平均を上回ることを目標としてまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  議案第19号いじめ防止等に関する条例制定の件についてであります。  一昨年9月定例会議における代表質問において、本市のいじめ防止条例制定の取り組みについては既にただしたところでありましたが、そんな中、昨年も横浜市での震災いじめが表面化し、大きな社会問題になり、またことしに入っても、須賀川市、南相馬市の中学生が相次いで自殺し、いじめが自殺の一因となった可能性がある事案が発生しております。  本市においても早急に体制整備が求められている中、本定例会議において条例案が提出されました。まず、本条例により期待する効果についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本条例により、いじめ防止等に関する市や教育委員会、市立学校、保護者及び市民等の責務や役割が明確になることをはじめ、それぞれのいじめ防止等に関する取り組みが促されることにより、市全体でいじめをなくす意識が醸成され、福島の子供たちが安心して学び、健やかに成長することができる環境をつくることができるものと捉えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  本条例によりまして、この条例制定により、どのように体制を整備し、対応をしていくのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  本条例により、市や教育委員会、学校は、いじめに関する相談体制や関係機関との連携のあり方等をより実効あるものに見直してまいります。特に学校においては、学校いじめ防止基本方針を機能させ、学校いじめ対策委員会により迅速にいじめ防止等に関する措置が図られるものと捉えております。  また、教育委員会や市においては、その附属機関としていじめ問題対策委員会やいじめ問題再調査委員会を設置し、いじめ防止等のための対策のあり方及びその実効性を高めるための調査研究を推進するとともに、重大事態発生時の事実の確認及び調査、さらに調査結果を踏まえ、同種の事態の発生防止のための措置等について対応してまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) ただいまの答弁について質問いたします。
     今まで重大事案が発生した場合、いじめ問題対策委員会で調査するということでありますが、その結果について、公表にあたり、全国でも、プライバシーの保護の問題で非公表とか、また再発防止のために公表というようなことで、非常に対応が自治体によって分かれているようでありますが、本市の場合、この調査結果の公表、非公表については現在どのような検討状況になっているのかお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  いじめ問題対策委員会において重大事態の調査報告、これがなされた場合は、原則的に提出されました調査報告書は公表するものと考えております。ただし、その取り扱いにつきましては、福島市情報公開条例及び福島市個人情報保護条例等に基づきまして慎重に対応してまいりたいと考えております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次に、農業、工業、観光の活性化についてお伺いいたします。  まずは、本市農業についてであります。  農業は、国の礎であり、今さら申すまでもなく、本市の基幹産業であります。農業の振興のため、本市農業・農村振興計画においても、その柱に担い手の育成、また農業経営の安定のため農用地の集約化を掲げております。  遊休農地解消の取り組みに関しまして、農地中間管理機構の活用状況も含め、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本市における農地中間管理機構を活用した農地貸し付けの状況につきましては、平成26年度は約71ヘクタール、平成27年度は約50ヘクタール、平成28年度は約30ヘクタールの貸付実績となってございます。  今後につきましても、農業委員会やJAふくしま未来などの関係機関や団体と連携し、農地中間管理機構の積極的な活用を図り、担い手への農地集積を積極的に推進することにより、遊休農地解消に向けて取り組んでまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  昨年、本市の新規就農者は30人とここ数年でも多く、あの原発事故から6年となり、対策も功を奏し、農業に対する安心感も出てきたことも一因かと思っております。農業の担い手育成については、新たに創設された青年農業者に対する給付金なども活用し、若者が農業分野で活躍することも期待しつつ、現役世代を引退した退職者の新規就農にも大きな期待を寄せるものであります。  本市の退職者の就農状況について、本市の就農支援の取り組みも含めてお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  50歳以上で退職などを契機に新規就農した人数は、平成24年度3名、平成25年度ゼロ、平成26年度1名、平成27年度6名となっており、平成28年度は7名となる見通しであります。  就農支援の取り組みといたしましては、市民農園の区画貸し出し情報の提供と利用者への栽培講習を行っており、また農業経営のノウハウも含めて学習されたい方向けには、約8カ月間にわたり生産から出荷までを経験する週末ファーマー体験講座を開催しております。平成28年度は、定員10名のうち6名が50歳以上の参加者でありました。  今後も、退職などを契機に農業を始める方が他の世代と同様に円滑に農業経営を行えるよう、地元の農業委員や関係機関、団体と連携し、地域全体で支援する体制を整え、地域農業の中心的担い手となっていただくよう努めてまいります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  平成27年農業委員会法改正により、本市も定数に関する条例を昨年12月に制定いたしました。今回の改正により、農業委員会の業務の重点は、農地等の利用最適化、いわゆる担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進を推進することとなり、その目的達成のため、新たに農地利用最適化推進委員を新設いたしました。ことし7月からの新任期に向け、農業委員、農地利用最適化推進委員の現在までの募集状況について、今後の見通しも含め伺います。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本年3月10日時点での推薦、応募状況は、農業委員14名、農地利用最適化推進委員14名となっております。  なお、今後の見通しにつきましては、1月下旬から2月上旬にかけまして開催した各地への説明会の後に、市内各地域で推薦や応募の相談、話し合いがなされていると聞き及んでおりますことから、推薦、応募の締め切りである3月15日には定数を確保することは可能であると考えております。  募集期間後の流れといたしましては、農業委員、農地利用最適化推進委員、それぞれの推薦、応募者の書類審査及び評価により候補者を決定し、農業委員は、議会の同意をいただいた後、現農業委員の任期期限翌日の7月20日に市長が任命を行うこととなります。また、農地利用最適化推進委員は、農業委員が市長から任命された後に開催されます総会において決定し、農業委員会が委嘱することとなっております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次に、企業誘致についてお伺いいたします。  平成30年度中の分譲開始を目標に、平成29年度も工業団地の実施設計が計上されているところでありますが、早期に整備後販売され、企業立地がかないますよう、立地の意向調査をした企業などに今から積極的にアプローチをかけていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、新工業団地への誘致に向けた現在の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  新工業団地への企業誘致につきましては、立地を検討されている企業を優先的に訪問し、新工業団地の交通利便性の高さや本市独自の優遇制度などの立地優位性、また福島大学、福島県立医科大学、ふくしま国際医療科学センターとの連携環境などをアピールするとともに、新工業団地の計画内容や進捗状況、東北中央自動車道の進捗状況、またそれぞれの企業の希望条件や設備投資時期の見通し等について情報交換を重ねながら誘致活動を始めているところであります。  今後におきましては、これらの取り組みに加え、新工業団地のPRチラシを作成し活用するほか、業界紙に広告を掲載するとともに、経営者層に講読されている経済専門誌にタイアップ記事を掲載するなど、新工業団地整備事業の進捗に合わせ、積極的に企業誘致活動を展開してまいる考えであります。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 次の質問に移ります。  新工業団地を整備するにあたりまして、従来の土地開発公社の手法によらず、今回初めて新たに工業団地整備事業費特別会計を設置し、造成から販売まで資金管理を行うこととしました目的について、その効果も含めお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  新工業団地整備の事業主体につきましては、借入金の金利負担や万が一用地を長期保有することになった場合のリスク、また事業の機動性や透明性の確保などの観点から総合的に検討してまいりました。その結果、土地開発公社が事業主体になる場合には、事業の機動的な実施が可能になるメリットがある一方、借入金の金利負担及び用地の長期保有のリスクの抑制や事業の透明性の確保の面で市が事業主体になるほうがメリットが大きいことから、市が事業主体となり、整備を推進することとしたものであります。  なお、市が工業団地整備事業を実施する場合には、地方財政法第6条の規定等により特別会計を設置しなければならないとされております。 ◆24番(半沢正典) 議長、24番。 ○副議長(宍戸一照) 24番。 ◆24番(半沢正典) 続いて、観光についてであります。  昨年までの東北六魂祭から、本年より東北絆まつりとして、その魂を受け継いで開催されることになりました。  そこで、東北絆まつりの運営方法など、祭りの概要についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長(若月勉) 議長、商工観光部長。 ○副議長(宍戸一照) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(若月勉) お答えいたします。  東北絆まつりにつきましては、去る1月27日、東北六魂祭実行委員会総会におきまして今後のあり方を協議した結果、東北の復興は道半ばであり、被災地支援に対する感謝の気持ちや復興に向かう東北の元気についての発信活動を継続する必要があるとの認識で一致し、鎮魂と復興という東北六魂祭の理念を継承しつつ、名称を東北絆まつりと改めて開催することになったものであります。  主催者は、6市、6市の夏祭り団体及び6市の商工会議所から成る実行委員会でありますが、運営の主体は開催市及び開催市の夏祭り実行委員会や商工会議所等で構成する実行委員会事務局が中心となり、運営業務を受託したイベント関係事業者等が運営に携わる地元主体の運営体制となります。  開催地は、平成29年度の仙台市を皮切りに、毎年度6市による持ち回りでの開催を目指すこととし、また開催内容や開催規模につきましては、6市の夏祭りが一堂に会するという東北六魂祭の基本的な内容を継承しつつ、具体的には今後開催市の実情等を踏まえて検討することとされております。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、半沢正典議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                 午後2時35分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                 午後2時44分    再  開 ○副議長(宍戸一照) 休憩前に引き続き会議を開きます。  5番誉田憲孝議員。      【5番(誉田憲孝)登壇】 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 真政会の誉田憲孝です。会派の一員として質問してまいりますが、まず、議場内を見ますと、マスクをしている方こそいますけれども、今インフルエンザが非常にはやっているのですが、欠席者なしということで、本当に、当局の皆さん、議員も気持ちをしっかりと持って取り組んでいるのだなということで、心からうれしく思うところであります。  さて、震災、原発事故から6年が経過しましたが、私は、本当の風評払拭は子供の成長、これこそが源であると考えております。しっかりとした教育や支援を受け成長する、そして社会に貢献し、福島をしっかりと発信してくれることであります。  そのような願いを込め、初めに子育て支援事業について質問してまいります。  まずは、虫歯予防対策についてでありますが、福島県の3歳児の1人平均虫歯本数が平成24年度は1.25本と、47都道府県で最も多く、最も少ない岐阜県の3倍の本数でありました。また、6歳児のうち虫歯のある子供の割合は、平成27年度に56.50%で、全国平均の44.85%を11.65ポイント上回り、全国で4番目、すなわち44位、に高く、平成26年度は65.50%で最も高く、早急な対策が求められてきました。  県内ではこれまでも、乳幼児期や学齢期に歯磨き指導や食生活指導など生活習慣対策を進めてまいりましたが、虫歯のある児童の割合は減らない状況が続いておりました。そこで、県は、虫歯予防の緊急対策として、予防に有効とされるフッ素化合物で口をゆすぐフッ化物洗口の導入促進を図ったわけであります。  そこで、まず初めに子供の虫歯の現状についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  平成27年度の福島市の虫歯有病率は、3歳6カ月児が24.1%、6歳児が58.1%、12歳児が46.8%でございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 今、3歳6カ月、6歳、12歳ということでお答えいただいたのですが、ただいまの答弁に対しまして、もう少し具体的に、小学生当たりの虫歯の状況についてお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  6歳児、小学校1年生だと思いますけれども、51.9%、それから12歳、46.8%でございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対しまして、先ほどの健康福祉部長と同じ答えになると思いますので、例えばですけれども、平成27年度の、例えば小学生何人いて、何人が虫歯で、治療を何人したとか、そういったデータってお持ちではなかったですか。わからない。  平成28年度の途中のは何となくお伺いしておりまして、約1万3,000人の生徒のうち7,800名くらいということで、未治療が3,800名ぐらいで、治療済みが4,000名ぐらいであるというふうに伺っておりました。とにかく、虫歯の生徒は多いのだなというふうに思っております。  続きまして、本事業の概要についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  県内の子供の虫歯の現状といたしまして、平成26年度の6歳児の虫歯有病率が全国最下位になるなど、子供の虫歯対策が喫緊の課題であり、福島県が、子どものむし歯緊急対策事業を実施することとなりました。本市の子供の虫歯対策についてもさらに推進する必要がありますので、4歳以上の幼児及び小学校の児童を対象として実施する県の対策事業を活用し、歯の表面を強くするなどの効果があるフッ化物洗口事業を実施するものでございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) フッ化物洗口は、虫歯予防に効果が高く、医学的根拠に基づく対策であると歯科医師会でも普及を推進しております。安全性の周知と効能への理解を促進するマニュアルを作成しております。  乳幼児の虫歯は、学童期以降の永久歯交換後にも影響を及ぼし、口腔の疾患が脳梗塞や心筋梗塞を引き起こす要因となることも言われております。そのことからも、口の中の健康は健康寿命を延ばすことにもつながります。保育所、幼稚園、小学校等で行うことにより、個人で実施することに比べ長期実施が確保されることから、国がガイドラインを作成して推奨しております。  そこで、細目3番、保育所、幼稚園、小学校からの希望状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  本事業として取り組む施設につきまして、平成28年度中に実施する施設は、保育所が29、幼稚園が1、認定こども園が2、地域型保育施設が2の計34施設でございます。また、平成29年度から新たに取り組みを予定している施設は、現在のところ、保育所が3、幼稚園が3、認定こども園が3、地域型保育施設が2、小学校が3の14施設であり、合計48施設となります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 今の数字を確認いたしますと、合計で、保育所が32施設、幼稚園が4、認定こども園が5、地域型保育所が4、小学校が何と3とのことでありましたが、積極的なのが保育所、認定こども園、地域型保育所かなというふうに今の答弁でわかりました。  一方、幼稚園、特に小学校に関しましては、取り組みに対して消極的と思わざるを得ないかなという数字でありました。施設により取り組み等の状況は異なりますし、差がつくのも理解できるところでありますが、この取り組みによるメリットは大きいものと歯科医師会の説明等からも感じております。  そこで、細目4番、保育所、幼稚園、小学校の現場のニーズについて市の認識をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  保育所、幼稚園、小学校等の現場においては、これまでも歯磨き指導や食生活の指導を通して子供の虫歯対策に取り組んでまいりました。本事業でありますフッ化物洗口事業につきましては、これまでの虫歯予防事業に新たに加わる予防事業と捉えております。平成28年10月の事業開始以降、各施設への取り組み意向を確認しながら実施してきたところでありますが、対象となる現場につきましては、対象者の規模等、施設の状況もさまざまであるため、現状としては取り組めない施設もあると考えてございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対してですが、対象者の規模等、施設の状況もさまざまであるため、現状としては取り組めない施設もあるとのことでありますが、その取り組めない施設というのはどのようなものかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えをいたします。  実施していない施設の状況等ということでお答えさせていただきますが、先ほど答弁申し上げました件数の逆になるかと思いますが、現在のところ、実施申し込みのない施設につきましては、保育所が11、認定こども園が2、地域型保育施設が3、幼稚園が34、小学校が49の計99施設になります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ただいまのを見ますと、やはり、先ほど申しました、幼稚園、小学校、非常に、できないというか、申し込んでいないところが多いのですが、こちらに関しまして、どうでしょうか、教育長あたり、この辺の感覚的な部分を教えていただければと思うのですが。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  虫歯予防対策につきましては、毎日の歯磨き指導を中心に、歯科疾患の予防に関する適切な習慣の定着を保護者と連携を図りながら各学校に推進しているところであります。これに加えて、フッ化物洗口事業により、学校における子供たちに一斉に指導を行うということにつきましては、実施時間の確保、それから薬剤の取り扱い等の観点から、実施を希望する学校が少ない状況にあると認識しております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 今のはなかなか教育長も答えるのは大変だったと思うのですけれども、逆にやっている学校というのも実際、2校だったですか、3校だったですか、あると思うのですけれども。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) やっている学校は、ごく小規模校です。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) わかりました。  続きまして、保護者のニーズについて市の認識をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えをいたします。  フッ化物洗口事業に取り組む施設につきましては、歯科医師等による保護者説明会を行い、虫歯予防としてのフッ化物洗口事業への理解を深めていただくとともに、希望状況を確認しながら事業を実施しておりますが、これまでに説明会を実施した施設に通う子供の保護者への希望調査状況につきましては、ほとんどの保護者が希望している結果となってございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 説明会を実施した施設の保護者のほとんど、聞いた方のほとんどが希望する結果となるということですので、説明会をとにかく開催して、まずは保護者にも理解を求める、まずこれは間違いなく必要になってくるかなと思うところでありますけれども、次にいきます。  本事業を推進していくための課題についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  各施設のフッ化物洗口事業導入に向けた環境づくりや事業実施の際のサポートが必要であると考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対しましてなのですけれども、実施を希望する施設の体制づくりとのことでありますが、先ほどからの答弁を聞いておりますと、特に小学校、つまりは教育委員会、こちらとの連携が必要と考えるのでありますけれども、その辺いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  先ほど教育長が答弁申し上げましたけれども、指導者1人当たりが見る子供の人数が学校によっては異なってくるかと思いますので、今後におきましては、教育委員会のほうと推進について協議、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対しまして、今健康福祉部長から教育委員会と推進について協議をしていきたいということだったのですが、一方で教育委員会のほうはどのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  先ほども答弁いたしましたように、一斉に子供たちに対して指導しなければいけません。それから、ただ単にぶくぶくとやるだけではなくて、フッ化物洗口後に例えば1時間飲み食いをしないという条件もあります。それから、洗口したものを吐き出すときに、廃棄物とか、そういったものを吐き出す場合の措置の部分もありますので、今後検討してまいりたいと思います。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) いろいろ、その辺も問題点というのは私も何となく認識はある中なのですが、ただ、一方で、県とか歯科医師会が勧めている、つまり歯の専門家が、大丈夫だ、安全だ、やるべきだと言っているところで、なかなかうまく歩み寄れないという部分がやはり問題なのかなというふうに思っておりますので、また今後その辺の協議はしっかりと、健康福祉部、教育委員会、両方連携して協議していっていただければと思うところであります。  県の子どものむし歯緊急対策事業では、薬品代の230円掛ける人数分、保護者の方への説明会費、そして物品代等が出るのですけれども、物品代等というのが、小学校が1万7,000円、1校当たり、幼稚園、保育所が8,500円ということであります。これですと、賄い切れない可能性が高いと思うのです。さらに、2年目からは薬品代のみの補助となるようであります。  そこで、県の補助制度について、備品等まで十分に賄える内容となるよう、県との協議が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  県の補助制度につきましては、薬剤費のほか、新規で取り組む際の保護者説明会及び洗口事業に伴う消耗品購入に係る経費に対する補助になりますが、今後、平成28年度の事業実績をまとめました上で、改善を要するものがある場合は県に要望してまいりたいと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 要望のほうをしっかりとよろしくお願いいたします。  こちらは、2月18日の民友新聞のみんゆう随想というもので、これは眼科医の先生らしいのですけれども、ちょっと歯とかについて書いてあったのですが、ちょっと読ませていただきます、ポイントで。  私は、子供時代に歯が弱くて虫歯になりやすく、しょっちゅう歯医者さんのお世話になっていました。しかし、痛みがおさまると面倒になって治療を中断していたため、ついに左右の下の奥歯を1本ずつ抜く羽目になり、ブリッジになってしまいました。  ちょっと飛びまして。歯科医師会では、80歳で自分の歯を20本ずつ残す80対20を目標にしています。我が福島県は、全国的に児童の虫歯数が最悪です。お隣の新潟県は、全国でも最も少ない県だと。歯科医師会の先生は、フッ素ですすぎをするかどうかだと話しています。福島県でもやっと実行することが決まったそうですが、何と、この方、会津若松の方なのですが、何と、若松の小学校の校長先生の多くは、安全性、有効性の面で理解が進んでいないとして、実施にはかなり慎重だというのです。虫歯を減らす方法が他県の経験でわかっているのに、なぜ若松ではできないのか。フッ素すすぎは高齢者にも有効とのこと、フッ素すすぎしない若松の子供は、老人になったとき、何本の歯を残せているのでしょうか。使いようで、フッ素は我が歯の守り神、80歳でも我が歯で食わんということで書いてあったのですが。こういった思いの方もやっぱりいて、またさらに言うと、こういうのを見て考える方というのもあると思いますので、どうかいろんな声をとにかく酌み取っていただきながら、今後推進していただけることを要望して、次に移りたいと思います。  次に、いじめ防止対策についてであります。  これまでのいじめ防止対策の成果についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  教育委員会はこれまで、いじめ防止に関する取組方針を掲げ、学校をはじめ関係機関との連携のもと、いじめ防止等のための対策に取り組んでまいりました。  その成果といたしましては、学校においては、いじめの未然防止のための心の居場所となる温かな学級経営の推進や、豊かな人間性や社会性を育む体験活動の推進、生命尊重や思いやりの心を育む道徳教育等の教育活動が推進されるとともに、学校における教職員のいじめに対する認知力が向上し、早期発見、早期解消のための組織的な対応が促されてきたものと捉えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) さまざまなこういった防止対策をする上で、問題への対応力だけでなく、いじめリスク軽減の取り組みが重要でありまして、教職員の方の意識を変える取り組みを求めますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  いじめの対応は、いじめが発生した後の措置ばかりではなくて、いじめの防止、それから早期発見が重要であり、そのためにも日々の児童生徒を観察する教職員のいじめへの認知力を醸成する取り組みが重要であると捉えております。  このため、教職員の意識を変える取り組みといたしまして、学校教育指導の重点や市いじめ基本方針にいじめ認知のレベルを示し、意識を喚起するとともに、学校への指導訪問において、授業を通して児童生徒とのかかわりについて具体的に指導したり、各種研修において教育相談の具体例を体得させるなど、いじめの認知力を向上させる取り組みを実施してまいりたいと考えてます。
    ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) いじめによる自殺が起きた大津市では、子供と向き合う余裕がないという現状を踏まえて、いじめの専任教師の体制を整えました。また、仙台市でも、いじめによる自殺が起きた後に、2016年度、中学校へのいじめ専任教師の加配を行っております。  これらは、いいか、悪いか、いずれも悲劇があった後の対応であります。重要な問題が起こる前のいじめの専任教師配置について、見解をお伺いいたします。 ◎市長(小林香) 議長、市長。 ○副議長(宍戸一照) 市長。 ◎市長(小林香) お答えします。  いじめの専任教師の配置につきましては、先進事例においていじめが減少した旨の報告がなされていると聞いておりまして、本市においては、単にいじめというだけではなく、不登校への対応も含め、より総合的に子供たちを支援できる教員の配置など、本市独自の取り組みについて教育委員の皆様と意見を交換してまいりたいと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 市長にご答弁いただき、ありがとうございました。とにかく、この辺は本当に、悲劇が起こっては、それこそ記者会見で、教育分野の方もいれば、市長も出てきていろいろ話すぐらいの話になってまいりますので、そちらの対応策、よろしくお願いいたします。  次に、命を守ることを前提としたいじめ防止の取り組みについて、改めて市の認識をお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  子供は、福島市の未来を担うかけがえのない大切な存在であります。いじめは、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすのみならず、その生命に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人間として決して許されない行為であります。命を守り育てることは、何物にもかえがたい私たちの生きる基本であるという強い認識のもと、いじめを許さない毅然とした態度で市民全体が取り組んでいくことができるよう、いじめ防止等のための対策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) よろしくお願いいたします。  国会では、福島復興再生特別措置法の改正案に、避難した子供へのいじめの防止を明記する方針であります。また、文部科学省では原発いじめに関しての初の全国調査を行います。いじめの件数や、その後解消したかどうかの報告を求めています。調査を通じて、現場の意識の改善にもつなげるようであります。  今まで聞いてきたのは今のある小中学校等での話で、何が心配かというと、これから子供たちが成長して社会に飛び出すときとか学校に進学するときに、そういった強い気持ちでやはりいっていただきたいと私は強く思っております。そういった観点から、今の項目のところでは一番聞きたい、これが質問なのですが、避難者の子供たちが各地でいじめに遭う事例が起きていますが、将来、進学や就職等で福島を出たときに強く生きるための教育の必要性についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  将来福島を離れたときに強く生きるための教育は、大変重要であると認識しております。  教育委員会におきましては、子供一人一人が、郷土への誇りと自信、将来への夢と志を持ち、東日本大震災と原発事故の影響から本市の復興と発展を担う人材として健やかにたくましく成長するために、子供たちの生きる力を培い、未来を切り開く力を育む教育を展開しているところであります。特に子供自身が自分の未来を切り開く力を育てるために、豊かな体験活動や放射線教育等を通してふるさと福島に誇りと自信を持てる教育を引き続き行うとともに、児童生徒が正しい知識、理解のもと適切に判断し、行動することができる力を育てる教育を一層充実してまいりたいと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 教育長から何とも力強い答弁をいただきまして、生きる力、未来を切り開く力ということで、保護者もとにかく、子供たちの成長を単純に願っているわけではなくて、大変ですけれども、仕事に行ってみたり、熱を出せば看病したり、いろんな思いでやっておりますので、今の教育長の思いをぜひとも子供の現場まで落とし込んでいただいて、将来強く生きられる子供を育てていただければと思います。  次に移ります。先ほど市長からもご答弁いただいた中で、いじめ、そして不登校等ということでありましたけれども、不登校対策についてであります。  平成27年度の福島市の不登校者は、小学校で61名、中学校で326名とのことであります。いわき市は、小学校が51名、中学校が234名とのことであります。また、県内のある市におきましては、小学生が70名、中学生が280名であります。  昨年12月には、理念的な内容が中心で、今後具体的な支援策づくりが課題となりますが、不登校児童生徒への支援を前向きに打ち出した教育機会確保法も成立しております。家庭の貧困や家庭での虐待による不登校であったりですとか原因の見えない不登校というのもあり、原因を解明し、解決していくのもかなり困難と言えます。スクールソーシャルワーカーとの連携等により、相談できる人や相談できる場所の確保にも取り組んでいただいておりますが、学校に登校した場合、やはりプライベート空間の確保がまずは重要となってまいります。  そこで、生徒がやっとの思いで登校した際の居場所の確保について、環境整備を含めお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  各学校におきましては、保健室や別室で学習させるなど、個に応じた対応を行うとともに、登校時間をずらして登校することを可能にしたり、行事や体験活動のみの参加としたりするなどして、学校生活に少しずつ適応できるような、子供一人一人に寄り添った弾力的な環境づくりを行っております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) この不登校というのがすごく難しくて、先生も一生懸命、その子がまた教室に復帰できるようにとか、一生懸命やってくれているのですけれども、そういった声をかけてもらうことこそが何ともどうしようもなくて、つらくなってしまって、学校に行って楽しくなりかけたところでまた来なくなってしまうなんていうケースもよくあると聞いております。タイミングによっては、友達や先生とコミュニケーションを図ることも課題となります。教室復帰の支援が大きな課題となっております。また、未然防止、早期対応に力を入れていく必要があります。  そこで、今後の不登校問題への対応策についてお伺いいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  幼保小中連接推進事業における中1ギャップ解消の取り組みの強化や、福島市教育実践センターにおける不登校防止のための研修及び教育相談に関する機能を充実してまいります。さらに、特に不登校対応の強化を要する学校への継続的な訪問指導や、不登校の兆しが見え始めた段階での初期対応の強化策を検討してまいりたいと考えております。さらに、福島市教育実践センターにおいて適応指導教室を開催し、学校復帰を目指して、家庭や在籍校との連携を密にしながら、より効果的な指導、援助を行ってまいります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ちょっとした事例の紹介ですが、現在、小中学校で睡眠時間を生徒に記録させて、不規則な生活の問題点を考える眠育が広がっているようであります。これにより、結論からいうと、不登校の児童生徒が減る学校が出始めているようであります。ちなみにですが、フィンランドあたりですと、午前零時を超えて子供を寝かしつけないでいると、虐待ではないかと疑われるとまで言われております。  ある学校では、2015年度から眠育授業を始めまして、各学期ごとに2回、全生徒に2週間ずつ、寝る時間、起きる時間の記録をつけさせます。そして、みずからの睡眠時間に問題がないか、点検をしてもらうようにしております。その中で、夜更かしの主な原因であるスマホやテレビを見るルールを決める、そして余り睡眠不足でいる中で、寝だめしても睡眠不足解消の効果は小さいことなどの情報をまとめた教材もつくったようでありました。睡眠時間が不足して体内時計が乱れますと、脳の動きが悪くなって意欲低下や不安感を招き、不登校にもつながると指摘されているようであります。こういった取り組みも導入していただくのもよろしいかと思いますし、今後もさまざまな角度から対策を練っていただけるよう要望いたしまして、次に移りたいと思います。  次に、子供の貧困対策についてであります。  子供の6人に1人が貧困状態にあると言われる中、貧困の連鎖を防ぐ意味でも、子供の貧困対策は喫緊の課題であります。また、妊娠から切れ目のない支援を行うことが大切でありますが、これまでの市の貧困対策についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子供の貧困対策につきましては、国において平成25年に推進に関する法律が成立し、平成26年には大綱が策定されました。また、福島県におきましては、平成28年に、法に基づく子供の貧困対策計画といたしまして、ふくしま新生子ども夢プランを改定いたしました。  これらの国、県の動向を踏まえ、本市におきましては、本市の実態に応じた子供の貧困対策を実施するため、昨年、小学5年生がいる約2,400世帯に対してアンケート調査により実態把握を行うとともに、関係機関や団体に対するヒアリング等調査を実施し、困難を抱える子供や家庭の状態、必要とされる支援内容等の把握を行いました。これらの調査結果を踏まえまして、子供の貧困対策を総合的に推進するため、福島市子ども・子育て支援事業計画に子供の貧困対策に関する主要な施策を追加策定いたしました。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) この貧困対策で、よく先進地だと言われている場所が東京の足立区というふうに認識をしておりますが、足立区では生活困窮状態にある子供を早期に発見する仕組みが充実しているということであります。  そのうちの一つが、あだちスマイルママ&エンジェルプロジェクトということであります。生活困窮に陥るリスクの高い妊婦を妊娠期から早期発見し、個別ケアプラン等を作成し、支援しているということであります。  また、子供の貧困と健康状態との関係を明らかにすべく、2015年11月より子どもの健康・生活実態調査を実施しております。この調査からは、子供の健康や生活の実態と生活困窮の関係性について分析がなされております。4つのポイントがあるので、ご紹介します。まず1つ目が、生活困窮世帯では、虫歯の本数が多く、予防接種、これは自己負担なしの予防接種を受けていない割合が高い傾向にある。2つ目が、運動や読書習慣により、生活困窮な状況においても乗り越える力を持つ可能性が見られるということです。そして3つ目が、困ったときに保護者に相談できる相手がいると、子供の健康に及ぼす生活困窮の影響を軽減できる可能性がある。4つ目が、子供を取り巻く家庭環境や生活習慣を変えていくことで、子供の貧困の連鎖を軽減できる可能性があるということでありました。これはもうちょっと具体的な数字も言えるとわかりやすいのですが、ここではちょっとそれはしないでおきたいと思いますが、そういった観点からも横断的な対応や取り組みが必要と思われます。  そこで、こども未来部だけではなく、所管をまたいだ連携について、今後の取り組みを含めお伺いいたします。 ◎こども未来部長(永倉正) 議長、こども未来部長。 ○副議長(宍戸一照) こども未来部長。 ◎こども未来部長(永倉正) お答えいたします。  子供の貧困対策につきましては、教育や生活、就労など必要となる支援策が多岐に及びますことから、本市では、総合的な支援の充実を図るため、庁内の関係部局と協議をしながら子供の貧困対策に係る事業計画の策定を進めてまいりました。今後も、本事業計画を推進するため、引き続き関係する部局と連携してまいります。あわせて、貧困家庭の早期発見、早期対応に向けて、生活に困難を抱えている方々と応対する関係窓口との連携のあり方など、連携体制の構築に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) この福島の将来ですとか国の将来を担うのは、間違いなく子供たちであります。そして、子供たちを自立した大人に育て、さまざまな立場で社会に貢献できる存在にする責務が私たちにはあります。政治や行政はもとより、人ごとではなく自分ごととして、地域として今後も問題の解決に一歩一歩向かっていくことが必要ではないかと思うところであります。  次に移りたいと思います。続きまして、学校教育の充実についてということで、この辺、私、何度か聞いておりますので、そろそろもうやめてくれよと思われているのではないかと思うのですが、あえて聞かせていただきたいと思います。  まず初めに、エアコン導入後の利用状況等について、問題点を含めお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  昨年の夏から、全ての学校などの施設におきましてエアコンの使用を開始いたしましたが、夏季の冷房、冬季の暖房についてもおおむね適切に利用されている状況にあり、児童生徒の学校生活における環境改善に大きな効果があったものと考えております。  使用にあたりましての問題点として、懸念されておりました冬期間の乾燥対策につきましては、1シーズンを経過しての利用状況について、小中学校、養護学校、全校に対し実態調査を行ったところ、ほとんどの学校で加湿器を使用しており、あわせて部屋の換気、ぬれたタオルを干す、バケツに水をくんでおく、あるいは霧吹きを使用するなど、各学校においてそれぞれに工夫をし、乾燥対策を行っている状況を確認しているところであります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 昨年の6月の議会で、私、これは同じようなのを聞いたのですけれども、そのときにもタオル、バケツ、加湿器というのがあったのですが、霧吹きというのはちょっと初めて聞きましたけれども、いろいろ工夫がなされていて、学校の先生たちからいうと、苦労はしているのだけれども、生きていくために暮らしの知恵的なのはつくということで、悪くもないのだけれどもということであります。ただ、一方で、やはり乾燥はしているというのも事実だなというのが今のお話でもわかると思うのですけれども。  あとは、ストーブは物すごく、近づきますと熱かったのですけれども、今度、エアコンになりましたので、特に今、インフルエンザがはやっていますと、窓を一気にあけて空気を入れかえたりしますと、一気に冷えるのです。今まではストーブの近くがあちちなぐらいに、壁でも何でも熱くなっていたので、窓をあけて寒くなって、窓を閉めても結構暖かかったと。ところが、エアコンになったら、空気の入れかえをするとなかなか暖まらなくて、足元とかがすごく寒いなんていう話もちょっとありましたので、その辺のご紹介をしておきたいと思います。  では、次に、冬の期間における乾燥への対策について、加湿器の必要性に対する市の認識を含めお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  冬期間の乾燥対策といたしまして、加湿器の効果は認められますが、一方で、加湿器の使用にあたりましては、衛生上、加湿器のフィルターなど、十分な清掃が必要であるなどの課題もございます。部屋の換気を十分に行い、ぬれタオルの活用や霧吹きで加湿をするなど、各学校それぞれに工夫をすることも乾燥対策として効果があるものと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 大体話はもうわかってきてはおるので、とやかく言うつもりもないですが、細目3番にいきます。  相変わらず加湿器購入を計画している学校あるいはPTAがあると聞き及んでおりますが、各校の状況について市の認識をお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  加湿器の導入につきましては、実態調査の結果、エアコンを設置する以前から加湿器を導入している学校も含めて、小学校3校を除いた全ての学校で普通教室を中心に導入しており、今後も数校において寄附などにより導入を予定していることを確認しております。各学校におきましては、その多くが加湿器による乾燥対策を実施しているとの認識を持ったところであります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 私がいろいろ聞いて、こういう場で聞こうと思った要因的な部分というのと、おそらく、教育部長のところまで上がってきている情報というのは、若干、ちょっと違う部分ももしかしたらあるのかもしれないのですけれども、とにかく現場でそういった努力をしている人たちがいるということはまずわかっていただいて、今後そういった意見も何かあれば、できる限り聞いていただければというふうに思うところであります。  では、問題点解決も含めた今後の対応策についてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。
     望ましい学習環境を確保するために必要な相対湿度を確保するための加湿器を導入する場合には、先ほど答弁いたしました衛生上の課題をはじめ、各学校の電気設備の状況やランニングコストなどの検討課題が考えられますことから、今後、加湿器の使用以外の乾燥対策も含めた、より快適な学習環境を確保するための方法について研究してまいりたいと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ぜひよろしくお願いいたします。  次に移ります。学校教育情報ネットワークシステム整備事業ということで、各校、先生方にパソコンが配布、設定されまして、年度内に全て設置完了ということでありましたけれども、現在把握している問題点についてお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校現場の意見や要望等を考慮してシステムを整備しており、特に問題点は把握しておりません。今年度末に全ての市立小中特別支援学校と幼稚園に設置されることから、全校でワークシートや指導案等の教材や資料が共有されるよう、その活用の充実を図ってまいります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 私も、昨年の6月にも同じような質問をしていて、問題提起をしておりましたので、今回も、1番議員ですか、いろいろと、暗証番号を間違えると大変だとかUSBの問題、パソコンの使い勝手、いろいろ問題提起していただいているのですけれども、とにかく大変だということです。とにかく、先生方、子供たちの対応、これが何よりも優先事項でありますから、操作方法とかを覚える時間とか解決する時間というのはなかなかないのかなというふうに思っています。  そういった問題提起をさせていただいて、ひとまず次の質問にいきますが、この機器を導入しまして、パソコンを使う、プリンターから出すとすると、紙やインク、トナー等の備品とかがふえるということです。早くも、メール等によって、紙ベースではなくて、ダウンロードしてプリントするとか、そういったこともふえてきていると聞いておりますので、そういったものがますますかかってくると認識をしております。そういったものに対する予算はどのようになっているのかお伺いをいたします。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  学校教育情報ネットワークシステムに必要な機器類につきましては、購入ではなくて賃貸借契約によるものですので、備品についての予算措置はございません。また、消耗品につきましては、全ての幼稚園、小学校、中学校、福島養護学校、教育委員会がネットワークされ、校内メール等の活用で現在よりもペーパーレス化を進めることにより、プリンター用紙やトナーなどの消耗品が減額になると見込まれますので、平成29年度の予算は386万7,000円となっております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) とにかく、ひとまず、インク、トナー等が物すごくふえてきているということで、もう既に設置していた学校とかでも物すごく困って、大体、そういったときにお金の出どころというのはご想像のつくところだと思うのですけれども、そういったところから支出をしているということで、本当に、今皆さんの声があったとおりなのですけれども、ただ、それが悪いというわけではないのです。それはしっかりと子供のためにバックされれば、幾らカラーでプリントして高くなろうが何だろうが、保護者は納得する、そして先生方も納得すると思いますけれども。ただ、明らかに市の政策的につけたものに対して、何か、困惑するようではやっぱりこれも困ってくると思いますので、今後の一つの課題としていただければというふうに思うところであります。  次にいきます。中学校部活動の費用についてであります。  中体連や各種大会の旅費等を生み出すために、後援会費や遠征準備金といったPTA等による費用負担で賄っているのではないかと認識をいたしております。また、費用の捻出のため、バザーの売り上げを一生懸命に伸ばしているPTA、学校も見受けられます。  そこで、中学校部活動の費用についてお伺いをいたします。 ○副議長(宍戸一照) 細目3番を抜かしたのですが。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) いいです。 ◎教育長(本間稔) 議長、教育長。 ○副議長(宍戸一照) 教育長。 ◎教育長(本間稔) お答えいたします。  中学校部活動の日常の活動に必要な費用につきましては、各学校において部活動の設置数、生徒数等により保護者の負担する額に違いがあり、各家庭からの負担額につきましては、PTA総会で審議され、決定されております。また、学校によっては、各家庭からの負担金のほかに、後援会等、地域からの支援や部活動ごとに保護者の了解のもと活動費を負担していただいている場合がございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) みんなで頑張っているという内容でありましたけれども。  では、次に、中学校部活動への補助金というものがあるかどうか、補助金についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  中学校部活動への補助金といたしましては、福島県大会及び東北、全国大会へ出場した際に、福島支部中学校体育連盟を通じて費用の3分の2を補助し、中学校スポーツ活動の促進と保護者の負担軽減を図っているところであります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ただいまの答弁に対してなのですが、この補助というのは市からおそらく1,200万円くらい出ていた、1,200万円だったと思うのですけれども、大会等の時期によっては補助金の支給が大会の後になってしまうといった、タイミングが合わないケースがあって、立てかえてもらうとか困るケースというのが幾らかでもあるのかなと思うのですけれども、そちらについてお伺いいたします。 ◎教育部長(渡辺雄二) 議長、教育部長。 ○副議長(宍戸一照) 教育部長。 ◎教育部長(渡辺雄二) お答えいたします。  まず、福島支部中学校体育連盟に対しましてですが、市が体育連盟に1,200万円の補助金を支出しておりまして、この補助金を各学校に補助するのは、連盟が補助することになっております。中学校体育大会は同連盟が主催のために、各競技の会期がほぼ同一期間に設定されているほか、上位大会への出場校、選手などの情報を福島支部中学校体育連盟が事前に把握することができるため、同連盟が各学校に対して大会前の概算払いをすることが可能となっております。  一方、新人戦の県大会につきましては、各競技団体が主催し、開催されているために、県大会への出場校、選手などの正確な情報を同連盟が事前に把握することができていないために、学校の請求を待って支出している状況にありまして、同連盟が各学校に対して大会前に概算払いをすることが困難な状態になっているとのことであります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) その辺はすごく、ほんのちょっと、軽い程度だということでありましたので、ありがとうございました。  とにかく、毎年バス代とかが足りないというのは、もうこれは皆さん、どこの中学校なんかも言っていまして、バザーで頑張ってもなかなか足りない、困ると、教育長、議長、文教福祉常任委員会なんかにPTAの予算要望というのが出ていると思うのですけれども、そういったところでも必ずこういう項目って入っていまして、皆さん困っている部分でもありますので、とにかく、学校教育の一環として、教育課程との関連が大事な部活動でありますので、またその辺はいろいろとご配慮いただきながらお願いをしたいと思います。  では、次に移りたいと思います。医療福祉の向上についてであります。  現在、近年の少子化のため、新規開業する小児科医がほとんどなく、高齢化も進み、深夜に及ぶ診療が困難となっている現状があります。そのことから、福島市夜間急病診療所小児科の診療時間も1時間短縮されております。  会派で行いました医大での勉強会におきましても、小児科、産婦人科の医師不足が指摘されております。医大生についても、県内にとどまっていただき、地域診療の推進に大きな力を発揮していただくことが求められます。学内だけでなく、関連病院、自治体としても、福島で働いていただけることが大事であると考えます。  そこで、医師不足に対する本市の果たす役割について、対策を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  医師不足に対する対策は、福島県が医療計画に基づき、医療全般にわたる施策の中で対応を行っておりますが、本市においては、東日本大震災以降の医師不足により、特に救急医療に影響を及ぼしかねない状況となりましたことから、市民のみならず、県北地域の住民の命を守るため、医療現場の状況に応じた適切な医師確保対策を行うことが重要な役割であるとの認識に至りました。  これにより、本市では、平成24年に福島市医師会や関係機関を構成委員とする福島市地域医療対策協議会を設置いたしまして、医師不足対策を協議しますとともに、市外から転入し、新たに市内の救急病院に勤務する医師に対する医師研究資金貸与事業、臨床研修医確保のための事業に対する助成、県立医大への救急医療に対する寄附講座開設などの対策事業を行ってきております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 次にいきますが、夜間急病診療所につきましては、福島市医師会から診療所の狭隘化や老朽化に対する要望が以前ありました。また、移転新築される大原綜合病院周辺への移転要望が出されておりました。  これらのことを踏まえまして、平成29年1月30日に福島市夜間急病診療所運営協議会が開催されたと聞き及んでおりますが、そこで、夜間急病診療所の移転の時期について、候補地を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(宍戸一照) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(羽田昭夫) お答えいたします。  福島市夜間急病診療所は、市民のみならず、広く県北の住民の夜間の急な発病に対する1次医療機関として、365日、休まず診療を続けておりますが、施設の老朽化、待合室などの狭隘化が課題となっており、診療を委託している福島市医師会からも平成28年1月15日に夜間急病診療所移転に関する要望書が提出され、移転新築される大原綜合病院周辺への移転を要望されたところでございます。このような状況を踏まえ、関係機関で構成いたします、今議員からお話のありました福島市夜間急病診療所運営協議会において、大原綜合病院周辺への移転の方向で協議を進めているところでございます。  今後におきましては、移転時期を含め、その利便性、費用などを総合的に勘案しながら方向性を検討してまいります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) おそらく方向性というのは決まっていますから、移転の時期とか候補地というのもある程度はめどは立っているかとは思いますけれども、大原綜合病院のほうだとか、あるいは当局内でのそういった調整もあると思うので、その辺、また議会のほうにも早目におろしていただいて、特に黒沢仁委員長の文教福祉常任委員会宛てにはよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次にいきたいと思います。信夫山からの展望についてということでありますが、烏ケ崎あたりに立ちますと、駅のほうですとか西のほうがよく見えます。第一展望台に立ちますと、市街地中心部、南が見えます。第二展望台あたりですと、競馬場とか東部のほうが見渡せると、そして第三展望デッキ、きょう、後ほど北部のほうのお話をしたいと思ったのですけれども、北部と、ちょっとネットで調べると書いてあるのですけれども、私、見に行くと、北部というよりも、ちょっと左に偏っているのかなという感じで、真正面の北というのは何か余り見えなくて、真っすぐ新幹線の線路なんかが見えるとすてきだなという感じなのですけれども、まずは信夫山に設置されている展望スペースの現状についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  信夫山に設置されております展望スペース等につきましては、南側に第一展望台、東側に第二展望台、西側に烏ケ崎展望デッキ、そして北側には第三展望デッキと薬師の峯展望デッキの計5カ所でございます。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 私の父親は3年前に亡くなったのですけれども、私が子供のころというか、旭町に住んでいて、今の本内に引っ越していったのですけれども、旭町で育った私の父親が、よく、近いので、信夫山で遊んでいたということで、信夫山に登って、登っていったときに、北側のほうに、その北側の景色を眺めたところ、とにかく一面、黄金に輝く田んぼが広がっていて、とにかくすばらしかったのだなんていう話を聞いておりました。それが今、鎌田地区とか、北信地区もそうですし、住宅地に大分なってきて、風景が大分変わってはいるのですけれども、とにかく、北を見ますと広々とした広大な大地が広がっていて、先ほども言いました、新幹線の線路も一直線に見えるだろうと思うのですけれども、なかなか、今の季節ですと葉っぱが落ちて、大分見えたりとか、除染とかしているので、大分見通しがよくなった場所があったりとかしているのですけれども、こっちの南のほうとかを見ますと、普通に山を登って、道路を歩いたり走ったり、あるいは車で通るとすごく見晴らしがいいのです。そういう観点からしますと、北のほうもちょっと何とかならないかなという部分なのですが。  そこで、信夫山から眺望できる北側の展望スペース等の設置について見解をお伺いいたします。 ◎都市政策部長(橋本隆) 議長、都市政策部長。 ○副議長(宍戸一照) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(橋本隆) お答えいたします。  信夫山から眺望できる北側の展望スペース等につきましては、現在第三展望デッキと薬師の峯展望デッキの2カ所ございまして、南側と一味違う景色を楽しむことができます絶好のビューポイントとなってございます。  新たな展望スペース等の設置につきましては、地形や風致地区などの規制の関係から困難な状況でありますことから、当面は支障となります枝払いを行うなど、既存の2カ所の展望デッキからの眺望を確保してまいりたいと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) ありがとうございました。最悪、枝を払っていただいて、見えるだけでも全然違うなというふうに思っていましたもので、本当にありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。  では、最後ですが、モモせん孔細菌病対策についてでありますが、とにかく農家の方が苦労しております。7カ所ぐらいで防風ネットを実験してみたりとか、苦労いただいたと思うのですが、平成28年度の対策による成果についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。 ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  本病原細菌は、9月以降に落葉痕などから新梢に侵入し越冬し、翌春に春型枝病斑を形成することから、その対策として秋季防除の徹底を行うこと、さらに風雨を強く受けるところで発病が多くなることから、防風ネットを設置し、防除することが有効であります。本市では、平成27年度までのモモせん孔細菌病を防除する薬剤の購入費用の一部補助に加えまして、平成28年度は新たに細菌の感染拡大を防ぐため、被害の大きいモモ園地を対象に防風ネット設置に対する補助を行ってございます。  平成28年度の防除対策による成果につきましては、開花期である本年の春に判明することとなりますが、参考までに、昨年行いました同様の対策につきましては、県の発表では、昨年の春先は温暖であり、春型枝病斑の発生が早まり、4月中旬の発生が多く、4月下旬から5月中旬に降水量の多い日があったため、病原細菌密度が高まったものの、梅雨期の降水量が平年よりやや少なく推移したことなどから、感染拡大は抑えられており、一定の効果はあったものと考えております。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) とにかく、このせん孔細菌病、せっかくの価値を下げてしまったりですとか生産者の意欲を下げてしまう、そしてチャンスを失うということになりますから、とにかく慎重に対応いただきたいところなのですが、今後の農家、県、農協との連携について、対策を含めお伺いいたします。 ◎農政部長(松谷治夫) 議長、農政部長。 ○副議長(宍戸一照) 農政部長。
    ◎農政部長(松谷治夫) お答えいたします。  細菌の感染拡大は、環境の変化やその年の気候状況に影響されるため、その対策といたしましては、できるだけ早目に病原菌を見つけ、除去、薬剤散布、防風ネットの設置など、発生した圃場の状況により対策をとることが必要でありますことから、国、県、市、JAで組織されてございますモモせん孔細菌病対策会議で情報の共有を図り、農家に対してはJAが営農指導を行い、モモ園地の環境を整えるなどにより被害防止に努めてまいります。 ◆5番(誉田憲孝) 議長、5番。 ○副議長(宍戸一照) 5番。 ◆5番(誉田憲孝) 岐阜県の羽島市の農家で、特大イチゴ美人姫というものを生産しております。その価格は、1粒5万円ということでありました。12月上旬から3月末まで販売しています。話題のおかげでさまざまなところで取り上げられておりますが、イチゴが5万円ということから、福島のモモ生産者も、1玉10万円もいけるとの希望が湧いて、頑張るということで言っておりました。どうかそういった農家の方を守っていただきたくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(宍戸一照) 以上で、誉田憲孝議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  なお、明15日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後3時45分    散  会...